株式日記と経済展望



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日銀短観

平成12年10月3日
今日9月の日銀短観が発表され、「企業部門を中心に景気の自律回復の動きが続いている」そうです。確かにそのとうりなのでしょう。製造業はコストの高い国内工場を閉鎖して、コストの安い海外へ工場を移転させ、さらに本社もリストラで経費を削っている。だから輸出向け製造業は利益が向上している。これでは日本の下請け中小企業の仕事が減り、アジア諸国とのコスト競争にさらされることになります。大手製造業は良いが、中小企業はたまりません。

それに比べ国内産業である非製造業やサービス業はこのようなリストラは出来ません。ITを導入するにしろコストがかかり、その効果も従業員のリストラにつながり、景気回復は難しい。さらに不良債権も国内産業に多い。特に建設、不動産、流通などはバブル崩壊の影響をまともに受け、経営の改善は不良資産を処理しなければ出来ません。

このためには多くの国内産業を倒産させるか、不良資産の元になっている土地や株式の値上がりしか方法がありません。しかしながら政府が今やっている事は、旧国鉄の土地の売却や、NTTなどの株式の売却などで、需給を悪化させる事ばかりやっています。こうなると国内型企業の大量倒産する時代が来るのだろうか。ダイエーの例をみるまでもなく自力で不良債権を処理していくのは困難だ。資産を処分しようとすると値が下がってしまう。

輸出製造業が栄え、国内型企業や中小企業が衰退しているのが日本経済の現状です。株価を見てもSONY、ホンダ、トヨタ、といった値嵩優良株と低位株に分かれています。国際優良企業がいくら栄えても日本国内にその影響が及んで日本経済の景気回復につながる効果は以前ほどはなくなってきています。国内に設備投資が盛んになり、下請け中小企業に仕事が回ってこない構造になってきている。その分アジア諸国の子会社は繁栄します。

以前にも書きましたが公共投資も波及効果が小さくなり、大型の景気対策も出来なくなりました。このような状況でも景気は回復してゆくのだろうか。輸出製造業も海外の景気に大きく影響されます。原油高や、ユーロ安や、アメリカ経済の変調などの影響次第では企業業績の好調も不透明だ。以前のように景気回復と株価が連動しなくなっているのも、この辺に原因があるのではないか。

昨日のWBSで日本のデイトレーダーの養成講座を放送していました。ナスダックに直接端末を繋いで、時々刻々変わる株価を売買していました。日本や欧州からこのようにナスダックにかなりデイトレーダーが直接売買を繰り返しているのだろう。個人の株式投資も国際的になってきました。証券投資もグローバル化が進み、世界のどこからでも、どの市場へも直接パソコンで個人が投資する時代が来るのだろう。そうなったら日本の金持ちはタックスヘブンへ移住してそこから株式投資をするようになるだろう。


10月相場はどうなるのだろう。

平成12年10月2日
オリンピックも昨日で終わりました。昨日は決勝種目もたくさんありましたが、バスケットもバレーボールもボクシングも日本は関係なし。プロスポーツとしても人気のある競技なのに、オリンピックにも出られないレベルになってしまった。メダルが取れる取れないは時の運として、参加できないのはさびしいです。体操も日本のお家芸だったのにメダルなし。世界とのレベルがどんどん開いているように感じます。

野球やサッカーは楽しめましたが、メダルには手が届かず残念です。テレビの視聴率も30%を超える人気でした。バスケットもバレーボールもオリンピックに出られるように対策を考えるべきだ。今のような中途半端なプロリーグでは、ぬるま湯的になって差が付く一方だ。しかしどうしたら良いか私にも分からない。日本も多民族国家になって日本国籍の黒人選手や白人選手を代表として選べるようにするしかないのだろうか。

すこしオリンピックぼけがきてしまったようだ。日本は今、失われた10年と言われるほどスランプ状態にあります。あらゆる面で改革が叫ばれながら先延ばしにしている。スポーツに限らず政治も経済も、中国を始め他のアジア諸国にも追い上げられているような焦りや不安感を感じている。政界も経済界も暗中模索状態だ。

最近になって森総理がIT革命を盛んに言っています。政治家が言うまでもなくIT革命は民間でどんどん進んでいます。問題は政治家がIT革命を良く理解していない事だ。せいぜい携帯電話を良く使うようになった事ぐらいで、メールアドレスも持っていない議員がたくさんいます。政策秘書が居るのだから国政にITを取り入れるのは秘書に任せるにしろ出来るはずだ。

今日も引け間際に買いが入り155円高で引けました。月初めで投信の買いが入ったのか、ディーラーの買いか、PKOの買いでしょうか。このような買われ方はどうも不自然だ。個人や外人の買いではないだろう。だとすれば本格反騰となる可能性は低い。出来高も月初めにしては低い。個人も外人も買ってこなければ、またすぐ反落するだろう。個人の投資意欲は低く、外人も去年大幅に買い越してこれ以上買えず、アメリカ株式の変調で売りにまわっている。


スポーツは平和なルールのある戦争だ。

平成12年9月30日
オリンピックのメダリストのインタビューを聞いてみると、その練習量と努力に驚かされます。シンクロの選手は一日12時間もの練習を積み、2ヶ月もの合宿してオリンピックに臨んだそうです。女子マラソンの高橋選手は3500メートルの高地でトレーニングを積んできました。距離も一日で50キロから60キロも走り込み、灼熱の山道のアップダウンの道を走りました。他の外国人メダリストも練習量や努力は同じでしょう。しかもそれだけ練習したところで勝てる保証は何もないのだ。

たとえ才能と素質に恵まれても並みの練習ではけっして勝てる世界ではない。見ているだけでもハラハラ・ドキドキだから、競技している選手はかなりの重圧だろう。実力の半分も出ない事もあるだろう。そしてそれらを克服して得られるものはメダルだけなのだ。オリンピックともなると4年に一度しかチャンスはない。世界記録保持者でも、世界選手権の勝者でもなかなか勝てない。

それでも彼らは何故そこまで頑張れるのだろうか。ただ単に好きだからやっている訳ではないだろう。個人の名誉と、国家の威信を担っているからこそ、あそこまで頑張れるのだろう。中でもアメリカ、中国、ロシアのメダル獲得数はものすごい数です。ここに政治的にも軍事的にも超大国が並ぶのは単なる偶然ではない。たとえオリンピックであろうと国家的威信をかける国だからこそ超大国になれるのだろう。

その点、日本は異質だ。人口的にも経済的にも超大国であるにもかかわらず、メダル争いで低迷している原因はなんだろうか。中国があれだけメダルを獲得しているのだから、人種的なハンデではないだろう。日本はまだ古き良きアマチュアリズムの後を引き、学校教育や企業クラブチームの一貫としてスポーツをしているから、その強化には限界があります。あとは個人的努力で頑張るしかない。オリンピックの時だけマスコミにさらされる選手は気の毒だ。

オリンピックは国威発揚の場となっているのに、日本政府はスポーツで国家の威信を示す事に関心がなく、日本選手は個人的名誉だけで参加せざるをえない。スポーツ競技は形を変えたルールのある代理戦争だ。だから平和主義に徹する日本政府はスポーツ強化に力を入れたくないのだ。ナショナリズムとか民族主義とかいうものに結びつく事はマスコミも拒絶反応を示します。戦後教育の弊害の一つだろう。

オリンピックは平和の祭典と言われています。日本人はその言葉の意味を履き違えているのだ。オリンピックはスポーツで競い合う戦争の代替え物であり、だからこそ冷戦時代アメリカとソ連の選手は兵士の変わりとなって戦った。それだけ国民の志気に影響があるからだ。日本のように「たかがオリンピック」「たかがスポーツ」と思う国は間違いなく衰退していく事だろう。最近の日本人の精神的もろさの原因はこんなところにもある。


個人投資家不在の相場

平成12年9月29日
最近株式相場の動きが芳しくありません。底値だと思ってもズルズルと下げるいやな動きです。大きく上げても翌日には売られてしまい下げてしまいます。世界中がオリンピック観戦で忙しいのでしょうか。出来高も少なくなってきました。10月1日にはオリンピックも終わるから、流れは変わるでしょうか。経済指標は良い結果が相次いで発表されています。それにもかかわらず反応が鈍いのは、先行きの見通しが不透明なせいでしょうか。大きく下げた後の反発力も弱いように感じます。

今年の3月以降個人投資家は外人投資家の売りに対し大きくやられました。ITネット相場は再びやって来るのでしょうか。反発力を見るとどうも期待が持てません。上値のしこりをなくすには、すぐには回復不可能なほど下げてしまいました。企業高業績もその時点で織り込まれてしまったのでしょう。ハイテク株は技術競争が激しく、安定した業績は難しい面があります。ウインテルと呼ばれたインテルやマイクロソフトも新たなチャレンジャーに牙城を脅かされています。

インテルはAMDに性能競争に負けそうだし、トランスメタ社の「クルーソー」という省エネCPUも脅威です。マイクロソフトもパソコンOSでリナックスにシェアを脅かされているし、家電用機器のOSも次々と登場している。となるとアプリケーションソフトも今後どうなるか分かりません。ASPの時代がきたらどうなるのでしょうか。このようにめまぐるしく変わる技術進歩に大企業ほどついていくのが難しくなってきています。

NTTも絶え間ない技術進歩の波にさらされています。ISDNは過去のものとなり、より高速なデーター通信技術が出てきて、それに対する光ファイバー網はとてつもなく設備投資を要求します。携帯電話も同じで次々と新しい規格が出来て、さらに設備投資をしなければなりません。コスト競争も激しくインターネット電話が出来たら全世界が同一料金化するかもしれません。

要するにIT産業は過当競争の時代となり、NO1企業といえどもいつまでも勝者であり続ける事は難しいのです。だからIT企業の株を買ってじっと持っていればいつか値上がりすると言う考えは間違いだろう。たえずベンチャー企業の参入が存在を脅かす業界になってしまった。

ではこれから個人投資家は何を買ったらいいのだろう。景気の波は今が頂点で、これから下り坂に差し掛かっているのだろうか。設備投資だけでは長続きするはずもなく、個人消費はますます落ち込んでいる。企業業績もこれからは思わぬ減速も予想されます。アイワもユーロ安で減益になった。素材関連も在庫が増えています。世界的に景気が減速しているのではないか。原油もこのまま下げてゆくのだろうか。しばらくは眺めていた方が良いようだ。


2年余りで100兆円の増加

平成12年9月26日
大蔵省が25日発表した国債と借入金などを合わせた国の借金の残高は、6月末時点で502兆円を超えました。98年度末には400兆円を上回り、僅か2年余りで100兆円以上膨らみました。これは景気刺激型の大型予算ををここ数年続けてきた事が原因です。この100兆円は何に使われたのでしょうか。この100兆円を直接株の買い支えや、不良債権の公的資金による買い取り償却にでも使っていれば、日本経済も立ち直っていたはずだ。これで景気回復の切り札は使ってしまった。

これで景気刺激型大型予算はもう組めないだろう。2000年の名目GDPの498兆円を上回りました。ほおっておいても国債や借金の利払いや償還が膨らみ続けます。2年前に金融パニックが起きかけた事やデフレスパイダルに入りかけた事による緊急性もあったせいもあるのですが、再び同じ事が再発する危険性も否定できません。適切な対応がなされなかったことは明らかだ。今年の後半の景気はどうなるだろうか。10月は波乱が起きやすい月だ。

海外もユーロを始め、好調だったアメリカ経済も変調を来たしはじめている。原油相場も単なる投機による高騰ではないだろう。これではいくら日本の景気指標が好転したとか、企業業績が好調だといっても、安心して株式投資は出来ません。ゼロ金利解除は金融の引き締めを招き、景気エネルギーを引っ張りはじめている。突然の上場企業の倒産も昨日でました。これからもでるだろう。

株式の譲渡益課税の一本化もされるかもしれない。税制は株式相場に予想以上の影響をもたらします。平成元年の株式税制の原則非課税から源泉と申告分離課税方式に変更されたために、株式の大暴落の原因の一つになったと見ています。個人投資家は早くも株式投資から離れはじめています。御用学者や株式売買に反感を持つ文化人は影響はないといっていますが、株式投資ををやったことがないのだろう。原則非課税方式に戻すべきだ。でなければこれからの株式相場に何が起こるか分かりません。しばらく見ているしかないだろう。


ナスダック暴落の前触れ

平成12年9月25日
23日に行われたG7において、ユーロの協調介入と、産油国に向けての増産の要請を表明しました。さらに米国政府は戦略石油備蓄の3000万バレルの放出を決定しました。ユーロ安と原油高は欧州を直撃し、スト騒ぎまで起きていました。普段、協調介入には消極的な米国がユーロ安阻止に動いた事は以外でした。アメリカはもともとユーロには反感を持っており、裏でいろいろと揺さ振りをかけていたようですが、これ以上のユーロ安は米国企業にも影響が出るとして協力したのでしょう。

アメリカは日本から資本を吸い取り、アジアからも資本を吸い取り、最後には欧州からも資本を吸い取ってドル高政策を続けています。さらにサマーズ長官は欧州の構造改革の重要性を指摘していました。これで日本、東南アジアに続き欧州においてもマネーによる経済支配力を強めつつあります。企業単位で見れば日本も欧州も強いのですが、それがアメリカ市場への投資となってマネーが流れ込む原因となっています。

それらのマネーは主に株式市場に流れ込み、株高となり株高が資産効果で消費を増大させ、景気がますます良くなり企業業績が上がり、ますます株が上がるといった循環を繰り返しています。バブルの頃の日本と同じ現象なのですが、なかなか破裂しません。ニューエコノミーとかIT革命とか言っているようですが、要するにバブル経済なのです。日本でもロボット工場とかカンバン方式とか言っていたのと同じです。

いまや世界経済はナスダックの株式の上げ下げに一喜一憂しています。それだけ世界の資本がナスダックに集中して投資されている。それが最近変調をきたしはじめています。先週もインテルショックがありましたが、ほんの僅かな業績の下方修正で一時200ドル近くも下げました。さすがのナスダックも業績相場から逆業績相場へ転換しはじめたようです。ユーロ安と原油高が企業業績の足を引っ張りはじめ、IT投資も一巡すればハイテク企業の業績も頭打ちとなり、株は悪材料に敏感になってきます。

ナスダック株は一度下げはじめたら金利を下げてもなかなか下げどまらないと思います。多くが海外からの投資によるものだから、金利が下がればドルも安くなります。ドル安と株安のダブルパンチに見舞われる事になり、資本は海外へ逆流し、株が下がれば資産効果はなくなり消費も落ちます。だからソフトランディングは有り得ません。ただそれが何時やって来るかというと分かりません。

原油の高騰はこれらの動きを先取りしたものではないかと思います。アメリカの好景気が世界の景気を支えていましたが、好景気が続けば原油が高くなり、アジアや欧州の通貨安からアメリカ企業の業績にも悪影響を与えます。原油の放出や協調介入の効果はどれほどのものか注意が必要です。原油が放出されても精製設備は満杯で、事故が多発し、輸送手段も手配が着かないようで、ボトルネックが生じている。

オリンピックですが女子マラソンは女子陸上初めての快挙ですごいですね。アフリカあたりの選手が優勝すると見てたのですが、男子マラソンは入賞すら難しい。ソフトボールも銀メダル以上が確定しました。野球はキューバに負けてメダル無しで終わるだろう。サッカーは終わってしまったのでオリンピックはもう終わってしまったようなものです。ブラジル戦あたりからトルシエは勝とうとする意欲に欠けた采配をしているように見えた。野球も松坂に160球も投げさせてはもう使えない。


日本外交の問題点

平成12年9月24日
昨日のMXテレビで石原慎太郎都知事とチベット人のペマ氏が対談をしていました。中国政府のチベット迫害は、ダライラマの政治亡命や、相次ぐ高僧の亡命によって明らかにされています。中国政府は経済は開放政策をとってはいても、政治は共産党独裁政権に変わりはありません。核兵器を開発し、軍事予算は増え続け、台湾を武力で威嚇しています。日本政府はその中国に3兆円もの経済援助をしている。もちろん日本国民の税金です。中国は今や日本を上回るような対米輸出黒字国です。それでも経済援助は必要でしょうか。援助というより強奪といった方がいいでしょう。日本の政治家は何を恐れているのでしょう。

アメリカに対しても日本は、アメリカ軍駐留経費として数千億円もの金を払っている。思いやり予算とか言っていますが、実質的には暴力団のみかじめ料みたいなものです。これも日本国民の税金です。ソ連は崩壊し、中国は米国と最恵国待遇の無期限延長をしています。つまり日米安保は存在目的を失っているにもかかわらず、アメリカ軍が駐留しているのは日本を監視し、軍事的世界支配のために利用されているに過ぎない。フィリピンは駐留米軍をさっさと追い出したのに、日本の政治家はそれも出来ない。むしろ日本政府はアメリカに見捨てられるのを恐れているのかもしれない。

ロシアも平和条約一つ解決せず、北方四島を占領されたままだ。橋本総理とエリティン大統領との間で、本年中に解決されるはずだったのに、森・プーチン会談で領土問題は無期延期になってしまった。森総理によると「言い出せなかった」と言う事ですが、平和条約一つ出来ないのでは外交になりません。ロシアは今は国内はガタガタで日本が有利に条約を結ぶチャンスなのですが、結局は先送りなのでしょう。

外交とは相手の言いなりになる事ではありません。河野外務大臣を見ていると、頭を下げてばかりいて卑屈な態度が気になります。ドイツのゲンシャー外相のように14年も外務大臣を勤めれば、日本外交も変わると思うのですが、外務大臣も政治家の名誉職にすぎず、問題は先送りし、実務は官僚に任せっぱなしと言うポストです。戦略なき国家日本を救う政治家は出てこないのだろうか。

なぜ日本が戦略なき国家になってしまうのかというと、危機感がないからだ。政界を見てもポスト争いのみに勢力を費やし、肝心の政治経済は行き当たりばったりだ。「失われた10年」は政権がころころ変わり、役人は汚職で首が飛び、誰も国の舵取りをする人が居なくなってしまった。なぜそうなったか。経済大国の成功体験が危機意識をなくし、腐敗堕落が始まった。これを立て直すためには国民一人一人が危機意識を持つ事だ。

話は変わりますがオリンピックのサッカーの日本チームは負けました。レフェリーの笛一つで勝敗は変わります。選手交代もせずに監督の采配もおかしかった。Jリーグではペナルティーゾーンでのファウルはあまり吹かれません。その癖がオリンピックで出たのでしょう。さらにトーナメント戦ではPKは命取りになります。


オリンピックは政治ショー

平成12年9月23日
オリンピックの熱戦が続いています。時差がないからテレビ観戦も生で楽しめます。日本は柔道や水泳でメダルを獲得しています。サッカーや野球も私の予想より善戦しています。視聴率も30%以上もとってプロ野球の巨人戦は影が薄いです。野球がナショナルチームとして真剣に戦う機会はオリンピックぐらいしかありません。

今年からプロの参加が認められましたが、国により対応がまちまちで、サッカーのように制限付きでプロの参加を認めるのが良いと思います。バスケットのようなアメリカのドリームチームみたいになっては白けます。年齢で制限するか人数で制限するか、いろいろありますが、今回の日本チームのようにプロアマ半々か、アメリカチームのようにマイナーリーグの選手で固めるか、いろいろ方法があります。

プロのオールスターによる大会は別にワールドカップとしてやった方が、興行的にもよいだろう。オリンピックにプロの選手が全面的に参加する事はなじまないと思う。テニスもプロ選手が参加していますが、どうも違和感があります。オリンピックとプロスポーツとは文化が違うのだ。メジャーなプロ競技でわざわざリーグを中断させる事もないと思います。

Jリーグはリーグ戦をオリンピックのために中断させていますが、そこまでやる必要はないと思います。日米のプロ野球やヨーロッパのサッカーリーグは行われています。オリンピックはマイナースポーツの祭典であるべきだ。つまりプロ化したくても出来ないスポーツ選手が4年に一度脚光を浴びる舞台なのだ。

昨日の柔道の篠原選手は気の毒でした。審判の判定競技にはこのような問題はつきものだ。審判のサジ加減で勝敗なんてどうにでもなるものです。日本人選手の金メダルが多いから、ほかの国にも金メダルをあげようとする政治的判断があったのかもしれません。プロスポーツのファンなら審判の八百長には慣れっこだ。プロレスほどではないにしろ、盛り上げるために審判は意図的な判断を下して盛り上げているのは常識だ。

フランスのドイエ選手にはフランス柔道界のためにどうしても優勝しなければならない訳があったのだろう。優勝がきまったすぐ後にシラク大統領とジョスパン首相から祝いの電話があったそうだ。それだけ国家的威信がドイエ選手にはかかっていたのだ。日本では国家元首や首相がすぐ祝いの電話をする事など考えられません。スポーツに対する認識の違いだろう。

外国ではスポーツを通じて国家的威信を高め、愛国心を高揚させるためにはオリンピックは絶好の機会だ。そのてん日本では愛国心に対するアレルギーがまだ強く、国家国旗に対する感情も異常です。外国の選手は国の名誉のために戦っているから強いのでしょう。日本の学校教育の国家国旗などに対する教育がおかしいから、この点は直すべきだ。


クリントンとフジモリ大統領

平成12年9月22日
ペルーのフジモリ大統領は、腹心の部下の野党買収スキャンダルで辞任に追い込まれそうです。お金を渡すところをバッチリとビデオテープに撮られて放送されました。隠しカメラを仕掛けたのは誰か。お金を受け取った野党でもないでしょう。フジモリ大統領を失脚させようと、狙っていたグループです。アメリカはフジモリ大統領をこころよく思っていなかった。どうもタイミングが良すぎますね。アメリカは南米諸国には露骨に内政干渉をしてきます。

その反面クリントン大統領のホワイトウオーター疑惑は、証拠不充分として灰色決着する事になりました。クリントン大統領ほど汚職やセックススキャンダルにまみれた大統領はいません。自ら認めたルインスキー嬢とのスキャンダルも不起訴となりました。クリントンは「イルミナティ」のメンバーであり、「彼ら」からの指示に忠実である限り、彼は常に正しく罰される事はありません。CIAもFBIもマスコミもすべて「彼ら」の支配下にあります。

冷戦後においてはCIAはもっぱら産業スパイや、外国の政府要人の行動監視などを役目とするようになりました。そして目障りな外国の政府要人は、次々と汚職やスキャンダルが暴露され失脚させられます。日本の政治家たちもそれを恐れてアメリカの意のままにならざるをえないのです。もはや世界にCIAに対抗できる対外工作機関はありません。世論操作もCIAの役割の一つです。学者、評論家などにも彼らの意のままになっている人がいると思います。

クリントンの対中国外交にも何一つ文句が言えず、サミットにおいても国務長官は欠席し、大統領は遅刻をしても何一つ文句を言えないのです。まさにマフィアの親分より恐い存在がアメリカ大統領です。たいした理由もなくイラクやユーゴにトマホークミサイルを打ち込んでも、間違って中国大使館を爆撃してもお構いなしです。さらにアメリカは外国に対し内政干渉がましい事まで言うようになりました。まさにアメリカ本位のグローバル主義、自由市場経済が成立しつつあるのです。

今日の株式市場は500円近い暴落です。最近どうも買いささえ的な動きが気にはなっていたのですが、その支えがなくなったのでしょうか。政府の発表する経済統計や、企業の業績も良いのに、それが株式市場に反映されません。テレビ解説では持ち合いの解消売りとか言っています。しかし株価はこれからの景気の先行きを読み込んでいるのではないかと思います。日本企業は設備投資を盛んにしていますが大丈夫でしょうか。台湾ではすでに半導体のだぶつきを予想して、増産計画を半分に減らしています。

日本経済も根本的な問題を解決せずに本格的な景気回復は望めません。IT革命だけで景気が好くなるわけでなく、資産譲渡課税の改悪や、バブル期のままの資産への重課税、などが土地の値下がりや株の値下がりの原因になっている事が分からないのだろうか。これでは不良債権も膨らむ一方だ。役人や学者たちの土地長者や株長者に対する嫉妬心は根深いものがある。彼らに重い税金をかければ日本経済は滅びるだろう。


IT革命より地価対策を打つべきだ

平成12年9月21日
先週、今週と16000円割れには買い物が入り底堅い動きをしています。しかし引け間際に集中的に買い物を入れた作為的な動きです。どうも本格的に上昇するような動きではなく、買い支え的な動きのような気がします。企業業績の回復はすでに織り込まれているのか、業績見通しの上方修正もあいついで発表されています。それも織り込まれているのか分かりませんが、思いどうりに動いてくれません。買うと下げ、売ると上げる投資家泣かせの相場です。

買えない理由もそれなりにあります。業績頭打ちでNY株や、ナスダックの暴落の懸念がある事。原油相場やユーロ安の影響がどうなるか分からない。外人売りや持ち合い解消売りがどうなるか分からない事。国内の買いエネルギーが細りぎみなこと。株式譲渡課税が一本化される事。下半期の景気回復に下振れ懸念がある事。思わぬ大型倒産もあるかもしれない事。さらにデフレーターが1、9%とデフレが続いている事。土地も9年連続値下がりしている事。株式の新規公開や公募増資やNTTなどの株式放出もあいついであります。

土地の値段が下げ続けているのはなぜでしょうか。すでにバブル前の水準より下げています。利回り採算から見ても安くなりすぎています。株式でいうならば高配当の株式が額面割れしているような水準です。需給バランスが崩れているから値下がりが続くのでしょう。優良企業の本社ですら売りに出され、リストラに懸命です。以前なら不動産を持つ事が信用の証になりました。現金はインフレで目減りしましたが、土地などは物価より値上がりする資産だったのです。今は持っていると値下がりで損をするから手放す人があとを絶ちません。

政府がこの事に対して何の梃入れ手段をとらないのはなぜでしょうか。土地本位制の国家が信用の源泉をズタズタにして何の利益があるのでしょうか。ローンで買ったマイホームも買い換えも出来ず、流動化も止まってしまっています。住宅政策は一番効果のある経済政策ですが、値下がりの続く状況ではローン減税をしても買い手もためらう事でしょう。これから買う人にとっては安い方が良いのに決まっているから買い控えます。それに小子化により需要も落ちています。

以前の土地問題といえば高すぎる事が問題でしたが、現在の土地問題は値下がりに目処が立たない事に問題があります。銀行も担保価値の付けようもなくなってしまいます。担保価値以下になってしまった住宅は不良債権となっていますが、そのうちに社会問題となってくる事でしょう。本来なら消費に回る金が返済に回っているから、消費は低迷し物価も値下がりを続けているのです。IT革命で物価が下げているという意見もありますが、IT化の徹底しているスーパーコンビニですら、売り上げが落ちているのはなぜでしょう。

企業利益が上がればやがて社員の給与収入の増大をもたらすという意見もあります。いわゆるダム理論ですが、リストラで社員の給与を削ったからこそ企業利益が上がっているのであり、ダム理論は間違いだ。IT革命は社員の給与を引き下げる事には役立っても、引き上げにはつながらないだろう。IT革命が新規の雇用を増やすと言う事も、結局は景気の問題であり、不況が続く限りIT革命が雇用を増やすというのは間違っているし、むしろ失業者の増大の原因になる。何百万もの人がIT産業労働者になる事は考えられない。

アメリカがIT革命に先行しているのも、バブルの処理を迅速に進め、95年頃から景気の回復に成功したからこそIT革命が進んだのであり、構造改革も進んだ。リストラを進める上でIT革命が役に立っただけだ。そして所得水準は落ち続けている。貿易赤字は増え続けている。物の生産は海外に任せ、サービス産業国家になったからだ。サービス産業は輸出に向かない。

物作りのIT革命は日本の方が成功した。しかしサービス産業のIT革命には遅れてしまった。しかしIT化において日本のコンビニは本家のアメリカより進んでいるにもかかわらず、最近の業績は芳しくありません。消費が回復しなければいくらIT化を進めたところで不況事体は克服できないのだ。


グローバル主義は世界支配の手段

平成12年9月19日
最近の日本は消費者、利用者の意志とは無関係に企業の合併、提携が盛んだ。世界の企業も同じく国境を越えた企業買収や合併が盛んです。まさに多国籍企業が当たり前の世界になりました。グローバル主義を突き詰めてゆくとトップグループ企業のみが勝ち残り繁栄を独占し、他の企業は市場から退場させられる事になります。金融業のようなサービス業にしろ自動車のような生産業にしても、世界で生き残れるのは数社に限られてくると言われています。

このような事は消費者、利用者にとっても良い事なのでしょうか。競争原理はサービスの向上や生産物の品質の向上につながり消費者にとって利益になります。しかしそのルールを無制限に世界的に認めてゆくと、世界的独占企業グループが誕生し利益を独占するようになります。アメリカのような競争力のある国がグローバル主義を掲げ、国境のない市場競争原理を世界に押し付け、暴れまわっているといった感じです。日本企業にもそのような企業があるのでお互い様ですが、情報産業や金融業で後れをとってしまったのは致命的です。

このような事は産業による帝国主義になるのではないかと疑問を感じています。栄える国はますます栄え、貧しい国はますます貧しくなっている現状があります。この数年でアメリカの情報と金融での世界支配が明らかになってきました。ヨーロッパや日本もがんばっていますが、形勢は芳しくありません。いくら生産業で優位に立ったところで、金融で引っ掻き回されて、1円2円の血のにじむようなコストダウンも為替の動向で簡単に吹き飛びます。

アジア、アフリカ、中南米は多国籍企業の植民地となってしまっています。満足な産業がないままに自由化のみが先行して、安価な労働力のみ略奪されています。このような傾向はアメリカ国内や日本国内においても豊かな人はますます富み、貧しい人はますます貧しくなり、貧富の差が拡大しています。資本主義の悪しき面が暴走してきているようです。

規制の緩和や、経済の構造改革はもちろん推し進めなくてはなりませんが、そのための手段としてのグローバル主義や市場原理主義をとることは、乱暴な手段である。一部の国際金融資本家たちの利益になるだけである。あくまでもその国の事情に合わせた規制の緩和や、経済の構造改革を進めるべきである。最近のテレビに出ている竹中平蔵氏や斎藤清一郎氏などの意見は「彼ら」の意見を代弁しているにすぎない。

もちろん日本政府の規制の緩和や、経済の構造改革の手段も時期も悪く、なかなか進まない。お金のばらまきばかりやって、効果的な政策がとられていない。穴のあいているバケツに一生懸命水を入れているようなところがある。その穴とは不良債権の事である。公的資金で処理するしかないのだが、国民の批判を恐れてそれがなかなかできなかった。銀行に十分に公的資金を注入して速やかに債権免除等で企業の重荷を外し、銀行自身の資本充実をはかっていれば銀行や企業もつぶれずにすんだはずだ。モラルハザードとの批判を恐れていたために手後れになってしまった。


ロックフェラーとモルガン

平成12年9月17日
米銀行持ち株会社大手のチェース・マンハッタンが米大手投資銀行大手のJ・Pモルガンを買収する事になりました。買収額は300億ドル以上とみられます。米国や欧州では最近、投資銀行業務を軸にした金融再編が進んでいます。ニュースとしてはこれだけの事ですが、だんだんと「彼ら」の正体を現わしてきたのが分かります。「彼ら」の金融による世界支配が完成に近くなってきたから「彼ら」もだんだんと行動が大胆になってきました。

「彼ら」については99年7月末あたりの日記にクリントンやアル・ゴアの正体を書いたときにも触れたのですが,「彼ら」は過酷な弱肉強食、優勝劣敗のグローバル市場原理が、ビジネス界のみならず家庭にも子供たちにもボーダーレスで強襲する。しかも「彼ら」は、ねらった標的を、確実に効率的に撃破してくるのである。当然ながら、そこには、愛情も友情も、血も涙も情けもない。容赦しない。・・・その中核を担っているのが、秘密結社中の秘密結社「イルミナティ」です。

あなたの健康や家族を犠牲にして必死に働いてきてやっと手に入れたマイホーム、つめに灯を灯すようにして貯えてきた預貯金を根こそぎ巻き上げようと狙っているのがイルミナティなのだ。食物に農薬や食品添加物という化学毒注入し、健康を損ね早くしに至らしめようと狙っているのがイルミナティだ。

麻薬やポルノを蔓延させ、正常な脳神経を破壊する映像音楽ゲームという娯楽を流行らせ、若者たちの心を言い知れぬ深い闇極度の不安と、無感動に追い込み、突然[キレ]させ、あなたやあなたの子供たちを殺傷させているのがイルミナティである。地球全土にダイオキシンをばらまき、環境ホルモン投与という人類撃滅作戦を忠実に遂行しているのもイルミナティである。

まさに悪魔そのものの諸悪の根源がイルミナティなのである。・・・秘密結社といえば、フリーメーソンがよく知られているが、イルミナティは、フリーメーソンの奥の院と考えればよい。

・・・これらは元イルミナティのインサイダー達からの綿密な聞き取り調査取材から明らかにされている。しかし彼らはイルミナティ配下のごろつきどもの手で濡れ衣を着せられたり、あるいは消されてしまったという。

以上はフリッツ・スプリングマイヤー著「イルミナティ」という本からの引用です。日本人の感覚からは理解しにくい事ですが、悪魔を崇拝する秘密結社により、グローバリズムとか市場経済主義とかのスローガンを掲げ世界を思いのままに支配しようとしています。いわゆる「ユダヤの陰謀説」は間違いだ。ヒトラーをそそのかしてユダヤ人を大虐殺させたのも「彼ら」だ。そんな残虐な事が出来るのも「彼らが」悪魔だからだ。


オリンピックを見て感ずる事

平成12年9月16日
昨日のオリンピックを見て感ずる事は200もの国と地域がある事。旗を見ても普段目にしないような旗ばかりです。普段その存在をほとんどアピールできない国にとって、またとない機会でしょう。民族衣装などでアピールしている国もありました。南北朝鮮も一緒に行進をして政治的アピールをしていました。だからオリンピックは一種の政治ショーでもあるのです。アメリカは役員・選手含めて1000人以上の大選手団を送ってきました。それだけでも大国ぶりがアピールできます。

日本選手団の印象はというと最悪でした。レインボーカラーのマントはいったいなんでしょうか。なんとも悪趣味で見ていられませんでした。それが世界中に放送されたかと思うと、最近の日本人はすこしおかしいのではないかと疑われます。それに日本人選手の数もやけに少ない。新聞によると行進をしたのは190人ほどで、439人のうち6割がはれの舞台を欠席した。会場が遠くて出られない選手もいますが、過半数もの選手が欠席するのは異常だ。たぶんチンドン屋みたいな格好で入場行進をする事への反発があったのだろうと思う。現地ではレインボーカラーのファッションは同性愛者を意味するそうです。

これを決めたのはJOCですが、いかに森英恵デザインとはいえひどすぎます。それだけJOCの体質が腐敗堕落しているのだろう。選手にアンケートでもとって決めればよいと思うのですが、今のJOCでは千葉すず選手問題をみても封建的体質で無理でしょう。マスコミも新聞・テレビを見ても開会式ファッションを批判している記事はほとんどない。今の日本はJOCのみならず日本全体の組織そのものが制度疲労を起こしているのだ。選手も千葉すず選手のように批判すべきは批判すべきだ。今回のオリンピックもマスコミが書き立てるほどはメダルは無理でしょう。それよりもオリンピックを通じて日本のイメージアップして欲しいのですが、開会式から頭が痛いです。

サッカーも野球も人気ばかりが先行して、実力の方はどうでしょうか。サッカーの南ア戦にしても、楽勝かと思ったら厳しかったです。そしてアナウンサーの実況のひどい事、南米あたりの実況を真似しているみたいだけれど、日本のゴールの時はしらけました。年に数回しかサッカー中継をしないアナでは無理なのでしょう。「日本危ない!」と同じ事ばかり言っています。ドーハの時とちっとも変わっていません。


ギャル・アイドル・お笑いタレント

平成12年9月15日
日本のテレビを見ていて感ずることは、悪い意味でバラエティー番組化していることだ。ニュースからドラマまで、ギャル・アイドル・お笑いタレントばかり目立ちます。制作費を安くして視聴率を稼げる番組にするには、テレビ局が何局あろうとも同じような番組構成になってしまうようです。民放の宿命でしょうか。最近はNHKですら教養番組でギャル・アイドル・お笑いタレントが多くなってきています。

その反面、討論番組が数えるほどしか無いのはどうしてでしょうか。数少ない討論番組でも政治家先生方の出演が多くなっています。その反面で専門家や評論家の出演が少ないのはどうしてでしょうか。日本には専門家とか批評家が少ないのだろうか。民放テレビ界ではアナウンサーですらNHKからスカウトするぐらいだから、解説の出来る論説委員を育てることなど出来ないのでしょう。

テレビのニュースを見ても、アナウンサーの原稿を読み上げるだけのニュースでは、なぜなのか、どうしてなのか、どう評価すべきか、などの疑問を感じても分かりません。夕方のニュースも時間ばかり長くなっても、グルメやワイドショーねたで水増ししているだけで、ニュース番組でやる事ではありません。大きな事故などが起きたときはたまに専門家が出ることがありますが例外的で時間も僅かです。

その反面ニュースに解説をつけたりコメントをつけたりすることは、世論を間違った方向に誘導したりして危険な事でもあります。だから各方面から抗議がきたり、圧力がかかってきます。民放ではスポンサーに圧力をかければ討論番組やニュースキャスターを辞めさせる事はわけはないだろう。だから政治や経済を扱った討論番組はなくなるか、骨抜きにされてゆきます。久米宏のようなコメントするキャスターは例外的だ。

社会問題は何が正解で、何が間違っているかは後世にならないとわからない事が多い。だから対立する意見を述べさせて判断は視聴者が考えるようにすればよいと思いますが、このような構成の討論は日本人は好まないし、泥仕合になってしまうから番組自体も成り立ちにくい。せいぜい同じ論調者の対談番組がある程度です。そのせいか一つ方向に議論が走ってしまい、日本を間違った方向に突っ走らせてしまう原因があります。

事実と真実とは違います。事実ならテレビニュースや新聞で知る事が出来ます。しかし真実を知ろうとすると、その方面の本や雑誌を読まないと見当もつかない。どれが正論なのか後世にならないと分からないのだ。見出しやスローガンだけで大衆は暴走しやすい。たえず反対意見も尊重しなければ、間違いの元になります。だから冷静な議論の出来る討論番組が必要なのですが、そのような番組は一つもない。

日本人は自己主張する事は悪い事というような観念を教育で植え付けられてきた。だから討論のやり方が分からず感情的になってしまう。「朝まで生テレビ」を見ているとそう感じます。せっかくインターネットが出来たのだからホームページで日本人一人一人が意見発表して正解を求めてゆくべきだと思います。しかしながら掲示板などを見ると「バカ」とか「死ね」とかの言葉が飛び交い、掲示板荒らしも絶えません。だから恐ろしくてたまにしか掲示板には投書しません。


株譲渡益課税はどうなるか

平成12年9月13日
自民党税制調査会は12日、総会を開き、12月初旬を目途に税制改正大綱を決定するようです。株式譲渡益課税は来年3月で源泉分離方式を廃止して申告分離方式に一本化されることが決まっています。見直す意見も出てきていますが、予断は許されません。公明党の出方次第では見直しは無理かもしれない。大蔵省も見直しには大反対をしています。私はこの改正案が出たときには本気かなと思いました。よりによってこの時期に改正されたら個人の株式投資ばなれは決定的になるでしょう。

まさに日本の資本主義の危機です。現在ですら株式投資で利益を上げることは至難の技です。おそらく利回り採算で買われるレベルまで株式は下落するかもしれません。公募増資や転換社債の売れ行きも落ちることでしょう。株式離れが進めば東京株式市場は没落して、ローカルな市場となり、企業も海外市場に上場するようになるでしょう。日本企業の体力は落ちてゆき、外人投資家も敬遠するでしょう。春先からその動きが出ています。

バブルの崩壊で多くの株式投資家が財産を失い、最近始めた株式投資家もネットバブル株の崩壊で大損しました。株式市場は風前の灯火です。最近のように企業倒産が多発すれば資産としての価値もなくなり、いつ紙切れとなるか分かりません。さらに売りに出しても買う人がいなければ紙切れと同じです。それだけリスクの多い投資になります。数年前の店頭株がそうでした。

大蔵省の役人は株のことを知っている人がいないのです。NTTの株式公開の時にも大蔵役人がいかに株に無知であるか証明しています。無理な高値で売りつけ信用を失い、しまいには売るに売れない事になってしまうのです。今度の税制改正でも結局は税収を減らす結果になるでしょう。証券会社も儲からなくなり法人税も減ります。

今株を買っている人はどんな思惑で買っているのでしょうか。短期で利ぐ得る株式しか今は買えません。株式投資からしばらくは手を引いて様子を見ているしかありません。多くの株式投資家もそう思っているでしょう。来年の3月までに一相場あるとみて買うのは危険です。期日が迫れば迫るほど利の乗っている株をひとまず売っておこうとする動きが出てきます。オーナー会社の社長のような大口の個人投資家も気が気でないでしょう。


今日も16000円でPKO

平成12年9月12日
今日は午前中から16000円を割りました。大台を割るとすかさず買い物が入ってくる。何としても16000円を割らせまいとする動きがあるようです。一兆円ファンドの買い支えでしょうか。下げる理由もナスダックが下げた、持ち合い解消売りだ、という説明ですが、株式譲渡益課税の成り行きに対する影響が大きいのではないかと見ています。経済指標の改善や、企業業績の増益の発表が相次いでいるにもかかわらず、株価の反応が鈍いのは株価が景気の一番の先行指標だからで、景気の落ち込みを予想しているのでしょう。

日本経済の一番の問題点は景気にあるのではなく、バランスシートに問題があるのです。過剰債務の問題は簡単には解決しません。今までは何とか資産を処分してやりくりしてきたところも、限界が近づいています。金利の上昇が一番の問題点でしょう。デフレで収益力が落ちているのでダブルパンチになっている。そんな企業がゼネコンや不動産や流通に多くあります。これらの企業は景気不景気の問題より体質改善ができるかに問題があります。

しかしながら体質改善ができないのは資産の下落により過剰債務の圧縮が出来ないから経営の改善が出来ないのです。銀行も大型倒産のあおりを受けて体力が落ちてきており、不良債権の引き当て金も十分ではありません。ゼロ金利解除や公共投資の削減で思わぬ企業の倒産も増えてくるでしょう。その辺を株価は予測しているのかもしれません。二桁銘柄がやけに増えてきました。百円台も多く、以前なら200円以下は倒産株価といわれてました。バブルのころは千円以下の株価は僅かでした。

株価が上がらぬ限り土地の値上がりもないでしょう。日銀もマネーの供給を絞りはじめたし、銀行も貸し渋りは相変わらずです。流行っているのは高利貸と携帯電話屋だけです。日本経済は機能麻痺に陥っています。政治も誰が取り仕切っているのかわからず、経済も詐欺事件や不祥事が絶えません。速水日銀総裁も関東軍のごとく暴走しています。経済の構造改革が進まないとして金融の引き締め政策をとるのは越権行為です。再び景気が腰折れしたならば、橋本総理のごとく責任を問って日銀総裁を辞職すべきです。

IT革命といってもそれだけで会社が生まれ変わるものではありません。工場のように劇的に成果に結びつくものでもありません。米国もまだ実験段階でBtoCではアマゾンのように失敗するケースが多く、BtoBで成功の可能性があるようです。システムを導入したところで会社内の風通しをよくする程度でしょう。情報の伝達手段としては電話やテレビやラジオやテレビほどのインパクトはあるとは思えない。アメリカでIT革命が経済を改革しているのではなくて、リストラの一環でITを取り入れているにすぎない。

だから景気を良くするのは適切な経済政策であって、ITで景気が好くなるわけではない。何度も書いたけれどもITを生かすためには企業文化そのものを変えなければ、その効果は限られたものになる。オンライン証券もほとんどが赤字経営を強いられている。ITはまだアメリカでも実験段階の試行錯誤の段階なのだ。


第三次オイルショック近し

平成12年9月11日
最近の株式相場は好材料に反応しないことが多い。最近上げている株は下げすぎのリバウンドによる上げに過ぎないものが多い。ネット株を見ると下落率はすざましい。春先の高値で売り抜けられた人は僅かでしょう。だから戻りはあっても売り物がぱらぱら出てきて、高い日の次は安くなり、なかなか儲けることは難しい。信用買い残は少なくなっても現物のしこりは残ります。今は儲かるとしたら新規公開株を手に入れるしかないようです。運が好ければの話ですが。

S&Pが日本国債の格付けを引き下げました。これもゼロ金利解除の副作用の一つです。債権の先物を売り、株式の先物を買うヘッジファンドがあり、だから長期金利が上がり、株価も先物につられて高くなりました。当然利が乗れば清算してきます。このような複雑なデリバティブは外人の得意とするところです。長期金利も1、99%まで上がりましたが景気回復によるものではなくヘッジ売りによるものです。

国債の発行も今までのようにはいかなくなってきました。ここで公共投資が減り大型補正予算も組めず、景気減速で下期は雲行きが怪しくなってきました。GDPは二期連続のプラス成長でしたが、公共投資による部分が多く、民間の設備投資は息切れぎみです。WBSでもMSのフェルドマン氏が下期のGDPに悲観的に見ていました。アメリカの半導体景気も頭打ちのようで、さらに原油相場が34ドルまで上がりじわじわと影響が出ています。

アメリカの景気減速がはっきりしてくれば企業業績も落ち込み株の値下がりを招き、日本の輸出産業も打撃を受けます。原油の増産も焼け石に水で在庫が払底しています。ヨーロッパではガソリンの値上がりで騒動までおきています。第三次オイルショックが起きているのでしょうか。石油消費大国アメリカがインフレなき好景気を維持できたのも、アジアの経済危機で原油が10ドルそこそこまで値下がりしたためで、反対に世界的好景気が続けば原油は値上がりするのは当然です。

石油はガソリンだけではなく、工業原料でもあり製造業にも影響が出てきます。アメリカは輸入製品も値上がりは避けられず、じわじわとインフレの影響が出てくるでしょう。そうなると輸入大国アメリカはドル安、株安、債券安(金利高)になるかもしれません。パレスチナ独立がらみで中東がどう動くかも関係あるかもしれません。もしアメリカがイスラエルよりに動くなら中東諸国は本気で石油を武器にしてくるだろう。アメリカの石油在庫は底をついている。


高性能パソコン不要論

平成12年9月10日
私の使っているパソコンがフリーズしてしまい、いろいろ修復作業をしてみたのですが駄目で、最初からセットアップをフォーマットからやり直しすることにしました。しばらくパソコントラブルとは無縁だったので、セットアップの方法から手探り状態で、デバイスのFDや設定マニュアルやプロバイダーのパスワードやIDなどをメモった紙切れなどがバラバラになっており、修復に2日間かかりました。

インターネットもよいのですがパソコンはあくまでもマニアのものであり、一般に普及するのはデジタル家電が普及しないと駄目だとつくづく思いました。絶え間ないソフトのバージョンアップとハードの進歩についてゆくのに部屋の中はマニュアル本といろいろなハード機器やソフトの箱で埋まってしまう。あまりにもパソコンは複雑化と多機能化で扱いづらくなる一方です。特にWIN95以降はバックアップもままならず、極力シンプルに使っているのですが、ハードの故障とソフトのトラブルは手におえなくなってきました。

初心者がたとえパソコンを購入したとしても、いったんトラブったらほとんどお手上げでしょう。今回は私もFTPの設定やダイヤルアップの設定で躓きました。パソコンの種類や周辺機器のメーカーやそれそれのソフトのマニュアルは千差万別なのだ。マニュアル本を買いプロバイダーのHPで情報でやっとこセットアップが完了しました。パソコンにしろWIN95にしろインターネットにしろ、ほんの一部の機能しか使っていない。トラブったとき修復が大変になる一方だからだ。

ご覧のように私のホームページはシンプルそのものだ。アクセスカウンターもつけていなかった。イラストも写真もサウンドも付いていない。読み込みが重たくなる一方だからだ。ADSLや光ファイバーでも普及したら使えるかもしれませんが、ISDNでもイラストをつけると重たくなる。だから私のホームページはテキストオンリーです。

インターネットはまだ可能性を探っている段階で、テレビやパソコン雑誌で紹介していることは大衆が使いこなせるものではない。IT革命と騒いでみても、会社レベルではSEが付きっ切りでないとメンテナンスもままならず、トラブルが絶えません。個人でもサポートしてくれるところがないと仕事で使うのは危険だ。いったんトラブったら仕事がストップして、最悪の場合データーも消えてしまう。セキュリティーも万全ではない。

パソコンは使えば使うほど不安定になってくる。だから定期的に再セットアップが必要になってくる。それでは仕事に使えない。何百台もパソコンを使っているところはソフトやハードのバージョンアップもままなりません。だから端末は極力シンプルにして、ASPで使うようになって仕事で安心して使えるようになるのではないか。

ゲームマシンにしても任天堂のやり方が一番正しい。SONYのPS2にしろSEGAのDCにしろ多機能化すればそれだけトラブルも増えてくる。高性能が玩具としては裏目になっていると思う。GB程度でもソフトが良ければ十分楽しめる。パソコンでも同じで文章を仕事にしている人はワープロソフトを使わず、エディターで文章を書いている。それなら高性能パソコンは不要だ。多機能ソフトもいらない。ヘビーユーザーほど同じ事を感じているはずだ。


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