株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


日本の目前にあるテロ国家

2001年9月30日
今日も朝から政治家たちの議論を見ていましたが、前にも書きましたが相変わらず法律解釈論議に終始している。しかも与野党の馴れ合い議論だ。同時多発テロがテロか戦争かという定義論争から始めている。まさに議論のための議論を繰り返している。9月11日のNYとペンタゴンで起きた事実そのものの認識がまるで出来ていないのだ。

石原慎太郎が同じテレビで言っていたが、国家対国家の戦争は核兵器の開発によって事実上出来なくなってしまった。しかしロシアからスーツケースぐらいの核爆弾が流出したと言われている。それらがテロリストの手に渡っているかもしれない。生物化学兵器も開発されている。そうなると国家対国家の戦争は必要ではなく、あるテロ組織にそれらの兵器を渡して使わせれば、戦争以上の戦果を上げることができる。

しかも国家ではなくテロ組織だから、被害を受けた国も反撃のしようがない。アメリカが今そう言う立場に立たされている。だからテロに対抗するには日本もCIAやFBIのような諜報機関が必要だし、対テロ組織用の特殊部隊も作る必要がある。そのような議論は国会議員の口からは全く出てこない。オウムのサリン事件も結局警察では歯が立たず自衛隊の科学部隊が処理に当たった。

テロ攻撃は一種のゲリラ戦争だから、今度のような大規模テロにはテロ支援国家の存在が必要だ。テロリストが逃げ込む聖域がなければならない。だからテロを根絶するためにはテロ支援国家を無くす事が必要だ。ヨド号のハイジャック犯人も北朝鮮に逃げ込んだ。日本赤軍もパレスチナに逃げ込んだ。しかし日本政府は何も出来なかった。

しかしこんな事は許されない。これからはテロリストも核兵器や生物化学兵器での攻撃も想定されています。そうなれば一般市民が数万人レベルで殺害される事も想定されます。日本ほどテロに無防備な国家はないだろう。小泉内閣が発足した当時、北朝鮮の金正男が入国しても、国外追放するだけで何もしない。こんな事で小泉真紀子内閣は「テロリストと戦う」などと、米国大統領の前で演説できる資格はない。

北朝鮮は150人もの日本人を拉致している。それに対し日本政府は何もしていない。怪しげなスパイ船がいても追い払うだけで、捕まえる事はしない。それほど日本政府は北朝鮮に逃げ腰なのだ。このようなスパイを捕まえて、拉致された日本人と交換するぐらいのことは出来るはずだ。金正男なら交換で拉致された日本人100人ぐらい取り戻す事が出来たのではないか。田中真紀子外務大臣は親中国派だからやらなかったのだろう。

このように日本の政治家は無責任で、アメリカで起きた大規模テロ事件も他人事のような議論をしている。日本人の生命財産を守る事が政治家の使命のはずだ。くだらない議論を繰り返していないで憲法改正から根本的に考え直す時期が来ている。


憲法改正は日本の独立運動だ

2001年9月29日
テレビ朝日の「朝まで生テレビ」を見ていましたが日本の憲法改正論議に触れていました。田原総一郎氏によると与党も野党も馴れ合いで憲法改正問題を避けてきたという事です。野党はともかく与党の主流派までもが憲法改正反対派だそうだ。なぜ27万の自衛隊がありながらその存在を認めない憲法を改正しないのでしょうか。

日本の国防を考える事自体長い事タブーになっていた。日本の軍事力を持つ事自体周辺国はもとより、アメリカ自身も長い事望んではいなかった。持つとしてもアメリカ軍の補強戦力としての存在しか認められていなかった。冷戦時代は核ミサイルが主力兵器だから、アメリカの核の傘に入っていれば、日本の政治家たちは国防問題を考えずに済んできた。

アメリカが日本の再軍備を望まなかったのは、日本が軍事力を持てば東アジアの覇権に大きな影響を与え、アメリカの戦略上も望ましくなかったからだ。日本はアメリカの保護国であり、アメリカ軍の補給基地であればそれで良かった。この事は何度も日本はアメリカの植民地だという指摘をしてきました。それを日本の政治家たちは日本は独立国であると日本国民をごまかしてきたのだ。

憲法を改正して日本独自の軍隊を持つ事は、植民地から独立する上で必要不可欠な事だ。それを与党の政治家も野党の政治家もみんなで日本国民を誤魔化してきたのだ。アメリカ政府も日本をイコールパートナーとか言ってあたかも日本が独立国であるかのような錯覚を与えてきた。そして植民地の日本から金を略奪して、内政問題まで口を挟んでくることは当然の事であると考えるのは不自然ではない。

かといって日米安保は日本とアメリカにとっては必要な軍事同盟だ。中国の軍事大国化が著しいからだ。韓国はその脅威にさらされすでにその影響下に入りつつある。台湾も中国に飲み込まれ風前の灯だ。東南アジアにもその脅威は及んできつつある。日本はアメリカの植民地だから真剣に考える必要はなかった。しかしアメリカ自体が中国の軍事大国化に対抗しきれず、その脅威にさらされている。

中国はロシアと同盟を結びアメリカに対抗してきている。それに対しアメリカ一国ではアジアの軍事バランスが保てなくなってきているのだ。アメリカとしては日本の軍事力を強化してそれに対抗せざるを得なければならなくなってきたのだ。日本が中国の支配下に入った場合、アメリカは本土の西海岸まで中国の脅威を受ける事になる。それでアメリカは今慌てているのだ。

自民党内では親アメリカ派と親中国派のつばぜり合いが行われている。野党のほとんどは親中国派だ。憲法改正論議を見ると国民にはその本質は明らかにされていない。もはやアメリカの第七艦隊では中国の対艦ミサイルに対抗できない。通常兵器でもアメリカは中国に対抗できなくなってきている。近いうちに台湾は戦わずして中国の支配下に入るだろう。

日本は今すぐにでも憲法を改正し、軍事力を強化しなければならない。特にTMDシステムを開発して、中国の中距離核ミサイルの脅威に対抗しないと、アメリカの軍事基地は張子の虎だ。マスコミではアメリカの一極支配と言ってはいるが、経済的には一極支配でも軍事的には、アメリカの軍事力は中国やロシアに対抗できなくなってきている。だから今度のアメリカ本土へのテロ攻撃も可能になった。アメリカはテロリストにも馬鹿にされてきている。


ネットの敵の個人情報保護法に反対しよう

2001年9月28日
テレビマスコミは相変わらずオサマ・ビンラディンとアフガン情勢に時間を費やしている。おそらくアメリカはアフガンに大規模な軍事作戦はやらないだろう。NATOも冷静になってきて、アメリカにビン・ラディンが犯人である事の証拠を聞いたようですが、明確な証拠は聞けなかったようだ。FBIから19人の実行犯の顔写真が公表されましたが、黒幕が判明するような証拠は残していないだろう。

アメリカではFBIやCIAがテロを防止できなかった事に非難が集まっている。ブッシュ大統領がCIAに出向いて激励の演説をしている。おそらくイスラエルのモサドからCIAにテロ情報が伝えられたが、対応が十分でなかったのだろう。イスラエルのシャロン首相はテロ当日の訪米を取りやめている。そしてジョージ・ソロスはこの時の空売りで1兆円の大儲けをしたと新聞で報じている。ソロスにも情報がイスラエルから入っていたのだろうか。

日本の政局はこのドサクサに紛れて、重要な法案が満足に審議もないまま成立しそうな状況になりつつある。衆議院選挙で中選挙区制の復活の話が出ている。株式譲渡益課税も党税調も政府税調も答申では大幅な減税は無理なようだ。不良債権処理法案も急がれますが十分な審議は無理だろう。さらに個人情報保護法案も今度の臨時国会で法案が成立しそうだ。これらはテレビニュースではほとんど報道されない。

個人情報保護法案は報道の自由を犯しかねない悪法ではないかと思う。テレビや新聞などの大マスコミは対象にはならず、週刊誌や雑誌やフリージャーナリストを取り締まるために作られるとんでもない法律だ。当然インターネットも取り締まりの対象になる。法案が作られたきっかけが、インターネットで個人の電話番号やプライバシーをばらして事件になった事から、これを取り締まるための法律が作られる事になったからだ。

たしかにネットを悪用して他人に被害をもたらすのは問題だ。ネットの掲示板の荒れ方もひどいものだ。しかし本当に悪質なものは従来の法律で裁けばいいし、ネットや掲示板の管理者が自主的に削除すれば済む事だ。それを新法を作って取り締まるとなると、運用次第で表現の自由も法律で制限されるおそれがあります。戦前における治安維持法にも匹敵する悪法だ。

公人と私人に分けて、私人のプライバシーは守らねばなりません。しかし公人の場合はプライバシーを明かされてもやむをえない場合があります。例えば政治家の場合に大臣になった場合資産を公開しなければなりません。芸能人もプライバシーが商売のねたみたいなものだから法律で取り締まるのにそぐわない。しかし個人情報保護法が出来ると、政治家などの有力者の不正を暴いても法律で取り締まられるおそれがあります。おそらくこれが目的で個人情報保護法が作られるのでしょう。

私のこのホームページでも政治家などの有力者の悪口を書きまくっていますが、へたをすると取り締まりの対象になりかねません。ネットのプロバイダーも自主規制を厳しくしすぎて、表現の自由が犯されるだろう。私はこの前の参院選の時に、ある掲示板に小泉首相の悪口を書いたら管理者に削除されてしまった。選挙期間中だったので掲示板の管理者もナーバスになっていたのだろう。公職選挙法でネットの選挙利用が禁止されているからだ。こんな馬鹿な事はない。だから自由と民主主義を守るためにも個人情報保護法は反対です。


日本の外交戦略の難しさ

2001年9月27日
昨日のNHKの「その時歴史が動いた」という番組で戦前の外務大臣松岡洋右のことをとりあげられていました。アメリカ留学経験があり英語の堪能な人物で、国民的人気は高かった。今の外務大臣とよくにています。近衛内閣で外交政策は一任するとのお墨付きを貰いましたが、する事やる事すべて裏目に出てしまった。

まず満州国問題で国際連盟から脱退し、日独防共協定を結びました。ここからヨーロッパの複雑な外交戦略に振り回されてゆく。ドイツは独ソ不可侵条約を結び、平沼内閣は「欧州は複雑怪奇」との声明で辞職してしまう。ヒトラーは欧州大戦を始めフランスを占領する。それに幻惑されて松岡外相は日独伊三国同盟を結ぶが、わずか二ヶ月後にドイツはソ連と開戦する。松岡外相はソ連を含めた4国同盟を考えていましたが破綻してしまった。

これらの松岡の外交戦略の破綻から、松岡自身も一番避けなければならないと考えていた日米開戦へと突き進む事になってしまった。今から考えればあまりにも情勢判断の誤りがとり返しのつかない結果を招くことになりました。日独伊三国同盟を結ぶ前からドイツはイギリスに勝てない事が分かっており、日米開戦前にもドイツはスターリングラードで敗北していた。国際情勢を判断する能力がほとんどなかった。

それは戦後もあまり変わらない。米国と中国との狭間で今後の日本はどのような外交戦略を持つべきだろうか。中西輝政氏は著書「日本の敵」で次のように書いている。

21世紀の日本外交の基本方針は、米中対立構造の中で、中国の現状が変わらない限り、日本は必ずアメリカ側に立つ、という大原則を明確にして臨まなければなりません。そこをあいまいにしておくと日本は危うい漂流に陥り、アジアの平和と安定を害する事にもなります。年率20%近い割合で軍事予算を増大させ続け、法輪功やチベットの問題を見ても毛沢東時代以上に抑圧的な体制を作り出している今の中国を目の前にして、安易に日米安保からの「自立」をはかるというのは考えもつかない話です。

中国との経済的な交流を続ける事は相互の利益でしょうが、外交・軍事面では、抑止すべきときは一線を引いてきちんと中国を抑止しなければなりません。またアメリカがクリントン時代の「中国重視」政策から転換し、明確に日本を最重視するアジア政策に歩み出したというのは、日本にとっては百年に一度あるかないかの歴史的好機であり、これが真紀子外交の迷妄によってぶち壊されるのをみすみす座視するわけにはいかないのです。

この点で対アジア外交において大切なパートナーとして重視していく関係は、近くの日韓関係と並んで、あるいはそれ以上に日台関係である。それは、台湾のポジションが、安全保障や経済だけでなく日本外交のあるべき、理念の軸に合致するからである。対中関係の重要性はおもに経済利益と地政学的な性格のものだが、台湾との関係はそれ以上のものがあるのである。

以上ですが、戦前も軽薄な「親ドイツ」のマスコミ論調で松岡外交は方向を誤った。現在のマスコミ論調も「親中国」的論調が多い。中国にとっては日米間にクサビを打ち込む事が外交戦略になっている。それがマスコミ論調などに反映されているのだ。


ハイジャック機のペンタゴンへの突入の謎

2001年9月26日
ニューヨークのWTCビルに隠れていますが、ペンタゴンにハイジャックされた旅客機が突入できた謎は今だ不明だ。新聞によればレーダーから消えてしまったらしいのですが、詳しい説明はない。テレビや週刊誌を見てもその謎を追求していないのは何故だろう。ペンタゴンの近くにはレーダーと対空ミサイル基地があるはずだ。航空管制からも消えてしまったらしい。こんな事は考えられない。

さらにペンタゴンの職員に避難命令も出されていない。ペンタゴンの地下は原爆が近くに落ちても耐えられる防空壕になっている。もし全面戦争になればペンタゴンは最重要攻撃目標になるのは常識だからだ。アメリカのマスコミもこの点を追及しないのは何故だろう。フライトレコーダーが回収されたニュースは流れましたが解析はどうなったのでしょうか。おそらく国防上の機密ということでみんなうやむやにされてしまうのでしょう。

すでにアメリカとイギリスの特殊部隊は行動を始めているようだ。アメリカの目的は何だろうか。オサマ・ビン・ラディンの逮捕か、タリバンへの報復攻撃か、全イスラム過激派の殲滅か、イラクへも攻撃するのか、まだ定かではない。おそらくアメリカ国内でのテロリストたちの第二次攻撃はないだろう。十分にテロリストたちの政治目的は達しているからだ。問題はアメリカがどこまで報復攻撃の範囲を広げるかだ。

もしかしたら全中東諸国への支配権をも握ろうとしているのだろうか。テロ組織撲滅のために主な中東諸国にアメリカ軍を駐留させて、イスラム過激派を挑発する事を狙っているのかもしれない。中央アジア諸国への基地の使用も認めさせてロシア圏へも橋頭堡を築くかもしれない。その狙いはテロ組織ではなく石油の支配権を握る事だ。湾岸戦争においては結果的にクエートとサウジに軍事基地を置く事に成功した。

アメリカは軍事予算を倍増し、数万人の予備役をも集めている。ブッシュ大統領は長い戦いになるといっている。単にテロ組織への威嚇かもしれないし、あるいは本気で中東の支配権を握るまで戦うかもしれない。ロシアと中国は静観している。ロシアと中国にとってこれ以上アメリカの影響力が中東に強まる事は望んでいないだろう。そのうちにアメリカの狙いははっきりしてくる。


榊原英資氏は関東軍の辻参謀に似ている

2001年9月24日
昨日のサンデープロジェクトでリチャード・クー氏と榊原氏が討論していました。二人ともテロ事件の時にはアメリカにいたそうです。二人とも現状分析は意見を同じくしている。しかしそれに対する処方箋は全く異なる。クー氏はアメリカ経済の先行きの落ち込みを予想していた。政府による減税や利下げの効果が効かない状態になっており、銀行は融資残高を減らし、国民は預金を増やしている。テロ事件がなくともこの状況が続くと予想している。

投資信託を解約し預金にシフトする事は株価も長期に低迷する事になる。以前の預金の平均レベルまで戻るとすると金額だけでも相当なものになる。FRBは金融緩和をし盛んに資金供給しているし、政府は自社株買いの基準を緩め、譲渡益の減税をするなどありとあらゆる株価梃入れ策をしている。それでもNYダウは下がりつづけている。榊原氏は強気でしばらく低迷するが来年4月当たりから持ち直すと予想している。

日本の財政政策も全く正反対でクー氏は真水で5兆から10兆の補正予算を組むべきと言っている。これは従来からの主張です。それに対し榊原氏は「補正予算を組んだら絶対駄目だ」と主張し、「アメリカやイギリスの当局者が補正を組んだら絶対駄目だ」と言っていたとまくし立てました。補正を組んだら国債は暴落すると言うことです。政府はいつも国債の暴落に怯え財政再建をしようとしては景気を腰折れさせてきた。

クー氏の意見は従来どうりで、国債の金利は史上最低を続けていると主張している。銀行も疑心暗鬼で国債を買いつづけている。しかしテロ事件の影響でアメリカ経済が落ち込み、日本経済に深刻なダメージが来るだろう。ここで補正予算を組むなと言う事は無理だろう。榊原氏はいつも間違った事をやっている。石原慎太郎が「このような日本経済にしたのは榊原ではないか」と言っていた。

榊原氏は戦前の関東軍の威を借りた辻参謀とよくにている。彼の個人的野心のためにノモンハン事件を始め日本を間違った方向に導いた。榊原氏も大蔵省やアメリカの威を借りて日本経済を破壊した。中西輝政氏も次のように書いている。

「企業の時価評価の会計基準の導入も、ヨーロッパ各国は2006年まではやらない事になった。何故、最悪のタイミングと見えるいま、日本だけがスケジュールどおりに導入するのか。その結果は、恐ろしく高い代償を払う事になるでしょう。

最も逆調だったのが、橋本内閣当時のビックバンでしょう。97年以降、金融危機の進行によって日本経済が崩壊に瀕し、すでに不良債権の実体が明らかになりつつある時点で、どうして橋本政権は欧米が数十年かけたビックバンに一気に踏み切ることにしたのか。軽薄な経済ジャーナリズムと大蔵省の迷妄に乗ったこの決断は今日、幾重にも非難されてしかるべきでしょう。」

いわゆるグローバルエコノミストの親玉が榊原氏だ。政治家やテレビマスコミは彼の言いなりになってきた。私はそれに批判してきた。彼と同じグローバリストの斎藤精一郎氏は最近の著書でペイオフを延期せよとか、私の主張と同じ事を書いている。実態が分かり始めたのだろう。時価会計もBIS規制もペイオフも延期すべきだ。これは構造改革の先送りではなく緊急避難なのだ。


湾岸戦争と日本人の心の崩壊

2001年9月23日
テレビの報道番組や討論番組を見ていると日本人の愚かしさや視野の狭さに絶望的になる。今度の大規模テロ事件の実態がテレビ・マスコミ自身が分かっていないのだ。今はまさに情報戦の段階で、アメリカは各国の対応を観察している。西欧諸国の政治家はその事が分かっているから、アメリカ全面支持を打ち出している。イギリスが一番上手で、首相はアメリカに駆けつけ、外相はイランに行ってアフガン制裁に協力を取り付けるようだ。田中真紀子外相はアメリカにもイランにも行かない何も出来ない。

テレビの政治家たちの討論は湾岸戦争以来の議論をそのまま繰り返している。法律の条文を振りかざして事細かく聞いてくる。これらは議論のための議論であって、現実に今起きている事態に対応出来る法律ではない。だからまともに論争すれば答弁に無理が出てくる。一番典型的なのが憲法9条問題だ。10年前の湾岸戦争の時に新しい事態に対する憲法改正をすべきだったのだろう。それが出来なかったから自民党政権は崩壊した。アメリカが自民党政権に見切りをつけたのだ。

テロの時代には反戦平和も一国平和主義も通用しない。安保条約もテロの防止には役立たない。自衛隊は戦争にもテロ組織にも役に立たない。憲法がその存在を否定しているからだ。以下は中西輝政氏の「日本の敵」からの引用です。

湾岸戦争における「国としての日本」の対応は、たとえどのような見方をとるにせよ、やはり「大いなる挫折」としか言いようがない。今日ではそれだけの額の減税を上乗せするかどうかで、日本経済の行方も左右されかねない程の巨額のお金を供出しながら、戦後に「敗者・日本」と世界的な辱めを蒙ったことが、挫折でなくて何であろうか。しかも、この事が平成日本人の心に与えた衝撃の意味は、いまだに十分に解き明かされていない。

しかしそんな金銭の話よりも、もっと重要な事は、あの衝撃と屈辱感が、平成日本人の精神の位相をどこかで深刻に狂わせた面があった事である。もしかすれば、その後に平成の日本が辿った政治、経済、社会、文化、教育面の混迷等あらゆる局面での「日本の不調」も日本人があの衝撃いまだに立ち直っていない点に、かなりの部分、起因しているように思える。

以上ですが、テレビでも山崎幹事長が私論として憲法改正を主張していました。しかし世論調査では憲法改正はまだ無理があるようだ。国会においても、テレビなどの討論会においても憲法の改正はまともに議論される事はない。憲法改正を口にするだけで軍国主義者のレッテルを貼られ、中国や韓国などの国が騒ぎ立てる。

今回の大規模テロ事件をめぐって、テレビでは枝葉末節の議論に終始している。識者は日本の危機管理体制をを整えるためには憲法改正まで踏み込まなければ、どうにもならない状況が分かっている。しかし日本はPKFの派遣すら認められていない。その事が日本人の心をどれだけ蝕んできているか、日本国民自身や政治家も良く理解できていない。

だからテロ対策はテレビにおいても本質的なことに触れようとしないのは政治的に微妙な問題があるからだ。テロと戦争との境目がなくなってきた時にどう対応したら良いのか分からないのだ。いくら日本が平和主義を掲げていても、テロリストは日本をも標的にしている。その時誰が日本国民の生命を守ってくれるのだろうか。軍隊しかないではないか。


同時多発テロ報道に冷静さを望む

2001年9月22日
連日同時多発テロの報道が続いています。もっぱらアメリカの報復作戦報道がほとんどです。そして犯人とされるビン・ラディンとアフガニスタンのタリバンの事に費やされている。タリバンの対応を見ればお粗末で国際的大規模テロをしかけられるような政府ではなく、イスラムの僧侶たちの集まりに過ぎない。サダム・フセインだったら「ラディンは国内にはいない」とシラをきり、国内の外国人を人質にとっただろう。

ビン・ラディンも山奥に潜む山岳ゲリラにすぎない。アメリカ政府は膨大な状況証拠があると言っているが、その一部でも公表されていないのはどうしてだろう。不可解な事だらけです。テレビなどの報道もアメリカの報道を垂れ流しているだけだ。日本では政府の支援策に対する法律論争が繰り返されている。憲法から自衛隊法にいたるまで解釈論争に明け暮れている。

真犯人が誰であれ、あれだけの大規模テロが起きた事は事実であり、警察の手に負えるものではありません。それに対応した法律が必要になってきます。外交的には積極的にアメリカを支援する態度を明確にして、政治的には危機管理の法律を整備すべきだろう。野党はもとより自民党の橋本派が新法制定に消極的なのはなぜだろう。ここでまた湾岸戦争以来の小田原評定が繰り返されそうな様子だ。

今、日本は経済問題も危機的状態で緊急対策を打たないと大変な事になりそうだ。テロ事件と重なり日本政府は混乱している。構造改革もいまだに輪郭も見えてこない。狂牛病もいったいどうなっているのでしょう。どれひとつおろそかに出来ない問題ばかりだ。テレビ局の報道は日本政府以上に混乱しているのだろう。芸能ワイドショーのキャスターが外交問題や軍事問題や経済問題を捌くには荷が重過ぎる。しかしそれが出来るキャスターが少ない。鳥越俊太郎の「スクープ21」も潰されてしまった。数少ない骨のある報道番組だったのですが。

これではいくら専門家を呼んでみたところで、訳がわからなくなるばかりだ。普段から報道に力を入れていないと、何をどの様に報道して良いか分からないのだろう。WTCビルに旅客機が衝突するシーンも、WTCビルが崩れ落ちて行くシーンも、ぴたりとなくなった。アメリカで子供に影響が大きいと批判が出たからで、日本もそれに習ったのでしょう。それまでは何十回も繰り返して同じシーンを放映していた。この事は17日の日記で私が指摘したのだけれど、テレビの報道は気が付かないほど混乱している。


ウォール街はテロ事件を予知していた?

2001年9月21日
同時多発テロ事件の捜査はほとんど進展がない。ブッシュ大統領演説でもウサマ・ビン・ラディンが犯人と断定していたが、確たる証拠があるのだろうか。あるのなら公表するべきだ。そうでなければテロ事件があるたびにビン・ラディンが犯人にされてしまう。犯行の手口から見ると、ハイジャックや自爆攻撃をしているパレスチナ過激派の方が疑いが濃い。しかしパレスチナ過激派を攻撃したら中東戦争に巻き込まれます。だからアフガンのビン・ラディンを犯人に断定しているのではないか。

このテロ事件は腑に落ちない事が沢山ある。ロシアや中国が言っているように真相の究明が第一である事が常識だ。ブッシュのように勝手に犯人を断定し、ビン・ラディンを「生死を問わず」と指名手配したり、今日の演説のように「我々に付くか、テロリスト側に付くか、二つに一つ」と発言しています。まさに西部劇かギャング映画の中の台詞だ。米国大統領としては冷静さを欠いた発言だ。

演説をした下院議会の様子は何度も拍手で立ったり座ったりで、冷静に見るとギャング映画のボスの演説に聞き入る子分たちのようだ。演説の内容も犯人が確定していない以上は、今度のテロで犠牲となった人たちに対する哀悼の意を表す事に中心がおかれるべきであったと思う。ヒラリー・クリントン上院議員がしらけた様子で拍手していたのはそのせいだろうか。今の米国政府の慌てている対応は見るに絶えない。

日本政府としてはブッシュ親分に対し絶対的忠誠を示さねばなりません。そうしなければ裏切り者と疑われ血の制裁が待っている。湾岸戦争の時の海部首相の不手際の為にアメリカの不信をかい、日本は略奪的制裁を受け、失われた10年を過ごさねばならなかった。アメリカと同盟を組んでいる以上当たり前の事だ。NATO諸国も同様だ。アメリカにとって中国・ロシア同盟に対する威嚇の意味があるからだ。

NYダウが下げ止まらず、ドルも下げている。テロ犯人グループは株式を売っていたという噂があります。6日7日と株式は下げ続けていました。オプションのプットも出来高が増え、保険、証券、航空会社の株が大きく売られていた。テロ計画を知っていたグループが売っていたのだろうか。そうならばSECが調べて売っていた人物を調べれば犯人の手掛かりが掴めるのではないか。

これだけ大掛かりなテロ計画なら、一部情報が漏れても不思議ではない。それをCIA、FBI、NSAなどのアメリカの情報機関が掴めていなかったのだろうか。MI6やモサド、ドイツ、フランスの情報機関、も掴めていなかったのだろうか。ロシアの情報機関はタリバンの情報を持っていたのではないか。真相は闇また闇で明らかにされる事はないだろう。

日本には情報機関がない。国内のテロ組織なら公安警察で対応出来るだろうが、国際的なテロ組織には対応できる機関が日本政府にはない。外務省はCNNや英字新聞を読む程度の情報収集能力しかない。さらに情報機関を作ったところで人材がいなければ機能しない。国家的にスペシャリストを育てて分析能力のある機関を作るべきだ。

小泉首相のテロ事件の起きた後の狼狽振りは普通ではなかった。丁度、石原慎太郎も佐々淳行氏も米国にいた。危機管理の分かる人材が日本には一人しかいないのは驚きだ。官僚制度は2年ごとに移動があり専門家を育てないシステムだ。日本企業も専門家を育てない。大学教授は現実ばなれしてボケてしまう。どうしたら良いのだろう。


アメリカに蘇るベトナム戦争の悪夢

2001年9月20日
スタンリー・キューブリック監督の「フルメタル・ジャケット」という映画があります。見えない敵と戦うアメリカ兵の恐怖感が描かれていました。敵の狙撃兵に小隊の兵士が次々殺られていく。その度に見えない敵に四方八方に小銃を撃ちまくる。その度に小隊長は「シット・ファイヤー」と射撃を止めさせる。小隊はパニック状態になる。そしてやっと敵兵をやっつけてみたら、ベトナム人の少女兵だった。

ベトナム戦争は南ベトナムが戦場でしたが、今度の戦争はアメリカ本土が戦場になっている。アメリカ市民が殺傷の目標となった初めての経験だ。何時また第二次のテロがあるか分からない。敵の武器はカッターナイフでしかない。ブッシュ大統領はじめアメリカ政府の閣僚の狼狽振りはテレビで見ていても分かる。もしかしたらブッシュ大統領辞任まで追い込まれるかもしれない。それほどアメリカが受けた衝撃は大きい。

ベトナム戦争の時はべトコンが敵で、その背後には北ベトナムが支援し、その北ベトナム背後にはソ連があった。今度のテロはイスラムの過激派が実行犯らしいが、その支援国はアフガンかイラクかもしれない。その背後にはロシアか中国の暗黙の了解があったのかもしれない。それほど今回の作戦は戦略的なのだ。特にペンタゴンを直撃する作戦は単なるテロリストが出来る作戦ではない。

もしアメリカが報復戦争をアフガニスタンと始めたら、何が起きるか分からない。湾岸戦争の頃の世界情勢とは違うのだ。もしアメリカが対アフガン戦争に深入りした場合、中国が台湾開放戦争を始めたり、北朝鮮が軍事行動を起こしたら、反撃する暇は無いだろう。イスラエルとアラブ諸国と第五次中東戦争もあるかもしれない。アメリカは軍事戦略的に中国・ロシア同盟に追い詰められつつある。

今度のテロ事件で、アメリカはMD計画を中断して本土防衛に力を入れざるを得ない。イスラムの過激派は今度はサウジアラビアの政府転覆を狙ってくるかもしれない。ウサマ・ビン・ラディンの最終目標はサウジのアメリカ軍を追い出す事にあるからだ。中国・ロシア同盟にとって今回の大規模テロはあまりにもタイミングが良すぎる。だから今度のテロ事件の黒幕の黒幕はロシアか中国ではないかと見ています。

このようにアメリカが手詰まり状態になっている上で、戦略的反撃手段はあるだろうか。日本を軍事的に梃入れするしかないだろう。中国の軍事大国化は周辺諸国のみならず、アメリカにとって脅威になっている。第七艦隊では押さえきれないだろう。中国は周辺諸国を次々と衛星国化していくだろう。日本も早く目覚めないと中国に飲み込まれる。中国・ロシア同盟に対しアメリカ一カ国では対抗できない。アメリカは中国に上手く騙され裏切られたのだ。


RCCの銀行の不良債権買取り

2001年9月19日
アメリカの同時多発テロ事件が起きて1週間経ちました。テレビのニュースはもっぱら再開されたニューヨーク市場やナスダックの株式市場の値動きを大きく扱って報道している。日本やヨーロッパの株式も大きく報道しています。小泉首相は株価に一喜一憂しないと何度も発言し、株式市場に対する認識の無さを表しています。アメリカ政府が株価の暴落を心配し、なんでもありの対策を打ち出している。噂によるとFRBが株式を買取る話まであるようだ。

日本、アメリカ、ヨーロッパなどの中央銀行はジャブジャブと資金供給している。日本銀行は公定歩合を0,25%から0,1%まで引き下げました。日銀はFRBの日本支店みたいなものだから、本店からの指示で決まったのでしょう。為替のドル買い介入も行われている。今回は非不胎化介入だそうで、実質的な量的緩和になります。これも本店の了解があったから出来るのでしょう。前前からこのHPで主張してきたことが実行されてきています。

さらに私はこのHPで銀行の不良債権を公的資金で買取れと何度も主張してきました。これが不良債権処理の国際的常識なのだ。アメリカもヨーロッパも東南アジアも公的資金で不良債権を買取り処理している。それが日本ではなかなか出来なかった。グローバリストたちが反対するからだ。彼らは銀行を潰し、企業を潰し、不良債権を吐き出させ、倒産した企業をアメリカ資本に売り渡すための手先なのだ。

彼らは本店からの指示で日本を構造改革して日本を市場原理経済に改革し、アメリカ資本に日本企業を売り渡す事をグローバル化と称している。だから彼らは不良債権を処理しろとしつこく主張しているのだ。マイカルも倒産させられ格安でウォルマートが買取るようだ。日銀のデフレ政策はそのために仕組まれたのだ。日銀は金利は下げながらも金融は量的に引き締めてデフレ状態にした。

昨日RCCが銀行の不良債権を買取る構想を明らかにしました。実質的に公的資金による不良債権の買取です。速やかに処理するためにはこうするしかない。持合い株式も株式買取機構を作って公的資金で買取ることを何年も前からこのHPで主張しています。このような話が出るとグローバリストたちは銀行救済だとか、市場原理を損なうとか言って反対した。しかし本家のアメリカではFRBが株を買い支えたり(ブラックマンデーの時にやったらしい)、RTCが不良債権を買い取り処理し、インフレターゲットでデフレを克服している。(ドル安政策でこれをやった)

今まで日本政府や日銀は、経済政策をアメリカ政府の言うがままにやらされて日本国政府の財政を破壊し、日本経済を10年もの大不況に叩き込んだのだ。日銀はもっと速く金融の量的緩和をしていれば、資産デフレも起きず、景気は回復していたはずだ。ドル買い介入をしても不胎化して金融を引き締めてしまった。まさに日銀は失われた10年の犯人なのだ。

日曜日にテレビでアメリカから榊原氏は「速く不良債権を処理しろとアメリカは言っている」と言っていました。榊原氏はまさにグローバリストの親玉だ。ビックバンだのIT革命だの規制緩和だのとアメリカの手先となって日本経済をズタズタにした張本人だ。彼はテレビで「補正予算はやってはならない」とも言っていた。しかしデフレのもとでデフレ財政をしたら日本経済はクラッシュしてしまう。榊原氏の意見はくるくる変わるから信用が出来ない。


機能が麻痺している日本政府と日本外交

2001年9月18日
米国のハワード・ベーカー駐日大使は、今回のテロに対する米国の報復攻撃に対する日本の支援について「金は必要ない」と述べました。17日に福田官房長官と米国大使館で会談したときに伝えられました。本来ならば外務大臣との会談で伝えられるべきはずのものだ。実質的に日本の外交の窓口は福田官房長官になっている。

今回の同時多発テロ事件の日本政府の対応において外務省は何の機能も果たしていない。田中外務大臣が人事をフリーズするなどして外務省を引っ掻き回し、そのために機能はマヒしてしまった。米国との対応や諸外国との協調など日本の外交が問われるときに外務大臣は中に浮いてしまっている。この大変な時期に田中外務大臣の発言や動向が何もない。テレビにも全く出ない。パウエル長官やベーカー大使からも相手にされていない。

以前からこのHPにも書いたとおり、田中外務大臣は大臣としての資質がない。発言や行動がめちゃくちゃで、このままほっておいたらえらいことになると書いたとうりの事態になっている。ところが田原総一郎氏や木村太郎氏などのテレビのニュースキャスターまで真紀子大臣の応援団になってしまっている。今度のテロ事件を機会に日本外交も大転回を迫られるだろう。真紀子大臣ではそれは無理だ。小泉内閣の命取りになり兼ねない。

日本政府がマヒしている象徴が15日の祭日の国旗掲揚だ。米国が半旗を掲げているのに、日本はいつもどうりに国旗掲揚している。少し無神経過ぎやしないか。テロに抗議するためにも日本も半旗を掲げるべきだ。それから世界各国では犠牲者に対する追悼集会が行われている。ところが日本では行われていない。政府が主催してでもテロの犠牲者のためとテロに対する抗議のための追悼集会を開くべきだ。この国には全く国際外交センスがない。

日本政府は緊急救助隊の支援も金銭的支援もやらなくて良いのなら何が出来るのだろうか。同盟国としての当然のことをしなければならないと思う。憲法が障害ならば至急憲法を改正すべきである。小泉構造改革で一番なさねばならない事は日本国憲法の改正だ。もはや戦後ではないのもかかわらず戦後政治が続けられている。そのために日本人の精神的荒廃が始まっている。

京都大学教授の中西輝政氏は「日本の敵」という著書で次のように言っています。「学歴社会、会社主義、あるいはマイホーム主義、さらには憲法9条に代表されるごまかしの平和主義、やさしさだけの福祉政策を求める行き方、つまり戦後型日本のあり方と日本人の生き方が今、大きく揺さぶられている。いわば文明としての戦後が今やはっきりと衰亡のプロセスに入っている。経済の問題はそこから派生している現象の一つにすぎないのです。

戦後日本人の平和という観念は、二重にねじれたものですが、その底にあるのがまさに憲法という桎梏です。冷戦があろうとなかろうと、一国平和主義が成り立たないのは分かりきった事ですが、この誤った平和の観念やそれに基づいた憲法9条の克服が出来なければ、集団的自衛権の問題は小泉内閣のもとでも、今後とも結局、答えが出せないままであると思います。」

今のテレビ報道を見ていると全く混乱してしてしまっている。日本の危機管理が問われているにもかかわらず、これからどうすべきか考えたくないようだ。集団的自衛権や憲法改正と言う言葉が出ただけでマスコミはアレルギーが出るようだ。しかしテロリストが日本にいつ攻撃を仕掛けてくるか分からない。この問題を避けては日本の危機管理は出来ない。政治家は逃げては行けない。


日本のナショナリズムは死んでいる

2001年9月17日
先週は同時多発テロ報道でテレビはほとんど埋め尽くされました。貿易センタービルに旅客機が突入していくシーンが何度も映し出される。そして巨大な超高層ビルが崩れ落ちていくシーンが続く。とても現実に起こった惨事とは思えない。5000人以上の人の命が失われた。私もショックで気分が悪くなってきます。そしてこの事件の正体が何なのかまるで分からない事が不気味だ。

この事件に隠れてしまったが、株式市場もN225があっさりと1万円を割りました。マイカルも倒産しました。狂牛病が日本でも発病した牛が出てきました。これだけでも日本中がパニック騒ぎになってもおかしくはない。その上に世界的大パニックが起きてしまった。世界的ハルマゲドンが来てしまった。これでは人類が滅びさるのも近い事だろう。石原慎太郎がこのあいだのテレビの対談番組で「人類はあと50年で滅びる」と言っていました。

日本では95年の阪神大震災があり、オウムのサリン事件があった。多くの人命が失われ日本国民は不安のどん底に落ち込んだ。その頃から日本の崩壊が始まった。日本経済はいつまでも低迷し回復の気配は見えてこない。アメリカで起きた同時多発テロもアメリカの崩壊の始まりだろうか。そしてアメリカ経済の崩壊が始まるのだろうか。

日本においては大惨事が起きた時に一番感じた事は、国家としての危機管理や防災体制が、国民の生命、財産を守ると言う国家のシステムがまるで出来ていない事が明白になってしまった事だ。日本国民の国家に対する信頼が失われてしまった。そしてオウムのようなカルト宗教が民衆の間に広まっている。

アメリカの大惨事も国家としての危機管理や国防体制に欠陥があることが明らかになりました。しかしアメリカ国民は星条旗を振りかざし、救援隊に拍手を送り、国歌を歌っている。最後に頼りになるのはやはり国家しかないのだ。日本で阪神大震災や地下鉄サリン事件が起きたとき、日の丸を振りかざし、救援の自衛隊に拍手を送り、国家を歌っていただろうか。そんな事をしたら気が狂ったと思われるだろう。

こんな日本に誰がしたのだろう。学校では日の丸も国歌に対してもアレルギーがある教育をしている。マスコミやジャーナリズムは日本のナショナリズムに批判的だ。政治家の中ですらナショナリズムの高まりには批判的な人が沢山いる。アメリカのように国会議員が議事堂の前に集まって星条旗を振りかざし国歌を歌うなんて考えられない。日本の政治家にはそれだけの愛国者がどれだけいるだろうか。アメリカや中国の手先みたいな政治家は沢山いる。エコノミストもグローバリストの名の元にアメリカの手先になっている。

結局はアメリカも日本も、国民の生命、財産を守ってくれるのは国家しかないのだ。日本の憲法も自衛隊も日本を守るために今のままで良いのだろうか。今の国会では憲法改正と言っただけで、国会内では袋叩きにされ、マスコミからは右翼呼ばわりされる。日本だって何時今回のようなテロに遭うかも知れない。そんなとき守ってくれるのは自衛隊しかないではないか。


同時多発テロの黒幕はロシアのプーチンか?

2001年9月16日
今回の同時多発テロの真犯人は誰なのだろうか。テロリストの目的は何だろう。犯人たちの犯行声明がないから分からない。攻撃目標は貿易センタービルとペンタゴンの二つである。推理すればいくらでも考えられる。動機や行動から考えればパレスチナの過激派が一番考えられる。イスラエルに対する自爆攻撃は今回のテロ事件を連想させる。アメリカはタリバンにかくまわれているビン・ラディンを犯人としている。彼は年中反米テロを呼びかけている。だから彼は犯人で黒幕なのか。単なる狂信的なアジテーターではないのか。

政治目的で今度の大規模テロをやったとすれば犯人像はきりがない。テロなのか戦争なのかも区別できない。アメリカとは戦争出来ないからテロ的手段で攻撃したともとれる。反米国家が軍の特殊部隊を訓練して実行したと考えれば、あれほどの大規模で精密な作戦を実行できたとしても不思議ではない。だからアラブ諸国をはじめとして世界各国が「テロと戦う米国」を支援すると表明している。米国を支持しなければテロリスト支援国家と見なされかねない状況だ。

NATO諸国は「どんな軍事行動をも支持する」とまで表明している。この慌て振りは不思議でならない。米国の一極支配をこころよく思わない西欧諸国の諜報組織がやったとも考える事も出来る。米国のCIAやFBIやNSAの捜査をかいくぐって完全犯罪をやってのける能力のある諜報機関は限られる。だから有力な諜報機関を持つ国ほど慌てて「米国を支持する」と言っているのではないか。9月13日の日記にも書いた事と関係があります。

日本の軍事専門家は「アメリカ政府が油断をしていた」と間抜けな分析している。FBIだけでも7000人もいる。ケネディ暗殺の時もFBIは油断をしていたのだろうか。真実は闇から闇に葬られる。ここでアメリカがやみくもに報復のための長期間の軍事行動に入れば、テロリストたちの思う壺だろう。陸続きのソ連ですらアフガニスタンでゲリラに敗北し、それが原因でソ連は崩壊してしまった。

ロシアの諜報機関がやったと言う事も推理としては考えられる。ロシア内ではイスラム原理主義者も沢山いる。アメリカがアフガンで陸上戦争にのめり込めば、ロシアはゲリラを支援して長期戦に持ち込む。ロシアはアフガン戦争の敵をアメリカにとることが出来る。ロシアのプーチン大統領はKGBの出身だ。彼はアメリカの国防組織の欠点も一番良く知っている。そしてソ連を崩壊させたのもユダヤ国際金融資本である事も知っている。ゴルバチョフは彼らのエージェントだった。

ロシアと中国は友好条約を結んだばかりだ。ヨーロッパも独自の外交をとりはじめ、アメリカは孤立してしまった。プーチンは今こそアメリカを叩くチャンスと考えたのかもしれない。アメリカを泥沼戦争に持ち込んで敗北させ、アラブ諸国の反米意識を利用して政治的にロシアの影響力を強め、中東の石油を独り占めできる。

今アーミテージ副長官はロシアに行っている。CIAは今度のテロ事件の黒幕はロシアのプーチンではないかと疑っているのだろう。真実の戦争は決して明らかにされない。アメリカはプーチンの謀略にはまりつつある。(これは私の単なる憶測です)


今の米国はアル・カポネより怖い

2001年9月15日
今の国際外交はギャングやマフィアの世界に近い。映画の「ゴットファーザー」や「アンタッチャブル」の映画を見ればよく分かります。ドン・ブッシュに逆らえば血の報復が待っている。ロバート・デニーロが演ずるカポネを裏切った子分はバットで皆の前で殴り殺されます。脅えきったNATO諸国は先を争うように集団的自衛権によって戦争に参加する事を決めました。

今やロシアや中国もアメリカには従わらずをえない。アメリカの国威を見せつけるために10年ごとに戦争をして軍事力の行使の必要があるのだ。日本は金だけ毟り取られる酒の密売業者だ。だから小泉首相はドン・ブッシュに絶対的服従を示さないと血の粛清が待っています。「その時点で考える」なんてノー天気な事を言っていたら、それこそ国を売るような事になります。

私はアメリカと言う国の恐ろしさをこのHPで何度も警告してきた。もはやアメリカは悪魔に忠誠を誓った国際金融資本に乗っ取られた恐ろしい国なのだ。自国民が何千人死のうが彼らは平気なのだ。ケネディ大統領以降のアメリカ、特にソビエト連邦崩壊の後のアメリカには絶対逆らえない。例えば田中角栄を始め政治的に抹殺された政治家は多い。アーミテージ副長官を「格が違う」と面会しなかった田中真紀子は怖いもの知らずの女性だ。

同時多発テロ事件の事は、インターネットの情報が一番頼りになります。YAHOOの掲示板や2チャンネルを見れば多くの真実がかかれています。世論操作は以前と違ってもはや出来なくなってきている。毎日のテレビや新聞のニュースを見れば分かるとおり、アメリカによって作られたニュースを垂れ流している。ニュースキャスター達にはジャーナリストとしてのプライドは無いのだろうか。会社の幹部から圧力がかかっているのだろう。

軍事評論家や外交評論家と称する専門家が出ていい加減な事を言っている。痛いところを付かれると「アメリカも油断していた」とかいってごまかしている。インターネットの情報と比べれば専門家がいかにいいがげんなのか、アメリカや日本政府の世論操作の道具になっているかが分かります。日本はスパイ天国だから彼らに従わざるを得ないのだろう。しかし勇気を出して真実を伝えるべきだ。

ジャーナリスト以上に堕落しているのが政治家たちだ。昨日の国会中継を見ていましたが、国民の神経を逆なでするほど無神経だ。危機管理体制や集団安全保障問題で議論が戦わされると思ったら、民主党の仙石議員は郵政の選挙違反の事ばかり追及している。国家の安全保障のことより選挙違反の事の方が大事なのでしょうか。与野党の馴れ合い審議をしてばかりいるから、民主党は政権を取れない。国民はテロの不安に怯えている。

至急に憲法を改正し自主防衛体制を整備すべきだ。そしてアメリカ、NATO諸国と共に作戦に参加すべきだ。そうしないとボスからどんな報復を受けるか分かりません。小泉首相のように中国・韓国に脅かされて靖国参拝を変更するようでは腰抜けで出来るわけは無い。ほんとに命を賭けてやらなければ総理大臣は勤まらない。暗殺される事を恐れていたら政治家にならない方が良い。


同時多発テロの真犯人は誰だ

2001年9月14日
同時多発テロ事件のニュースを見るたびに、テロリストに殺された数千人の犠牲者の事を思うと、怒りを押さえる事が出来ません。そして一刻も速く事件が解明され、真犯人がつかまる事を祈ります。今回のアメリカ政府の様々な失態に対しても怒りを感じます。記者たちから「テロの危険性があったにもかかわらず、何故対策が取られなかったのか」と質問されても、ラムズフェルド国防長官は「ノーコメント」。パウエル国防長官は「このような大規模なテロは想定していなかった」と答えていました。

近いうちにテロの危険性があることをアメリカ国民や世界に警告するなり、警戒体制を強めるなりすればテロリストも作戦を中止したかもしれません。ブッシュ大統領やFBI長官もこの不手際を国民にお詫びしたのだろうか。95年の阪神大震災の時の日本政府が素早い対策をうっていれば、6000人のうち何割かは助かっていた事を思い出すと政治家の責任は重い。だから私は政治家にこのHPで警告を続けている。

小泉首相は原稿を棒読みした声明を発表しただけだ。これでは森総理と変わりがない。日本国民は自分の言葉で話せる総理大臣を求めていたはずだ。ワイドショー内閣と言われるような政府では緊急事態が起きたとき適切な対応が出来ないと思う。経済問題でも緊急事態がテロ事件で起きつつある。株式市場にどんな影響が出るか分からない。アメリカがどうなるか分からないからだ。世界もどうなるか分からない。映画や小説みたいな出来事が現実に起きてしまった。

アメリカは今パニック状態にある。航空機は今もほとんど停止状態です。株式市場も一週間閉鎖です。マスコミもこのテロ事件で持ちきりです。航空機のアクセスも警備体制の強化で今までのようなわけには行かないだろう。アメリカだけで1日に4万便の旅客機が飛び交っている。国内便はフリーパスに近い事もあったようだ。市場原理主義とグローバル経済は効率化を求める余り安全対策や、高度なIT化による大災害が起きたときの復旧の困難さにも問題があります。テロすらもグローバル化してしまった。

今日のパウエル長官の発言によるとアフガンのタリバン政権との戦争準備を始めたようだ。アメリカ国民の怒りはそうしないと収まらないだろう。恐れていたシナリオが着々と進んでいる。次々とビン・ラディンがテロに関与していた事のニュースが報道されています。もうこの流れは誰にもとめられない。アフガンのイスラム原理主義者たちの拠点や首都のカブールにトマホークミサイルの雨が降るのだろう。

アメリカはテロ事件があるたびに報復攻撃をしてきた。しかしいくら報復攻撃をしてもテロ事件は次も起きるだろう。タリバン政権とラディンを葬っても、また別の組織が出てくる。イスラム過激派のことはイスラエルのモサドが一番詳しいはずだ。モサドはラディンをどうして捕まえられないのだろうか。アフガニスタンをトマホークや空爆で攻撃する事が出来ても、山岳に隠れるゲリラを攻撃しても効果がない。タリバンにラディンを引き渡してもらって裁判にかけるのが一番良いやり方だ。しかし今までのテロ攻撃には報復攻撃で対抗してきたのは何故だろう。アメリカ政府自身もラディンが真犯人でないことを一番知っているからではないか。


パールハーバーを攻撃した連中と
同じ末路をたどる(キッシンジャー)

2001年9月13日
アメリカ同時多発テロ事件は最初の台本どおり、着々と進んでいるようだ。日本やアメリカや世界のテレビや新聞の大メディアはウサマ・ビン・ラディンが関与している疑いを大々的に報道している。しかし本人は否定の声明を発表している。イギリス、フランス、ドイツ、イスラエルの諜報機関はラディン氏が首謀者であると意見が一致した。しかし「決定的な証拠はない」とも言っている。

CIA、MI6、モサドなどの超優秀な諜報機関は、ラディン氏を普段から徹底的にマークして、その動向を探っているはずである。そのラディン氏の過激な声明から、日本や韓国の軍事基地へテロ攻撃の可能性のある事を、在日米大使館から警察庁へよせられていた。例によって日本の警察官僚たちは「教える必要はない」と知らせず、外務省や防衛庁は後で知ったが、田中外相や中谷長官や官邸には知らせなかった。知らせるかどうかは内局で判断されるそうだ。このように日本の政治家には何も知らされない。

私のホームページによって書かれた怪しげな分析が、このようにひとつひとつ事実によって証明されていくことに、書いている私自身怖くなってくる。さらに今度の事件で感じるのは、あれほど大規模で精密に立てられた不可能とも思える作戦を、あれほど完璧にやってのける能力がイスラムの過激派組織にあるのだろうか。それだけの能力があればイスラエルと何度も戦争をしてボロ負けしてばかりいるはずがない。

それよりも恐ろしいのは今後のアメリカの行動である。ブッシュ大統領は徹底的に報復する決意を表明している。NATOも共同して軍事作戦に参加すると発表しました。日本の小泉首相も「報復行動に支持する」方針を決めました。日本は軍事行動は参加できないから、湾岸戦争の時のように巨額の資金提供せざるを得ない。これでアメリカの軍需産業は息を吹きかえすだろう。問題は同時多発テロの犯人が分からない事です。

アメリカが「犯人はラディンであり、タリバンが支援している」と言えば、世界各国はそれを支持せざるを得ない。世界を支配しているアメリカに対し逆らえる国はない。逆らえば報復される。湾岸戦争以降の世界各国はアメリカの恐ろしさを骨身に感じているはずだ。中国ですらユーゴの大使館をトマホークで誤爆されても文句も言えなかった。それほど恐ろしい国にタリバンやラディン氏がテロを仕掛けるだろうか。

今アメリカは怒り狂っている。表題のごとくキッシンジャー博士も過激な発言をしている。キッシンジャーはロックフェラー家の大番頭である。その総本山の貿易センタービルをテロリストによって木っ端微塵に吹き飛ばされたのだ。もし「犯人はパールハーバーを攻撃した連中と同じ末路をたどる」のならば核兵器の使用も辞さないのだろうか。ジョン・F・ケネディは妻にたいし「キッシンジャーは狂人だと思う」と語り、彼をクビにした後しばらくしてケネディ大統領はダラスで公開処刑された。それ以降アメリカは彼らの意のままに動く国家となった。

このような事は日本人にはショッキングな事だろう。しかし良識的アメリカ人やヨーロッパ人には常識的なことである。そのことを暴露している本も沢山出ている。日本ではそれが翻訳をさし止められ出版されない。だから日本人はアメリカの正体を知らない人が多いのだ。


アメリカへのテロ攻撃について

2001年9月12日
昨日の夜の10時のニュースを見ようと思ったら、NYのWTSビルに航空機が激突して火災を起こしている映像が映し出さされていた。そしたら航空機が飛んできてもう一つのWTSビルにぶつかって炎を上げた。アナウンサーと特派員はそれに気が付かず「黒い煙を出して燃えています」と繰り返していた。私は二機目の航空機が激突したときこれは事故ではなくテロ攻撃だと感じました。

それは8月29日の日記にも書いたとおり、イスラエルとパレスチナの戦闘が激化しており、イスラム過激派はイスラエルをバックアップしているアメリカに対し、何らかの行動が予測できたからだ。アメリカもイラクへの爆撃やイスラエルのパレスチナ攻撃をそそのかしていたようだからだ。イスラエルがアメリカの了解なしに戦闘を拡大したり出来るわけがない。

テレビのニュースによるとテロ攻撃の犯人はオサマ・ビン・ラディンが名指しされている。93年に同じくWTSビルを爆破した実績があるからだ。ケニアなどのアメリカ大使館爆破テロもラディンのしわざといわれる。日本の警察にも最近イスラム過激派のテロ攻撃がある可能性をアメリカから警告があったそうだ。それにもかかわらずアメリカのCIAやFBIは何をしていたのだろうか。エシュロンという世界的盗聴組織もある。何のテロ防止対策もしていなかったのだろうか、不思議でならない。CIAとFBIの長官はクビになるだろう。

アメリカの国防省のペンタゴンにもハイジャック機の直撃を受け800名以上の犠牲者が出たそうだ。何の防空体制もとられていなかったのだろうか。少なくともレーダーで異常な接近を図る航空機には警戒体制がとられているはずである。これでは何の為の国防軍だか分からない。たとえば潜水艦から巡航ミサイルを発射されたらひとたまりもない。小型民間飛行機でもペンタゴンを爆撃出来るのではないか。間抜けというかどうもよく分からない。

ニュースのコメンテーターの話を聞いても、要領を得ない話ばかりだ。テレビや新聞の国際情勢に対する認識の低さは以前から指摘しているとおりだ。何故貿易センタービルを狙ったのか。いったい何の為にこのような攻撃をしかけたのか。何故テロなら犯行声明を出さないのか。テロなら犯行声明を出して、自分たちの主張をアピールしなければ意味がない。これはテロではなく戦争である。国家的組織でなければ、あのような大掛かりな攻撃は出来るはずがない。

DFLPもタリバンも否定声明を出している。つまりこれは隠れた組織対組織の戦争が起きているのだ。つまりアメリカ対パレスチナ、タリバンという国家間戦争ではなく、ユダヤ金融資本対イスラム原理主義の戦争なのだ。アメリカは今やロックフェラーやロスチャイルドに乗っ取られ、アメリカの巨大な軍隊おも彼らの意のままに動いている。だからロックフェラーの建てたWTSビルを攻撃し、サウジアラビアを乗っ取ったアメリカ軍の司令部のペンタゴンを攻撃したのだ。

アメリカはイラクから守るためと称してサウジアラビアにアメリカ陸軍を置いている。しかしその実体はサウジアラビアを占領しているのだ。イスラム原理主義の目標はユダヤ金融資本と彼らの傭兵であるアメリカ軍なのだ。このような話は日本人にはピンとこない。日本のマスコミも国際金融資本家たちにに乗っ取られているから、ニュースのコメントではさっぱり訳がわからないのだ。サウジアラビアも日本もアメリカは守ってあげると言いながら軍隊を駐留させ、その国の政府を意のままに動かしているのだ。


政治家や官僚は日本を外国に売るつもりか

2001年9月11日
昨日のテレビ朝日の「TVタックル」という番組で二人の社民党の女性議員が出ていたが、政策の事がまるで分からないようだ。少し突っ込まれると「これから勉強します」と言っていた。タレント議員だからしょうがないといってもしょうがない。自民党の二人の政策通の議員もハマコウ元議員に予算の内訳を聞かれても答えられない。議員自身が分からないから国民はなお分からない。

国会中継を見ていても退屈なのも、テレビ討論を聞いても、議員は自分の言葉で話していない。どちらも官僚たちが作った想定問答集を丸暗記して質問したり答えたりしているだけだ。これでは火花が飛び散るような議論が出来るわけがない。国会の党首討論も原稿なしでやりとりしてはいるが、森総理なども官僚たちが作った想定問答集を必死で覚えていたそうだ。小泉総理は自分の言葉で討論しているが、肝心の発言がお粗末だ。スローガンを連呼しているだけだ。

日本の首相や大臣が外国へ行って交渉する時、官僚の作った想定問答集を覚えて交渉するが、すぐに相手に見透かされる。だから大臣に大勢の官僚がお供して対応する。田中外相のように自分でやろうとすると、失言や問題発言を連発したりその場しのぎの発言を繰り返す。それでゴタゴタして、結局は官僚たちのお客様になってしまう。

「TVタックル」で「国を動かしているのは我々官僚だ」と元大蔵官僚が言っていた。まさにそのとうりだ。だから日本をここまでダメにしてしまったのも官僚たちであることは言い逃れられない。大蔵官僚も、外務官僚も、厚生官僚も、その他も腐れきって、自信喪失している。そのために国民の非難攻撃が官僚に向っている。天下り先の特殊法人を廃止という小泉首相のスローガンに国民の支持が集まっている。

彼らは政治家が無能なのをいい事に日本を官僚王国を作り上げた。その結果日本はアメリカの植民地同然となり、国民の財産は搾取され、日本という国家は破産寸前の状態にある。やはり国家は優れた政治家が国を指導していかなければ、その国家は滅びる。いくら優れた官僚がいたところで、官僚は責任を問われないのだから、だんだんと私利私欲におぼれて国家を食い物にして行く。彼らは日本を外国に売り払ったところで、自分たちは痛くも痒くもないのだ。

1945年日本は戦争に敗れた。しかし官僚たちは無傷で残った。職を失う事も責任を問われる事もなかった。だから平気で日本を外国に売るようなことを平気で出来るのだ。日本という国がアメリカや中国という大国の言いなりになっていないと官僚たちは反論できるだろうか。出来ないだろう。

今や日本の株式や不動産や企業がただ同然で次々とアメリカ資本に買い取られている。日銀や大蔵官僚たちがアメリカのルービンやサマーズの言いなりになって日本経済を弱らせていった。しかし日本の日銀大蔵官僚たちには痛くも痒くもない事だ。首にもならず、リストラも関係ない。特殊法人を渡り歩いて何億という退職金を貰えるいい身分だからだ。たとえ日本が滅んでも官僚制度は滅ぶ事はない。

ウォルフレンは次のように書いている。「問題の深さを理解している人たち、とりわけ先頭に立って行動し、びくともしない固い壁が立ちはだかっていると感じた人たちの場合は、絶望感におそわれるのも無理はない。しかしそれでも、それは正しいとはいえない。絶望感に屈したら、すべてを失う事になる。「しかたがない」と思う事で、人は政治的に無力になる。本書を読み終えられたとき、皆さんもまた、絶望は正しくはないと思ってくださることを心から願っている。」


グローバリズムと中国奴隷経済

2001年9月10日
先週末のアメリカ株式の大幅下落を受けて、今日の日本株式市場はN225は321円も下げました。週刊誌等は1万円割れすると大きな見出しが踊っている。一万円割れといってもあと百数十円しかない。

小泉首相は今日も女優さんの前でバイオリンを弾いてご機嫌だ。台風も近づいているのでニュースはそちらに時間を取られ株式市況は脇にやられている。おまけに取引所のシステム障害で先物の取り引きが一部出来ない事は単なる偶然でしょうか。あさひ銀行や大和銀行は続落している。株安を止めないと実体経済にも大きく影響が出てくる。

アメリカやヨーロッパの株下落は始まったばかりだ。日本の株式市場の売買の半分は外人が占めている。だから今までとは違った見方をしないと株式市場に付いてゆけないのだろう。外人投資家たちの動きがつかめないとまるで今までの経験や勘が通用しない時代になっているのだろう。日本の証券ファンドも外人の後追いばかりしている。

昨日のサンデープロジェクトで平沼経済相と田原総一郎の対談で「中国の低賃金は非民主国家で労働組合もない独裁国家だから出来る。賃上げを言ったらすぐ首に出来る」と言っていましたが、私が前に指摘したとうりだ。こんなことは中国でしか出来ない。中国の通貨は1元=12円ですが、実際の購買力平価に直すと1元=75円ぐらいだそうだ。その他のアジア諸国では低賃金でも産業が発展すると賃金も上がり通貨も上がる。だから東南アジアから中国へ生産を移している企業が多い。これがグローバリゼーションの実態なのでしょう。

ウォルフレンは次のように言っている。「外国人投資家のために、貧困国における労働コストは低く押さえられており、それは貧しい国々が資金援助を受ける代わりに、IMFや世界銀行によって強制される構造調整の一部になったといえる。しかもこれらの国々は、外国への債務の返済に当てるために資金援助を必要としているのである。世界の貧困国の労働コストが低ければ、世界中の労働者の所得に影響を及ぼし、やがては先進工業国にもこれが波及していくのである。

不満が高まり危機が広がった事によって、グローバル化のプロセスについて考えを改める人々が現れてきた。結局のところ、良い政府は自国内の社会的状況の変化に対応するものである。しかし経済のグローバル化が進む状況にあって国民国家として国際市場の圧力から国民を守る能力が低下しつつある。社会的抗議行動が手におえなくなり政治暴動に発展するまで、はたしてこの状態が続けられるのかどうかは誰にもわからないが、それはアメリカ次第である。

すべてが完全な自由市場の手に委ねられた世界は、経済混乱や経済危機で満たされ、アメリカ政府は多くのグローバルな問題を突き付けられる事になるであろう。」

(日本のマスコミは中国の経済発展を表面だけで捉えている。中国の改革開放経済はグローバリストの利益のために、中国の国民は奴隷的労働にあまんじている。中国が民主主義国家になったらその矛盾は破壊的なものになるだろう。)


株と土地の税金をゼロにしろ(中曽根元首相)

2001年9月9日
今日のテレビの討論番組を見ていましたが、やはり景気対策を第一にしないと大変なことになる事を皆が主張していた。斎藤精一郎氏や高橋進といった日銀の御用学者は「構造改革のために痛みを我慢しろ」などと馬鹿な事をいっているが、その前に日本経済がクラッシュしてしまっては構造改革の前に小泉内閣がクラッシュしてしまうだろう。舛添氏が言っていたように株価に一喜一憂しなければならない時だ。

フジテレビの「報道2001」で中曽根元首相が小泉内閣に助言をいろいろ言っていましたが、小泉首相は他人の意見を聞かない人だ。そのことが小泉政権の墓穴を掘る結果となるだろう。中曽根内閣は当時の実力者を政権に取り込み、田中曽根内閣といわれるぐらいに実力者を使って国鉄やNTTの民営化を実現した。しかし小泉首相は党内の実力者をすべて排除して、人気タレント内閣にしてしまった。田中外相や石原行革相のように一番大事なときにわざわざ日程を作って外遊に行ってしまう。これでは党内の反発を招きます。

中曽根氏は「株や土地の税金をゼロのしろ」と発言していました。これは私の持論でもあります。1400兆円の国民資産が土地や株式に流れないのは、デフレの時代には預貯金で持っているのが一番良いからだ。これが不動産だと売っても買っても持っていても重い税金がかかります。バブル潰しのための税制がそのまま残っている。都心の地価は収益還元法から見ても安くなりすぎている。株価もPBRが1倍以下の株がごろごろしている。みんな買いたくても税金が高くてリスクを取れなくしているからだ。

日本の経済をおかしくしている税制の責任者は山中定則自民党税調最高顧問などのボスたちだ。山中氏は国務大臣いなっても奇行が目立ち首になった経験がある。そんな人物が日本の税制をおかしくしているのだ。中曽根氏が外交や経済や行政に華々しい実績があるのに比べ、中山氏は正反対に日本経済をおかしくした張本人だ。政府税調の石氏も先日加藤寛氏とテレビで対談していましたが、やはり学者馬鹿で「長期的視点で考えるべき」などとノンキな事を言っていた。

日本の学者というのはどうして馬鹿で現実ばなれしたことばかり言っているのだろう。テレビ朝日の「サンデープロジェクト」でも金子慶応大学教授が「デフレを止めるべきだ」と言っていながら、「日銀が土地や株を買うなんて発展途上国だ」と言っている。デフレが日銀の金融政策の失敗にある事は明らかだ。今国債の買いオペだけでは金融緩和の効果が出ない。外為の介入やCPの買い入れなど銀行を経由しない資金供給しないとデフレは止まらない。

デフレやインフレは需要と供給のアンバランスから起きる。その需要の元になるのが現金だ。日銀が供給力に比べ金融を引き締めてマネーを絞ってしまったからデフレが起こっている。だからあらゆる手段で資金供給しなければデフレに陥る。生産供給力に資金の供給が追いついていかないのだ。だから物価が下がる。

インフレターゲット政策にたいして日銀の御用学者はハイパーインフレになる事を恐れている。デフレが日銀の金融政策の失敗にある事を認めるような政策は日銀のメンツが許さないのだろう。需要と供給のバランスにおいてマネーをどの程度供給したらよいかは中央銀行の役割だ。その役割を果たせないのなら速水日銀総裁は辞任すべきだ。


小泉首相はやはりポピュリスト

2001年9月8日
今週、小泉首相の写真集が発売されました。買っていく人は圧倒的に中年女性が多い。まさに中年女性のアイドル首相なのでしょう。有権者の半数は女性なのだから、80%という圧倒的な支持率の高さの秘密は女性たちの支持率が高いからでしょう。独身でストイックな風貌は今までの野暮ったいオジサンに比べ女性に人気があるのもうなずけます。写真集にはサイン入りブロマイドや、日本女性に宛てたラブレターまで付いています。

ワイドショーなどで小泉首相を批判したりすると、テレビ局に抗議の電話やFAXが殺到するのも、熱烈なアイドル小泉の女性ファンのものからだろう。胸弾ませて嬉々として写真集を買っていく中年女性たちを見て小泉人気の実態が分かったような気がします。政治家にとって外見の良さも重要な要素の一つだ。

小泉首相の言っている構造改革はまだ具体的に姿は見えてこない。この4ヶ月あまりでやった事は、靖国問題で日韓、日中関係を拗らせた。就任当初から靖国参拝する事を表明してどんな状況になるか計算できなかったのだろうか。外務大臣に田中真紀子を選んだのも小泉総理の判断だ。国民的人気はあるがトラブルメーカーで内閣の不安定要素だ。景気も緊急経済対策を先延ばしにして、株価は就任以来下げっぱなしだ。

株価に一喜一憂しないという言葉が日本の株式投資家に不安感を与えている。その株価の下落が金融不安を招き、あさひ銀行の株価暴落を招き、大和銀行グループ入りの検討まで報道されている。中央三井も暴落している。株価の下落が銀行の含み損を拡大させている。不良債権の処理も銀行の体力が落ちれば不可能になります。それでも小泉首相は株価に一喜一憂しないつもりなのだろうか。

日本の4−6月GDPもマイナス0,8%を記録し、名目ではマイナス2,7%と年率に直すと10,8%の大幅な下落を記録しています。この2,30年なかったことだ。何度も書いたことだが橋本財政改革と同じ間違いをしようとしている。5兆円の予算をケチったために100兆円のツケが回ってくるだろう。名目10%のGDPが下落すれば税収入はそれだけ減る。GDP500兆円の10%は50兆円だ。

日本の景気は97年当時より落ち込んだままだ。デフレのときにデフレ財政をとれば日本経済破クラッシュする。この事も何度も書いてきた。日本の経済評論家や学者は97年当時より金融は健全だとかとんでもない事を言っている人がいる。駄目な銀行がグループを作ったところで体質が変わらなければ同じ事だ。

私は小泉首相が経済音痴であることは最初から指摘してきた。そして橋本総理以上に頑固だ。そして政治基盤は弱体であり、その点で小泉首相は海部元首相に似ている。小泉首相は解散カードを武器に使おうとしているが使えないだろう。海部首相も使おうとしたが、ドン金丸に「やるならやってみろ」と言われたとたん凋んでしまった。

小泉人気は女性ファンのおかげで何時までも続くだろう。しかし外交はトラブル続き、経済は奈落の底に落ちて行く。政治姿勢がクリーンなのはいいが、日本は破滅の道を突き進んでいる。政治家は少しぐらいダーティーでも、難局を打開できる有能な人材が必要だ。少なくとも写真集を出すようなアイドル首相では日本は救えない。


心配な あさひ銀行の株価急落

2001年9月7日
あさひ銀行の株価が急落している。中間配当を見送ったのが原因のようです。ハゲタカたちの狙い撃ちが始まった。ペイオフも実質的に始まっており、噂が飛び交うと1000万円以上の預金の引出しが始まります。6ヶ月以上の定期で1000万円以上の定期は万が一の場合は解約も出来ず戻ってこなくなる可能性もあります。前から主張しているのですがペイオフ制度は有害無益な制度で、今からでも導入廃止すべきだ。

どういう理由でペイオフ制度を導入を決めたのか分からない。ペイオフ制度は先進国ではアメリカだけがとり入れている制度で、それもほとんど実施された事はない。ゼネコンや銀行を潰したがっている人たちが国会議員をそそのかして決めてしまったのだろう。銀行にのみならず利用している国民にとっても不利益をこうむる。起こらなくてもよい金融パニックをわざわざ引き起こすために導入したのだろう。

亀井前政調会長がペイオフを1年延期したとき、市場原理主義者や現実を知らない学者や評論家やマスコミは、ペイオフ延期はけしからんと集中砲火を浴びせた。ペイオフ制度がもたらす弊害を国民の前で十分理解するまで議論を尽くしたのだろうか。国民の銀行にたいする風当たりは厳しい。東京都の銀行に対する外形標準課税も国民は拍手喝さいした。銀行は合理化もせず高給をもらってけしからんという感情があるのだろう。バブルの張本人というレッテルも貼られてしまっている。

日本の銀行は護送船団方式で銀行経営は守られてきました。その弊害はいろいろ指摘されてきた。そのために日本の銀行の経営能力は外国に大きく立ち遅れてしまった。この責任は銀行自身より大蔵省の官僚たちの責任だ。彼らにとって銀行は天下り先であり、いろいろ面倒を見る代わりに天下りを受け入れさせてきた。その銀行があまりにグローバルスタンダードで経営合理化されると、天下るのに都合が悪くなる。無駄で無能な天下り役員を養う余裕がなくなるからだ。

日本の銀行が護送船団方式でやってきたのはそれなりの理由があるからだ。昭和初期の銀行の取り付け騒ぎが金融恐慌の始まりとなり、監督官庁にとって銀行の取り付け騒ぎほど恐ろしい事は歴史が証明している。付和雷同しやすい日本人にとってはなんとしても起こしてはならない事だった。しかし経済大国になって日本の銀行が巨大になったにもかかわらず護送船団経営に安住していた事に問題がある。これは銀行の責任ではなく監督官庁の責任だ。

バブルを作りバブルを潰したのも銀行より監督官庁の責任だ。だから銀行は単細胞的に言われるがままに規模の拡大を競い合ってきただけだった。そして大きく太った銀行は今や新生銀行のように外国資本の餌食になろうとしている。日本のような間接金融経済の国にとって、銀行が外国資本の手に落ちる事は日本経済にとって致命傷だ。だからハゲタカたちは日本の銀行を狙い撃ちしているのだ。

だからテレビなどで銀行を潰せと叫んでいる政治家や学者やジャーナリストは彼らの手先だ。彼らの手に銀行が手に落ちれば新生銀行のように日本企業は次々と解体され売り払われて、利益をむさぼり取られる。その中には巨額な税金も含まれている。


柳沢金融相 IMFの金融審査受け入れ

2001年9月6日
日本の長引く不況は金融機関が機能不全に陥っているのが原因だ。日銀がいくら金融緩和をしても効果がないのも、銀行がブラックホールのようにマネーを吸い込んでしまう。銀行が融資の回収を急いでいるから、企業はバランスシート不況に陥ってしまっている。政府はいくら経済対策として減税や公共投資をしても効果は長続きしない。銀行の不良債権がボトルネックになっているからだ。

不況が長引けば銀行の不良債権は増えるのは当然の事で、アメリカでも景気後退で不良債権が増え始めたと言うニュースが流れていました。何度も書いてきたことですが、公的資金を注入して償却するなり、公的資金で不良債権を買取ってしまえば良いのですが、当の銀行や監督官庁の反対でなかなか出来なかった。経営責任が問題になるのを恐れたからだ。

ついに日本にIMFの金融審査を受け入れるまでになりました。日本の政治家や官僚たちは無責任だ。結局日本の政治家たちは外圧を受けなければ何も出来ないのだ。国債を乱発して公共投資をしまくったのも外圧によるものだ。関西国際空港などの大型公共投資にはみんなアメリカのゼネコンが入り込んでいる。日本の政治家や官僚には当事者能力がないのだ。

自民党の議員たちにとっては首相は誰がなっていても同じことで、社会党の村山党首を首相に祭り上げても平気なのは、総理大臣が日本の最高責任者ではないからだ。だから自民党を潰すと言う小泉氏を総理大臣にしても不思議ではない。構造改革にしてももともとはアメリカからの指示によるもので、不良債権を買い捲っている外国資本も関係者には元副大統領や元FRB議長が入っている。

日本の国会議員は議席を確保する事が第一で、政策は官僚任せで良かった。その官僚はアメリカの言いなりだ。このようになってしまったのも日本国民の政治的無関心が原因だ。大規模な政治的なデモは60年安保以来行われた事がない。選挙の投票率も下がりっぱなしだ。長引く不況も国民は政治家が何とかしてくれると思い、政治家は官僚が上手くやってくれると思い、官僚は天下りの特殊法人で特権を独り占めして、日本の為に政治を行っている権力者が誰もいないのだ。

日本のマスコミも骨抜きにされ、与党の政治的キャンペーンの道具となり、学者や評論家もなかなか日本の実態を明らかに出来ないでいる。日本の新聞や学者が言っていることより、外国の新聞や外人の日本研究者が言っていることのほうが信用されるのは何故か。日本の知識人のレベルが下がってしまったのは何故か。大学教授ですら官僚の天下り先になっている。

日本の経済問題を扱った本で私が最近買った本で著者を見ると、リチャード・クー、リチャード・ヴェルナー、カレル・ウォルフレンといった外人の日本研究者の本が多い。日本の大学教授が書いたものはどう言うわけか少なく、レベルも低い。日本の大学もレジャーランドといわれて久しい。日本の大学教授は論文を書くノルマもない。官僚の天下り先としてはもってこいの所だ。


行き場を失っているワールドマネー

2001年9月5日
世界的に不況が広がっている。唯一好調だった中国経済も世界経済の不況の影響を受け始めたようだ。家電製品のメーカーにも業績不振を伝えるニュースが流れている。その他のアジア諸国においては中国の煽りを受けてもっと深刻だ。主な市場だったアメリカの消費の停滞の影響を受けているのだろうか。アメリカは大幅な金利の引き下げと減税で消費の梃子入れしている。年末商戦には回復すると言う見方もあるが、楽観は許されない。

世界中がアメリカの株価の成り行きを見守っている。アメリカの株価が消費の行方を握っているからだ。しかしながら上値の重い展開が続きNYダウが10000ドルを割るたびに世界中が大騒ぎになっている。日本の資金もヨーロッパの資金もアメリカから引き揚げ始めているのだろうか。アメリカ国債も4%代ではインフレ率を換算するとゼロ金利に近くなってきました。株も駄目、債券も駄目ではワールドマネーはアメリカから出て行かざるを得ない。しかしその行き場所はない。ウォルフレンの著書では次のように書いている。

「世界には大量の余分なマネーがある。誰もが目の当たりにしてそうと気づく現象は、大量のマネーが地球を駆け巡っては、次々と場所を変えて注ぎ込まれる投機ベンチャーであり、とりわけ投機にふさわしく、システマチックに組織化された制度である株式市場の投機行動である。

これらのマネーは、国内ではすぐに必要ではないと言った意味で、余分なマネーである。最近こうした余剰マネーが、膨大な額になって出回っている。多くの企業では過剰な資本を抱えているが、企業は従来までの貿易や生産に再投資して利益を上げる事が出来なくなったために、山のような現金を抱え込むことになった。

余剰マネーの持ち主は、それを使ってさらにマネーを生み出そうと考える。一方では、余った資本を先を争って獲得しようとする国や地域あるいは国内の地方公共団体がほとんど存在しない事も、心に留めておく必要がある。また政府支出のための予算の削減を余儀なくされた国も多い。それらの国々は、市場に流通させるためのマネーをなんとか増やそうとする。こうした最近の傾向の結果、資本市場が膨大に拡大したのである。

今となってみれば、自由化は行きすぎたように思われる。自由化は何カ国かの経済を極端に弱体化させてしまった。外国の証券投資家はカモシカの群れのごとく行動する。投資を始めたばかりの新しい市場でも一人二人が逃げ出せば、残りの投資家も後を追うように逃げ出す。アジアの経済危機が我々に教えてくれたように、海外の投資家は落ち着かず、信用できず、気まぐれなのである。」

(このような投機経済は金が金を呼び、その反面不良債権の山を築き上げて行く。まさに投機経済はゼロサムの世界だ。このような投機経済はマネーの偏在を招き、社会の不安定化を招く。やがては戦争によって清算されるようなことにならなければ良いのだが。)


ジャパンマネーに支えられるアメリカ経済

2001年9月4日
日本経済は今にも沈没しそうなのに円はじりじりと上げている。日本の輸出企業の稼いだ利益は何処へ行ったのだろう。その利益は労働者には還元されず、アメリカに留まっている。いくら工業製品をアメリカに輸出してもお金が入ってこない。その反面輸入した代金は確実に出て行く。その分流動性資金は少なくなる。日銀がその分の流動性資金を供給しなければ金融を引締めたのと同じになる。

その分アメリカはトヨタの自動車を輸入してもその代金はアメリカトヨタの銀行口座の蓄えられて行く。その資金はアメリカ国内に再投資されて行く。金融緩和したのと同じである。これは日本の失われた10年の原因のひとつでもある。以下はウォルフレンの「アメリカを幸福にし世界を不幸にする不条理な仕組み」からの引用です。

日本は輸出国として世界的に有名になった。過去数十年で、日本の輸出業者は巨万の富を築いた。しかし、そこで一つの大きな問題に直面した。日本の輸出業者が稼いだマネーは、主としてドルだったため、国内で生産にかかる費用、たとえば社員の給料を支払うために稼いだドルを円に両替すると、その行為がドルに対して円の価値を押し上げる圧力となった。

このような状況は、大量にドルを抱え込んでいる日本企業が、ドルを日本に持ち帰って円に交換できない事を意味する。それゆえに、日本企業が輸出によって稼いだドルは、アメリカの銀行に留まらざるを得ないのである。アメリカに留まる日本のドルの総額がどれほどなのか、誰も知らない。だが、信じがたいほどの巨額である事は確かである。

アメリカの銀行に預けてある、この日本人が所有するドルこそが、今日のアメリカ経済の輝かしい好景気を支えている唯一の重要な要因である。グローバリゼーションの気まぐれな影響から保護されている日本の産業力は、結局はアメリカの利益に奉仕させられていることになると言う事実である。日本はまるでアメリカの植民地のような関係にある。

15年前に日本政府が政策の調整をしていれば、日本の大きな工業力で稼いだ利益を日本の消費者に還元できたはずなのに、それを怠ったからである。言い換えれば、日本が今後のグローバリゼーションの時代に採るべき方向性を決めるには、これまでの政策の全面的見直しが必要とされているのである。

(日本経済が破局的な状況にもかかわらず円高傾向なのは、アメリカに滞留する巨額なジャパンマネーの存在のためだ。それらがいっせいに引き揚げた場合、ドルの暴落を招き、アメリカ経済の崩壊を招く。だから日銀は巨額の円売りドル買い介入をしても為替は大きくは動かず金融緩和をしたのと同じ効果が出るはずだ。不胎化介入しなければ良いのだ。)


ハゲタカに操られる政治家と官僚

2001年9月3日
亀井前政調会長の「正論」に書かれた論文にによると、大臣秘書官に外資系ヘッジファンドのハゲタカたちが群がっているそうだ。大臣がそれに気がついて秘書官を代えても、大臣が代わるとまたもとの秘書官が戻ってくると言うほど官庁は外国の手先に成り下がっているようだ。大臣秘書官がそうだから大臣自身も外人達の言いなりになっている事もあるようだ。

一般官庁がそんな具合だから、日銀などは完全に国際金融資本家たちの支配下にあることは間違いないだろう。日本はこのような状況なのに麻生政調会長、石原行革相、柳沢金融相など相次いでアメリカ詣をしている。総本山のエライ人の了解を得るための外遊なのでしょう。小泉首相はじめ山崎幹事長その他もろもろ政府首脳は訪米をして、何事もアメリカの了解なしには何も出来ないようだ。

亀井氏は石原慎太郎氏とも仲が良く、日本の政治家の中では骨のある政治家だろう。亀井氏の論文によるとアメリカとの交渉になると官僚たちは「妥協してください」の一点張りで、日本の国益は二の次のようだ。骨のあった田中角栄はスキャンダルをマスコミにでっち上げられ失脚し、石原慎太郎も国会議員を辞職させられた。アメリカは表面は紳士面をしているが、裏では謀略の限りを尽くしている。

アメリカが不良債権の処理を急がせている。日本の政治家やマスコミや学者や評論家などが盛んにキャンペーンをしている。小泉総理はその事を国際公約にまでしてしまった。「不良債権の処理の遅れが景気回復の障害になっている」のだろうか。今不良債権の処理を強行すれば更なる不良債権を生む。それらの不良債権をただ同然で外国ヘッジファンドが買いあさっている。亀井氏の論文にもヘッジファンドが1億円の不良債権を1千万で買い5千万で転売している事を書いている。

常識で考えれば景気が回復しないから不良債権が増えていくのだ。それを無理に小泉首相は不良債権の処理を急がせている。外人ヘッジファンドも株を売り浴びせて政府を揺さぶっている。田中角栄のような骨のある政治家がいれば日銀特融やら超法規的荒業で株式や土地の下落をくい止めたであろう。やろうと思えばそれは出来るのだが、アメリカがそれを許さない。

一説によるとIMFが日本の金融査察をすると言う話が出ている。日本もインドネシアや韓国並になったのでしょうか。日本は貿易黒字国であり、アメリカにも巨額のお金を貸している国なのだ。日本の官僚や政治家がだらしがないから、アメリカのやりたい放題な事をされてしまう。今の日本の政治家でアメリカに「NO]と言える政治家はいない。マレーシアのマハティール首相のような愛国者はいないのだ。

マハティール自身アメリカにスキャンダルを捏造されて、政治的ピンチに立たされたことがある。インドネシアのワヒド大統領ややフィリピンのエストラダ大統領などスキャンダルで失脚した。タイのタクシン首相もスキャンダルをでっち上げられたり、暗殺されかけたりした。裏にはたぶんCIAが絡んでいると見ていますが、真相はわからない。だから日本の政治家や官僚を操る事などアメリカは朝飯前なのだ。特に政治家や官僚の動きは逐一CIAに監視されているようだ。


小泉内閣は何もしなかった

2001年9月2日
亀井前政調会長が雑誌の「正論」に書いた論文が話題を呼んでいる。ちょっと目を通しただけなのだけれども当面の政策課題を論じたものであり、的を得た同感出来る内容も多い。亀井氏のようながむしゃらな政治家がいないと今の難局は打開出来ないだろう。小泉首相は亀井前政調会長のまとめた緊急経済対策をみんな先送りにしてしまった。

亀井氏はマスコミから抵抗勢力の一員としてみなされている。亀井氏は提言勢力と言ってはいるが、30兆円の補正予算はどうも評判が良くない。今日の「サンプロ」では真水で10兆円程度と言っていた。しかし今の小泉内閣では受け入れがたい政策だ。

97年当時と異なり金融パニックは起きないとする楽観的な見方が多い。本当にそうだろうか。時価会計やペイオフの期限は迫っている。どちらも銀行にとっては大問題で実施されたら破綻する銀行が出てきてもおかしくない。亀井氏がいれば延期も出来るかもしれないが、小泉内閣は実施するだろう。

補正も駄目、ペイオフも実施では、「痛み」程度では済まないだろう。このまま株価が落ち込んで金融パニックが起きたらどう対応するのだろう。5%の失業率で社会不安が高まっている。だから金融パニックの起こる可能性としては97年当時より高まっている。最近大きな倒産が起きていないのはそれだけ銀行の体力が落ちているからだろう。

株価もN225も単純平均もバブル以来の最安値を切っている。97年当時は輸出ハイテク企業が景気は良かった。今は何もかも景気は良くない。橋本財政再建よりもっと悪い状態でデフレ政策をやれば日本経済は墜落する。今は97年当時よりあらゆる経済指標は悪化したままなのだ。

亀井氏が番組で言っていたが、「小渕内閣で何でもありの景気対策を打ったからこの程度の不況で済んでいる」というのは正論だろう。景気対策を打っても効果が無かったという評論家たちの意見は間違っている。橋本財政再建は15兆円の節約をしようとして71兆円のツケが回ってきた。

なんの金融パニック対策の用意が打たれていないのが心配だ。株価の下落に対しても小泉首相は一喜一憂しないそうだから、何もやらないのだろう。公的資金で銀行の不良債権や持合株式を買取れという私の持論は、暴論と言われるだろう。しかし他にいい方法があるだろうか。


市場原理主義と独裁主義は仲が良い

2001年9月1日
今日はテレビでは新宿のビル火災で44名の死者が出た事を報じている。ちょうど今日は9月1日で防災の日です。災害は忘れなくてもやって来るようだ。日本経済も危険な状態で何時クラッシュがやってくるか分からない恐怖に国民は不安に思っている。小泉首相や福田官房長官は株価に一喜一憂しないと放置する構えだ。経済クラッシュの引き金は株価の下落、物価の下落、企業の連鎖倒産によって起こるだろう。

最近は日本を代表する日立や東芝や富士通といったIT企業の業績の下方修正と1万人以上のリストラが発表されている。資産バブルの崩壊に加えてITバブルの崩壊がやってきた。学者や評論家はIT革命を推進する事が構造改革と言ってきた筈だ。ところがパソコンも携帯電話も売れなくなってきている。アメリカの大手パソコンメーカーも日本から撤退した。

昨日の石原都知事の記者会見で言っていましたが、中国の共産党独裁と市場原理主義とは一体のものとなっている。中国の労働者は超低賃金で過酷な労働条件で働かされている。外国から資本と技術を取り入れ、低賃金で働かせれば世界一の生産性を実現できる。たこ部屋に住まわされて昼夜三交代で働いている。ウォルフレンは次のように本に書いている。

「現実の世界では、非民主政治社会でも資本主義が栄える事がある。世界の多くの国々がそれを証明している。かつて資本主義は、ファシスト政権の良き協力者であった。実際、超国家企業は、地元の独裁者との取引を希望するようである。独裁政権の方が社会は安定しているし、組織的であると判断するためだ。

政治的独裁者と取引する事で不安定要因を回避することが出来れば万万歳というわけだ。最近このような傾向が顕著である。アメリカのトップ・ビジネスマンが上海や北京もうでをして、中国の独裁者に平伏しているように見える。

グローバリゼーションの民主主義に与える影響は、各国内においてはっきりした形で現れる。グローバリゼーションが進めば、決済事項が多くの審議を尽くして採択されると言う事が無くなってしまう。すべてを市場に任せよと言うのが、グローバリゼーションの思想だからである。」

市場原理主義は民主主義社会を滅ぼし福祉国家を滅ぼす。こんな事を言うと共産党みたいだと言われるかもしれない。しかしその共産主義国家の中国が市場原理主義で企業活動を行っている。大前研一氏のようなグローバリストはそのような中国を絶賛している。しかし明らかに共産主義と市場原理主義はイデオロギー上は対立するものだ。いずれこの矛盾は表面化するだろう。


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