株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたので繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


福田官房長官も一喜一憂しない

2001年8月31日
月末にもかかわらず株価は今年の新安値を更新しました。買戻しで反発して良いタイミングなのですが、連日下げている。小泉首相はじめ福田官房長官まで一喜一憂しないそうです。株価が実体経済に与える影響を政治家たちは認識していないのだろうか。しばらくは株価と政府首脳とのにらみ合いが続くようだ。小泉首相は清貧を尊ぶ人柄のようで、株式投資はやった事が無いようだ。

世界的な株安で、アメリカでは日本が下げたからと言い、日本ではアメリカが下げたからといっている。テレビに出ていた武者氏は世界中で余剰資本が投資対象をなくしている事が問題と言っている。今買えるのは債券ぐらいとも言っていた。世界的にデフレと低金利の時代になるのだろうか。世界的に余剰生産物が溢れ貿易摩擦は大きくなって行くだろう。

このような経済状況になると大恐慌の発生はいつか何処かで起こるだろう。経済音痴のリーダーが政治を行っている国から恐慌が始まるだろう。だから日本の株式の暴落はなんとしても防がねばなりません。アメリカのドル安株安債券安のトリプル安も暴発しかねません。いくら日本の政府首脳が一喜一憂しなくても世界各国はそれを許さない。

日本やアメリカの大企業が相次いで大量のリストラを発表している。それは世界中の子会社もリストラされるから世界中で失業者が溢れる事になる。世界経済を牽引してきたアメリカも株安から消費不況に影響は現れるだろう。IT革命によるアメリカの繁栄はまぼろしだ。それが明らかになったことからアメリカの景気後退が始まった。

世界の生産基地となった中国やアジア諸国に劇的にその影響は現れている。だから日本の製造工作機械の輸出の落ち込みが激しい。さらに部品輸出も落ち込んでいる。去年の部品不足や設備投資ブームは一転して過剰になった。ハイテク企業の減益の決算発表が相次いでいる。いつ好転するかはアメリカの景気がいつ回復するかにかかっているが、ITバブルの崩壊の影響は長引くと思う。

パソコンがいくら性能が良くなっても買い換え需要は限られたものだろう。安くしてもわざわざ買いかえるほどの気持ちにはならない。画期的なソフトが無いからだ。ブロードバンドになったところでそれを生かすコンテンツはあまり無い。いろいろなネット企業が出来たが利益を出しているネット企業は一部しかない。

携帯電話も普及は限界に来ている。設備投資が巨額の費用がかかり、通信料金が安くならず、その電話料金にかかる費用が他の消費に影響を与えるほどだ。携帯電話もパソコンと同じように需要が一巡すればハードは売れず、通信料金も競争で安くなり電話会社も儲からないだろう。


都市再生銘柄も売られる

2001年8月30日
最近買われていた都市再生銘柄も売られて値を崩しています。大型の投資信託が銘柄入れ替えによる値上がりだったのでしょう。個人の買いが続かなければ人気は長続きしません。銀行も内需株をまだ沢山持っており値上がりすれば売ってくる。株価が新安値になっている事をニュースは伝えています。一部には株価対策も伝えられています。しかしこれらはまるであてにならないリップサービスばかりだ。

小泉首相は改革を連呼している。改革を言えば言うほど株価は下げてくるようだ。橋本行革の時と同じように株式市場は悲鳴を上げ始めました。橋本総理もなかなか財政再建路線を変えようとはせず、金融パニック寸前まで行ってしまった。小泉総理も頑固だからなかなか財政再建路線は変えることは無いだろう。補正予算も2兆円程度の小規模なもので終わりそうだ。

国民はいつでも財政再建を支持しつつも、景気対策も求めている。景気対策と財政再建は相反する事ではなく、景気回復こそが財政再建の基本なのだ。緊縮財政はデフレの拡大に繋がる。橋本行革の失敗の教訓が生かされていない。景気の落ち込みが税収の減収につながり財政はかえって赤字幅が増える事になる。

景気対策は何も大型の補正予算を組んで公共工事をして赤字国債を増やす事ではない。すでにその方法は限界に来ている。ではどうしたら良いのか。民間に眠っている資金を動かすようにするしか方法が無い。それにはデフレを止めるしかない。どうしたらデフレが止まるのか。日銀はインフレターゲット論はとらない事に決めた。

ではどうしたら良いのか。税制を変えて土地や株に民間資金が流れるようにすれば良い。この税制については前からいろいろこのホームページで書いてきた。3月から4月に株が上げたのも株式税制の改正案が実施されると期待したからだ。しかしそれらは反故にされた。景気回復には巨額の公共投資は必要無かった。金融の緩和と税制の改正だけで景気は回復しただろう。

株式や土地の値下がりが止まりさえすれば、金融緩和の効果が出てくる事は間違い無い。金融緩和をしてもデフレが止まらないのは銀行でパイプが詰まっているからだ。なぜパイプが詰まっているかと言うと原因は不良債権ではなく、土地担保の値下がりでリスクがとれないからだ。同じ主張をずっと書きつづけている。

不動産投資信託が近く上場される。これが土地の値上がりの切り札になるだろうか。このような制度は株式本位制のアメリカで発達した。日本ではそこまでしなくとも、もともと日本は土地本位制だから売買や保有にかかる税金を安くすれば不動産市場は活発化されるだろう。株式も同じである。資産デフレの原因を作ったのは大蔵省主税局と国会議員が税金を高くしてしまったからだ。


中東情勢がきな臭くなってきました

2001年8月29日
日本にしてもアメリカにしても景気対策は打つ手が無くなってきました。需要の停滞がいったん起こるとその回復は難しい。日本も公共投資で需要を作り出してきましたが、消費の回復には繋がりませんでした。アメリカでも金利を半分にしてもNYダウの株価は停滞したままだ。消費の落ち込みを株価は折り込み始めたのでしょうか。ヨーロッパも景気が落ち込んできました。

アメリカは戦争が景気対策としてあるらしい。10年おきぐらいに大規模な戦争をしないと、その巨大な軍需産業を維持できなくなる。古くなったトマホークやパトリオットを在庫処分しなければならないし、新型の巡航ミサイルのテストも実戦テストする必要もある。アメリカの軍事技術の象徴が巡航ミサイルだ。

巡航ミサイルは何処からでも発射でき、数千キロを超低空で飛び、ピンポイントで攻撃できる。弾道ミサイルと違ってレーダーで探知できず、飛行機のように変幻自在に飛び目標もわからない。イラクもユーゴもこの巡航ミサイルにやられた。通常爆弾を積んでいるが、目標を正確に攻撃できるから核兵器より効果がある。

イスラエルとパレスチナとの軍事衝突が拡大してきている。表向きはアメリカは止め役に回っているが、イスラエルがアメリカの了解なしに単独で軍事行動を起こすとは考えられない。イスラエルがPFLPの議長をヘリからのミサイル攻撃で殺すとは紛争の限度を超えている。アラブ諸国に対する挑発行為だろう。

ブッシュ大統領は何を企んでいるのだろうか。彼の背後には産軍複合体があり、エネルギー産業がある。となると中東で何か陰謀を企画してもおかしくは無い。イラクのフセインはCIAとつながりがあると言われている。湾岸戦争の時もフセインを失脚させなかったのもその関係だろう。

敵の大統領と話をつけてマッチポンプで戦争をすれば一石二鳥の効果がある。事実アメリカはクウェートやサウジに軍隊を置き油田を手に入れた。そしてPLOを弱体化させた。日本から130億ドルの軍事費を毟り取った。すべて計算ずくの陰謀である。日本は軍隊を出せないから金を出さざるを得ない。海部首相は一千万ドル程度の金で済むと思っていた。しかし突きつけられた請求書は百億ドル以上の大金だった。

アメリカ政府は湾岸戦争の当時のメンバーが揃っている。イラクのフセインは今度はイスラエルと戦争を始めるかもしれない。そうすればアラブ諸国の支援が得られる。そこから先はどのようなシナリオかは分からない。何も起きないかもしれない。アメリカのやっている事はヤクザの世界と同じである。マッチポンプで漁夫の利を得るやり方だ。

私の仮説なのですが、太平洋戦争も同じ仕組みで行われたのではないかと思う。アメリカが日本を挑発してアジアからヨーロッパ勢を追い出させ、アメリカが悪役の日本を懲らしめて日本とアジアに軍隊を駐留させ利権を独り占めする、マッチポンプ戦略だ。天皇陛下が戦犯としてさばかれなかったのもイラクのフセインと同じ役割をしていたからではないか?


小泉人気は抵抗勢力への憎悪の裏返しである

2001年8月28日
N225は新安値付近をもたついている。11000円のボーダーラインは守りきれるだろうか。これほど株価が低迷すれば小泉内閣の支持率も下がるはずなのですが、相変わらず高く、トラブルメーカーの田中真紀子外務大臣の支持率も高い。ネットの投稿を見ると小泉首相の支持率は最低水準だ。経済は失業率は最高になり外交は韓国中国とトラブルで失政続きで政権に対する不安は増してきていますが、どうしてこんなに支持率が高いのだろう。恐らく抵抗勢力に対する憎悪の裏返しだろう。

小泉人気は悪役を作り上げる事で支持率を高める事に成功している。その悪役が強ければ強いほど彼らに敵対する小泉首相を支持せざるを得ません。マスコミも一緒になって抵抗勢力を叩いている。官僚や族議員がその矢面に立たされている。外務省の汚職が次々と摘発され、郵政族議員の選挙違反が次々と摘発されている。それらの動きに国民は喝采を送っている。

おそらく抵抗勢力はこのような人民裁判的な動きに対して、おそれおののいてじっと大人しくしているしかないのでしょう。テレビも小泉総理の政治的能力や田中外相の資質を攻撃しようにも、抵抗勢力と見られかねない事を恐れているようだ。一部の週刊誌や雑誌が小泉政権を攻撃しているが、大した影響は無いようだ。

小泉政権は抵抗勢力と同じように、経済や外交的な危機が大きくなればなるほど、小泉首相への期待は高まるようだ。「構造改革を断行する」「痛みに耐えろ」とスローガンを繰り返し国民の期待を集めている。第二次大戦末期で戦局が不利になればなるほど様々なスローガンが発せられて戦意を高揚したのと似ているような気がする。

国民は小泉総理を救世主のように期待するしかないのだろう。そう考えるしかこのような政治経済状況で高い支持率を得られる理由が見当たらない。ウォルフレンは著書「日本という国をあなたのものにするために」で次のように言っている。

「大多数の政治家と違って、石原慎太郎は一般の人々が政治の道具として利用できる事を知っている。また票集めの為に金をばら撒く事だけが政治家と一般の人々との関わり方ではない事を理解している。彼は日本の国民が抱いている現状への不満をずいぶん前から感じ取っていて、その不満に火をつけるという煽動家の手法でこれに答えてきた。

彼の読みどおり、多くの日本人の奥底には、彼が口火を切る前から、自分たちを脅かす怪物のイメージがぼんやりした形で存在していた。陰謀をたくらむ外国人の世界と無能な官僚の世界だ。どちらも、日本が本来あるべき理想の姿になるための妨げになっていると、多くの人が漠然と感じていたのである。石原の発言はたいてい、なるほどと思わせる点が多々ある。しかしじっくり検討してみると、そのあまりの単純さに背筋が寒くなる。」

(石原都知事と小泉首相とは似たタイプの政治家だ。言っている事が単純で分かりやすく、その点が国民に支持されやすいのだろう。専門家から見れば危険な側面があるのかもしれない。)


グローバリゼーションはアメリカ帝国主義だ

2001年8月27日
株価の動きがますます分からなくなってきています。値嵩ハイテク株と中低位株の二つの動きがごちゃ混ぜになっている。これにアメリカ株式の動きや、日本の経済政策などが影響しあって、とても素人には予測のつかない事態になっている。上がれば強気の予想が出てきて、下がれば弱気の予想が出てくる。しばらくは見ているしかないのだろう。今日は値嵩ハイテクも不動産株も上げている。

上げるも下げるも外人次第という相場が続いている。個人はほとんど株を買う人は居なくなってしまった。買っても税金ばかり取られて、企業は公募増資や転換社債発行を繰り返し株主は踏んだりけったりだ。銀行や企業はは持合い株を売らざるを得ない。日本政府は株を買うことを「悪」と考えているようだ。濡れ手で泡の儲けはけしからんと考えているようだ。それとも国際金融資本家に日本企業を売り渡すためにやっているのでしょう。

アメリカによるマネーによる世界征服はグローバリゼーションと呼ばれて実行されている。このような謀略は一部の書物でしか暴露されていない。昨日書いたようにマスコミや学者や評論家は自覚しないまま彼らの宣伝部隊になっている。テレビの経済討論会を見たところで金子教授のような学者がでかい声で発言を独り占めしている。田原総一郎も経済の事が分かっていない。以下はウォルフレン著「アメリカを幸福にし世界を不幸にする不条理な仕組み」からの引用です。

グローバリゼーションは結局、アメリカによる世界の植民地化にすぎないとする批判は、当たらずと言えども遠からずである。もし世界の主要国が、アメリカと同じように、自由市場を自国のアイデンティティを表現する手段として採り入れるとなれば、世界中で大きな反動が沸き起こるだろうと私は見ている。

一般的にアメリカ人は、アメリカは世界で最も進んだ近代国家であり、したがって世界各国がアメリカ方式を目指し、やがては採用すべきであると信じている。こうした信念はさほど珍しくはない。非共産主義国の国々はかつて、アメリカは自分たちの救世主であり、庇護者であると見なした。冷戦時代、アメリカが概して善意に満ちた国であったと言う事実を、誇りに思うのもうなずける。

しかし、これまでの歴史では見られない地位を得た勢いで、アメリカの政策策定者たちは軽率にも、彼らが解釈する合衆国憲法の理念に従って全世界が同調するように組織化されるべきだという思想を抱いてしまったのである。

(グローバリズムを告発する書物は西欧では良く見かける。ところが日本では大前研一氏のようにグローバリズムの過激派的崇拝者がマスコミを牛耳っている。IT革命を盛んに宣伝していた金子教授や学者や評論家などもほとんどがグローバリストだ。日銀や官僚や政治家もグローバリズムに洗脳されている。逆にウェルナー氏やウォルフレン氏のようなヨーロッパ人がグローバリズムを批判している。日本人でも舛添議員や森永氏のようにそれに気が付いてきた人が増えてきた。)


日銀のマスコミ工作に騙されるな

2001年8月26日
最近速水日銀総裁をはじめ副理事や理事の方がテレビ出演している。舛添議員が日銀法を変えろと運動を起こして以来日銀は慌てているようだ。今日のフジテレビにも藤原日銀副総裁が出ていましたが、いわゆる官僚の書いた想定問答集の台本を読んでいるような中身の無い話ばかりだ。藤原氏は日銀法を改正した審議会のメンバーの一人だ。

国会議員は満足に法案の審議を満足にやらない。そして実質的な審議は審議会に丸投げしてしまう。その審議会のメンバーは官僚たちが自分たちに都合の良い人物ばかりを選んで審議をする。選ばれた審議委員も官僚のぶら下げた餌に目が眩んで官僚たちが望むような法案に賛成して国会にまわす。改正日銀法もこのようにして国会を通過してしまった。

アメリカのFRBのグリースパン議長は大統領より権力があると思われている。中丸薫 著「日本が闇の権力に支配される日は近い」によると、それは各国の中央銀行は世界的なネットワークで結ばれており、それを支配しているのは国際金融資本家たちである事が最近暴露されてきたからだ。中央銀行は人工的にインフレ、デフレ、好景気、不景気を起こし、政策を国際金融資本家たちが決定し彼らを富ましているからだ。

中央銀行の正体はまるで分からない。徹底した秘密主義により外からは何も分からない。非難を受けると「我々は公的には何ら影響力を持たない」などと主張する。真実を伝えるはずのマスコミも支配しているのだから、一般に露見する事は無い。日本でも、スキャンダルなどが発生しない限り、マスコミが真剣に日銀の本質を取り上げる事など無いだろう。

日銀などの中央銀行の業務は絶対秘密で、その理由は、国民に真相を知られたくないからであり、中央銀行が絶えず国民の利益に反する行動をしているからである。こうして彼らが市民の日常生活の全局面を支配するべく日ごとに触手を伸ばしつつあると言う事態が、米国や日本に限らず、世界的に起こっているのである。

無から金を生じさせつつ国民から財産を略奪するのが中央銀行であるが、この金にさらに利子をつけてそのまま貸し付ける。国民から担保を取って、毎日のように負債を負わせ、大きな負債を抱えさせる。そうやってまことに都合よく国民を支配するのだ。しかもそのトリック負債たるや、紙とインクしかかからない偽りの紙の紙幣による偽りの負債であり、それが税金を収奪するための口実ともなるのだから、笑いが止まらないであろう。

しかし国民の多くは未だにこのような秘密を知る術も無く生きているのだから、真実を知った者はそれを広める努力を続けなければならない。謀略加担者は完全にマスコミを掌握しているが、インターネットとかサイバースペースという彼らがまだ支配していない領域も残っている。

(最近はあちこちから長引く不況に対する日銀陰謀説が暴露されてきている。インターネットの威力だろう。WTOの会議やサミットなどの国際会議に対する反グローバリズムのデモなどが大規模になってきているのも、その背後の国際金融資本家たちに対する市民の抗議行動なのだ。)


ハゲタカはデフレを望んでいる

2001年8月25日
「朝まで生テレビ」を見ていました。最初は今までどうりのどうどうめぐりの議論が続いていましたが、評論家の森永卓郎氏や自民党の山本幸三議員のインフレターゲット論あたりから議論が締まってきました。どうも他の学者や民主党の議員などの意見はどうも納得できない。日銀の速水総裁と同じ事を言っているだけだ。

水野氏や金子教授や民主党議員は「金融政策でデフレをインフレに出来ない」とか「いったんインフレになるとインフレが止められなくなる」と言っているが、森永氏は「インフレターゲットは英国やカナダやスウェーデンなど先進国はみんな成功している」と言うと、水野氏は「それらの国はインフレを押さえるためにやっている」と反論すると、山本議員から「ならばデフレからインフレになってもインフレは押さえられる」と反論されると、水野氏は返答に窮してしまった。

島田教授も「政府や日銀はその辺の議論をつくしていないようだ」と言っている。議論としてはまずデフレを止めることが先決である事で議論は決まったようだ。さらに銀行経由で金融緩和が利かなければ、日銀が優良CPなどを買っていけば効果があると森永氏は言っている。それでもだめなら株や土地を買っていけば良いのだ。さらに資産税制なども見なおしていけばデフレは収まる。このような事は今までもこのホームページで書いてきた事だ。

金子教授などの意見は大衆受けする事ばかり言っている。不良債権の査定を厳しくしろと言っても、土地の値下がりが止まらなければ確定のしようがない。銀行経営者を粉飾決算で取り締まれとか言っても、結果的に困るのは中小企業だ。今は責任追及をしている時ではない。その前にデフレ状態の日本経済の崩壊から救う事が第一だ。

このままデフレが続き、不良債権の処理を急げば株や土地は需給が崩れ暴落する。国際金融資本はその時を待ち望んでいる。彼等にそそのかされた日銀や政治家や学者や評論家たちが構造改革だの不良債権の処理だのと叫んでいる。特に日銀はG7などで毎月のようにFRBや財務省から指示を受け日本を不況にしている。そのFRBを操っているのは国際金融資本家たちだ。もっと具体的に言えばロックフェラーやロスチャイルド達だ。

彼等の言う構造改革とは外国資本による日本経済の乗っ取りだ。外資に買収された新生銀行がいま日本でやっている事は日本企業の解体屋だ。どう転んでも損はしないボロイ投資なのだ。彼等の手先のような政治家や官僚や学者や評論家に騙されてはならない。斎藤精一郎氏は今朝もインフレターゲット論を猿以下だと言っている。世界的に見てもインフレターゲット論の方が学者の間では多数派であり、日銀や斎藤氏は少数派で守旧派の意見だ。


ヘリコプターから金をばら撒け

2001年8月24日
どうしたら日本の景気は良くなるのだろう。日本の国民は貯金ばかりして金を使わない。一昔前の「消費は美徳」というスローガンは忘れ去られた。預貯金の残高の増加はデフレがもたらす当然の結果だ。現金を箪笥にしまっておくだけで価値が増してくるからだ。物価がどんどん下がれば最小限度しか国民は消費しない。質素倹約が一番良い生活スタイルになる。

デフレの時代には借金をして金を使うことが一番馬鹿な生活スタイルになる。だから国民も企業も必死で借金を減らし続けている。本来なら消費に回ったお金まで使われずに借金の返済に回って消滅して行く。それだけ出回っているお金が消えていっていることになる。その金額は数百兆円にもなるだろう。日銀が量的金融緩和をしてもお金が町に出て行かなければ効果が無い。

担保となるべき株式や土地が値下がりしつづける限り、銀行は貸出を増やせない。だから株や土地が値上がりしない限りインフレにはなりえない。バブルの発生は株や土地の値上がりを放置したから起きたことだ。しかし物価は比較的安定していてインフレにはならなかった。バブルとインフレとは一緒の意味ではない。だから資産デフレと物価のデフレとは同じではない。

資産デフレは10年前から起きているが、物価のデフレは最近に起きている現象だ。資産デフレの影響が物価のデフレにまで及んできたのだろうか。物価のデフレは明らかに日銀の金融調整の失敗によるものだ。それを日銀は構造改革の遅れのせいと言い訳をしている。だから慌てて金融の量的緩和をしようとしているが、銀行が機能麻痺しているので効果が出てこない。

一番いい方法が、ヘリコプターで上空からお札をばら撒くことだ。一万円札を拾った人々は、借金を返済したり、あぶく銭なので物を買ったりあそびに使うだろう。つまり不良債権を減らすことにもなるし、景気も良くなるし、税収も増えるので財政赤字も解消する。だからヘリコプターから金をばら撒くことは一石三鳥のすばらしい政策なのだ。もちろんこれは冗談ですが、政府がなすべき政策は景気対策なのだ。

公共事業は景気対策として行われたが効果は長続きしなかった。ヘリコプターから金をばら撒いても、それは狐や熊が出るような山奥にお札をばら撒いても拾う人はおらず効果はない。人が大勢いる都会にばら撒けば景気対策としての効果はあっただろう。しかしヘリコプターからばら撒く金はもう無くなってしまった。ばら撒くお金が無くなったから小泉パイロットにヘリコプターを渡しても意味は無い。

しかしヘリコプターから金をばら撒かなければデフレは収まらない。クレジットクランチで金詰りになっている。銀行経由では金融緩和しても金はばら撒けない。だから直接国民に渡るような方法で景気対策をする必要があります。それは土地や株式の価値を引き上げて行くことだ。どうしたら土地や株式の価値が上がるだろうか。価値が無くなった原因を改善すればいいのだ。

バブルの崩壊は土地や株式に対する税金が引き上げられたために起こった。譲渡所得税や保有税の引き上げは土地や株式の価値を低下させた。財務省主税局はそれらの税制改革には反対だろう。族議員も反対している。本来なら国会議員は納税者の代表のはずである。だからそのような族議員は落選させるしか方法が無い。


BIS規制、時価会計、ペイオフを見直すべきだ

2001年8月23日
株式相場はIT関連株が下げ、不動産倉庫株が上げている。円高で輸出株が売られ内需株が買われる面もあります。大型ファンドのハイテクから都市再生関連銘柄への組替えのせいという指摘もあります。値嵩株が売られ低位株が買われている。ソフトバンクやヤフーの株価を見るとIT株バブル崩壊の象徴のようです。その反面、土地バブル崩壊の象徴だった不動産ゼネコンが上げている。

証券会社による相場作りのための動きではないか。都市再生とはいっても、不良債権処理やリストラによる不動産の動きは底を打ったかは分からない。政府の政策次第でどうなるか分からないからだ。いま構造改革を無理に進めれば日本経済はどうなるか分からない。いくつかの銀行とゼネコンを潰せばすむと言う事では済まないと思う。

デフレスパイダルに陥って業界は値下げ競争に陥っている。体力の尽きたところから倒産していく。そして不良債権は積み上がっていく。銀行の体力は限界に来ている。BIS規制も時価会計制度もペイオフも延期か廃止すべきだ。これらは日本の銀行叩きの為に、アメリカから突きつけられたものだ。為替の完全自由化もビックバンも外圧によるものだ。政治家も官僚もこのような国際的な陰謀に騙されたか、その手先となっている。

構造改革論者から見れば改革の先送りであり天下の暴論と言われるだろう。しかしそのために日本経済がクラッシュしては意味が無い。BIS規制もひとつの目安に過ぎず、時価会計制度も日本の土地資本主義にはなじまず、ペイオフは非常識な制度だ。アメリカの金融資本が日本の金融機関を麻痺させるために勝手に突きつけてきたものだ。

日本の金融機関を麻痺させれば株と土地を暴落させることは簡単だ。そして株と土地を暴落させれば、金融機関は破綻してアメリカのハゲタカファンドに買取られて行く。バブル潰しのための税制も改悪されたままだ。そして株も土地もただ同然で売り払われハゲタカ達が買取っていく。

この十数年日本政府は改革と言いながらやってきたことは、外圧による日本経済破壊行為ばかりだ。最近言われている構造改革も日本経済破壊の仕上行為だ。日本経済の破壊はアメリカの国家戦略であることに日本の政治家は気がつかなかった。お人よしだからだ。グローバルスタンダードなるものは存在しない。アメリカが勝手に言っているだけだ。EUだってEU独自のスタンダードを作ってやっている。

日本の土地本位制度は世界に誇る優れた制度だ。それをアメリカの株式本位制度になぜ変えていかなければならないのだろう。金本位制度の国もある。その国の事情や歴史文化で経済事情は異なる。今世界ではグローバルスタンダードに反対する運動が広まっている。アメリカのスタンダードを全世界に押し付けることは無理だし不可能なことだ。

世界中の人がハンバーガーを食べコカコーラを飲み、英語を話し、ウインドウズのパソコンで仕事をして、ハリウッド映画を見て楽しんで、ドルで決済するような世界になってはならない。アメリカ文化は歴史的に見れば一時的でローカルなものでしかない。繁栄も爆発的なら滅びるのも早い。それは歴史が証明している。


米国は利下げと減税で景気は回復するか

2001年8月22日
FRBは今年に入って7度目の金利の引き下げを行いました。0,25%下げてFFレートが3,5%、公定歩合が3%になりました。合計で3%の利下げになりました。これだけ金利が下がれば消費は盛り上がるはずです。さらに減税で小切手で税金の払い戻しが行われます。アメリカ政府の打てる手は全部打った感じです。

アメリカ企業のリストラも行われています。やることが素早くて日本とは大違いです。日本のバブル崩壊の二の舞だけは避けようと全力を尽くしています。日本の政治家と官僚の情報に対する感度の鈍さと優柔不断さは今も昔も変わらない。これはIT革命などとは関係無く、日本の政治家と官僚は最前線の情報からかけ離れたところで作戦をとっているからだ。

だから最前線の情報を伝えても、官僚たちはその情報の内容を把握できないのだ。アメリカでは財務長官のオニールも民間出身者でFRB議長のグリーンスパンも民間出身者だ。だから多くのコネクションから民間の情報が入ってくる。ブッシュ大統領も実業家だった。日本では大学を出て官庁勤め一筋の学校秀才が政策を決めている。だから感覚的に経済のことが分からないのだ。

日本の最近の総理大臣も大学を出て直ぐに親の後を継いで国会議員となり、総理大臣になった人が続いている。たとえ10年でも民間で働いた経験があれば、経済に対する感覚も違ってくるのでしょうが。小泉総理もその例外ではない。首相も官僚も生きた経済のことが分からない人物では、現在の経済の危機的状況を把握するのは難しいのだろう。

日本では民間出身の政治家が少ない。いても大臣にまでなれる人は稀だ。二世三世の代議士か官僚出身者が異常に多い。だから株式にも理解が無く、株価に一喜一憂する人がいないのだ。さらに国会は年功序列社会で能力主義社会ではない。官僚独裁国家だから政策は官僚に丸投げして、自分自身の経歴を積み上げることが第一なのだ。

日本の政治はどうしたら良くなるのだろう。それは国民自身が政治に関心を持つ事しかない。何らかの形で政治参加していくことが必要だ。ウォルフレンは次のように言っている。「行動すること自体が価値あることなのだ。政治家と手紙やメールで対話したり、新聞の編集者に忠告の手紙を送ったりすれば、それはあなた自身が変わるはずだ。あなたは自分が市民であることを自分自身に証明したことになる。まず行動していただきたい。」


ネットフル活用の河野太郎議員を見習え

2001年8月21日
現在の日本の経済の停滞は政治の腐敗と堕落が招いたものだ。55年体制が半世紀近くも続いているのだ。このようなことは共産主義国か特殊な独裁国家しか存在しない。政権が長く続くと政治の腐敗が失政を招き、民主主義が機能している国は大抵政権の交代が起きる。だから日本においては民主主義が機能していないのだ。

日本においては官僚独裁国家という特殊な政治体制が自民党長期政権を続けさせている。連日この日記に書いているように首相は飾り物であり、選挙は儀式でしかない。官僚独裁体制が続いている原因は日本国民が民主主義政治を理解していないからだ。その原因としては学校教育にもあるし、家庭教育にもあるし、企業組織教育にもあるし、歴史的文化的なものすべてにある。日本人はその原因を自覚できないでいる。

民主主義が機能している国から来た人から見れば直ぐに分かるらしい。ウォルフレン著「日本と言う国をあなたのものにするために」によると「大方の日本人が、自国の政治状況は個人の幸福とは無関係だと思い込んで、不幸な生活に耐えているように見えるからだ。これは実に残念なことだ。なぜなら、日本の政治状況によって決定される環境は、今よりずっと良くなる可能性があるからだ。自国の政治状況を変えようのない宿命として受け入れる必要はないということを、かなりの数の日本人がはっきり理解すれば、良くすることは可能なのである」

「日本の官僚の権力は、官僚は民意を代表していると言うおとぎ話によって守られている。政策について議論するまでもなく、官僚は国民の願いどおりの政策を実行してくれる、というのである。官僚が国民を満足させている、と主張する学術論文がいくつも発表されている。自分の頭でものを考える人間なら誰でも、これは真っ赤な嘘だと知っている」

「無謀な行動に走らない政治エリートをつくる方法を編み出した社会はない。信頼できる政治エリートを作るためには、今のところ政治エリートに自分の政策の結果を突きつけていくしかないのである。統治する側と統治される側とのこうしたコミニケーションは、民主主義にによってのみ可能になる」

だから私は毎日このHPに経済や政治に対する私の意見を発表している。それは一市民の意見でしかないが、しかしそうしなければ日本の民主主義は成立しない。そして日本の政治家ももっとインターネットを利用して政策を訴えていくべきだと何度も提言してきた。今まで新人の国会議員は守旧派のボス議員に頭を押さえられ、使い走りで、なんら政治活動が出来なかった。しかしネットを使えば全世界に自分の政策を訴えることが出来る。

ネットは閉ざされた国会から日本全国の国民に向って安い費用で直接訴えることが出来る。しかしそれを実行している議員は少ない。自民党の衆議院議員の河野太郎氏は96年からネットで国会活動を発表している。日本の国会内の様子を詳しく報告している。大変参考になることが書かれている。このような活動が日本の政治を透明なものにしていく第一歩になるはずだ。

日本の新聞や雑誌やテレビのジャーナリズムの多くは、官僚や守旧派の権力者達に支配されている。有能な記者やコメンテーターや司会者は権力者や会社幹部から不当な弾圧を受け外されることが多い。だから日本のジャーナリズムの質は低下する一方だ。だから日本には民主主義が根付かない。もはやネットの世界にしか真のジャーナリズムは無い。


東シナ海波高し

2001年8月20日
今日は海外の株安でTOPIX、N225とも年初来安値を更新しました。しかし売りたたかれる様子はなく出来高も少なくまだ夏休み相場を続けています。この先何があるのか分からないので、売りも買いも手が出せない状況のようです。構造改革と言っても間口が広すぎて、どれが構造改革なのか正体がつかめません。特殊法人の見直しも官僚たちの抵抗で石原大臣もサンドバック状態のようだ。

小泉首相の動きを見ても、解散の強権を振るってまでして抵抗勢力と対決する様子には見えない。むしろ連立与党の揺さぶりで政権基盤はますます弱まっている。靖国問題で公明党が政権離脱をほのめかしただけで、公約を変更してしまった。抵抗勢力は直接は表に立たず、公明党カードを使ってきます。真の構造改革は政権交代がないと出来ないと思うのですが、民主党はこのままでは政権を取ることは無理だ。

テレビのニュースではほとんど触れられていませんが、米中の軍事的緊張が高まってきている。中国軍の大規模軍事演習「解放1号」に対応したもので、米軍は原子力空母をはじめとする軍艦15隻が参加する「めったに見られぬ規模の大演習」で牽制している。これは台湾を威嚇する中国側への政治的アピールである。このまま日本は中国への謝罪外交を続けていていいのだろうか。

中国へは毎年日本から国会議員がびっくりするほど大勢訪れている。99年には衆参両議員合わせて170人以上訪れている。なにしに行っているのかわ分かりません。ただ中国高官の話を聴きに行っている。河野洋平前外相は「日本の国会議員は毎年、全員が訪中することが望ましい」とまで言っている。このようなご機嫌伺い外交はなにかおかしい。

ODAが3兆円、日本輸出入銀行の開発融資が3兆円が中国に注ぎ込まれている。その反面中国は99年に合計15カ国の途上国に約600億円もの援助を提供している。いったい何の為に日本は中国へ大型援助を続ける必要があるのでしょう。この資金が軍事費に使われている可能性すらあります。日本の与野党議員は毎年中国へ貢物を持って中国の高官のご機嫌伺いに行っているのだ。

中国は共産党一党独裁の社会主義国家で、近代的法律などないに等しい人治国家、人が代われば裁く法も変わるという、とんでもない国家だ。日本のマスコミは盛んに日本企業の中国進出を煽っている。台湾企業も進出していますが、とんでもない痛い目にあって、多くの企業はもう完全に引き揚げムードになっている。残っている企業の多くは投資金額が戻らないから、泣くに泣けない状況だ。もちろん日本の外務省も政治家もなにもしてくれない。

米中の軍事的緊張は日本になにをもたらすのだろうか。日米安保で確認されている「集団的自衛権」の行使をあくまで拒み、日本がなにもせずにいた場合、日米安保体制は崩壊し日本は中国の属国となったに等しい。国会議員レベルではすでに中国の属国となっている。日本の国会議員は米中関係の変化に対応しきれていないようだ。


政治家は国民の支持で権力を持つ

2001年8月19日
今日の経済討論は日銀の金融緩和の話題でしたが、日銀の理事も出ていましたが速水総裁の発言をなぞるばかりで、同じ議論を繰り返している。前例のない事には官僚は対応が出来ない。官僚制度は情報化社会には適応が出来ないのだろう。今までの時代なら中央官庁に一番情報が集まった。しかし情報化社会になるとIT革命で一瞬のうちに情報が全世界を駆け巡る。そのようなネットワークに官庁は仲間入りできない。

官庁の無能力化が日本の行政の対応能力の低下に繋がっている。政治家も今までは官僚に任せておけば上手くいった。ところが最近の日本の停滞は官僚の適切な対応能力の欠如が招いている。日本経済の状況や国際政治の状況の変化のスピードが速すぎて、政策が追いついて行かないのだ。経済官僚は今の景気の状況がつかめない。外務官僚は国際情勢の変化がつかめない。

日本の政治家は無力で飾り物でしかない。選挙は単なる儀式でしかない。官僚はアメリカの思いのままに操られている。日本の政治家が本当に日本の国益の為に働けるようになるためには、国民が政治家を全面的にバックアップしなければならない。今までは国民と政治家との対話はほとんど行われてこなかった。選挙の時わずかに選挙区を政治家は駆け回るだけだ。あるいは特別な利益団体とばかり話をしていた。

今まで日本では本当の意味での民主主義は機能してこなかった。だから政治家もお飾りでしかなかった。民主主義が機能してこそ政治家は本当に日本の国益を代表して政治が行えるようになるのだ。どうしたら国民と政治家との対話が行えるようになるのか。今までは政治家に手紙かFAXを送るしか方法がなかった。しかしそれすらも満足に行えなかった。

これからはインターネットで政治家と対話が出来る時代がやってきた。私も政治家に何度かメールを送り、いくつか返事もいただいた。このように国民と政治家との風通しを良くする事が、政治家の権力を強くすることとなり、民主主義が機能することになる。国民の支持がなくては政治家は権力を持ちえない。小泉総理の構造改革も国民の支持があってこそ実現できる。

マスコミに対しても国民は注文を出して行くべきだろう。でなければマスコミは権力者の広報機関になってしまうからだ。テレビなら視聴率であり新聞雑誌なら発行部数である。国民が政治経済に関心を持ちつづければ、マスコミもそれに対応せざるをえない。くだらないバラエティー番組を拒否し、もっと有益な番組を応援すべきである。国民はマスコミにも積極的にメールを送り注文を出すべきだ。


小泉・真紀子のおそまつ外交感覚

2001年8月18日
中国が盛んに日本の軍国主義の復活を牽制するのは、中国自身が軍国主義化しているからだ。この十数年来毎年十数パーセントの軍事費の伸びを示している。改革開放政策により経済力をつけた中国は急速に軍隊を近代化している。その中国に日本はODAの援助を続けている。日本のマスコミは中国の近代化を報道し超高層ビルや高速道路を映し出している。そのように近代化した中国に日本は経済援助を続けている。

おかしな話だ。実質GDPは日本を追い越した経済大国になぜ経済援助なのか。日本の政治家は中国に金を脅し取られているのだ。国会やその他の議論でもなぜ中国にODAの援助が続けられるのか問題になっている。暴力団の「みかじめ料」を納めるようなものなのだろう。アメリカにも「思いやり予算」として毎年3000億円もふんだくられている。中国へのODA予算が2000億円だから毎年5000億円もの大金が米中双方へ「上納金」として支払われている。

アメリカと中国は裏では手を組んで日本から金をむしり取っている。日本の政治家と官僚は脅されるままに国民の税金を、言われるままにアメリカや中国に支払いつづけている。日本は平和の名のもとに本格的な国防軍をもてないでいる。憲法改正が出来ないからだ。与党も野党もマスコミも改憲反対論者がほとんどだ。そして巨額の金を「みかじめ料」として米中両軍事大国にむしりとられる。

戦争反対や日本の軍国主義化反対を主張するのは米中双方に利用されているだけだ。そして日本のナショナリズムの復活を米中双方は恐れている。だから必要以上に靖国問題や教科書で中国は騒ぎ立てるのだ。マスコミも戦争反対、軍国主義反対、憲法改正反対を主張するのはいいが、そのために米中両軍事大国に巨額の金を脅し取られていることに賛成なのだろうか。

国の外交交渉は暴力団の抗争と対して変わらない側面を持っている。背後の武力による脅迫をちらつかせながらの真剣勝負の世界だ。だから日本の政治家や官僚は腰抜けばかりになってしまう。しかたがない面もあります。軍事的小国でありつづけている限りしかたがない。しかしこのままでは日本はジリピン状態で衰退して行くだろう。自分の国を自分で守れぬ国は滅びるしかないのだ。

私の意見は石原慎太郎と同じ意見です。日米安保を結んでいたところでアメリカは日本を核戦争の危険をおかしてまで守ることは絶対に有り得ない。では何の為に日本に米軍が駐留しているのか。実体は駐留しているのではなく、日本を占領しているのだ。日本は独立国ではない。いまだにGHQにより占領された植民地なのだ。靖国問題では小泉総理は口先だけの日和見主義者だった。出来なければ最初から出来ないと言えば良かったのだ。これでは構造改革も口先だけで出来るわけがない。


見捨てられた日経ダウ

2001年8月17日
今日のお昼のNHKのニュースを見て気がついたのですが、株価の報道でTOPIXで報道されてN225は使われませんでした。去年4月の無茶な銘柄入れ替え以来、株価指標としての疑問がもたれるようになり、ついにNHKにまで見放されるようになりました。バブル崩壊以来の最安値を更新していては政府当局も何かと都合が悪い。TOPIXなら最安値よりまだだいぶ高い水準にある。

値嵩ハイテク株が暴落している反面、オールドエコノミー株が堅調で2倍から3倍に値上がりしているものもある。多くが外人買いによるものだろう。都市再生のテーマで不動産株が買われている。日銀の追加金融緩和で外人買いも昨日から入り始めたようだ。政策的にはまだ何も決まってはいない。今のところムードだけで買われている。

夏休みが明けると共に持合い解消売りもまた出てくるだろう。だから9月ごろまで様子を見ているしかありません。アメリカのトリプル安も気になります。堅調だった消費にも陰りが見え始め、7月は15年ぶりの物価の値下がりがあったそうです。アメリカもデフレの入り口に入っているのだろうか。日本やヨーロッパからの資金流入が引き始めれば、アメリカ版失われた10年になる可能性があります。

日本からの輸入は超円高である程度防げている。しかしその代わり中国からの輸出攻勢にあって、アメリカの実体経済は打撃を受けている。アメリカの日用製品はほとんど中国製品になっている。安さや品質で東南アジアや中南米製品を駆逐している。アメリカは中国からの輸出攻勢に何らかの対策を打たざるを得ないだろう。しかし中国は日本のようなわけに行かない。

中国の政治家は日本のような国益を犠牲にしてまでアメリカに譲歩する政治家はいない。中国人の中華意識がそれを許さないからだ。米中貿易摩擦はこれから本格化していくだろう。USドルはさらに下落して行くのだろうか。それとも軍事的圧力をかけながら中国の譲歩を引き出して行くのだろうか。その場合日本は微妙な立場に立たされる。

日本は軍事的にはアメリカに協力せざるをえない。しかし経済的には中国に工場を建てて製品をアメリカに輸出しているから中国の味方をせざるを得ない。だから日本外交は米中の狭間にあって混乱の時代を迎えることになる。石原慎太郎は以下のように言っている。

「新しい冷戦構造の中で、果たして日本は国家としてどういう選択肢をとりうるのか。アメリカの思惑の通りに、日米安保体制をもっと徹底させて自衛隊の海外派兵も自由に行えるようにし、アメリカと一緒に戦う安保にするのか。あるいは自立の覚悟を決めて自分の国は自分で守るべく本格的な再軍備に取り組むのか。それとも座して死を待って中国の属国と化すのか。いずれの道も困難なものがありますが、もしも日本が三番目の道を選ぶとすると、これは日本一国の問題にとどまらず、東南アジア全域にドミノ現象が生きることになります。アメリカにとって到底座視できるものではないでしょう。」

今朝の新聞に日本でイージス艦の建造が出ていました。TMDに対応したシステムを搭載されるようだ。本当に極東の軍事的緊張は高まってきている。中国は本気で核による日本抹殺を計画している。中国の李鵬首相は「20年もすれば日本はなくなっていますよ」と言っている。


日銀の外為市場介入こそ金融緩和手段

2001年8月16日
日銀の金融緩和の実態を見ようとしてもなかなか分からない。日銀がそのデーターを発表しないからである。日銀が発表しているマネーサプライ指標を見てもよく分からない。毎日発表している短期金融調節の数字を追いかけても分からない。その実態を掴むためには銀行への貸出、金融市場操作、長期債券市場操作、外為市場介入、オペの不胎化など、その取引のすべてを足し合わせていかなければならない。

ドルが急落し1ドル=119円台になりました。日銀はドル買い介入すれば、その分だけ円が市場に放出され外為業者や金融機関に円が溜まる。それを今までは不胎化していたが、そのままにしておけば量的金融緩和したのと同じになる。輸出企業はドルを売り円を買うから円資金が企業に溜まる。このまま持っていてもしょうがないので国債を買ったり、株を買ったり、子会社に融資したりするだろう。

このようにして円資金が豊富に出回るようになり、量的金融緩和が効果をもたらしていくはずだ。しかしその実態は日銀内部の人間しかわからない。日銀だけでは本当の金融緩和は決められないのかもしれない。米国財務省やFRBの了解を得なければならないのかもしれない。日本の失われた10年はルービン財務長官やグリーンスパンFRB議長やクリントン大統領が仕組んだものだ。

13日の日銀の追加金融緩和はIMFからの指令によるものだ。IMFはアメリカの付属機関みたいなものだから、アメリカの指示があったのと同じ事です。アメリカもこれ以上日本から資金を搾り取れなくなり、これ以上やれば日本経済はクラッシュしかねないから日銀の金融緩和を認めたのだろう。クリントンからブッシュに代わりジャパンバッシングから政策スタンスを変えたのかもしれない。

だから株価は近いうちに底を打ち上昇を始めるだろう。土地も都心から上がり始める。都市再生のテーマにのって不動産株が値上がりしている。金融緩和を先取りした読みだろう。しかし実際に日銀が金融緩和をしたかどうかはまだ分からない。世界的にデフレ経済に陥り、世界中が金融緩和政策をとってきている。だから日本も金融を緩和しなければ円だけが高くなっていってしまう。

日銀が本当に金融を緩和したかどうかは円安が定着したかどうかで判断できるだろう。119円の円高では日銀が本当に金融緩和したのかどうか疑わしい。90年代の円高のときは大蔵省は大量のドル買い介入をしたが直ぐに戻ってしまった。日銀が陰で不胎化して信用創造量をマイナスにしていたからだ。アメリカが円安を容認すれば日銀も動けるだろう。

しかし金融政策だけではデフレはなかなか収まらないだろう。税制や政策の後押しが無ければ効果は出ないだろう。土地や株式の税制改正はほとんど見込みが無い。自民党の税制部会が動かないからだ。財務大臣や党の政調会長はほとんど実権がない。総理大臣も「株価に一喜一憂しない」ということで期待できない。

今日は株にも為替にもPKOが入ったようだ。出来高も増えて円も少し安くなった。夏休み期間中だからディーラーたちだけの相場作りがされているようだ。


米中戦争の可能性は高い

2001年8月15日
日銀の金融緩和にもかかわらず円は堅調でUSドルが軟調です。経済の実態から見れば日本経済よりアメリカ経済のほうが健全なはずだ。このままドル安が続くと資金が円やユーロに避難して債権や株式の下落要因となります。巨額の貿易赤字は依然解消されていない。アメリカ国内景気も長期の低迷状態になりそうな雰囲気だ。

となるとアメリカは新たなる火種を求めて、戦争を仕掛けるかもしれない。中東はイスラエルが核武装しているから難しい。イラクも戦争どころではない。となるとアジアが火種になるのではないか。台湾、北朝鮮あたりが適当だ。ロシアや中国も北朝鮮に武器を売りたがっている。アメリカも韓国や台湾に武器輸出したい。

日本も朝鮮や台湾で地域紛争が起きれば日本も必然的に巻き込まれるだろう。いやでも日本にミサイルが飛んでくる確率は高い。だからアメリカは日本にTMDを売り込んでいる。最近、中国や韓国が盛んに日本の軍国主義の復活を牽制しているのは、この地域の緊張が高まっているからだ。

東シナ海には海底油田がある。それをめぐって中国とアメリカとで分捕り合戦が起きるかもしれない。台湾はこの地域の中心にある。中国も喉から手が出るほど石油がほしい。アメリカもメジャーが目をつけている。中国はこの地域で盛んに軍事演習を繰り返している。演習は「開放一号」と呼ばれ今年の5月から続いている。この演習では軍事偵察衛星まで使い、「米軍介入」を想定した内容となっている。

アメリカの電子偵察機の衝突事故もこの軍事演習を偵察中に起きたものだ。中国はスホイ27、30や早期警戒機、ミサイル駆逐艦やミサイル潜水艦、さらに移動式弾道ミサイル部隊を参加させている。戦略的に見て台湾や韓国はすでに袋のねずみだ。中国のミサイル攻撃にとても太刀打ちできない。

中国にとって日本の自衛隊および在日米軍は目の上のたんこぶだ。だから盛んに中国は日本に対し政治工作をして自民党から社民党にいたるまで、親中派議員を買収している。そして靖国や教科書を材料に反戦運動をやらせている。さらに日本のナショナリズムの復活を阻止しようとしている。

ブッシュ大統領はどう出るだろうか。NMDの開発は明らかに中国を意識したものだ。日本もいやでも中国からのミサイル攻撃からの防御手段を整えざるを得ないだろう。集団的自衛権は東アジア軍事緊張のために、日本はいやでもアメリカと協定を結ばざるを得ないだろう。でなければ中国に勝ち目は無いからだ。となると北京オリンピックは開かれるだろうか。


日銀の追加金融緩和発表

2001年8月14日
日銀が追加金融緩和の発表をしました。当座預金残高を5兆円から6兆円へ、国債の買いきりオペを4000億円から6000億円に増額するということです。3月の量的金融緩和以来ですが、株式のほうはこれを好感して400円以上上げています。最近は日銀バッシングが激しくて、各方面から量的緩和を求められていました。IMFからも量的緩和拡大を求められるなど、日本の景気や株価は世界の不安材料でした。

税制や財政は直ぐには動けない。特に財政は補正予算を組むのも難しい状況で、打てる手段は日銀の金融緩和しか手が無い状況になってしまっている。3月の金融緩和は株価は行ってこいとなり、デフレは解消されなかった。日銀サイドの学者や評論家は金融の量的緩和をしても効果が無いとしています。日銀は本気で金融緩和をしているのだろうか。

日銀としては徐々に緩和していくしか方法は無いのだろう。当座預金残高を増やしても、買いオペの金額を増やしても直ぐには効果が出ないだろう。銀行から先にマネーが流れていかないからだ。設備投資は当面無理だ。土地や株式にマネーが流れ込むようにするには税制や政策の後押しが必要だ。

株や土地が値上がりすれば、不良債権は消滅していく。そして資産効果で消費は拡大していく。そして景気がよくなれば税収も増えて財政赤字も減っていく。構造改革も怠ってはならない。民間経済の構造改革はすでにかなり進んでいる。後は公的部門の構造改革だ。これは小泉内閣の頑張りに期待するしかない。

だから景気回復と構造改革とは同時に進めて行く必要がある。「構造改革なくして景気回復無し」ではなくて、「景気回復なくして構造改革は出来ない」のだ。不良債権の処理も失業者の受け皿も景気回復しなければ無理なのだ。景気がなかなか回復しないのは日銀の金融引締めのためだ。ほんとに金融緩和が進めば円は安くなるはずだ。

今日の株価の値上がりは買戻しのためで、本格的に値上がりに繋がるかは分からない。出来高も今日は少ない。明日あたり外人が買ってくるだろうか。日銀もどこまで本気で金融緩和するのか発表だけでは分からない。3月の金融緩和も本当に実行されたのか疑問だったからだ。円相場を見ていればある程度日銀の緩和スタンスは推測できる。


小泉首相は日銀の族議員か

2001年8月13日
夏休みのピークを迎えていますが、薄商いの中で株式は売り込まれてN225は一時新安値を更新しました。最近はわけのわからぬデリバティブ商品が出回って、薄商いのときに仕掛けることがあるようだ。素人の投資家にはとても今の株式は怖くて手が出せません。リンク債やらMSCBやらどうしてこんな出鱈目な商品が出回るのだろう。

タックスヘブンなどを使っているらしく、証取も手が出せないらしい。金融取引の自由化を悪用した弊害が出ているにもかかわらず、悪徳ヘッジファンドのやりたい放題に証券市場は荒らされている。金融当局が厳しく取り締まれば良いのだが、弱体でSECのようにできない。ならば金融取引の規制を厳しくすべきだ。

海外の市場ではこのような詐欺的商品が許可されているのだろうか。やらずぶったくりの公募増資や新規株式公開も目に余る。90%以上が公募割れだ。審査がいい加減で顧客無視もはなはだしい。ファンドも額面割れが相次ぎ運用は手数料ばかり高くて出鱈目だ。日本の証券市場は外国資本の言いなりになり、荒らされ放題だ。BIS規制や時価会計も彼等の陰謀のひとつだ。

今まではそれなりに機能していたのに、日本の政府当局がアメリカの言いなりになり、彼等の仕掛けた罠に嵌ってしまった。その手助けをしたのが大蔵と日銀だ。一部の政治家も加わっている。日本に必要なのはマレーシアのマハティール首相のような骨太の指導者だ。小泉人気もそのような期待がこもっているのかもしれない。しかし彼にはそのような政権基盤も能力もない。

ビックバンも結局のところやったのはイギリスと日本だけだ。その他の国は国益を自分たちで守っている。日本には外国の手先となる官僚や政治家がいても誰も批判しない。マスコミや学者や評論家も同様だ。新日銀法により日本銀行は日本政府から独立を手に入れたが、アメリカ財務省やFRBの支配下に入ってしまった形になっている。桝添氏にがんばってもらって日銀を日本政府の支配下に戻すべきだ。

日銀の言っている構造改革とは、多くの企業を潰しそれらを外国資本に安く売りさばく事を言っているのだ。株式や土地も安くして外国資本に売りさばく。日銀の速水総裁が構造改革しない限り金融緩和をしないと発言しているのはこのためだ。小泉首相の「構造改革無くして景気回復なし」は日銀が作ったものだ。小泉氏は大蔵族議員であり不思議なことではない。小泉首相は国民に「痛み」を強制している。マスコミも「痛み」のキャンペーンをやっている。最近私はテレビの世論調査に疑問を持っている。森総理はそれで首相を引き摺り下ろされたのではないかと思う。


靖国問題とインフレターゲット論

2001年8月12日
経済問題や外交問題に問題が山積している。今日のテレビも靖国神社参拝問題や景気対策や失業対策が語られている。特に靖国神社問題は国民世論を二分している。テレビでも詳しく歴史的経緯を解説していたが、政治的思惑に振り回され、官僚の無責任さと政治家の問題先送り体質が、問題をこじらせている。

天皇陛下は1970年以降靖国神社参拝をしていない。首相の公式参拝も中曽根総理以降行われていなかった。それをあえて小泉総理が行うと明言したのは、外交的に大問題になることを予想していたのだろうか。小泉総理は「虚心坦懐に熟慮検討中」と繰り返し述べている。おそらく小泉首相は参拝を行うだろう。

私は靖国神社の戦犯合祀の問題がどうも引っかかる。靖国神社は戦没者を祭る神社であり、戦犯の刑死や獄死は戦没者と言えるのだろうか。戦犯を合祀されるにしろ議論を尽くされるべきであった。それがなされないまま合祀された結果、天皇の参拝もなされなくなってしまったのだろう。祭られている戦没者はどう思っているのだろう。

「サンデープロジェクト」で桝添要一氏と日銀出身の塩崎議員が討論をしていた。インフレターゲット論は以前から海外の学者などから提言されていましたが、日本の学者からは邪論として相手にもされなかった。私は歴史的に見ても検討の価値のある金融政策として日記にも書いてきた。為替の問題とも繋がっている。

結局は日本のマネーサプライが多ければ為替相場は円安に振れるはずだ。ところがドルやユーロのほうが安くなっている。アメリカやEUの方が景気対策としてインフレターゲット政策でマネーサプライを増やしているからドルやユーロは安くなり、円は引き締めているから高くなっているのだろう。

1995年の1ドル=79円の超円高もジャブジャブのドルのせいで円高になったものであり、アメリカはそれで不況を脱出した。ITバブルもそれで発生した。日銀がドル買いをして円を供給すればマネーサプライは増える。「不胎化」はもちろんしない。そのような政策は日銀はしていない。そのような円安政策も検討はされているようだ。今のところ短期国債の買いオペを増やしただけである。

桝添氏は経済学者ではないから、森永氏やウェルナー氏などを加えて本格的に討論してみれば良いと思う。私は税制や財政で道筋をつけなければマネーサプライを増やしても直ぐには効果が出ないと思う。それにしてもインフレターゲット論が議論の対象になってきたことは良い事だ。


やはり自民党は変わっていない

2001年8月11日
昨日の総裁選挙で小泉総裁の続投が決まりました。本来は9月末の予定でしたが急遽繰り上げられました。そして小泉氏以外に立候補者がいなかったため、小泉総裁の続投が決まりました。総裁の投票も両院議員総会によるもので、いつのまにか元に戻ってしまった。森前総裁の密室の総裁選びとたいして変わっていない。いったい誰が自民党を仕切っているのだろう。いったい誰が繰り上げ選挙を決定したのか、まるで分からない。

小泉総裁の任期は2003年9月までとなります。4月におこなわれた全国の党員による総裁選挙は何だったのだろう。単なる国民の不満のガス抜きのための儀式でしかなかった。そして今回の総裁選挙は期日を繰り上げ両院議員総会で決めてしまった。あれほど密室で選ばれる総裁選挙をマスコミは攻撃していながら、今回は何の批判も無いのはおかしい。

橋本派としては総裁公選はもとより、全国党員選挙も反対だろう。今回のように両院議員だけの選挙が、最大派閥の橋本派にとって望ましい。それならば常に総裁選挙の主導権がもてるからだ。小泉氏は4月の選挙では橋本派の候補を破って勝ちましたが、今回は橋本派も支持して選ばれたということは、橋本派の影響力を排除できなくなりました。この違いは大きい。

橋本派はさらに勢力を拡大して104名となりました。小泉内閣の政権運営は橋本派の協力なしには何も出来ない。小泉首相は解散権の行使すら出来ないかもしれない。特殊法人の見直しも省庁側がゼロ回答で真っ向から対立しており、族議員も加わった抵抗は強くなる一方だ。石原行革担当相も抵抗勢力のパワーに早くもギブアップ気味だ。

私はやはり政権交代が無くては構造改革は無理だと思う。昨日のテレビでもやっていたが組織代表の候補が、小泉首相のポスターを自分のポスターよりも多く張り出し、小泉改革を支持すると演説して回り、「公共工事を守ることこそが構造改革だ」とわけのわからない演説をしていた。そして選挙区のトップ当選をしていた。

小泉首相はどんな作戦を考えているのだろう。解散カードを切ったところで参院選のように勝つのは自民党であって、小泉首相ではない。小泉首相は橋本派の候補を積極的に応援していたのは何故か。この大切な時期に16日も夏休みを取るそうですが、その間にも党内の情勢はどんどん変わっていく。田中外相のごたごた騒ぎや、靖国神社参拝問題で熟慮ばかりして、どれだけ改革に力を注いでいるのだろうか。

株価も最安値近辺で低迷している。今すぐやらなければならない事が山積みになっている。トップダウンの手法をとりながら、政策は各大臣に丸投げしているようにも思える。靖国問題も行くのか行かないのかはっきりしない。小泉首相の周りには政策スタッフがいない。だからこんなことになるのだ。


国際情勢が気になる

2001年8月10日
アメリカのブッシュ大統領がなんと1ヶ月の夏休みを取るそうです。アメリカ国民の間でも長すぎるという批判が出ています。しかし国際情勢がそれを許すだろうか。パレスチナとイスラエルが自爆テロとロケット弾を打ち合っている。ロシアと中国が同盟を組んだことにより、ロシアは中東へも勢力を再び伸ばしてくるだろう。だからパレスチナも活動が活発となり目が離せなくなりました。

ソ連の崩壊後はパレスチナは後ろ盾を失い、イスラエルに妥協せざるを得なかった。湾岸戦争でも痛手を負った。アラファトにはもうパレスチナをまとめる力は無い。そして強硬派が台頭してくる。アメリカもクリントン政権からブッシュ共和党政権に変わり、露骨なイスラエルよりの政策はとらないだろう。この勢力バランスの変化が中東情勢の緊迫化をもたらしている。

イラクも湾岸戦争のときとは異なりロシアの後ろ盾があるから、報復的行動に出る恐れがあります。その時に多国籍軍を組むことは可能だろうか。ロシアのプーチン大統領は着々と外交攻勢をEUや中国や中東に仕掛けてきている。北朝鮮にも兵器の部品の売り込みに成功している。ミサイル技術も供与されるかもしれない。そうなると日本も影響が出てくる。

アメリカはEUやロシアや中国から外交的に孤立してしまった。国内経済も落ち込みが激しい。だからドルが下落している。アメリカの一人勝ちと言われた世界から、弱点が見え出してきました。アメリカの繁栄を支えてきた日本はどうしようもないほど経済的に弱体化しつつあります。中国経済が日本を上回るのは時間の問題だ。

アメリカにとって中国は手ごわい相手だ。戦略的パートナーと呼ばれながらも、アメリカの軍事技術を巧みに盗み取り、軍事大国に変身している。改革開放経済が民主国家へ変身するというのは幻想だ。ロシアにしても経済的に立ち直ればソ連時代のような軍事大国となり冷戦時代に逆戻りするだろう。ソ連や中国のような多民族国家は民主的な政治体制では統治し得ない。言論の弾圧も強化し始めた。

だからアメリカは再びロシアと中国に裏切られるだろう。経済開放と民主化政策は日本では成功しましたが、その他の国では経済的混乱と政治的分裂を招いただけだった。民主主義という制度は西欧と日本ぐらいしかうまく行かない制度かもしれない。その日本もアメリカのような自由市場経済ではなく、国家社会主義的な経済体制という形で成功している。それを構造改革をしてアメリカ流の自由市場経済にするのは無理があると思う。

EU諸国も自由市場経済ではなく、社会民主主義経済が主流となっている。だからアメリカのような自由市場経済は例外的存在であり、近いうちにグローバリズムは世界的に反発を招き崩壊するだろう。


国家公務員の賃金カットを断行せよ

2001年8月9日
構造改革とは税金の無駄使いをなくすことならば、公務員の給与を引き下げることも政策に加えるべきだ。ところが昨日出た人事院勧告によると、ボーナスを0、05%下げるだけだ。石原東京都知事が言っていたが、公務員の給与から構造改革をしなければならない。

民間企業はリストラのみならず、整理淘汰されるべきだと、学者や評論家は言っている。事実多くの金融機関や民間企業が整理淘汰されている。ところが肥大化したままのところがある。国や地方の役所や特殊法人である。そして多くの赤字を抱えている。これらを構造改革しなければ公的な赤字は増え続ける。だから小泉内閣のやるべきことはこれらの構造改革だ。

小泉内閣で公務員の賃金が人事院の勧告どうり行われれば、財政再建は無理だろう。公務員のリストラはもっと難しい。小泉首相は構造改革を断行すると何度も演説した。抵抗勢力は叩き潰すとも演説した。抵抗勢力とは族議員達だけではなく、彼らに結びついた官僚達のことだ。レーガンもサッチャーも公務員を減らした。だから構造改革に成功した。

小泉首相の構造改革は人事院の勧告を突き返し大幅な給与カットからなされるべきだ。それが出来なければ構造改革はただのスローガンに過ぎない事を証明するものだ。民主党も官公労があるからこのような構造改革は沈黙している。むしろ民主党は構造改革の抵抗勢力なのだ。民主党は連合から手を切るべきだ。でなければ民主党の言う構造改革もにせものだ

小泉総理の周りは抵抗勢力だらけだ。近いうちに小泉内閣は構造改革は出来ず、国民の支持を失い立ち往生するだろう。だから最初から具体的に道路特定財源や特殊法人や地方交付税の削減や、公務員のリストラを公約すべきだった。このような荒療治は就任して草々に一気にやらないと、抵抗勢力の反撃で押しつぶされてしまう。

小泉首相の就任演説以来株が下がり続けているのは、構造改革の中身が無かったからだ。だから外人は株を買うのを止め売ってきた。小泉首相はレーガンやサッチャーではない。国民も小泉総理に疑いを持ち始めたようだ。今からでも遅くはない。公務員の賃金カットから構造改革を始めるべきだ。石原都知事は賃金カットを断行した。そして東京都の赤字財政を脱却した。


不良債権は結果であって原因ではない

2001年8月8日
政治家達の議論を聞いていると、学者たちの意見に惑わされて、不良債権の処理の遅れが景気回復の障害になっているとの説をとっているようだ。だから政府は銀行に不良債権の処理を急がせている。大不況になれば不良債権が増えるのは当然のことである。その処理を急がせることは景気回復にかえってマイナスである。

機能不全に陥った銀行の機能を回復させるには、銀行の不良債権を国が買取ったり、持合株式などを買取ればよいと前から主張しているのですが、学者やマスコミの反対でなかなか実現しない。銀行を潰せ、ゼネコンを潰せと学者やマスコミは世論を煽り立てる。最近ではそのことを構造改革と言っているようだ。

銀行やゼネコンや流通などの問題は経営規模を縮小させればいいのであって、潰しても無意味だ。それよりも機能麻痺に陥っている銀行の機能を回復させることだ。直接金融は大企業には有利でも中小企業は間接金融しか利用出来ない。銀行叩きを続けることは中小企業を困らせるだけだ。大企業は株や社債を発行すれば資金調達できる。

大企業はもはや銀行を必要としていない。銀行は個人や中小企業を相手に経営を切り替えて行くしかない。強引な債権の取りたては多くの顧客を失って行くだけだ。日本経済の強さは優秀な中小企業に支えられている。だから銀行叩きは景気回復の為にならない。必要なのは銀行機能の回復だ。

学者やマスコミや評論家は銀行やゼネコンや流通の経営者の経営責任を追及するのは無意味だ。彼らは被害者でありバブルの責任は政治家や官僚達にある。大蔵省や日銀の金融政策がバブルを発生させたのだ。マスコミはSOGOの会長の水島氏を犯罪者に仕立て上げた。しかし本当に責任を追及しなければならないのは、巨額の赤字を作った政治家たちであり、バブルを作り、そして壊した経済官僚達である。

不良債権は景気が回復すれば自然に消滅して行く。その景気を回復させることに全力を尽くすべきであり、その景気回復を妨げているのは、政府の無策と官僚の無能の為である。株式税制や金融政策の不作為が景気回復を遅らせている。政治家たちの不良債権に対する議論を聞いていると、実態がまるで分かっていない。


世界に「痛み」がやって来る

2001年8月7日
内閣府が発表した景気動向指数は6ヶ月連続で50%を下回り景気後退が確実になった。外資系格付け会社のムーディーズは生保と銀行の格付けを引き下げて、銀行株が売られています。株価と景気とがデフレスパイラルに陥る可能性があります。小泉首相が「株価に一喜一憂しない」というのは間違っている。株を持っていない人もさまざまな影響が出て来る。

小泉改革もいよいよ本番がやって来るのだろうか。補助金を一兆円減らす目標が出ている。話が具体化して来るとさまざまな抵抗が出て来る。真正面から改革反対はしないが、政局がらみで揺さぶって来る。本来ならば就任早々に出来ることから改革に取り掛かるべきだった。支持率が高い内に実行することが一番やりやすかったと思う。選挙前なら改革に反対をすることは不可能だったからだ。

おそらく構造改革に取り掛かる前に景気の落ち込みが本格化するだろう。世界的に景気が後退しているから、日本だけ景気が良くなることは難しい。中国もアメリカの景気後退の影響で景気が落ち込んでいる。日本はアメリカの景気を金融面で支えていた面もありましたが、日本の緊縮財政で日本の資金が流れにくくなったせいもあると思う。

本来ならば金融の量的緩和で日本の資金はだぶつきアメリカへも流れる筈だった。ところが円相場からみるとさほどアメリカに資金は流れてはいないようだ。アメリカの株式市場自体上値が重くなり日本やEUからの投資が減ってきて、むしろアメリカから資金が還流しているのではないか。アジア、アフリカへODAなどの資金援助が減らされれば、それらの国も景気は悪くなる。

日本の景気後退はアジア、アメリカにも影響を与え日本発の大恐慌をもたらすかもしれない。世界が心配しているのはそのことだ。日本は世界最大の資本供給国だ。しかし日本国の金融がおかしくなっている。日本の銀行の貸し渋りは日本国内ばかりでなく、世界への資金供給を絞る結果をもたらしている。

構造改革は出来ることから進めながらも、景気回復政策を進めるべきだ。桝添要一氏が盛んに日銀の金融政策を批判している。他の国会議員も同調者は多いようだ。しかし日銀は金融の量的緩和に慎重だ。外国資本が株や土地を買い占めるまで金融の量的緩和はやらないかも知れない。


本当に必要な公共投資はなされていない

2001年8月6日
先日土地の路線価格の発表がありましたが、9年連続の下落です。都心の路線価は一部値上がりがありましたが、他は値下がりが続いている。利回り採算から見れば10%近い利回りになるものがあり、土地の下落は金融機能がマヒ状態になっている事の証明になっている。ゼロ金利時代に10%の利回り物件なら有利な投資対象のはずだ。

都心の物件には外国資本が買いあさっている。このような不動産投資に銀行が融資しないのは、不動産の下落の目処がつかないからだ。下げ止まれば銀行としてもリスクの目処がたつから貸出も増えることだろう。しかし融資余力のある銀行は少ないようだ。

今盛んに不良債権の処理が問題になっている。不良債権の処理が遅れているから景気回復が遅れているということですが、景気の悪化と土地の下落が止らないから不良債権が増え続けるのだ。今まで景気対策を打っても効かなかったのは公共投資に偏った政策だったからだ。それより新しい産業を育てる分野に政策をシフトすべきだったのだ。

公共投資はいったん事業を始めると急にやめることが出来ない。バブルで膨れ上がった財政支出をなかなか減らせなかったのは公共投資が増えてしまったからだ。道路や橋を途中で止めることは出来ない。アメリカは情報ハイウエイ構想でIT産業に政策をシフトした。財政を切りつめながら株高政策で景気を回復させた。

日本は財政を拡大して建設土木に投資して、株安を放置した。日本の過疎地帯に道路や橋を作っても投資効率は低い。財政を切りつめても新しい産業に投資すれば投資効率は高い。光ファイバー網や東京近くの国際空港の整備が遅れている。公害を出さないゴミ焼却施設の整備も遅れている。福祉施設の建設も遅れている。

ほんとに必要な事業は行なわれず、無駄なことばかりやってきた。政治家のエゴの為である。新幹線も高速道路も作ったところで赤字になるだけだ。ローカル空港も無駄だ。ハコモノも維持費すら負担になっている。ダムも無駄だ。地方交付税や道路特定財源で支出が固定された結果こんな事になる。必要な分野に投資がされないのはこのせいだ。


靖国神社参拝の問題は何か

2001年8月5日
小泉首相の靖国神社参拝問題が国際問題になっている。国内世論も二分されている。外国とくに中国および韓国から強い抗議が出ている。以前は大きな問題ではなかったのですが年がたつにつれ問題は大きくなってきている。特にA級戦犯が78年に合祀されてから問題はこじれてきました。85年の中曽根総理の公式参拝以降は公式参拝は行われていない。

「朝まで生テレビ」でも論争していましたが、問題の根は深い。憲法問題から戦争責任の事にまで問題は広がってしまう。靖国神社が何故A級戦犯を合祀されるにいたったかはわからない。BC級戦犯も合祀されている。そこに総理大臣が公式参拝するとなると外国から誤解される事になるのだろう。

小泉総理はごく素朴な動機から参拝されるようですが、日本人としては理解出来る。しかし中国人からみれば理解出来ないのは土俗的宗教感の違いからきているのだろう。黄文雄氏は「醜い中国人」の中で次のように書いている。

中華思想と大和魂が、「もっとも中国人的」と「もっとも日本人的」な国民的性格を代表する国民意識であるとすれば、もっとも中国人らしい中国人、つまり中国人的思考と行動を決定するのが「道教」的な物の見方と考え方である。同時に日本人らしい日本人を作ったのが「神道」的なものである。道教と神道こそ、中国人と日本人の深層意識をあやつる底流に違いない。

日本人の中で、道教信者は絶無に近い。道教が日本社会の精神風土に根を下ろすのはまず不可能であろう。また中国人の中では、神道を知るものは絶無ではないが、神道の信者は絶無と言ってもけっして過言でない。それほどこの二つは、土俗的宗教なのである。

神道は、人間が神から生まれたものと考える。神から生まれたものとなれば、人間は神と血の繋がりがあり、神の子孫として生を受け、死ねば神になる。死ななければ神にはなれない、と考える。しかし、道教的な考えはまったく違う。

道教は基本的には、あの世での救済や諦めの説法をしない。道教の中心思想の神仙思想はこの世の安楽を説き、長寿、生命の無限の延長への欲望から生まれたもので、だから、不老長寿の方法や神仙術がいろいろ探究された。

神道では人が死ねば、誰でも神になれるとし、無差別かつ平等に神になれるのだと考えるが、道教の仙人思想は、人は死なないでそのまま仙人になる、というものである。日本にも、「仙人の思想」は絶無ではないが、神道の信仰とは、なかなか相容れないものだ。

(ABC級戦犯は刑に処せられて、刑死や獄死した人も神となり靖国神社に合祀されていることは、神道からみればおかしくは無いのだろう。日本の仏教の教えも仏になった人における善人と悪人との区別をつけてはいない。その宗教感の違いが誤解の元になっているのだろう。)


アメリカ外交の孤立はグローバリズムのせい

2001年8月3日
「パールハーバー」という反日映画が上映されている。日本で公開されるものはかなり日本向けに編集されているのだが、歴史考証もされていないデタラメなシーンが多く、日本人を蔑視したひどい映画だ。映画は構想から公開されるまで4、5年かかる。だからクリントン政権で「日本叩き」が盛んな時企画されたものだ。

制作した映画会社では恋愛映画と苦しい言い訳をしているが、それにしては戦闘シーンがアンバランスに多く45分にも及ぶ。日本軍が病院を攻撃したりした事実は本当か。映画を見た人たちは本当だと思うだろう。旧帝国海軍関係者は抗議すべきだろう。歴史的事実より映画の方が真実として人々に記憶される。

アメリカは「日本叩き」の為に中国を利用した。天安門事件がおきようが、台湾を威嚇した軍事演習をしようが、中国を戦略的パートナーと呼び、最恵国待遇を与え続けて中国経済の発展に協力した。その結果中国軍は近代化と強化に成功した。特に海軍は沿岸警備から外洋へと行動範囲を広げている。

その結果韓国と台湾はすでに中国の勢力範囲に取り込まれ、経済的にも従属的な立場に立たされている。ASEANも脅威にさらされている。これらは米中外交の結果もたらされたものだ。アメリカの思いとは別に中国はロシアとの同盟関係を築くことに成功した。中国ロシアが組まれると日本やEUの外交に影響をもたらす。

日本も対米一辺倒の外交を止め、中国とロシアとの外交の強化を考えるべきだ。日本の技術と中国のマンパワーとロシアのエネルギーや天然資源とが結びつけばお互いの利益になる。中国もロシアも国内開発のために日本の資本と技術を求めている。貿易相手としても市場は大きく日本のメリットは大きい。これはEUにとっても同じだ。

アメリカは中国と手を組んだ結果、最終的には中国に裏切られ、東アジアからもEUからもその影響力を後退せざるを得なくなった。中東にもその影響は現れている。これからこれらの諸国に反米政権が増えて来るだろう。日本としても対米一辺倒から中国、ロシア、米国との等距離外交を考えなければならない時期が来ている。

このようになった原因はアメリカが金融・経済的帝国主義(グローバリズム)になりすぎて、軍事的、政治的、外交的な戦略に失敗してしまったからだ。反グローバリズムは世界的に広がってきている。G8においてもアメリカの外交が孤立していることを証明している。アメリカは世界から逆襲に遭っているのだ。NGOのデモもだんだん激しさを増している。

アメリカはグローバリズムが間違っていることに気が付くのに遅すぎたのだ。アメリカ国内でもグローバリズムに対する反対運動が大きくなっている。アメリカはかつては軍事大国でしたが金融大国に変質した。その結果外交的に孤立するのは当然と言える。


首相の言うことを聞かない田中外務大臣

2001年8月2日
今日の株価は大幅に上昇して12000円を回復しました。外人の買い戻しと投信の設定による買い物でしょうか。2番底を形成するのだろうか。しばらく見ていないと分かりません。選挙が終わって何らかの政策が具体化して来るという期待を先取りしているのでしょう。しかし話題になっているのは官邸と外務大臣の不協和音だ。

田中真紀子外務大臣は国民的人気は超弩級のすごさがありますが、やっていることは支離滅裂のわがまま大臣で外務省と内閣を引っ掻き回している。誰も猫の首に鈴を付けられず混乱はエスカレートする一方だ。小泉首相も真紀子大臣には総裁選の恩義があるからクビには出来ない。「私は小泉総理の生みの母」とか言って小泉首相の言うことも聞かないようだ。

小泉首相は経済、外交に問題が山積している。だから内閣の閣僚は一致団結して問題に対処して行かなければならないはずだ。小泉人気で選挙では大勝しましたが、政策遂行能力はどうなのだろう。小泉首相には政策ブレーンやスタッフがいない。そして首相の政務日程は分刻みで組まれている。そのような状態で熟慮する時間があるのだろうか。

いままで政府の参謀本部の役割は官僚達が果たしていた。首相を始め各大臣は官僚達が決めたことに従って行動し発言していればよかった。その結果巨大な官僚王国が出来上がった。ウォルフレンは著書で次のように述べている。

今日本政府と呼ばれているものは、反独立状態で激しい縄張り争いをしている各省庁官僚の集合体にすぎない。理論上の権力しかなく、ほとんど主導権を取れない首相も、政府の一部である。国民に影響をおよぼす重要な問題について実際には議論していない内閣も、政府の一部である。本会議はもちろん、委員会でも、空疎な言葉のやりとりしかない国会も政府の一部である。

つまり、日本政府と呼ばれているものは、一つの主体ではなく、世界に対して建設的に対処する力もなければ、国内の問題にも前例がない限り上手く対処出来ない、まとまりのない緩やかな集合体なのだ。日本政府と呼ばれているものには、進路を決めるハンドルがない。

おまけに議論もないままに何十年も実施されてきた政策にブレーキをかけることも出来ない。財務省や国土交通省の強力な官僚が間違った政策を続けていても、止められないのである。ブレーキのない組織を真の政府と呼べないのではないだろうか。

政治家たちは、どこから改革に着手し、どのように進めていけば良いか分からないでいるようだ。小泉純一郎の場合もそうだが、新首相が誕生すると、その演説や記者会見での発言には改革という言葉がちりばめられる。が、詳しい中身を見ていくと、改革はどこにも見当たらない。


小泉改革が成功しなければ国は破産する

2001年8月1日
株価の動きは薄商いの中で上げ下げしている。投資家は小泉首相の構造改革の成り行きをじっと見守っている。昨日のNHKの「クローズアップ現代」でも自民党候補の選挙運動を扱っていましたが、自民党の体質はまるで変わっていません。しかし小泉人気をフルに使った選挙戦術は効果的でしたが、候補者の公約と小泉内閣の政策が対立する恐れを持っている。

構造改革の具体的な中身が出ていないから対立の表面化は避けられている。候補者達は命を懸けて公共事業を守ると訴えている。地方の自民党の組織や建設会社は選挙運動員となって票を集めていました。まさに生活がかかった選挙となっている。小泉首相も応援に駆けつけて1万人以上の聴衆を集め自民党の候補者の勝利に貢献しました。

道路特定財源の見直しや地方交付税の見直しも、地方にとっては聖域となっている。小泉首相が登場するまでは検討課題にすらならなかった。わずかに郵便局の民営化や、特殊法人の見直しが出る程度で、毎年30兆円にも及ぶ財政赤字は10年間先送りばかりされてきた。

増税なき財政再建は一時叫ばれましたが政治家や官僚には無視された。加藤元幹事長がテレビの質問に対して「いったい予算のどこを削ればいいのか」と言っていたのが記憶にあります。まさに予算配分は聖域で、枠組みや金額を変えようとすれば血の雨が降りかねないタブーだった。野党もマスコミも具体的に切り込めないでいた。

昨日の日記で政治討論のつまらなさを書きましたが、予算の歳出カットについては与党も野党も同じ穴のムジナなのだ。道路特定財源や地方交付税や特殊法人の問題は与党も野党も触れてほしくない問題だ。だから10年間も財政再建が遅れてしまったのだ。民主党にだって地方議員がいるし官公労があるから予算のカットはタブーだった。その結果赤字国債の大量発行となり国は借金の山を築いてしまった。

以前は毎年のように米価の引き上げが行われ、消費者は世界一高い米を食べてきた。それが自由化されると出来なくなり、その代わりとして公共事業が内需拡大として国の政策となり、地方経済を支えることになった。景気の良い時はそれでもよかったが、バブルの崩壊後も公共事業は中止出来ず借金の山を築いた。

小泉内閣はこのような財政赤字に取り組む初めての内閣だ。この改革が成功しなければ国は破産する。道路特定財源5兆円、地方交付税19兆円、特殊法人補助金5兆円と決して小さな金額ではない。これらをカットすれば財政再建は理屈の上では可能だ。今までタブーとして触れようともしなかった野党やマスコミの責任は大きい。

テレビの報道番組や討論番組がつまらないのは事前にこのようなタブーに触れないように圧力がかかるからだ。そして問題は巧みにそらされる。景気問題でも日銀の金融政策への問題提起がなされることはほんとに少ない。何故だろう、日銀出身のエコノミストが構造改革を連呼している。斎藤精一郎氏や高橋進氏はどの番組にも出てきて構造改革を叫んでいる。


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