株式日記と経済展望



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バブルと日銀の責任

平成12年10月31日
バブルは日銀官僚達の誤った金融政策により作り出され、バブルの崩壊も日銀官僚の誤った金融政策により引き起こされたものである。問題はそのことを当の日銀官僚が自覚していないらしい事だ。フロー経済とストック経済との区別が付かないらしいのだ。

フロー経済の景気は企業業績中心に確かに回復してきた。しかしストック経済は土地や株式などますます落ち込む一方だ。日銀はフロー経済の事ばかり注目しているようで、不景気ならば金利を下げれば、企業業績も回復させる事が出来る。しかしストック経済には金利でコントロールする事はほとんど出来ない。バブルの頃は金利がいくら高くても土地や株は値上がりした。また最近のようにいくら金利を下げても土地や株は値下がりを続けています。

その辺のフロー経済とストック経済の違いの分からない日銀官僚が金融恐慌の原因を作っている。バブルを作り出した原因は、日銀の窓口指導による信用枠の消化を各銀行に指導していたから起こった事である。銀行はその指導の達成に走り回った。銀行は日銀や大蔵の指導に逆らう事はほとんど不可能だ。だからバブルの責任は銀行よりも、日銀や大蔵官僚たちにある。

バブルの崩壊も、BIS規制により銀行の貸金の回収を強制し、さらに不動産融資の総量規制で資金の供給をを急激に絞ってしまったから土地は大暴落してしまった。つまりストック経済は資金の量的な調整が値上がり値下がりの原因になっている事は明らかだ。資産デフレは日銀の資金供給の引き締めが原因であり、それを続けている限り金利を下げても土地や株は値下がりしてしまう。

資産デフレを解消するためには、日銀の資金供給を増やせば効果がある事ははっきりしている。2000年問題などで99年に各国の中央銀行は資金供給を増やした結果、株や土地が値上がりし、石油まで値上がりしたからFRBのグリーンスパンは慌てて資金供給を絞り始めた。それが株の下落の原因になっている。日銀も同じくゼロ金利を解除し資金を回収している。

デフレスパイダルに陥っている日本では、潤沢に資金供給をおこなえば資産デフレは解消するはずだ。資産デフレが解消すれば不良債権問題も解決するのに、なぜ日銀は資金供給を絞り続けているのだろう。市中に出回っている国債を買取り、現金を供給すれば良いわけですが、買取る資金が日銀に無いのでしょう。アメリカは財政が黒字なので長期国債を買取っている。日本は財政が大赤字でそれが出来ない。

日本銀行が紙幣をじゃんじゃん印刷して、本格的な量的な緩和に踏み切り、銀行や生保などの機関投資家、ノンバンクや商社などを含む企業などから国債を買取り大量の現金を流し始めたとすればデフレは無くなる。国債を買取ってしまうのだから国債の暴落も無くなる。現在のような大不況を解決するにはこのようなリフレーション政策しか方法はない。


森総理外交の怪

平成12年10月30日
いまのテレビでは政府や自民党の政策ミスや問題のある体質を報道する事は難しい。いまの与党幹部はかなりテレビやマスコミにナーバスになっていて、森首相と新聞記者ともギスギスしているし、次々と出る総理の失言やトラブルの対応に自民党首脳も追われている。これらに対し党内の批判は若手議員のみで、相手にもされていない。

加藤元幹事長がテレビに出ていましたが、発言内容は及び腰で失望でした。若手議員の批判を擁護する発言があった程度で、自分自身が党の改革の先頭に立つ意志が無いようだ。かつてのYKKと言われた頃の気力は無くなってしまったようだ。テレビ局ももっと歯切れの良い発言が聞けると思っていたのでしょうが、次期総理候補としては期待外れでした。

今の自民党にズケズケとモノが言えるのは石原慎太郎しかいないのでしょうか。各テレビ局に引っ張りだこのようです。そして石原氏に批判発言させて、それをニュースとして報道するしか方法が無いのでしょう。今の自民党内には森総理に取って代わろうとする大物の人材が居ないのだ。だから自民党も開き直っていられる。もはや自民党に自浄作用は無い。

選挙制度の改正もあっという間に成立してしまった。北朝鮮への米50万トンの支援も突然決まってしまった。人道的な面からは当然な事にしろ、外交的な成果は何一つ得られていない。政府の説明によると3年前の訪朝団が訪れていた時に決められたという話ですが、その時に拉致疑惑の第三国発見の話が出て、説明が二転三転してゴタゴタしている。北朝鮮にしてみれば訪朝団はトンで火に入る夏の虫だったのでしょう。

これだけ政府与党が失点続きなのに、野党も政府を責めあぐねている。森総理でいてくれた方が選挙が有利だという説で手を抜いているという話もあるくらいで、自由党の小沢氏は党首討論も棄権しました。公明党もスキャンダル続きの自民党にべったりだ。倫理問題にうるさい政党だけに、その態度が分からない。

このように北朝鮮との外交にしろ、失点続きの与党を責めきれない野党にしろ、何か裏があるのだろうか。今のマスコミでは知っていても記事にはしないだろう。昨日のテレビで石原氏は自民党の有力者が外国から賄賂をもらっているような話をしていたが、有り得る事だ。だいぶ以前に新聞記事にもなったが、自民党はCIAから、社会党ははKGBから金をもらっていた。金で政府首脳を買収してしまうのが一番手っ取り早い外交だからだ。このような事をマスコミの誰もが知っている。しかしどのジャーナリズムもふれようともしない。

今日の株価はついに14500円を割って引けました。117円安の14464円で引けました。月末近くなのに出来高も少ない。外人売りも続いている。


再びバブル崩壊の危機

平成12年10月29日
ずるずると下げ続ける株式市場は危機的状況です。株式を大量に保有する生保や銀行など含み損は拡大していきます。それが時価会計に変更になった事により、含み損となる株式は放出されるようになります。下げれば下げるほど放出圧力が強くなる。買い手不在のまま下げ続けたらパニックになる恐れがあります。額面以下になった銘柄の多さはそれを先取りしているのでしょうか。

最近の外人も売り越しを続けています。政局のゴタゴタや、相次ぐ生命保険会社の破綻でとても買いに出られる状況にはありません。今年初めまでの株式市場の活況は、相次ぐアジアやロシアの経済危機や、2000年問題などで資金の供給が大量になされていた事によるものらしい。それがアメリカでの金利引上げや、日本のゼロ金利解除による金融の引き締めが株式市場に影響を与えているらしい。

それが、アメリカの株式も日本の株式も企業業績は好調なのに株価は暴落している原因らしい。今年初めまでのネット株ブームは、大量に資金供給がなされたためのミニバブルだったのでしょう。それが終われば元に戻るしかない。ユーロやアジア通貨の下落もアメリカの資金回収が原因かもしれない。

アメリカの株価が下落すればそれだけ信用が収縮する事になります。それが世界の株価下落の原因になっているのではないか。今年初めまでのネット株ブームは外人投資家の買いによるもので、それが逆流しているのかもしれない。大量の外国資金がバブルを作り出し、そしてまた潰そうとしている。10年前のバブル崩壊と同じような事が株式に起こっているのではないか。

最近の株式の下落の原因は株式業界も政府も首をかしげている。景気は回復基調にあり、企業業績も良くなっているから株は上がる、と言い続けています。だから日銀も資金回収で異常な状態を正常に戻しただけなのかもしれませんが、バブル崩壊と同じ事が再び起きているのかも知れない。


中川官房長官辞任

平成12年10月27日
最近の政界は最悪な状況にある。テレビのニュースは表面的な事しか伝えていない。中川官房長官の辞任をトップで伝えてはいるが、その原因については「一部週刊誌が報道した事によると・・・・」として腰が引けてしまっている。単なる噂やでっち上げなら、辞任するはずも無い。昨夜のニュースステーションで愛人との会話テープが報道された事が決め手になった。

私も聞いていたが驚いてしまった。なんとも恐ろしい事だ。官房長官の右翼団体幹部との交際や愛人問題は前々から週刊誌で報道されていた。本人は「法に触れることは一切ない」とか「記憶に無い」といった言い訳で「現在の職責をまっとうする」つもりだったようだ。このような人物がまともな政治ができるはずがない。

森総理にもスキャンダル疑惑があり、さまざまな失言を繰り返している。このような状況から国民の政治への信頼は地に落ちてしまっている。政治家として無能であるばかりでなく、人格や品性が最悪なのだ。いったい日本はどうなってしまうのか心配だ。このような人物が選挙で選ばれる仕組みに問題があるのだろう。

世の東西を問わず政治家に清廉潔白さや、優れた人格や倫理観ばかり求めても意味がない。政治家として有能な実績を上げてくれれば多少の事は周りも大目に見てくれる事はあります。多少のスキャンダルのために政治生命が失われたのでは有能な政治家はいなくなってしまいます。今日本に求められているのは有能な政治家だ。しかしながら今の日本は両方とも無いクズ政治家ばかりだ。

政治がこのようにゴタゴタしていては、株価に良いわけがありません。経済政策も適切な対策がなされず、見当外れな対策が取られ、赤字国債の残高ばかりが増え続けています。かといって財政再建に取り組める状態にはありません。現在の企業業績がいくら良くても株価は下げ続けています。政治に対する信頼感が無くては、現在の経済問題の根本的な解決は難しいだろう。


森・野中・中川の自民トリオ

平成12年10月24日
石原伸晃、渡辺嘉美氏らの自民党の若手から森総理退陣要求が出ています。最近の選挙結果を見れば自民党の評判は最低だ。党内から批判が出てきてもおかしくない状況だ。それに対し森・野中・中川の自民党首脳は締め付けで対抗している。今の体制では選挙は戦えないだろう。森総理は全くの官僚コントロールになってしまっているし、自分で話すととんでもない事を言い出す。官僚が書いたメモしかモノが言えない総理は最悪だ。

そもそも小淵前総理が倒れてからの後継総裁選びが密室で選ばれたこと事体が異常だ。小淵前総理が意識があった時に青木氏に臨時代理の指名があったという事だが、誰も証人がおらず、病状からして意識があったかは不明なままだ。副総理が決められてなかったから仕方が無いとしても、その後の正式後継者選びも幹部達の密室で選ばれた。あとは党議拘束で森総理が選ばれている。

自民党にはすでに総理にふさわしい人材がおらず、森氏の他に誰がと考えてみても思い浮かばない。総理経験者もいるが失政やスキャンダルで引き摺り下ろされた人物ではしょうがない。当面は迷船長に日本丸の舵を任せるしか道はないが、それで良いわけがない。このままでは日本は取り返しのつかない事になる。

この10年間にくるくると首相が変わった。この点ではロシアと良く似ている。そして経済破綻が起きているのも良く似ている。日本もロシアも議会制民主主義が良く根づいていないから、このような事になるのだろう。官僚たちが行政の実権を握っているのも良く似ている。その官僚たちが特権階級を作り国民を犠牲にする政治をするようになる。一つの政党が長く続くと官僚がのさばり出すのはどの国も同じだ。

最近はデモが少ない。労働組合も学生たちもデモをする事が無くなってしまった。国民たちはおとなしい羊になってしまった。原因は良く分からない。政治に無関心になってしまったからだろうか。現状に満足しているからだろうか。官僚たちの情報統制により、まずい事は隠され、都合の良い事ばかりきかされ、ごまかされているうちに骨抜きになってしまうのだろう。

国民がこのように大人しく従順になってしまったのも、テレビの普及が一番の原因かもしれない。時事問題のテレビ番組が極端に少なく、娯楽番組がほとんどだ。そして現実ばなれしたテレビドラマや、内容のないバラエティー番組で洗脳されていくうちに政治に関心が無くなっていく。テレビ局も官僚や政治家を敵に回すような事はできない仕組みになっている。有能なジャーナリストやコメンテーターは次々ととばされ、無味乾燥なニュースだけが流れるようになってしまう。

私はインターネットに望みを抱いている。新聞、ラジオ、テレビと同じ事をインターネットは個人が安い費用でできるからだ。テレビ局ですらボストンバック程度の器材で自由に全世界に放送が配信できるのだ。費用が安いからスポンサーも要らない。官僚や政治家の干渉もインターネットを潰すのは難しいだろう。潰したところで別の放送局がすぐ作れるからだ。



政権の交代が必要だ

平成12年10月23日
昨日の衆院東京21区の補欠選挙で、無所属新人の川田悦子氏が、自民党や民主党の候補を破り初当選しました。投票率は40%ほどで、前回の61%を大きく下回りました。これは大変驚くべき事だ。私は無党派の新人が当選するとは、予想もしていなかった。これは前の長野県知事選挙の時の同じく、無党派の新人で作家の田中康夫氏が、与野党相乗りの絶対本命候補を破って当選した時も、まさか当選するとは予想していなかった。

今の政党政治家は脳死状態にあるのでしょうか。与党も野党も参議院の選挙制度をめぐってゴリ押しと審議拒否で、国会の機能が停止してしまっている。森総理にしろ中川官房長官にしろスキャンダルがくすぶっている。民主党も詐欺で捕まる議員が出ている。そう言えば最近の議員先生がたの人相が悪くなってきたような気がする。今の政界はまともな人間では通用しない異常な特殊社会なのでしょう。

このような特殊社会からまともな政治運営ができるはずも無く、国民の政治不信は強まるばかりです。首相ならびに政府の失政続きで、首相や大臣の顔ぶれがくるくると変わります。変わったところで日本の政治、経済の昏迷はますます悪くなっている。特に森総理の資質を疑うような発言は世界の信用を失います。しかし自民党は与党連合の安定多数をいいことに開き直っています。

しかし無党派でも、青島幸男前都知事や横山ノック前府知事のように、期待外れの例もあります。結局国民は不毛の選択を選挙で強いられる事になります。マスコミも選挙に行きましょうと呼びかけるだけで、ジャーナリズムの役割を放棄してしまっています。マスコミは官僚たちが握っている情報操作に利用され、国民をミスリードしています。政治経済の実態を自らの取材で調べ上げ、国民にその実状を知らせる役割を放棄してしまっている。

国会議員の先生方も官僚の情報に躍らされて、国政を誤る原因となっています。なぜならば役人の持つ行政組織が選挙では絶対必要だからだ。だから自民党も何がなんでも政権にかじりつくのだ。そして国会議員も官僚も一緒になって国民への情報公開を拒むのだ。それをマスコミがあばこうとすると、一緒になって圧力をかけて潰しにかかる。

国会議員と官僚との馴れ合いをなくすには、政権の交代が必要だ。長い事同じ政党が政権を握っていたら、どうしても役人との馴れ合いが生ずる。そうなると役人が勝手な事を始める。官僚主導の政治がいつまでも変わらない。無党派の新人議員を選んでも、政権党が変わらない限り何も出来ないだろう。石原都知事も官僚に利用されないように頑張ってほしいものだ。


協栄生命の破綻

平成12年10月21日
昨日の株式市場はアメリカ株式市場の大反発に反応して、日本も387円高と大きく反発して15198円と15000円の大台を回復しました。一時は500円を超える上げ幅でしたが、2時過ぎに協栄生命の更生特例法の申請が伝えられ伸び悩みました。アメリカの大反発に比べいまいちの感じでしたが、中堅生保の破綻が予測されていたのでしょう。

今年に入って生保の破綻は、第百、大正、千代田、に続き協栄と連鎖的な倒産となっています。生保の信用不安による解約の増加と、運用利回りの逆鞘が引き金になっています。生保は資金運用のプロが運用しています。それが上手くゆかないのは低金利と資産デフレによる影響で、問題は深刻です。この2、3年の証券、銀行、生保、と金融機関の相次ぐ破綻は信用不安を招いています。

特に生保は主に不動産と株式で資金運用しているだけに、株式に与える影響は大きいです。不動産はすぐには現金化出来ないし、株式を叩き売るしか解約に対応できません。残る大手生保の経営も同じように苦しいだろう。このようになってはいかなる経営者をもってしても外部環境が変わらない限り、経営を立て直す事は不可能だ。

生保は従来から人海戦術で契約を取っていました。そして株式を持ち合って営業基盤を確保してきました。協栄生命は公務員や教職員や自衛隊などに営業基盤を持ち、内勤職員は2300名で営業職員は10800名余りです。外資系生保とは大きく営業形態が異なり、営業員が担当先を足繁く通い契約を取る方式は、人件費が高くなった時代には向きません。証券や銀行も同じような人海戦術で、経営をしてきました。

つまり利益よりも経営規模やシェアの拡大が第一で、いろいろな規制で守られていた時代には、規模の拡大が信用の拡大につながりました。それがバブルの原因の一つになりました。それが自由化されると、外資系生保のような通信取引きが主体の効率経営が求められるようになります。新規参入するところはともかく、既存経営に浸かっているところは、営業形態を変える事は簡単ではありません。

だから大手といわれるところも、経営形態を変えられぬ限り、同じ道を歩く事になりかねません。証券も銀行も同じです。銀行も合併したところで、経営の効率化が行われなければ、新規参入した外資系金融機関に負けるでしょう。これがビックバンの正体です。ビックバンは方向としては正しいのですが、タイミングが最悪の時になってしまった。

経済の自由化・国際化は、経営者にとっても従業員にとっても過酷な時代だ。日債銀も社長不在が長引いている。社長のなり手が見つからないほどの激務になってしまった。常勤役員が二人しかおらず、即断即決が求められ、業績が落ちれば首になります。よほどの実力とリーダーシップのある人物でないと、国際競争に勝ち残れない。これが実力主義の経営なのでしょう。


NYダウ10000ドル割れ

平成12年10月19日
どうやらアメリカの株式もピークアウトした事がはっきりしてきました。4月のナスダックの暴落に続きNYダウも10000ドルの大台を割りこみ下落傾向がはっきりしてきました。S&P500も後を追うだろう。アメリカはまだ景気過熱の最中でありますが、株価は景気の先行指標でもあるので、景気後退を予測しているのでしょう。株価が下げすぎれば政府やFRBが梃入れするでしょうが、ソフトランディングは難しいだろう。

今までは株高、ドル高、金利高が好循環できましたが、これは企業業績や消費そのものが良かったからです。ところが企業業績や消費が落ち込んで来ると、金利を下げて株価を梃入れしようとしても、ドルが海外へ還流しドル安となり株が売られる展開となる可能性が高い。消費も貯蓄率は最低水準まできており、消費も金利が下がっても増やせないだろう。さらに原油高がインフレを招き金利そのものも下げにくい状況にあります。

アメリカ企業は絶え間ないリストラと自社株買いにより株高を底上げしてきました。ほんとに業績が拡大しているのなら社員を増やし、増資をして拡大投資がされるはずです。しかし社員を減らし自社株買いに資本を使っている。これが業績以上に株価が高くなっている要因でもあります。しかしこの手段も限界があります。消費が落ちれば業績も落ちます。株安と消費の減少の悪循環が始まろうとしています。

アメリカに集まっていたホットマネーが、株価暴落で日本に集まって来るという説があります。しかし日本の経済状況からして疑問です。生保やノンバンクなどの金融機関の倒産がまだ続いています。株価が下がり続ければ銀行や証券もまだ分かりません。上場企業の倒産もあとを絶ちません。現在好調なIT企業ですら、競争激化で倒産するところも出て来るでしょう。ネットバブルの崩壊は株価の4月からの暴落で予想されていました。

昨日のNHKのテレビでマイケル・クライトンがインターネットの危険性を述べていました。「インターネットが人類の多様性を失わせ、画一的になってしまう」事の恐ろしさを警告しています。その画一性が人類を滅ぼすのではないかという事です。さらに子どもに対する影響が心配されます。余りにも早くコンピュウターに接し、長時間向かい合う事の危険性です。バーチャルリアリティーと現実との見分けがつかなくなって来る事の恐ろしさです。少年犯罪のなかにそんな傾向が見られます。

その反面ビジネスにおいては革命という程のものではないとも述べています。ネットで取り引きが出来るからといって、飛行機で出張する人が減ったかというと、減ってはおらず増えています。テレビや映画ができたからといって、演劇舞台が無くなった訳ではないし、野球やサッカーもテレビ中継があっても実際に見に行く人が減っている訳ではありません。ビジネスも同じで、実際に対面して交渉しなければならない事は減らないでしょう。


日経ダウ15000円割れ

平成12年10月18日
日経ダウがついに15000円を割りました。今までPKOで支えていたのが、資金が尽きてきたのでしょうか。今までは400円以上下げる事があっても、買い支えが入り半分ぐらい戻していましたが、今日はずるずると下げています。小淵前総理の何でもありの景気対策は万策尽き果てようとしています。景気対策の手段が見当はずれの対策で、赤字国債の残高がつみ上がり、対策は手詰まり状態におちいってきています。

金利を下げ、公共投資を増やしても景気はその分は回復しますが途中で腰折れしてしまう。景気対策をしても効果が限定的なのは、根本原因が資産デフレにあるからだ。何度も今まで書いてきたように土地や株式に対する税制や規制が、バブル退治の名の下に強められ、まだその多くが改まっていない。かえって政府や官庁は、土地や株式の需給を悪化させる要因となる事をしている。

確かにバブルはさまざまな問題を生みました。車のエンジンが過熱してしまったようなもので、慌てて急ブレーキを踏んだためにエンストを起こしてしまった。これではエンジンは焼き付いてしばらくは動きません。無理してエンジンをかけようとキーを回し続けたためにバッテリーまであがってしまった。それにもかかわらず政府はキーを回し続けている。今一番しなければならない事は、バッテリーを充電する事だ。

そのバッテリーにあたるものが土地や株式の価格です。今まではガス欠でエンジンが止まっていたから、ガソリンを補給すれば、再び動きました。今回はオーバーヒートだから、いくらガソリンを補給してもエンジンはかかりません。現在は充分エンジンは冷えたのに、バッテリーがあがっているから、いくらキーを回してもエンジンはかからない状況だろう。

バッテリーを充電するにはどうしたらいいのだろう。土地や株式に対する課税を軽くして充電する事だ。充電されればガソリンは十分あるし、キーを回せばエンジンはかかるだろう。そのことが政府や官庁は分かっていない。国民もバブル長者に対する反感もいまだに根強い。しかし今はバブル企業はとっくに潰れ、まともな企業も潰れはじめ、中小企業も過去最高の倒産件数だ。

だから資産デフレを解消するためには、税制や規制を軽くするなり撤廃して、土地や株式投資をしやすくしなければならない。しかしながら株式の源泉分離課税を昨日(1年ぐらい)延期すると決まりましたが、投資家の不信感はぬぐえません。むしろ株式への課税は原則非課税にするぐらいの手を打たないと駄目だろう。


株価低迷は日銀の金融政策の失敗

平成12年10月17日
日銀の速水総裁は今日の月例経済報告会議の終了後の記者団に「企業収益が良く、段々良くなっていくと思う。官から民へ移っていくだろう」と述べました。相変わらず経済官僚は統計数字から見た判断から抜け出せないようだ。堺屋経済企画庁長官も、以前の評論家だったころ「官僚は数ヶ月前の数字しか見ていない」と批判していた。現在の堺屋長官も心の中では、下期の経済見通しに不安を感じているふしがあるが、「離陸はしているが、足は入れていない」と述べたり、「ダム湖に穴がないか」と懸念を示している。

雑誌のエコノミストの中で三和総研の嶋中氏は以下のように書いている。

企業収益は、言ってみれば株価の遅行指標だ。現在までの企業収益の改善は今年1ー3月期までの株価を反映したもので、株価の下落が進んだ4ー5月期以降に対応する企業収益は今年度下期から来年度にかけて低下した数値となって表れるとみる。

過去のパターンで見る限り、企業収益や生産に対して、株価は約6ヶ月から9ヶ月先行する。これにより、下期以降の景気減速が始まり、場合によっては、来年度の上期にかけて、さらに厳しい状況になることが懸念される。

交易条件の悪化、株価の下落、世界経済の減速ーこれらの要素があいまって、日本の経済は今後減速に向かう可能性が強い。

さらに、もう一つ重要なポイントを上げるならば、日銀が8月にゼロ金利を解除した事だろう。コール市場での名目金利はゼロであっても物価が下がっているため実質金利はそこそこあった、いや、むしろ大きなデフレギャップを持った日本経済の体力としては割合に高い金利水準とさえ言えた。

金利以外では流通現金と日銀当座預金を足したマネタリーベースの問題がある。これが今年1ー3月期では前年比14、5%と非常に高い伸びを示した。理由はY2Kのためで、日銀が結果的に量的金融緩和を実施してマネー量を増やしたからだ。その後、日銀が資金回収を行なう過程でどんどん減速が始まり、ゼロ金利解除を行なった事で、9月には4%まで減速してしまった。

同様な事は、90年のバブル崩壊時、80年の世界同時不況突入時と、10年ごとに起きている。マネー面からのデフレ圧力が増しているのだ。

販売価格安への危機感は、言い換えるとデフレ懸念そのものだ。販売価格下落に伴う実質負債価値増大という、強烈なデフレ懸念が中小企業に業況感低下を強いているのだ。

ここにいたるまでの日本の景気回復は、生産面で言えば、ITを代表する半導体と半導体製造装置の輸出による貢献がかなりの部分を占めていた。そこが陰ると、他で支える事が出来ない。これが徐々に減速感が出てきている。これはアメリカや台湾の半導体メーカーが設備投資を先送りしたり、減額し始めたりしたことで受注の伸び率が落ちているためである。

というのも、原油価格が大幅上昇し、景気後退にならなかった事は過去にないからだ。世界的に今後の景気は減速の懸念がある。

(今日も日経ダウは172円安です。株価がおかしいのではなく、日銀の景気の読みが誤っているのだ。)


クリントンの株価と森総理の株価

平成12年10月16日
最近のクリントン大統領は西に朝鮮半島問題、東にパレスチナ問題と大変精力的だ。任期もあと3ヶ月足らずで最後の花道を飾ろうとしているのだろう。今日もエジプトまで駆けつけて和平会談に臨んでいる。北朝鮮へは近く訪問するようだ。両方とも上手く行けばノーベル平和賞がもらえるでしょう。北朝鮮問題はある程度上手く行くだろう。北朝鮮はロシアや中国の後ろ盾がなくなり、経済援助もままならない。だからある程度譲歩せざるをえない。金正日が狙っているのは日本からの経済援助だ。

その点、中東のパレスチナ問題はこじれる一方だ。イスラエルやパレスチナは過激派がますます強硬になってきている。イスラエルのバラクもパレスチナのアラファトも下手に譲歩すれば、過激派が黙っていないだろう。イスラエルのベギンもエジプトのサダトも過激派に暗殺された。ロシアも石油や民族や宗教が絡んでいるだけに、黙っていないだろう。アメリカもユダヤ人の勢力からイスラエルよりにならざるをえない。

アメリカの好景気で原油が高騰しているうえに、さらに中東問題が大事になれば火に油を注ぐ事になる。イスラエルは核兵器を持っているから、戦争までには至らないだろうが、なにを仕掛けて来るか分かりません。アメリカよりのサウジアラビアも国内に多くのパレスチナ人を抱えています。

アメリカも多民族国家だから力量のある政治家でないと勤まらない。2期8年の任期を全うした大統領は意外と少ない。ユーゴ問題はアメリカの経済制裁と武力行使で、独裁政権を倒す事に成功しました。それでクリントンも調子付いているのだろう。クリントンは運の良い大統領だから、もしかしたらウルトラCで上手くまとめるかもしれない。以前は民主党は外交問題が共和党に比べ下手だった。これで二つとも問題が好転すればクリントンの名声も上がるだろう。

クリントンが動いたせいか、アメリカ株式が急反発しました。NYダウは157ポイント高の10192ポイント、ナスダックは242ポイント高の3316ポイントと高くなりました。自律反発にしても大きな上昇です。クリントンへのウオール街の信任が厚いからだろう。その点日本の森首相は北朝鮮問題に何ら貢献が出来ないでいる。国内経済もガタガタで、外交能力もバカにされている。株価も冴えない展開が続いている。政治家の能力と株価は深い関係があるようだ。


アメリカ株式暴落の日本への影響

平成12年10月13日
アメリカの株式はNYダウが379ポイント安で10034ポイントで史上5番目の下げ、ナスダックも93ポイント安で3074ポイントと新安値となりました。中東情勢がイスラエルとパレスチナ和平をめぐり武力衝突が原因で、WTI原油が36ドルと高騰したのが原因のようです。FRBの金利の引き上げと、原油高によるインフレ懸念と、労働需給の逼迫によるストの多発などで、企業収益が落ち込むのを懸念しての暴落です。

今は大統領選挙中でFRBとしても大きく動けず、グリーン・スパン議長の口先介入がある程度です。金利を下げたくてもインフレその他で下げられません。たとえ下げても原油高を煽る事になりかねません。さらに企業業績が以上の理由で下方修正が相次ぎ、インテルショック、アップルショック、ルーセントショックなど、ナスダックのハイテク銘柄の業績下方修正が暴落の引き金になっています。

以前にも書いたとおり、経済の国際化・自由化は進んでおり、企業同士の競争は国際的に展開されています。その点でアメリカ企業はハイテクや金融などの分野で勝ち組みとなり、アメリカの繁栄による輸入増加がアジアや欧州の景気を牽引してきました。そしてアメリカ景気の過熱は限界に達し、景気後退は明確になってきました。世界的な影響は避けられないでしょう。

日本は不良債権による金融恐慌の始末に追われ、慢性的消費不況に見舞われています。しかし輸出産業はアメリカへの輸出で業績は改善しています。しかし部分的な好況なだけで影響は限られ、国内産業は停滞したままで倒産が相次いでいます。その輸出産業もアメリカ次第でどうなるか分かりません。IT関連産業だけが期待の星ですが、最近のアメリカの様子を見ると、成功するのは一部の企業だけのようです。NTTですらこれからどうなるか分かりません。

携帯電話も飽和状態となってきて、乱売合戦で利益が上がらぬ状態になるだろう。それに電話料金が高すぎる。その反面技術革新が激しく、設備投資は増大する一方だ。従来の電話網もインターネット電話の普及で無用の長物になると言われています。まだはっきりした事は分かりませんが。一律的にIT産業だからといって繁栄する訳ではないようだ。


選挙制度は民主主義の根本だ

平成12年10月12日
今日もアメリカ大統領選挙の2回目のテレビ討論会を見ました。話している事は難しくてアメリカ国民も良く分からないのではないかと思います。そして二人の言っている事の違いも良く分からないでしょう。その反面テレビだから二人のファッションや表情や態度は良く分かります。

ゴア候補の顔は端正なだけに、ニコリともせず冷たく相手を見据えた時の顔は非常に恐ろしく迫力があります。確かに有能だが冷酷な感じを与えていました。だから論戦で攻め立てれば立てるほど恐い人という印象ばかり残ります。その点ブッシュ候補の方は少しとぼけた感じがあり、相手に威圧感を感じさせません。その点で選挙にどのように反映するかわかりません。ニュースによると論戦は二人とも大きな失敗はなく五分五分のようです。

日本の政治家ではこのような面と向かっての論戦は好まないようだ。この前のテレビ番組においても別々に出演して、主張を述べて終わりです。どちらの言っている事がほんとなのか良く分からない。参議院の選挙制度が問題になっています。非拘束名簿方式という制度に与党は変えたいらしい。それに対し野党は審議拒否で対抗している。

一番問題なのは選挙法式を自分たちで決められる事だ。与党が安定多数であるならば選挙のたびに自分たちに良いように変えられては、野党はたまらない。選挙の公平性が失われ選挙民不在の選挙が行われる事になります。今度の問題においても何に問題があるのか良く分かりません。建前的な主張は分かるにしろ、本音は別の思惑があるように思えます。

さらに問題なのは、選挙民をないがしろにして選挙制度をいじろうとしている事だ。一票の格差の問題もあります。選挙民はもっと関心を持って抗議すべきなのですが、肝心のマスコミも問題をわかりやすく報道しないのはなぜでしょう。ニュースでも野党が審議拒否をして、与党が単独で審議している事を淡々と流しているだけです。選挙制度は政治家を選ぶ根本的な大問題なのに、与党のご都合的なやり方を強行すれば、日本の民主主義は死んだも同じだ。


経済の国際化・自由化に対する疑問

平成12年10月11日
SOGOの経営破綻にに続き、ダイエーが経営危機に直面している。巨大小売業は消費不況の影響をまともに受けています。マスコミは積極的な経営が裏目に出たことが原因であると報じていますが、私は断じて違うと思います。政府の経済運営が間違っていたために、潰れるはずのない巨大企業が潰れているのだ。マスコミ・ジャーナリズムの政府の経済政策に対する批判は何故か消極的だ。むしろ政府の発表をそのまま垂れ流し、中には政府に迎合している傾向すらある。

日本には権威のある経済ジャーナリズムはない。その時、その場の問題をセンセーショナルに書き立てているだけだ。いまマスコミで横行しているのは、一昔前の中国の紅衛兵のような連中で、経営危機に瀕している企業経営者に三角帽子を被せ、バブル企業を潰せ!と叫び回っている。確かにバブル期にモラルに反する行為や、違法な経営で顰蹙をかった企業はたくさんあります。しかしそれは今でもある事であり、バブルが悪かった訳ではない。

バブルを潰す事により国民生活は豊かになったのだろうか。消費不況を見れば分かるとおり、物価が下がっても物が買えない。物価が上がっている時の方が物が買えた。ちょうど株と同じで高くなると買いたくなり、安くなると買えない。経済現象は理屈に反した事が起こる。日本政府は地価税や固定資産税の増税や、買い替え特例の廃止や市街化区域の線引きなど、ありとあらゆる事をやってバブルを潰しました。株式も同じで89年に原則非課税が、課税となり、輸入や為替の自由化で株式は大暴落の原因を作りました。

このように大増税が税収不足の原因を作り、不適切な特例の廃止や為替や輸入の自由化が不況の原因を作り出しています。大増税は不況を招き、自由化が海外の安いものが買えるため、物価の値下がりが不況を招きました。このように理屈とは逆のことが起きるのです。このようにバブルの崩壊は人為的に作り出されたのです。

だから日本の税収を増やすためには、不動産に対する大減税をすれば税収は増えます。所得税の減税は、赤字国債の原因になるだけで、資産に対する減税の方が税収に効果がある。景気を良くするためには輸入や為替の自由化を制限すれば株は上がるでしょう。為替の自由化が資金の流出を招き、輸入の自由化が物価の下落、つまりデフレの原因となっています。

日本の経済官僚や経済学者にはこのような不思議な現象は理解できないのだろう。今、私のような主張をすれば時代に逆行した、常識に反した主張と言われるだろう。しかし自由化国際化は正しい事だろうか。そんな疑問を持つようになったのは、自由化国際化の名の下に国際金融資本が日本やアジアの経済を引っ掻き回すための旗印になっている事だ。マスコミ・ジャーナリズムは「彼ら」の言いなりのままの事を書き立てている。

ユーロが安くなっているのも自由化国際化が原因ではないかと思う。理屈から言えば巨大市場の通貨だからユーロは強くなるはずだが、逆にユーロの流出を招き弱くなっている。経済のグローバル化は常識のように言われている。しかしその利益を得るのは国際金融資本だけであり、「彼ら」の陰謀なのだ。国民や庶民にとっては経済の国際化や自由化はマイナス面がおおい。発展途上国にとっては特に言える事だ。


千代田生命の経営破綻

平成12年10月9日
千代田生命が事実上経営破綻しました。なんとなく山一や北拓が潰れた97年の秋を思い起こさせます。戦前からの名門生保で、大手の一角を占めていたが、バブル期に過剰な不動産関連投融資にのめりこんだ事で、多額の不良債権を抱えました。最近になって信用不安から解約が加速して、96年は総資産が6兆4千億だったのが今年は3兆五千億に激減していました。

外資のアリアンツとの資本提携交渉が不調になり、東海銀行も資金援助が数千億円に上る事から、支援を断念しました。このような中堅生保の経営破綻は、他の生保にも信用不安が広がることだろう。しかし生保の様なところはどのように経営を立て直す手段があるのだろうか。画期的な新商品が出来る訳でもなく、不良債権の処分もままならず、株式の含み損は相場の低迷で膨らみます。資産デフレが納まらなければ保険会社の経営は厳しいだろう。

何故歴史のある金融会社まで不良債権の山になってしまったのだろう。誰もが現在のようなデフレ状態を想像できなかった。誰もが不動産投資が一番有利で確実な資産運用であったと思っていた。誰もが株式も安い時に買って長期保有していれば確実に利益が得られると思っていた。誰もが不景気があったとしても数年で回復すると思っていた。確かに90年頃の土地や株の過熱はひどかった。株は5万円になるとか10万円になるとか言われていた。住宅も億ションが飛ぶように売れた。車も高級車ほど良く売れ、スーパーカーが驚くような値段で売れた。

失業率も問題にならず、若年労働者の不足が各業界で問題になった。一流大企業が大量に新卒大学生を採用し、人集めが大変な時代だった。NHKでも特集番組を組んで労働者不足を取り扱った。年々このような傾向がますますひどくなる様に思われた。外人労働者も一部解禁になったほどだ。高級住宅の持ち主も相続税で手放さなければならなくなり、社会問題になった。政府はこのような過熱状態に有効な対策が打てないのだろうかと不思議に思った。

その頃アメリカの経済は最悪で日本企業はアメリカのビルや不動産を買いあさった。アメリカ国債や株も買いあさった。それでアメリカは何とか危機を乗り越えた。だから日本は景気を引き締める事がなかなか出来なかった。10年たった今はちょうど逆の状態にある。アメリカは日本の不良債権を買い、株を買ってはいる。しかし日本のバブル崩壊を知っているだけに慎重だ。アメリカの景気過熱も手後れにならないように、何度も警告を発して対策を打っている。しかしソフトランディングは可能だろうか。10年前の日本のような状況がアメリカで今起きている。


テレビにジャーナリズムはない

平成12年10月8日
ジャーナリズムとは時事的な情報や意見をマス・メディアを通じて大衆に伝達する活動を言う。現代ではテレビが視聴時間から言って、一番影響力を持っているだろう。だからアメリカ大統領選挙でも、テレビ討論会が大統領選挙の当落を決める切り札になっている。新聞やラジオもマス・メディアだが情報量が圧倒的に違う。

最近の日本におけるテレビ・ジャーナリズムの衰退ははなはだしい。ニュースの時間もグルメ情報や温泉情報を20分も30分も放送して時間を無駄に使っている。報道すべき国内外のニュースは山ほどあるにもかかわらず、ニュース・アナが原稿を2・3分かけて読み上げるだけで終わってしまう。単なる事実報道だけで終わってしまう。これでは国民大衆は何のことかさっぱり分からずで終わってしまう。

これでは日本国民は政治・経済・外交のことが何も分からず無関心になってしまう。日本の有力者達は日本国民を愚民化するためにテレビを利用しているのではないかと思う。テレビ欄を見て分かるとうり、時事的な情報を伝える番組は僅かで、内容も劣悪だ。あとはくだらないバラエティー番組で埋め尽くされている。だから私はテレビはニュースとスポーツしか見ない。

テレビ業界はジャーナリズムを何故放棄してしまったのだろう。世界や日本で起きている時事の本質を知ろうと思ったら、一部の雑誌か、専門家の書いた単行本を読むしか手段がない。目から鱗が落ちるような本質を突いた事を書いてある雑誌や本も数が少ない。新聞も建前的な事しか書けず、記者クラブで発表された事を活字にしているだけだ。だからどの新聞を見ても同じ事が書いてある。同じ事が書いてあるから読者もそれが事実であると思い込む。危険な事だ。

日本国民は教育レベルも高く能力的にも優れた民族である。それが何故日本国内には無能な政治家や悪徳政治家を選び、無能な社長や上司の元で無駄働きをして会社を潰し、エロ・グロ・ナンセンスな享楽に溺れこみ、日本をダメにしてしまったのか。それはテレビをはじめとしたジャーナリズムが堕落しているからだ。日本国民は馬鹿で従順であってくれた方が日本の有力者達にとっては都合がよいのだろう。

その日本の有力者達が無能で、外国の陰謀家達に操られて日本を何度も破滅に追い込んでしまった。その無能な人が何故日本の有力者になれるのか。それは知らず知らずの間に「彼ら」の入れ知恵で有力者に仕立て上げられ、そして利用されてロボットにされていくのだ。最近の日本の総理を見れば分かるとうり、日本の利益にならない事ばかりしている。先日のアメリカ大統領選挙のテレビ討論を見ても、ゴアはまさに人間コンピューターのような人間だ。クリントンも同じだった。

日本ではコンピューター付きブルトーザーと言われた田中角栄ですら、「彼ら」から見れば変わりはない。ロッキード・スキャンダルの罠にはまり失脚した。日本のジャーナリズム自体「彼ら」に操られていると思う。ソ連崩壊以後それは露骨になっている。森総理は国会の演説で「IT革命」を20回も発言した。「彼ら」の手先の評論家もIT革命で日本経済は立ち直ると急き立てています。

これも陰謀の一つだろう。日本がIT革命を進めれば進めるほど、エシュロンで情報が「彼ら」に筒抜けになり、「彼ら」の支配力は強固なものになっていく。インターネットの網は必ず「彼ら」の巨大コンピューターに蓄積されるしくみになっている。さらにインターネットは必然的に文化面でも「彼ら」の支配下に入る事を意味し、事実上「英語」が世界語として標準化されようとしている。

日本と同じく欧州においても、北欧やオランダのような英語が標準語のようになった所ほどIT化が進み、それ以外は普及が遅れている。アジアにおいてもシンガポールや香港などのように英語が標準語の国はインターネットの普及が進んでいる。IT革命の名の下に文化の侵略が行われている。小国ならば手っ取り早く英語を標準語にしてIT化した方が良いかもしれない。しかし非英語の文化大国は、IT革命を自国文化に取り込むのに時間がかかるのは仕方がない事だ。


ナスダックの下落と日本株

平成12年10月7日
ナスダックは今週だけで312ポイント下げました。最近のナスダックのチャートと日経225のチャートは良く似ています。日経225がハイテク値嵩株主導型になったせいでしょうか。4月の大暴落と7月と9月の戻りの山がそっくりです。若干のズレガありますが、ほとんど同じです。ナスダックと日本のハイテク値嵩株への投資主体が外人であった事が原因でしょう。

ナスダックの主要銘柄と日本のハイテク企業の繋がりの深さを示すものでしょう。アメリカのハイテク製品には日本製の部品や製造装置が欠かせません。だから外人は日本のハイテク企業の株式を集中的に買ってきました。それがアメリカの4月のネットバブルの崩壊とともに日本のハイテク株も同時に売られました。ナスダックが安ければ日本のハイテク株も安く、ナスが高ければ連動してハイテクも高い、といった外人主体で相場が動いています。

そもそも4月の日経ダウ225の大幅な銘柄入れ替えは、ナスダック連動型にするための外人筋の陰謀ではないかと思う。先物を使って株価を操作するのに都合がいいからだ。オプションも関係しているし、4月の銘柄入れ替えは今までの日経新聞からは考えられない程の行動です。おそらくアメリカからの圧力によるものだろう。外人は今までも日経225の品薄小型株を使ってダウを上げ下げ工作をしたりしていました。今度はソニー、TDK、アドテスト、京セラといった銘柄で操作しています。

これらの銘柄はいずれも外人持株比率20%から40%もあるから、外人主導銘柄である事が分かります。さらに時価総額も大きいから日経ダウへの影響も大きい。最近NTT3社への外人持株比率の撤廃が発表されました。だからドコモあたりに外人の買いも入るかもしれません。iモードはAOLとの提携などで海外への普及の切り札になるかもしれません。まだ分かりませんが。

パソコンでのインターネットは使いづらい。多機能過ぎる事や設定などが使い勝手を悪くしている。要するに中途半端なのだ。機能性を追求すれば携帯のようなモバイル端末になるだろうし、多機能化を追求すればデジタル家電になっていくだろう。しかしまだ実用化には手探りの段階で、どの程度普及していくかは、コストとインフラの整備がどの程度になるかにかかっている。

モバイル端末にしろ、デジタル家電にしろ日本の得意分野だ。だから外人は松下を始め三洋電気や東芝など軒並み持ち株比率を増やしている。しかし今はナスダックが変調をきたしているため売り基調にありますが、インターネットが本格化した場合、世界のIT機器の製造工場に日本はなるだろう。しかし次世代携帯にしろ、デジタル家電にしろ、本格的な普及はまだ先の話だ。パソコンは事務用端末としてしか生き延びれないだろう。ゲーム機器も日本の独占状態になってしまった。


マザーズとナスダックジャパン

平成12年10月6日
毎週のように発表される日本の景気指標が良い数字なのに、何故株式は反応が鈍いのか。買う人が少ないからだ。それに比べ外人売りや、持ち合い解消の売り、個人の見切売りが断続的に続いている。勝ち組みといわれる業績の良いところは確かに良くなってきてます。それゆえに設備投資の資金需要が旺盛です。NTT3社などの公募増資や、新規上場の売り出しで資金は吸い取られて行きます。NTTやドコモの値動きが不自然だ。

一時は新規公開したベンチャー企業の調達した資金が、別のネット企業に再投資されて大ブームになりました。このようなベンチャー企業と、上場に貢献した証券会社との共存共栄は今も続いている。新規公開で得た金は証券会社に運用を任され、見返りに値上がりの確実な別の未公開株を分けてもらい、その新規公開株を上場時に売って利益を膨らませています。このような錬金術はいつまでも続くものではありません。

新規公開した企業自身の業績が悪くなったり、公募価格より初値が下回ったり、業績見通しから新規公開が延期されたり、いろいろと変調を来たしてきています。初値だけが異常に高く後は下げる一方です。いずれ数年前の店頭株ブームが終わった時のような、市場性のない株式市場になるだろう。あまりにも不透明な市場形成は有害無益です。

いまやネット株ブームは去り、新規公開の目処が立たないベンチャー企業がたくさん出てきている。本場のナスダックでは多くのネット株が倒産するだろうと言われています。IT産業は新規参入と技術革新が激しいため勝ち残るのは一部です。それだけに投資家は疑心暗鬼になり、業績に対して敏感に反応して株価の値動きは激しい。

最近のIT産業株の業績が好調なのにも関わらず、値動きが鈍いのはいつ業績が下方修正されるか分からないからだ。下方修正されると株価はあっという間に半値になってしまう。IT株の値動きは市況産業株と同じです。だから今の値嵩ハイテク株もアップルやインテルのように売る間もなく半値になるリスクを抱えています。IT革命とはやせばはやすほど、その反動は大きい。1兆円ファンドもIT株を腹一杯抱え込んで動きが取れないでいる。そこを見透かして外人が売り浴びせて来るかもしれない。


16000円台回復

平成12年10月4日
今日のアメリカ大統領選挙のテレビ討論会を見ました。竹村健一氏が言っていましたが、テレビでは話している内容より表情や態度などの印象の方がインパクトがあるそうです。両候補ともダークスーツに赤のネクタイで登場しました。スタイリストが決めるのでしょうが個性がないです。アメリカ国民はどのように受け止めるのでしょうか。

私の予想では、おそらくゴアが大統領に選ばれるでしょう。経験、能力、風貌などで勝っているし、アメリカ経済が上手く行っている事がプラスです。支持基盤もクリントンの基盤を受け継ぎ金融界やマスコミやニューエコノミー界から支持を受けています。ブッシュは若い頃アル中だったとか、マリファナをやっていたとかで性格的に弱いところがあるようです。

しかしながらどちらが選ばれようとも、たいした違いはない。どちらとも「彼ら」のメンバーで、違うのは共和党員か民主党員かの違いぐらいです。大統領選挙には他にも立候補しているのですが、テレビ討論会にも出られません。この辺がアメリカ民主主義の胡散臭いところです。

株式相場の方は出来高も少し増えて236円高と16000円台を回復しました。。NTT株の放出を前に一相場作らねばなりません。どの程度まで相場を作る事が出来るでしょうか。今日の相場も先物主導で高くなっているようです。16000円以下にはPKOとディーラーによる買い物で支えられるようです。反面売られて下げるものも多くあり、やりくりしながら相場を支えているようです。本来ならば全面高であってもおかしくないのだが。半導体株が買われていますが、先行きの市況が良くありません。

ナスダックが3500ポイントを割ってきました。インテル、コダック、アップル、オラクルと下方修正が出てきているからでしょう。上げている時に比べ下げる時はいっきに来るので株は恐いです。大きく反発する局面もあると思いますが、戻り売りが出てきやすい局面になりました。アメリカ株式は業績に対してシビアに反応しています。FOMCはインフレ懸念で金利を据え置きました。原油高が影響しているのでしょう。ナスダック暴落の可能性も大きくなってきたような気がします。


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