株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


ローマ帝国とアメリカ帝国

2001年10月31日
アメリカ大リーグのワールドシリーズが行われています。CIAのテロの警告が出されているにもかかわらず、ヤンキース・スタジアムでブッシュ大統領が始球式を行いました。空にはジェット戦闘機が飛び、野球場には1500名の警察官が警戒にあたっています。観客は入場前の検査で1時間半もかかるというチェックを受け入場しています。

大統領も命懸けだし観客も選手も命懸けの野球観戦になります。だいぶ以前の映画には満員の競技場をテロの対象にしたのがありましたが、ほんとうに恐ろしい世の中になりました。野球中継を見ているとヤンキーススタジアムが古代ローマ帝国のコロシアム円形競技場に思えてきます。「ベンハー」や「グラジュエイター」といったハリウッド映画と雰囲気が似ています。

コロシアムばかりでなく世界帝国であった点でも良く似ています。植民地からローマの都へ移民が集まってきます。奴隷も沢山集められ円形競技場では毎日のように血なまぐさい競技が行われていた。キリスト教以前の世界であり西欧人の野蛮さや好戦的な国民性が現れている。現代のアメリカの競技場も同じような雰囲気を感ずるのは何故だろう。ヤンキースのピッチャーのクレメンスはまるでローマの戦士のように闘志剥き出しの迫力だ。

現代のアメリカ帝国はいつからこのように好戦的になったのだろう。もともとアングロ・サクソンほど戦士に適した民族はいないだろう。だから西欧社会を勝ち残り、世界の海を支配した。イギリスという国家もバイキングが建国した国だ。アメリカは現在も世界唯一の大海軍力を誇り、それに対抗できる国はない。

イスラム諸国は十字軍以来アングロサクソンと戦争を繰り返し続けている。アメリカも中東における覇権を確立することが出来たのは湾岸戦争の見せしめのおかげだ。しかしテロという反撃がそれ以来起き続けている。ローマ帝国はイスラムの壁に突き当たり東洋との貿易が遮断された。そのためにローマ帝国は衰退していった。

イスラム諸国は戦争には負け続けながらもヨーロッパの勢力を排除し続けてきた。しかしながらイスラエルは西洋諸国がイスラム諸国にに打ち込んだ楔のようなものだ。イスラエルはそこに根を下ろし入植を続けている。その後ろにはイギリスとアメリカが控えている。中東和平といっても問題解決は不可能に思える。

軍事力でイスラムを支配し続けることは難しい。テロを力で押さえ込むことは不可能だ。だからイギリスはイスラエルという西洋の砦を築きあげ、イスラム支配の謀略を仕掛けた。ユダヤ人はそれに利用された犠牲者に見える。イスラエルも戦争には勝ち続けているが、政治的にいつも押し返されてしまう。アメリカもタリバンには勝っても支配し続けるのは難しい。


小泉内閣の抵抗勢力は官僚組織だ

2001年10月30日
テロ対策法案も何とか成立しましたが、小泉内閣の抱える課題は山積している。国民の支持率は高く補欠議員選挙でも自民党が二議席とも勝ち安泰のように見える。しかし昨日も書いたように経済対策がテロ事件等でおざなりにされた結果、これからその悪影響が出てくるだろう。経済指標も悪化を示す発表が相次ぐだろう。企業業績も悪化の発表が相次ぐだろう。

4月に補正を組み緊急経済対策を打ち出していれば、なんとか今頃までに間に合ったと思いますが、今から経済対策を行ったとしても実施は半年先になってしまいます。さらに内閣の不協和音が大きくなってきています。田中外務大臣は相変わらずトラブルメーカーで外務省職員をかぎを閉めて監禁したり、園遊会のリストにクレームをつけたり、外遊させる、させないで揉めたり、日頃の勤務も我侭ぶりが目に付き、異常な状態になっている。

もう一人の看板大臣の石原行革大臣も抵抗勢力の反撃で立ち往生している。全省庁の官僚たちを相手にリストラをしようとするのだから、その抵抗は並大抵ではない。農水省も厚生省も狂牛病騒ぎで袋叩き状態。与党体制も公明党の中選挙区制導入で自民党も大揺れ状態。山崎幹事長もさじを投げています。国民の支持率は高くとも政治の運営はガタガタだ。

このような状態になるのは最初からわかっていた。小泉首相は党内の実力者を排除してワイドショー内閣を作ってしまった。いわゆる抵抗勢力は橋本派のことではない。真の抵抗勢力とは官僚たちのことだ。各省庁の特殊法人の廃止や民営化に対し、各大臣は抵抗を示している。構造改革に賛成ならばこの態度はおかしい。これでは小泉首相や石原大臣ががんばっても構造改革は難しい。

サッチャー首相やレーガン大統領の構造改革が成功したのは、公務員のリストラに成功したからである。大規模な公務員のストライキにもひるまず改革に立ち向かった。そうしなければ国家が破産の危機にさらされていたからである。日本政府も破産の危機にさらされている。しかしながら行政改革は先送りされ骨抜きにされてきた。その結果赤字財政は膨らむ一方だ。

民間経済は疲弊する一方なのに、公的な企業は拡大する一方だ。公的な企業は税金や財投を使いまくり、政治家はそれをどうすることも出来ないでいる。官僚たちの大事な天下り先になっているからだ。その公的な企業の下には膨大な私企業がぶら下がっている。公共事業の予算の多くがそれらの企業に流れていく。小泉首相は初めてその聖域に踏み込もうとしている。果たして小泉首相はレーガンやサッチャーのような改革者になれるだろうか。


大型補正を組みペイオフと時価会計を延期せよ

2001年10月29日
アメリカのタリバン政権への空爆作戦は行き詰まりを見せている。主な軍事施設は破壊し尽くして作戦の目標は達成した。空爆作戦を続けても誤爆で民間人の犠牲者が増えるだけで政治的にまずい結果を残す。地上軍の作戦投入はタリバンの作戦にはまることになる。特殊部隊のヘリボーン作戦もきびしい山岳部ではヘリコプターですら近づけない。

作戦が長期化すれば厭戦気分はアメリカで広まるだろう。CIAによるタリバン内部への分裂工作もアブドル・ハク元司令官の処刑によって失敗した。後は北部同盟への支援強化でタリバンを倒すことだが、内乱が激しくなり収拾がつかなくなる恐れがあります。アメリカは今後どのような出方をするか難しい選択を迫られます。

アメリカの株式もテロ前の水準近くまで戻してきましたが、アフガン作戦がもたつけば売られることもあるだろう。アメリカはちょうどバブルの崩壊直前にテロ事件が起きた。アメリカ政府とFRBはなりふりかまわず金融政策と財政政策を打ち出してきました。この効果がいつまで続くかわかりませんが、とても短期間に景気が回復するとは考えられません。

今回のテロ事件がなくてもアメリカ経済の長期低下の流れは変わらないだろう。株式も戻れば売られる展開になるのではないかと思います。設備投資も消費支出も落ち込みが避けられません。まさに世界的な同時不況がやってきました。アメリカが不況入りすればアジアも大きな影響を受ける。日本もハイテク中心に業績を落としている。

日本政府はテロ対策法案に追われ経済対策がおざなりになっている。私が主張している金のかからぬ景気対策である、資産に対する減税対策は当初案より大幅に後退したものになった。大型の補正予算は組まれない。その反面、不良債権処理の金融庁の検査が前倒しで行われ、ペイオフや時価会計も予定どうり行うらしい。

昨日のテレビでも「報道2001」でリチャード・クー氏が出て言っていましたが、今は大型の補正予算を組むべきであり、最近出した著書でも、ペイオフや時価会計の導入は今は危険であると警告しています。特に今のような状況では本当に経済全体を潰しかねない。この点では私も同意見です。

小泉内閣は橋本内閣と同じ失敗を繰り返そうとしている。橋本内閣のときはまだ今より経済状況は良くて景気は上向きだった。それでも1998年の金融パニックを引き起こしてしまった。その当時よりも経済状況はもっと悪い。アメリカはグリーンスパンですら大型の財政政策を主張している。それなのに日本では十分な財政は組まれそうにない。

麻生政調会長は亀井前政調会長ほど豪腕はない。山崎幹事長も塩川財務相も竹中経済相も大型補正に積極的ではない。榊原氏などグローバリストたちは補正を組んだら国債は大暴落すると言っている。しかし日本経済が再び金融パニックを起こすような状況になったら構造改革も吹っ飛んでしまう。株価はとても買える様な状況ではない。


米英の番犬だった日本は韓国を開放した

2001年10月28日
ヘレン・ミアーズの書いた「アメリカの鏡・日本」は東京裁判史観に染められていない米国人の東洋学者によって書かれていることに意義があると思う。日韓関係の歴史において日本だけが一方的な悪者にされて、中国や韓国は日本に対し言いたい放題のことを言っている。日本人の政治家も歴史学者も何故反論しないのだろうか。何故日本が韓国を併合するにいたったかを研究するには米国側から見た観点も参考になると思う。

中国も韓国も日本の歴史教科書をあれほど厳しく検閲するのは事実を暴露されないためのものだ。日本側が何を言っても中国人や韓国人には言い訳にしか受け取られない。日本の教科書は東京裁判史観が反映されている。中国や韓国は歴史を強引に作り変えようとしている。韓国人や中国人には受け入れられない事実だからだ。以下はその引用です。

歴史的に日本は隣接する大国、中国を畏怖してきた。両国間で始めて締結された条約では、日本と中国は互いに「特権を」求めず。対等の主権国家として認め合うことを約束した。しかし、韓国は欧米列強だけではなく、日本との交渉を始めることにも抵抗していた。韓国は古くから中国の属国だった。国を統治する王家はあったが、彼らは中国朝廷に朝貢し、外交政策は中国に指導を仰いでいた。

しかし、日本は1869年、中国朝廷を迂回して、韓国に通商のための開港と、日本の鎖国政策で断絶されていた通商・文化関係の復活を働きかけた。これに対する韓国の回答は、いまや日本は西洋列強とかわるところがない、そっとしておいてほしい、というものだった。韓国にも革命的状況がつくり出された。韓国の「進歩的」勢力の先頭には日本が立っていた。当時、日本は進歩的勢力を代表し、中国は近代化に反対する保守勢力を代表していた。韓国の最も戦闘的で「進歩的な」若い世代は親日・反中国勢力になった。

イギリスは日本の韓国での行動を、注意深くかつ好意的に見守っていた。ロシアはすでにウラジオストックに根を下ろし、中国から満州横断鉄道の建設権を得ていた。1884年、韓国国王はロシアに軍隊の養成を依頼し、その見返りにポート・ラザレフを海軍基地、石炭補給基地として提供しようとした。これは日本、中国、イギリスを怒らせた。

韓国は中国の「属国」だから、中国に圧力をかけて譲歩を引き出すことができた国が、韓国での特別待遇を得られる。この状況では、イギリスと日本の「利害」は完全に一致していたといえる。1894年7月16日、日英両国は、イギリスが5年後に治外法権を放棄することを取り決めた青木・キンバリー条約に調印し、8月1日、日本は韓国の「独立」を勝ち取るためと称して中国に宣戦布告をした。

日本から見れば、この戦争は完全な成功だった。西洋列強は喝采し、日本における彼らの「特権」を相次いで放棄した。そして、日本を対等の主権国家として承認した。日本は韓国に自由を贈り、韓国国王は中国皇帝、日本国天皇と肩を並べる皇帝の地を得た。

日本は競争相手の大国のどこかに助けてもらわなければ、自分たちの権益は確保できなかった。日本にとって幸運だったのは、ロシアを押し返すという点では、イギリスと利害が一致していたことである。日清戦争後に締結された日英同盟は、やがて日本とロシアが戦うことを想定して、日本強化のために結ばれたものである。1904年、日本はロシアに宣戦布告し、再び「韓国の独立」のために戦うことになる。

こうした公式記録を見る限り、なぜ日本が韓国国民を「奴隷にした」として非難されるのか理解できない。もし、奴隷にしたのなら、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。日本の韓国での行動はすべて、イギリスの同盟国として「合法的に」行われたことだ。国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。

1910年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が「請願」したからだった。今になってみれば、日本が韓国を「奴隷化した」事は明らかだ。日韓相互防衛のため、自国を併合してほしいと日本に要請した韓国皇帝の「請願」は侵略を糊塗するための法的擬制であることも明らかだ。しかし、その当時のイギリスとアメリカは「奴隷化」も擬制も認めていた。なぜなら、その頃の日本は力の均衡地域で極東の「安定」を維持する「安全な」同盟国だったからだ。

軍事同盟によってイギリスに縛り付けられた小国日本は、イギリスの安全保障体制の「番犬」の役割を演じていた。日本の役割は潜在的「混乱」地域である韓国で「法と秩序」を維持し、より強大な敵がその地域で必要以上に勢力を拡大しないよう牽制することだった。

日本は近代的工業・軍事大国に必要な天然資源をほとんど持たない島国だから経済封鎖にもろい。資源的に脆弱な日本は、イギリスとの軍事同盟に意のままにされる操り人形だった。1921年ワシントン会議で日英同盟が解消された後も、海外の物資供給源と市場に大幅依存しなければならない日本は、国家というより、単なるチェスの駒だった。

(少し引用が長くなりましたが、当時の国際的観点から見ても、イギリスに上手く利用されて日本は韓国を併合した。韓国の軍事的空白はロシアの進出の危険性があったからだ。日露戦争に勝てたのもイギリスのおかげだ。イギリスの情報力が勝利の決め手になった。しかし日本の軍部は調子に乗りすぎ日本は軍事大国への妄想を抱き破滅への道をたどった。

現在の極東情勢も当時となんら変わりがない。イギリスがアメリカに代わっただけのことである。韓国や台湾が中国の支配下に入ろうとしている現在、日本は再びアメリカの番犬として、中国と戦争をするようにアメリカはけしかけてくるだろう。だから集団的自衛権の問題を中国は監視しているのだ。)


マイクロソフト帝国主義に反対

2001年10月26日
今日のニュースでWIN−XPがアメリカで発売されたことを放送していました。実物を見ていないので何もいえませんが、WIN-MEが発売されて1年しか経っていない。その度にパソコンの買い替えや、少なくともメモリーの増設など強いられます。これらは利用者の要望よりも、マイクロソフトの都合やパソコン業界の都合によるものだ。

ソフトメーカーはその度に新しいOSに対応した製品に改良しなければならない。沢山あったソフトメーカーも主要ビジネスソフトもマイクロソフト一色になり、アプリケーションも次々とOSに組み込まれてマイクロソフトの一人勝ちとなりました。相次ぐ新商品はライバルメーカーの追い落としのための戦略だったのです。

今回はコピー防止のために認証システムが変わりインストールも制限されるようだ。一社で数百台も使っている法人ユーザーはパソコンの入れ替えやソフトの入れ替えだけでも大変な作業だ。そのためにDOSのままやWIN3,1のままのユーザーもいる位だ。ワープロや経理ソフトはそれでも間に合うからだ。このようにユーザーを無視した商売はいずれ行き詰まるだろう。

そのために今まで注目を浴びていなかったLinuxが注目されるだろう。ほとんどウインドウズと変わらない程改良されてきている。対応したソフトやハードが増えてくればリナックスユーザーが増えていくのではないかと思う。私はまだ手が出せないが、扱いやすくなれば試してみたい。

ウインドウズは不安定でハイパワーを要求する欠陥商品だ。だからWIN-XPが発売されトラブルは少なくなるようだ。しかしよりハイパワーを要求される事に変わりがない。エコロジーから逆行しており電力の無駄遣いだ。マイクロソフトの独占的地位がそれを妨害している。マスコミでもウィンドウズを欠陥商品と指摘している論調はほとんどない。マイクロソフト帝国主義に抵抗は許されないからだ。


株や不動産の資産価値を高めよう

2001年10月25日
9月11日のテロ事件から1ヵ月半が経ち株式相場も落ち着いてきたようだ。テロによる売りと、4月の中低位株相場の信用買いの整理が重なり大きく下げていましたが、底値を買っているところがあるようだ。ハイテク株の戻りでN225が上げていましたが、今度は中低位株に買いが回ってくるだろう。しかし出来高が増加しないと空振りに終わる。お金がどっと兜町に集まってくるような流れになっていない。

このホームページでも株式税制の原則非課税や大幅減税を訴えてきましたが、ほとんど無意味な改正に終わりそうだ。証券業界の力の低下を感じさせます。身から出た錆というか業界スキャンダル続出と、長引く不況で証券会社そのものも大幅なリストラで業界の地盤が低下してしまった。客は大損して去ってゆき、証券会社の支店閉鎖が相次ぎました。

日本の金融行政は何を考えているのだろう。このように証券会社を吊し上げてどうするつもりなのだろう。直接金融の時代といいながら証券会社の支店が無くては客も出来ない。セールスマンがいなくては国民もどのように証券投資していいかわからない。ネットトレードも出来る人は限られる。外資系証券会社も日本から撤退が相次いでいる。

大口の投資家たちは日本から見切りをつけて海外に資金をシフトしてしまった。日本の株式市場がだめなら海外で運用せざるをえない。資金の流れはグローバルに動けるように規制緩和したのに、税制が重課税では出て行く一方だ。結局日本からアメリカへ資金が流れるように日本の金融当局が仕組んでいるのだ。

アメリカのバブル債券を日本の資金が買い支え、日本の底値の株を外人が買いあさっている。みんなアメリカ当局の圧力と、日本の金融当局の言いなりの政策がそのようにさせている。プラザ合意以降から日本経済破壊プログラムは進んでいる。円高とバブル発生と崩壊による日本の輸出産業と金融業界の破壊、みんな仕組まれたものだ。いずれアメリカの債券は紙切れとなり、外人が安く買った日本株は高値で買わされるだろう。

日本経済を再生させ景気を回復させるには、証券税制や土地税制をバブル前の税制に戻して、株や土地の資産価値を高めることだ。現在のように株は売買しただけで高い税金を取られ、不動産は持っているだけで高い税金を取られる。これらの税金を安くすれば株や土地の資産価値は上がる。単純すぎるほど簡単な事だ。

日本の官僚たちは国民の資産格差を是正するとして、資産課税を強化した。そのためにバブルは崩壊した。そのためにかえって税収が落ち赤字国債は増大していった。資産格差は是正されたかもしれませんが日本中が貧しいほうに是正された。日本国民の誰もが株や不動産を持つようにするのが国の政策のはずだ。今の政府のやっていることは株や不動産の投売りを促進させて、それらを外人が買いあさっている。


逆上しているアメリカ帝国

2001年10月24日
今日の株式相場は出来高も膨らんできて株価も堅調です。テロ事件で大底を打ったのだろうか。経済情勢も消費も最悪の状態になってきている。年金資金やPKOの買いが入ってきて、空売りの踏み上げがあるようだ。日銀やFRBの金融緩和の効き目も出てきているのかもしれない。金融相場が始まっているのだろうか。しかし日本もアメリカも株を売りたがっている人が多いからある程度戻れば売られるだろう。

国会では参議院のテロ対策法案国会が開かれている。そもそもテロとは何かという定義がはっきりしない。ある国ではテロリストと呼ばれても、ある国では英雄と呼ばれたりする。要人暗殺を狙ったテロもあれば、不特定の人々を狙った爆弾テロのようなものもある。国家によらない個人ないしは組織による政治的目的を持った殺害行為をテロと呼ぶのだろう。

今回の同時多発テロにタリバン政権が絡んでいれば戦争と言うべきだろう。そのところがはっきりしないままアメリカはタリバン政権支配地域を爆撃している。アメリカだから出来る事です。非難しているのはイラクぐらいなものだ。日本はアメリカの属国だからアメリカを支持せざるを得ない。軍艦を出せ、自衛隊を出せ、金を出せといわれれば出さざるをえない。

アメリカの一極支配の世界だから、アメリカの言うことが正義であり法律でもある。アフガン爆撃でいくら市民が巻き添えで死のうが、日本政府はそれを咎めることはできない。アフガニスタン国民はただ逃げ惑うことしかできない。人道的な意見はアメリカには通用しない。野党議員がいくら小泉首相を吊し上げても無意味だ。何しろパールハーバーを攻撃しただけで日本国民は300万人も殺され原爆も落とされた。

このようなアメリカの非人道的な行為を非難できるのは、私たち個人個人でしかできない。そんなことをされてはたまらないからアメリカはテレビや新聞などの報道を監視している。しかしネットのホームページまでは監視が出来ない。だからネットでアメリカ市民にも直接訴えるべきだろう。怖いものなしのアメリカ政府でもアメリカ国民には弱い。

しかし星条旗を振り回し報復攻撃を叫ぶアメリカ国民に、市民を巻き添えにした爆撃に反対を訴えたところで無意味かもしれない。アメリカは戦争で多くの非戦闘員を無差別爆撃で殺している。これは明らかに国際法違反だ。しかし東京裁判では問題にもされていない。戦勝国が敗戦国を裁くのは裁判ではなく報復だ。

まさに勝てば官軍、負ければ賊軍で、日本は戦争犯罪人として犯罪者意識を小さいころから植え付けられる教育をされている。これは公正ではない。戦争はしてはならない事は当然です。そのしてはならない戦争をなぜ日本は始めたのか。東京裁判ではわからない。靖国神社に東条首相はじめA級戦犯が祭られているのも不思議だ。犯罪者なら神社に祭られるのはおかしい。


同時多発テロとパールハーバー

2001年10月23日
連日アメリカ炭そ菌テロとアフガン情勢と日本の狂牛病騒ぎでニュースは埋め尽くされている。次々と起こる出来事に政府もマスコミもてんやわんやの対応に追われている。日本では炭そ菌騒ぎで大福もちの粉が電車の床にこぼれていただけで大騒ぎだ。狂牛病騒ぎで牛肉が売れなくなり、ハンバーガーの店でも客が少なくなった。

最近の事件は原因もはっきりわからず、対策も容易ではない問題ばかりだ。同時多発テロも真相はなかなかつかめず、容疑者の逮捕もどうなっているのだろうか。支援組織はあるはずだし捜査は進んでいるのだろうか。炭そ菌テロとの関係はあるのか、これらの捜査も困難を極めるだろう。

タリバンへの報復攻撃も、アフガン一般市民の被害者続出で、アメリカ軍もやっていることはテロリストと同じではないか。イスラム過激派テロリストとアメリカ軍テロリストとの悪と悪との泥仕合になってきました。何はともあれビンラディンを捕まえてみなければテロの犯人かどうかは調べようも無いだろう。

そのために空爆して難民が大量に発生して、タリバン政権をを倒したところで後はどうなるのだろう。周辺国家の思惑でまた内戦が始まるだけだ。アメリカは何の思惑があってあのような大規模な軍事作戦をしているのだろう。アメリカの軍は予算を獲得し、軍需産業は一息つけるかもしれない。強硬派はイラクへも攻撃を主張している。要するにアメリカは戦争をやりたがっているのだ。

イスラエルもそこを見越して軍事作戦を拡大している。このままだと中東戦争が勃発するだろう。そうなれば石油の価格も上がる。戦況しだいではロシアや中国も裏で動き始めるだろう。対テロではアメリカと協調していますが、中東に対する勢力争いではアメリカに譲るわけには行かない。ロシアも中国も軍部が台頭してきており、国内情勢はアメリカと共通している。

世界中が経済的にゆきずまり状態になり、戦争で事態を打開しようとする勢力が台頭してきている。血に飢えたアメリカ帝国はどんな陰謀をめぐらせて戦争を始めるシナリオを描いているのだろうか。今回の同時多発テロがやはりパールハーバーと同じ世界大戦の始まりとなるのだろうか。

今日の株式相場は296円高しています。全面高ですが、しかし出来高は低調であまり良いかたちではありません。薄商いで値を飛ばし始めたらいつ梯子をはずされるかもわかりません。


超法規的手段で銀行を救済せよ

2001年10月22日
昨日の「サンデープロジェク」トで自民党の塩崎議員と民主党の枝野議員が不良債権問題について田原総一郎と討論していた。塩崎議員は日銀出身、枝野議員は金融改革派で、やはり銀行潰せ、銀行の経営責任を問えという論調だった。これだけ資産デフレがひどければ銀行経営がおかしくならない方がおかしい。それだけ過去の含みの蓄積があって今までもっている状態だ。

あさひ銀行や大和銀行は株式も売り込まれています。彼らのようなグローバリストは銀行や流通やゼネコンをどんどん潰して外国資本に安く売り渡すのが彼らの使命なのです。彼らグローバリストはこれらの企業が潰れるまで徹底的に日本経済を締め上げ続ける。しかし外国資本が日本企業を買収したところで上手くいくのだろうか。

メリルリンチも潰れた山一証券を買収しましたが、上手く行かず近々日本を撤退するようだ。歴史も風土も全く異なるところでグローバルスタンダード経営をしたところで上手くいくとは限りません。特にアメリカという国は歴史が無いから、歴史や風土が違うことが理解できないのだろう。ハリウッド映画を見ても外国文化に対する認識は救いがたい。

グローバリストによって買収された企業は当然のことながら外人が経営の実権を握る。社内公用語も英語になったりする。しかしこんなことをしていたら失敗するに決まっている。たとえばHONDAやSONYがアメリカに進出したからといって日本語を社内の公用語にしただろうか。世界的に成功した企業はその国の歴史や風土や文化を尊重した経営をしているはずだ。

もっともグローバリストたちは買収したところで、高く転売してサヤをぬくのが目的だから、日本に根を下ろして日本経済を活性化させるなどとは考えてもいない。とにかく高い利益をあげ会社の株価が高くなればいいとするグローバル流経営をしていたら企業は長続きしない。株が高くなったところで会社の株を売り払って一儲けするのがグローバル流経営者なのだ。

グローバリストたちはだめな企業は早く潰せと叫んでいる。テレビを使って彼らの手先の学者を総動員して不良債権の処理や構造改革を急げと言っている。しかし景気が回復しなければどうにもならない。その原因は金融機能が麻痺しているからだ。それを回復させるには銀行の経営を超法規的手段で立て直すのがてっとりばやい。

彼らの本国のアメリカだって緊急事態には銀行救済のために超法規的手段で銀行を救済している。そうしなければ経済そのものが破綻することがわかっているからだ。彼らはダブルスタンダードを使い分けている。彼らは日本経済政策の事細かな事にまで口をはさみ内政に干渉してくる。だからいつまでたっても日本の景気は回復しない。


日本はアメリカの番犬になれるか

2001年10月21日
小泉首相の中国と韓国への謝罪外交を先日批判しましたが、これはアメリカ政府からの指示によるものであることが新聞で報道されていました。これは日本に対するアメリカ、中国、韓国による三国包囲網が築かれている何よりの証拠です。これら三国に共通することは日本を常に弱体化させ勝手な真似をさせないための秘密協定が出来ているのだろう。

アメリカによる東京裁判史観を日本に絶えず植付け、日本にナショナリズム的な動きが見えると中国韓国を使って叩くのです。アメリカは直接おもてにはたたずに裏からけしかけている。このようにして日本と中国韓国を常に対立させて日本を孤立させておくアメリカの外交戦略だ。日本に謝罪外交させておけば日本とアジアがひとつにまとまることは無い。

このようなことはアングロサクソンのお得意の外交戦略だ。イギリスも絶えずヨーロッパ各国を離反させて勢力のバランスをとってきた。ドイツに対してフランスやロシアを操って牽制させてきた。アメリカにとってもヨーロッパをひとつにさせない外交戦略です。しかしフランスとドイツが中心となってEUを設立し独自の勢力圏を作る動きを見せています。

日本もアメリカ抜きの大東亜共栄圏を目指すべきだ。アメリカやヨーロッパに対するひとつの勢力圏を作ることが理想だ。現在APECの会議が中国で開かれているが、これはアメリカによるアジア支配の外交戦略から出来たものだ。本来ならばASEANを発展させた形で東アジア機構を作るべきだが、当面はアメリカの横槍で出来ないだろう。日本とアジアを離反させているのだ。

アメリカはイスラムに対してもイスラエルという楔を打ち込んでいる。そして絶えずイスラエルを背後からけしかけ、イスラム諸国を親米と反米勢力に分断している。アメリカはヨーロッパにもアジアにも軍隊を駐留させてきましたが、イスラムにも各地に軍隊を駐留させ南西アジアも分断外交を進めている。このようにEU、アジア、イスラム諸国内を分裂させ、アメリカ本位のグローバリズム外交を推し進めている。

今回の対米全面テロはアメリカにとってイスラム支配のための絶好のチャンスです。その番犬としてイスラエルがある。EUにはイギリスという番犬がいる。アジアはどうだろう。アメリカの軍事筋は日本を番犬として飼いならしたいのだろう。日本弱体化と矛盾するが、アメリカも外交戦略の転換点が来ているのだろう。金融による世界支配戦略と軍事による世界支配戦略を使い分けている。

金融による世界支配は今回の対米全面テロでグローバル化はストップされ、軍事による力の世界支配へと世界は変わらざるをえなくなってきている。ロシアの軍事力の回復と、中国の軍事大国化が原因だろう。


山本五十六元帥とビンラディン

2001年10月20日
今日はYAHOOの掲示板に投稿したものを掲載します。
対米全面テロのコーナーに「反グローバリスト」のネームで投稿しています。

大日本帝国もタリバンもアメリカと戦争を望んでいなかった。

近衛首相も東条首相も開戦すれば負けると解っていた。

タリバンもビンラーディンが勝手に対米テロをやってしまったために、
アメリカから報復攻撃を受けている。

大日本帝国も軍部というテロリストが勝手に戦争を始めてしまったのでしょう。

タリバン政府はテロリストに乗っ取られたのでしょう。
日本政府もも軍部に乗っ取られた。

しかし軍部も専門家だからアメリカと戦争をすれば負けると解っていた。
ではいったい誰が開戦を始めたのか。

山本五十六は軍令部の反対を押し切ってパールハーバー攻撃を主張した。
多分アメリカの謀略に引っ掛かったのだろう。

山本元帥の不自然な死も謀略の責任をとったものだろう。

対米全面テロもビンラーディンの死によって永遠に真犯人は明らかにされないだろう。


ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」

2001年10月19日
最近の日本の「事なかれ主義」的なテレビや新聞などの大ジャーナリズム論調は存在価値はありません。どうして同時多発テロのような事件が起きたのか。日本政府はこのような態度でいいのか。日本の仕事をしない外務大臣はこれでいいのか。ブッシュは何故あのような大掛かりな報復戦争を始めたのか。次々と起こる疑問に答えていない。

日本国民は何がどうなっているのやら分からず流言蜚語だけが飛び交います。学者やジャーナリストたちが怠慢なのか、あるいは無能なのか、あるいは各方面からの圧力が強くて書けないのか、それとも権力者たちに買収されているのか理由はいろいろあるだろう。テレビや新聞は外国通信社や日本政府機関の流している情報をただ垂れ流しているだけだ。それが一番無難だからだ。

株式情報にしても大マスコミほどいいかげんなものはない。バブル崩壊後に大マスコミは二十数回も株価の底打ち宣言を報道し続けました。証券業界の意図的に流す情報をそのまま報道してきた。バブルの最中も「日本経済は過熱状態で大暴落が近く起きるから持ち株は全部売れ」などという玄人の意見の報道はなされない。最近になってバブルの発生と崩壊のアメリカの陰謀が外人の研究者によって本に書かれる様になった。

アメリカのエズラ・ヴォーゲル、ジョセフ・ナイ、ナサニエル・セイヤー、ジェラルド・カーティスといった日本研究者たちが80年代ごろから日本経済壊滅プログラムを書き、それを日銀の三重野氏やや大蔵の榊原氏のような高級官僚にその政策を指導してきた。このようなアメリカによる陰謀論を日本の識者たちは「単純すぎる」とか「誤解を招く」とか「世論を惑わすもの」とか言って否定してきた。しかし最近になってアメリカのシンクタンク自身が「ジャパンバッシング終了宣言」のレポートを発表している。自ら陰謀論を肯定しているのだ。

アメリカによる陰謀は経済面だけではなく、政治面や軍事面などで作戦をめぐらせている。一番すざましいのは通信社や新聞やテレビを使った世界各国へのプロパガンダである。当然アメリカの最重要パートナーである日本へのプロパガンダ攻勢はすざましい。日本の新聞やテレビの経営者は皆骨抜きにされている。読売新聞のナベツネ氏などがいい例だ。

情報源として一番頼りになるのはやはり専門家の書いた本などから探すしかない。それも日本人の書いたものより外人の書いたものの方が残念ながらレベルが高い。情報収集力がやはり違うのだろう。本の厚さからして違う。日本のことを知るのに外人の研究者の意見を聞かなければならないのは何という皮肉だろう。

情報の収集と分析力は日本人には苦手の分野だ。だから日本にはCIAが無いのだ。そして国家的陰謀の存在を否定する。要するにお人よしなのだ。アメリカは何故あのようにアフガンで大々的な軍事作戦をしてるのだろうか。巨大な軍事力を維持するためである。そのためには定期的に戦争を起こさなければならない。その相手に選ばれるのは日本、北朝鮮、北ベトナム、イラク、アフガニスタンといった絶対勝てる小国ばかりだ。

大日本帝国も生産力で十分の一にすぎない小国だった。だから何故アメリカと戦争を始めたのか不思議なのだ。私は今ヘレン・ミアーズ女史の書いた「アメリカの鏡・日本」という本を読んでいる。この本は1948年に出版されましたがGHQにより日本語訳は発禁処分になった。日本との戦争をアメリカ人の目からどのように見えていたか参考になります。


世界はアングロサクソンとユダヤが支配する

2001年10月18日
連日アメリカのアフガン攻撃とアメリカ国内の炭そ菌テロ騒ぎでニュースは埋め尽くされている。その影に隠れてイスラエルとパレスチナの紛争が激化している。8月にPFLPの議長が殺された報復としてイスラエルの観光相がPFLPにより暗殺されました。双方の過激派テロは拡大する一方だ。イスラエルの首脳やアラファトがいくら和平を結んだところで、すぐに和平は破られる。

アメリカはなぜこれほどにイスラエルに肩入れするのだろうか。歴史的に見るとイギリスの二枚舌外交が問題の原因を生んでいる。ユダヤ教とイスラム教の血で血を洗う宗教戦争はいつまで続くのだろうか。まさに宗教は国家権力者のイデオロギーとして利用され、戦争に利用されている。宗教戦争や民族戦争は最後の一人まで殺しあうような凄惨なものが多い。

世界史を見れば戦争につぐ戦争で、殺すか殺される生存競争の歴史だ。日本のように平和が続いている国は例外的だ。人間は生き残るために宗教や民族意識を心のよりどころとして戦っている。ユダヤ人は国家を早くから失い世界に散らばり迫害と弾圧から生き延びてきた例外的な存在だ。イスラエルも戦争に負ければ国家は消滅し領土は失われる。

アングロサクソンもヨーロッパで生存競争を勝ち抜いてきたタフな民族だ。今では7つの海を支配しイギリス、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドといった国家ネットワークを利用して世界を支配している。二つの世界大戦や湾岸戦争など大きな戦争があるとその存在が浮かび上がってくる。近代で彼らが戦争をして負けたことはほとんどない。

イスラエルのユダヤ人も建国以来、中東戦争で勝ち続けている。このアングロサクソンとユダヤ人が手を組んでいる国家がアメリカだ。だからアメリカは恐ろしい。日本もアメリカと戦争をして大敗した。勝ったといえるのは最初の数ヶ月のみで後は一方的大敗続きで、なぜ日本の軍人はアメリカと戦争を始めたのか不思議でならない。

日本兵は強く、ゼロ戦や戦艦大和など兵器は優秀だったという人がいるが、アメリカ側の記録を見ると全くの嘘っぱちである事がわかる。日本軍がパールハーバーを空襲したとき、アメリカは原爆の製造計画を立ち上げ、B29の試作に取り掛かっていた。まさに日本との戦争は旧式兵器の処分場であり、新兵器の実験場でもあった。近代の歴史はアメリカが陰謀をめぐらせて戦争を仕掛け、一方的に勝利をするという図式が出来上がっている。

このようにしてみると、サダム・フセインもオサマ・ビンラディンも東条英機も、アングロサクソンとユダヤ人の陰謀に引っ掛かった、おろかな人物なのだろう。金融戦争に負けた最近の日本の政治家や官僚たちも違いはない。


日本の衰退は子供への反日教育に原因がある

2001年10月17日
最近のニュースを見ていると政治、経済、軍事とアメリカの一極支配体制はますます強固になっているようだ。スポーツや文化面でも一極支配が進んでいる。プロスポーツ然り、オリンピック然り、言葉も英語が世界の公用語になっている。私がいくらこのHPで反米的なことを書いたところで犬の遠吠えにしかならない。以前には21世紀は日本の世紀などと言っていた人たちはどこへ行ったのでしょうか。

日本はこのまま衰退していくのだろうか。政治もだめ、経済もだめ、軍事もだめと最近はいいところがない。経済大国と言う言葉も最近は聞かれなくなりました。日本の技術力も本物なのだろうか。日本病と言う言葉もちらほら聞かれます。石原慎太郎がアメリカで「今でもNOと言うのか」と聞かれて、「いまどきNOと言ったところで日本は政治も経済も弱体化して誰も怖がらない」と言って嘆いていました。

このように日本がなってしまった根本には家庭教育や学校教育など基本的なところでの誤りがあったのだろう。戦前に教育を受けた人が日本社会の第一線から去り、戦後教育を受けた世代が社会の中心になるに連れて、日本という社会が崩壊現象を見せ始めたように思えます。政治家、裁判官、警察官、学校の先生、公務員と挙げればきりがないほど、日本のモラルを支えていた人たちが毎日のように新聞沙汰の事件を起こしている。

一昨日の日記で前野徹氏の書いた「第四の国難」という本を紹介しましたが、まさに日本の衰退化の原因はこの本に書かれているとおりだ。最近の教科書検定や靖国問題は氷山の一角に過ぎない。日本の幼い学童に対する日教組のマインドコントロールはひどいものだ。私は右翼ではないが、ほんとに今の学校の思想教育はひどすぎる。以下は「第四の国難」からの引用です。

平成12年3月、東京都・国立市立第二小学校の卒業式で、式場での国旗掲揚を主張する校長に教員が反対し、やむなく校長が校舎の屋上に国旗を立てた。これに反発した教員7人、生徒30人が校長を2時間にわたってつるし上げ、校長の土下座まで要求するという事件が起きた。

東京大学の藤岡信勝教授が調査をしてみると、国立では日の丸の赤は血の色、白は戦争犠牲者の骨の色、と子供たちに復唱させていることがわかった。くだんの校長とのやり取りの記録も残っており、生徒は次のような主張を繰り返していたという。「日の丸は日本が悪いことをした侵略の旗だから掲げてはいけないんだ。」

対して校長は子供たちの間違いを正すべきだが、それができない。教科書に、日本人はアジアで罪を犯したという意味の記述があるからである。日本を悪玉にする教育がいかなるものか。まさに自虐史観の刷り込みである。日教組による、過去の日本を卑しめる偏向教育は戦後生まれの人々を反日日本人に仕立て上げた。

国家に反逆するのが当たり前で、悪である国は何が何でも潰さねばならないという誤った価値観で、30年程前、全共闘による学生運動が盛り上がった。その反日日本人が今は親の世代である。彼らが子供たちに国を大切にしろ、公のルールは守れと教えるだろうか。教えないに決まっている。

(最近の子供を見て異常に感ずるのは私だけだろうか。髪を茶髪に染めている高校生がほとんどだ。風俗ギャルのファッションが女子高生まで広まっている。親も学校の先生も最近は注意しないらしい。学力の低下は言うまでもない。日本の衰退の原因は教育にあることはあきらかだ。)


新しいノートパソコンを買いました

2001年10月16日
いつも使っているノートパソコンが具合が悪くなり、とりあえずデスクトップのパソコンを使っていましたが、いかんせんファンやハードディスクの音がやかましく、パソコンショップで安い新品のノートパソコンがありましたのでさっそく購入しました。ノートパソコンはこれで6台目です。最初のノートはOSもDOSでディスプレイもモノクロでした。

その後はOSのバージョンアップのたびにノートパソコンを買い替えさせられ、今回もWIN95からWINMEマシンに換わりました。CPUもP133からMセレロン650に換わり、HDDも850メガから20ギガに変わりました。メモリーも40メガから64メガに増えました。液晶画面も明るく広くなり大変快適です。パソコンは年々高性能になり安くなってきました。

インターネットを使う分にはWIN95ノートで十分だったので4年ぐらい使っていたのですが、液晶がだめになってしまいやむを得ず買い換えました。まもなくWINXPが発売されますが、メモリーを追加してOSもバージョンアップするつもりです。しかしながらソフト面ではあまり代わり映えがせず、だからマシンも壊れない限りは買い換える必要もないと思います。

幸いいつも使っているWIN95ソフトがWINMEでもトラブルもなく乗り換えができました。マイクロソフトも毎年のように新しいOSを出してきますが、大して代わり映えはしていません。名前だけを変えて売っているだけだ。そしてデスクトップ画面を変えて新商品にして売っている。パソコンメーカーもCPUやHDDやメモリーも年々高性能になっていますが、ネットやワープロを使う分にはオーバースペックだ。

マニュアルもソフトもハードも多機能化して解説書も分厚くなる一方ですが、基本的な機能しか使わないのでほとんど読まずに使えます。解説本もいちいち買っていたら本箱がパンクしてしまいます。パソコン雑誌もいろいろ新製品を煽っていますが、パソコンも自動車のように成熟産業になってしまったようです。自動車でも大事に使えば10年は楽に持ちます。

だからパソコンで音楽を楽しんだり、テレビを見たり出来るように進化していますが、まだ専用プレーヤーのほうが安くて高性能だ。可能性としてはありますが、ネットのインフラがボトルネックになっている。CPUも何とかしないと高熱を発生するのでファンがうるさくてたまらない。電力も消費量が増える一方だ。ソフトもHDDを使わずにメモリーだけで動くようにするべきだ。WINCEのようなマシンが理想なのですが。


前野 徹 著「第四の国難」を読もう

2001年10月15日
小泉首相は今日韓国を訪れ戦前の政治犯の刑務所跡を訪れて花をささげました。拷問などを展示した記念館も訪れ金大統領と会談しています。日本の政治のトップに立つ人間が御用聞きよろしくアメリカを訪問したり、中国や韓国に言いたい放題の事を言われてペコペコと頭を下げて謝罪外交を繰り返す情けない姿に、やりきれなさがこみ上げてきます。

中国と韓国の対日非難は戦後間もない頃よりも、最近のほうが強くなってきています。一連の対日非難は外交カードとして有効だから事あるごとに理由を見つけて非難してきます。日本ならいくら攻撃しようが報復はしてくる心配がないから安心して日本叩きが出来るのです。そして首相自ら謝罪にやってくるのですから、ますます対日非難が強まる。

このような中国と韓国の行為は一種のゆすりたかり行為だ。それだけで日本の政治家は友好親善の為に大金をばら撒いてくる。日本の政治家は何の為に繰り返し謝罪外交を繰り返すのだろうか。政治家個人になにか弱みでも握られてそうせざるを得ない理由があるのだろうか。日本の政治家がこのように頭を下げてまわる姿を見て、中国、韓国のみならず日本国民からも馬鹿にされるだけだ。

このように「侵略国家日本はけしからん」と言いつづけ、政治家が謝罪を繰り返しつづけることで、日本人の精神を蝕み二度と立ち直れないように、日本人の心にマインドコントロールをかけつづけているのだ。アメリカにとっても東京裁判史観を植え付けるのに都合が良い。日本を戦争犯罪人として断罪しつづける事により、アメリカも日本を思いのままに扱えるからだ。

そのために日本のマスコミは、アメリカをはじめ中国や韓国の言うがままに書きたてる。日本の内閣改造が行われるたびに、新大臣に朝日新聞記者は一人一人に「靖国参拝はするか」と質問をする。その結果を中国へ報告して中国政府高官の談話を載せる。このように日本政府高官の動向は日本のマスコミに監視され中国、韓国、アメリカに報告される。日本のマスコミは外国の諜報機関の手先に成り下がっている。

私が大テレビ局や大新聞の腐敗堕落振りを攻撃しているのは以上のような理由からだ。アメリカにとっても中国、韓国にとっても日本人にナショナリズムがが復活するのは都合が悪い。アメリカはいつまでも日本を属国であってほしいし、中国、韓国にとってはいつまでも謝罪しつづけて金をばら撒いてくれてほしいと思っている。

日本の政治家に本当のナショナリストはどれだけいるのだろうか。小泉首相が中国、韓国へ謝罪外交を繰り返している事への日本の政治家の批判は見当たらない。ほんとに情けない。このようなぶざまな外交は諸外国からかえってバカにされるだけだ。そして日本国民からも信頼を失う。日本国民の道徳的な退廃と教育の荒廃はこのような中国、韓国、アメリカによる日本弱体化工作によるものだ。

日本は今や経済で崩壊の間際であるのみならず、精神の崩壊現象も起きています。日本の最高指導者が教科書や神社の参拝する事だけで、中国や韓国は難癖をつけ、そのためにわざわざ小泉総理は謝罪に行っている。こんなバカな事があって良いのだろうか。日本の政治家はどうかしている。日本のマスコミもおかしい。日本にナショナリズムはないのだろうか。


アメリカ帝国は内部崩壊で滅びる

2001年10月14日
最近は少し過激な表題が続いています。しかし平常では考えられないような事が起きてしまっている以上、書く事も過激になってきてしまう。ニューヨークとワシントンへのテロ攻撃に続いて、炭疽菌によるテロ攻撃が起きているようだ。オサマ・ビンラディンと関係があるテロかどうかは分からない。郵便を使って細菌をばら撒いているらしい。私にはこのようなテロ攻撃と、アメリカ軍の報復爆撃との違いが分からなくなってきました。

政治的に見ると、アメリカはテロリストたちのしかけた罠に掛かってしまったように思えます。テロ攻撃に対して報復爆撃ではイスラエルとパレスチナの泥沼紛争と同じだ。ニューヨーク市民がテロにより殺されたのと、アフガンの市民が誤爆で殺されるのとどんな違いがあるのだろう。これで中東和平の仲介役としてのアメリカの出番はなくなった。今アメリカがやっている事は自爆攻撃に対して報復爆撃ではイスラエルがやっている事と同じだからだ。

この次は中東で何かが起きるかもしれない。イラクのフセインがアメリカの報復に対する報復攻撃を仕掛けるかもしれない。そうなるとイスラム諸国は中立でいる事はむずかしい。イスラムから見ればアメリカによるアフガンへの直接侵略と見えるからだ。パキスタンへタリバンの兵士がなだれ込んでいる。彼らがパキスタン政府に刃を向けたらどうなるのだろう。サウジアラビアも情勢が楽観できない。イギリスのブレア首相の訪問を断っている。

アメリカはどこまでアフガンに深入りするつもりだろうか。コソボとは異なりアフガンは軍事的状況は非常に悪い。かといって簡単に兵を引くわけにはいかない。それよりアメリカ国内の政府に対する威信の低下が心配だ。ベトナムの泥沼戦争の時のような状況に再びなるのではないか。軍事的には一方的に勝利しても、長引けば国内的に混乱が起きるだろう。

だからブッシュ大統領やパウエル長官が長い戦いになると言っていますが、ベトナム戦争の反省がいかされていない。オサマ・ビンラディンを捕まえるだけならCIAに任せておけばいいことだ。アメリカ大帝国はまさに崩壊の危機に向っていくのだろう。ローマ帝国もモンゴル帝国も世界的大帝国でしたが多民族国家であり、辺境に軍隊が釘付けされて、中央の都の腐敗堕落が大帝国を内部崩壊させました。

世界的大帝国は外敵には強力な軍隊で制圧できますが、帝国内部のゲリラ的反乱には脆い面があります。アメリカも一極支配体制が完成したとたん、世界の不平不満がたまってゆき、どこかでそれがテロや反乱となって爆発する。反乱やテロ撲滅に対する戦いは世界帝国の宿命でもあり、それが命取りになることが歴史が証明している。


木村剛氏は金融テロリストだ

2001年10月13日
昨日のワールドビジネスサテライトで、嶋中氏とフェルドマン氏とR・クー氏が経済政策をめぐって論争していました。論争は白熱し時間切れとなりました。現在の問題点は金融緩和してもなぜ景気が回復しないのかということです。銀行に言わせると借り手がいないと言っている。財務体質が優良な一流企業は直接市場から資金を調達できます。

財務体質が不良で今にも潰れそうなゾンビ企業は銀行は貸しはがしをして潰している。銀行自体が生き残りに懸命で金融機能は麻痺している状態なのに、金融緩和もへったくれもありません。政治家も金融当局もマスコミも銀行を締め上げるのに懸命になっています。あと幾つの銀行を潰せば気が済むのだろう。

確かに今の銀行の経営体質には問題がある点もあります。銀行の貸し過ぎや企業の借り過ぎも問題になっています。金融機関が多すぎるという意見もあります。だから潰せと言う意見は乱暴で無茶な意見だ。多すぎるのなら経営規模を縮小すればいいことだ。合併したところで経営規模が変わらなければなんの意味もありません。

以前の銀行は護送船団方式で経営規模の拡大のみ考えれば良かった。預金さえ集めればいくらでも借り手はいたからだ。それが突然に護送船団方式から駄目な銀行は潰すという大蔵省の政策が変わった。なぜ変わったかと言うとアメリカの国際金融資本の陰謀によるものだ。

日本の銀行も市場原理主義による淘汰で銀行の数を減らせという指示が下されたのだ。そのために株の暴落や土地の暴落、さらにはBIS規制や時価会計制度や株の持合い解消規制などありとあらゆる銀行バッシングが行われている。どのマスコミ論調を見ても銀行叩き一色だ。我々の税金で銀行を救済するとはけしからんという極論まで当然のように言われている。

このように銀行バッシングをして実際に困るのは日本国民だ。そして一番利益を得るのはハゲタカのようなユダヤ金融資本家たちだ。新生銀行はたった10億円でリップルウッドに売却された。さらに多額の公的資金のおまけを付けている。日本の政治家も官僚も彼らに買収されている。彼らの人脈をたどればアメリカ政府の元高官にまでたどれる。

日本政府や日銀や財務省のやっている事は日本の国益のためではなく、アメリカの国益のためだ。グローバリストの木村剛氏が問題企業のリストを作り上げ小泉首相に見せたそうだ。構造改革とは日本企業を潰してハゲタカ金融資本に売り渡す事なのだ。彼らこそはまさに日本をハイジャックして乗っ取りを謀る金融テロリストどもだ。


世界に広まる反グローバリズムの運動

2001年10月12日
9月11日の同時多発テロ以来この事件の事にかかりきりで丁度一ヶ月経ちました。米英軍の空爆の反撃も始まり、ひとまずのパニックは収まりつつあります。FBIがテロ警戒警報を出していますが、テロリストも厳重な警戒体制のうちは動きがとれず、テロ事件は起きないだろう。株式市場も落ち着きを取り戻し事件前の水準に反発しています。どの辺まで戻すのかは分かりません。たぶん下げ過ぎの訂正程度だと思うのですが。

銀行はこれからも持合い株を処分していかなければなりません。不良債券処理やBIS規制や時価会計制度などの理由で、リスク債券である株を処分せざるを得ないように銀行を締め上げているのです。株式買取機構はどうなったのでしょうか。RCCの不良債権の買取も時価で買取ることになりそうだ。一時簿価で買取る話もあったのですが、グローバリストたちの「不良債権飛ばしだ」という批判で消えてしまった。

バブル崩壊以来の銀行叩きはもう10年も続いている。バブルを作った責任は銀行にはない。日銀や大蔵省当局にある。そして無理やりバブル潰しをした。狙いは日本の銀行を潰すためである。日本の政治家や官僚たちが好き好んでそうしたわけではない。昔も今も日銀や財務当局に重要事項の政策決定権は与えられてはいない。少数のキーマンがアメリカの当局者の指示に従って動かしているのだ。

日本の主要な政治家や官僚や学者たちはなぜ頻繁にアメリカへ行くのだろうか。テロがあった時も榊原氏も石原氏も佐々氏もその他多くの政治家もアメリカに滞在していた。アメリカの高官や日本担当の学者たちとの意見交換という名の指示を貰いに行っていたのだ。日本政府を動かすには日本の政治家に頼むよりアメリカの高官を通した方が話が付きやすい。外圧という手段だ。

その辺の事は中国や韓国も心得ていて、アメリカ経由で日本に圧力をかけて来る。日本をアメリカの植民地と見ているからだ。日本にアメリカの軍事基地がある限り仕方のないことだ。日本で行われている国会は単なる儀式でしかない。与党も野党も馴れ合いでお芝居をしているのだ。本当に日本のための政治をしてくれる国会議員はどれだけいるのだろうか。

最近の日本国民はほとんど本を読まない。情報はほとんどテレビから知るだけだろう。そのテレビに出てくる識者はほとんどがグローバリストだ。どのチャンネルを回してみても決まった人しか出てこない。そして日本国民は世論操作されて行く。銀行叩きや、多くの企業潰しが当然の事として世論形成されていく。

テレビでは世界的反グローバリズムの動きはほとんど扱われていない。ジェノバ・サミットでもデモ騒ぎを単なるNGOの一部が騒いでいるだけといった報道が日本ではまかり通っている。しかし世界的に学者の著作物やインターネットなどの論調も反グローバリズムの動きが主流になってきている。今日本のテレビで世論操作しているグローバリストたちはいずれ国民に袋叩きされる日が来るだろう。


グローバル・スタンダードは存在しない

2001年10月11日
アメリカの大リーグもいよいよリーグチャンピオンシリーズが始まりました。大リーグにおいては毎試合の前に国歌が歌われ、大星条旗が外野のグランドに広げられる。テロ事件の後においては野球選手もヘルメットやユニホームに星条旗を縫い付けています。日本の野球では国歌が歌われる事はなく、阪神大震災の後もオリックスの選手が「頑張ろう神戸」のワッペンをつけた程度でした。

日本では国旗や国歌がなぜ嫌われるのでしょうか。学校教育の時からそのように教育されるからです。誰が考えてもおかしい事なのに国旗や国歌に対する偏見を子供の時に摺り込まれるのです。子供たちの精神的荒廃もこのような事から始まり、学級崩壊が広がってゆく。日教組は何を考えているのでしょうか。反国家教育をして根無し草のような空ろな子供たちを量産している。

グローバル・スタンダードという言葉があります。意味としては「世界の大多数の人々が合意した」やり方の事ですが、「人を殺してはいけない」とか言った事はグローバル・スタンダードだ。しかし経済的な面でグローバル・スタンダードといえるものはほとんどないだろう。「物を買ったら金を払え」と言うことぐらいだ。それすら中国人には通用しないかもしれない。K・V・ウォルフレンは「アメリカを幸福に・・・」という著書で次のように書いている。

「現実の世界では、グローバル・スタンダードなるものは存在しないと言っても間違いではなかろう。それはある意味では問題である。日米の貿易関係にそのことがはっきりと現れている。・・・たとえば、銀行に関する国際ルールを設定するとしよう。もしニューヨークやロンドン、東京、ジャカルタ、バンコクにある銀行が、全部同じ目的で運営されており、それぞれの政治経済環境で、まったく同じ方法で機能しているならば、適切なルールを見つけるのに苦労はしない。

しかし日本の銀行は、イギリスやアメリカの銀行とは異なる目的で運営している場合が多く、このような異なるタイプの銀行を統制するための多くのルールを決定するのは、不可能に近い。全世界の銀行に適用できる2,3のルールを発見する事さえ困難である。アメリカ政府や国際的組織は、こうした根本的な問題を理解していないようだ。それだからこそ彼らは、企業や銀行、投資家、立法者、グローバル化する経済に関わるプレーヤー全員に実際に適用できるルールのデザインを、まだ考え始めてもいないのである。」

私は何度もBIS規制や時価会計制度やペイオフの延期を訴えています。これらはヨーロッパでも採用されていないか、先送りされているものです。ビックバンなども世界でもロンドンしかやっていない。ウォルフレンが言っているようにグローバル・スタンダードなるものは存在していない。グローバリストたちが主張している銀行の再編成は間違いだ。国家が介入して銀行を潰す事は大蔵省は狂ったとしか思えない。

日本の銀行が土地本位制で護送船団方式で何処が悪いのでしょう。アメリカですらLTCMの救済策を見ていると「奉加帳方式」であり「裁量行政」であり「護送船団方式」そのものである。このような事は欧米の金融の世界においてはごく当然の常識である。グローバリストたちは構造改革と称して銀行潰しを謀り、不良債権処理と称してアメリカ企業にただ同然で日本企業を売り渡している。彼らはまさに売国奴なのだ。


ビンラディンはなぜWTCビルを攻撃したか

2001年10月10日
昨日のニュースにおけるビンラディン自身の声明と、今日のアルカイダの広報の声明のビデオをみると、テロの犯行声明ともとれる事を言っている。どうやらビンラディンが今回のテロの主犯のようだ。重要参考人として捕まえて全貌を明らかにするまで、具体的な事は分からない。イスラエルとパレスチナの紛争が直接の動機らしい。しかし彼は過激派を通り越した完全な狂人だ。

そしてアメリカとイスラエルがパレスチナ国家を認め、アメリカ軍が中東から引き揚げなければテロは続くことになる。そうなるとイスラエルの方が黙っていないだろう。アメリカ国内のユダヤ人もそんな事は認められない。今回の大規模テロはアメリカ本土がイスラエル化した事になります。双方の穏健派が和平を結んでも双方の過激派がそれをぶち壊す。アメリカはどちらにしろテロの攻撃にさらされつづける。

アメリカのテロ攻撃の後遺症は少なくとも数年は続くだろう。今はおとなしくしているイラクのフセインもいつ暴れ出すか分かりません。サウジアラビアも国内に不穏な動きがあります。パキスタンも状況次第で反米国家になるとアフガン攻撃すらままならなくなります。アメリカの置かれた状況はどう見ても苦しい。ベトナムより遠い内陸でゲリラを相手に戦争したところで勝てるわけがない。

アメリカ国内も空のインフラが大打撃を受け、これが経済活動に影響が出ないはずがない。アメリカは世界一の武力で世界中から金を掻き集め、その金で次々とアジアやロシアの企業を買収し、日本へもその魔の手は伸ばしてきた。それに対する反撃の動きはこれから出てくるだろう。湾岸戦争の時のような一方的な勝利が不可能な戦争に手を出してしまった以上、アメリカの打撃はベトナム戦後のような経済的スランプに陥るだろう。

このままでゆくと、最悪の場合アメリカは中東から全面撤退を余儀なくされるかもしれない。そうなる前にアメリカはいちかばちかの第五次中東戦争をしかけるかもしれない。そうなるとロシアや中国も黙ってはいないだろう。様々な情報が乱れ飛び、情報戦が繰り広げられている。アメリカは戦時体制のような見えない報道規制がかけられているようだ。

アメリカの手先であるグローバリストたちは構造改革だとか不良債権の処理を進めろとあせっているようだ。しかしアメリカの一人勝ちの時代はもう終わりだ。これ以上アメリカに指図されるまま経済政策を続ける必要はない。アメリカ経済は近いうちに破局状態に陥るだろう。日本はそれに巻き込まれぬように経済政策を大転換する必要がある。

つまりグローバリゼーションの時代は終わり、国家主義の時代が始まろうとしている。そして金融経済主体の時代から実物経済主体の時代がやってくる。いままでアメリカは金融で世界から金を略奪してきた。だからテロリストはニューヨークのWTCビルを攻撃したのだ。そして新しい戦争が始まった。


大新聞大テレビ局の報道は検閲されている

2001年10月9日
日本国民の誰もが感じている事だろうが、テレビ報道や新聞記事に対する信頼が無くなってきている。いわゆる自主規制という検閲行為が行われているようなのだ。最近でもNHKの狂牛病に対する特別番組の再放送が中止させられたり、その他にもいくつか放送中止させられたということがあった。内容が放送コードに触れるといったことで中止させられたのではなく、自主規制させられたようだ。

日本政府にしろ外国政府にしろ、その国の世論操作は大事な政治活動の一部だ。その世論操作にテレビなどが大々的に使われている。自由と民主主義を重んずるアメリカはもとより日本も事情は同じだ。政治権力者や官僚にとってみれば自分の政治生命にかかわる事だから、余計にマスコミに対するチェックは厳しくなるのも当然だ。しかしテレビや新聞がそれを受け入れれば読者や視聴者の信頼は失われる。

国民の政治不信のみならずマスコミ不信も強くなってきている。それが国民の不安感を余計に大きくしている原因なのだろう。日本にしろアメリカにしろ言論や報道の自由は憲法で保障されているはずなのですが、大マスコミに対してはそうではないようだ。特に民間放送局は、役所の認可もあるし、スポンサーなどの圧力もある。さらに株式会社だから株を買い占められてはどうにもならない。

テレビを見ているとアメリカ国民が大マスコミに踊らされているのがよくわかる。戦前の日本の大政翼賛会的に報復に賛成するキャンペーンにのせられている。新聞もテレビもみなユダヤ系資本に買収されている。CNNがかろうじて独立を保ってアラブやパレスチナのニュースも放送されているが、それにも苦情が来ているようだ。日本もアメリカもタブーだらけでふに落ちないニュースがどんどん増えていく。そもそもなぜアメリカがテロ攻撃を受けたのかアメリカ国民には分からないのだろう。

テレビも新聞も報道は隅に追いやられ、バラエティー路線が主流になってしまった。同時多発テロ事件がおきてもテレビ局は右往左往するだけで冷静に分析して報道しているところは一つもない。たとえ分かってはいても政府や外国からのチェックで放送できないのだろう。先日の石原慎太郎の拉致問題発言にも北朝鮮から抗議がきた。

日本にはアメリカ人、韓国人、北朝鮮人、中国人が大勢いる。当然日本のテレビや新聞を見て問題報道を見て本国に通報する。すると本国政府が抗議や圧力をかけてくる。日本人記者たちが率先してお伺いしている事もあるようだ。アメリカは日本を属国と思っているから当然のごとくチェックするし、中国や朝鮮は報道の自由もなく内政干渉という自覚がないから、靖国やら教科書で口を挟んでくる。

このような事に日本国民は気がつきだしたから、政治家や官僚やそれに迎合した大マスコミに怒りを感じ始めている。アメリカの糸を引いたグローバリストがテレビの報道番組を占拠して、アメリカ政府に成り代って不良債権を処理をしろとか、銀行潰せ、ゼネコン潰せと繰り返し発言し、日本経済再占領計画を進めている。このような悪辣な事をアメリカは世界各国にしてきたからアメリカでテロが起きたのだ。

アメリカはこれからはイスラム社会のみならず、ロシアや中国やヨーロッパやアジア諸国から反グローバリズムの反撃を受けるだろう。たとえテロ実行犯がイスラム過激派であっても、世界の何処の国もテロを止めようとしなかった。ということはかなり世界的な組織のアメリカへの反撃が今回のテロリストの背後にあるのかもしれない。オサマ・ビンラディンだけでは出来る事ではない。


米英がアフガンに報復攻撃開始

2001年10月8日
最近のアメリカ政府の動きがどうもおかしい。そもそもあのようなテロ攻撃を受けたこと自体が以前のアメリカだったら有り得なかっただろう。CIAやFBIの責任追及のみならず、今後の対テロ報復作戦もしくじればブッシュ大統領にも責任問題が出てくるだろう。外交的にも必ずしも上手く行っているとは言えない。

パキスタンの全面的協力は得られず軍事拠点の確保に失敗している。サウジアラビアの軍事拠点の確保も失敗した。イランからも協力が得られず、結局のところ報復爆撃に使用できる航空基地はオマーンぐらいしかない。空母の艦載機では内陸のアフガンまでは遠くて半分程度しか爆撃できない。

今回の攻撃はB52やB2爆撃機のような長距離爆撃機が米国本土やディエゴガルシアから出撃するか、潜水艦から巡航ミサイルを発射させているようだ。タリバンの軍事基地といってもほったて小屋ぐらいしかないし、アルカイダの基地も岩山の洞窟の中だ。テレビで見ても対空砲火はほとんど無く高射砲も満足に無い。だから爆撃して破壊しなければならない軍事拠点などほとんど無い。だから高価なミサイルを発射したり、地球を半周して爆撃する愚かさは、ベトナムのジャングルに爆弾を落とすのと同じ愚かさだ。

古くなったミサイルや爆弾の在庫処分するだけなら、クリントンの時のように間髪を入れず報復爆撃すればいいことだ。ブッシュ大統領は長期戦になるといっている。超大国が長期間の軍事作戦をする愚かさはベトナム戦争で懲りているはずだ。ソ連だってアフガンに10年もゲリラを相手に戦争して負けてソ連は崩壊してしまった。日本だって中国に深入りして泥沼化した。

アメリカは外交的にも失敗し、アラブ諸国を敵に回すことになり、軍事的にも手詰まり状態になり、引くに引けない最悪の状況になる事も考えられる。外交的、軍事的包囲作戦でタリバンを内部崩壊させるのかと思っていましたが、中途半端な時期に軍事作戦に出てしまったようだ。NATO諸国は今後どのように動くだろうか。ロシア・中国同盟は裏でどのように反撃に出るのだろうか。

日本もとりあえず口だけは全面支援を何度も言い、アメリカに同盟国として忠誠を尽くすべきだ。しかしどうもアメリカ政府のお粗末な動きを見ると行動には少し用心した方がいいかもしれない。アメリカ国民の政府に対する支持率も90%と高いが、作戦が長引けばどうなるか分からない。アメリカの戦略自体が混乱していて、アメリカとイスラエルの関係すらギクシャクし始めた。

クリントンに比べブッシュは単純でお粗末すぎる。クリントンも外交で戦略的失敗をして、そのツケが回ってきたとも言える。グローバル市場経済も世界的に破綻が見え始めた。それはアメリカだけが繁栄をする仕組みは世界が認めるはずが無い。アメリカ内部ですら一部の階級の人間しかその恩恵を得られない、非民主的で自由を弾圧する独裁制度だ。その象徴的なアメリカのWTCビルとペンタゴンにテロの攻撃が加えられた。いったい誰がテロの黒幕なのだろう。


小泉首相の中国・韓国への謝罪外交

2001年10月6日
小泉首相が8日に中国を訪問します。「歴史問題など最近の日中関係について」話し合われるとのことです。さらに中国人民抗日戦争記念館を訪問する。日本の政治家が中国を訪問するたびに記念館を訪問させられ、南京虐殺の記録映画を見せられ洗脳されて謝罪させられる。韓国も同じように抗日記念館を作り子供たちに反日教育を施している。中国と韓国のこのような連携は何の為でしょうか。

中国も韓国もすでに前世紀の60年以上前の出来事を今も日本の政治家に謝罪させつづけている。日本の政治家が誤り続ける限りいつまでも彼らは謝らせつづけるでしょう。こんな事をしているから日本の外務省は”チャイナサービス”と呼ばれているのです。今までの20年間にODAが3兆2千億円、日本輸出入銀行の開発融資が3兆円ですから、ゆうに6兆円あまりの金を中国に貢いでいる。21世紀の今日になっても朝貢外交を続けている。そんな中国を見て韓国もまねをしている。

要するに「靖国参拝はけしからん」とか「日本の歴史教科書改正はけしからん」とか「日本の軍国主義復活の動きがあるのはけしからん」とか「集団的自衛権はけしからん」とか「TMDはけしからん」など言い放題の事を言う。日本はアメリカの属国でありアメリカの言いなりになっているのを見て、中国の共産党幹部も同じように日本の政治家をあしらいます。要するに日本の政治家は馬鹿にされているのです。脅せば金を出すと思われているうちは脅しつづけるでしょう。

今回の小泉首相の中国と韓国への謝罪外交はなんのために行われるのだろうか。向こうの方から一方的に「靖国参拝はけしからん」「偏向した歴史教科書の採用はまかりならん」と一方的に言いがかりをつけてきたものだ。要するにこれを脅しネタにして金をせびり取ろうという狙いがあるのだろう。ODA大国日本も予算を削減しなければならず、中国は内陸部の開発に対する開発費を日本に負担させようとの狙いで今年も騒ぎ立てているのです。

おそらく小泉首相は日中友好と引き換えに、多くの開発援助を約束させられてくる事でしょう。これらの動きは橋本派の野中氏などの親中派の議員の圧力で実現したものだろう。小泉総理はこのところメッキが禿げてきました。抵抗勢力の圧力で早くも構造改革は暗礁に乗り上げかかっている。石原のぶてる行革大臣もお坊ちゃんで野中氏や官僚たちにいい様にあしらわれている。小泉首相も田中真紀子外相も街頭でアジ演説を打っている時のような勢いは国会内では通用しないようだ。

今日はアメリカのアーミテージ国務副長官から様々な注文が突きつけられてきた。やっぱり請求書は日本に回されてきます。一人のテロリストを捕まえるのに、アフガニスタンを瓦礫の山にする必要があるのでしょうか。アメリカの国防費の予算は倍増しFBIやCIAも強化されます。おそらく中東はアメリカ・イギリス連合対ロシア・中国同盟の代理戦争の場となるだろう。つまり日本はアメリカと中国の敵味方双方から金をむしりとられることになる。今こそ日本はショウ・ザ・フラッグしなければならない。


日本の金融中枢大規模テロ

2001年10月5日
慶大教授の榊原氏が経済雑誌の「ダイアモンド」にコラムを書いています。今週は日銀の事について書いています。榊原氏の言ったり書いたりしているものをみると、自分自身が日本経済をこのようにダメにしてしまった張本人である事の自覚が無いらしい。大蔵省の国際金融局長ならびに大蔵省審議官まで、90年代の大蔵の高級官僚として日本経済を仕切ってきた。特にアメリカのサマーズ財務長官との親密振りは有名だった。

まさにサマーズ氏がオサマ・ビンラディンなら・榊原氏はその実行犯のリーダーのモハメド・アタ容疑者にあたるだろう。榊原氏の日本経済を破壊した最大の功績は、最悪の時期に金融のビックバンを、時の橋本総理に働きかけて実施した事だ。ビックバンなどという金融テロに等しいことはイギリスしかやっていない。ロンドンのシティーはアメリカのユダヤ金融資本にハイジャックされたのだ。

日本政府はもともと「第一の敗戦」以来アメリカにハイジャックされた状態でした。今テレビ中継されている「国会審議」の緊張感の無さは、どこか植民地における自治権を認められた議会中継のようだ。今日もブッシュ米国大統領が「眼に見える行動で示せ」と国務省で恫喝演説している。だから小泉自治領政府首相は対米支援法案の成立に必死のようだ。

日本の政治家も官僚もそしてマスコミジャーナリズムも、そのような実態を誰よりも知っていながら誰も言わない。国民もその事をうすうす気がついている。1960年の安保闘争で30万人ものデモ隊が国会を取り囲み、安保反対を戦った。あれは一種の日本の植民地からの独立闘争だったのでしょう。その頃の若者はまだ気骨が有った。その独立闘争に敗れて以来日本国民は植民地根性が染み付いてしまった。中西輝政氏は著書で次のように書いている。

金融と通貨の世界では日米のパイプというのは、占領時代から、外交や防衛・安保よりもはるかに暗く、見えないところで、しかもがっちりと繋がっていた関係が有りました。部外者には何が行われているかわからない、極めて奥の院的な関係が温存され、大蔵省と自民党の経世会が窓口になっているようですが、この構図はマスコミや専門の研究者にとってもなかなか見えてこない。つまり、大蔵省・自民党のパイプの方が外務省よりもはるかに、戦後日米関係が持った「特殊な」性格が尾を引いているのです。

いずれにせよ、こんな「暗部」を抱えていては、冷戦後のドライな国益対峙の時代、通貨・金融・情報といった経済の主戦場において日本の戦略的な劣勢は始めから決定付けられていた、ともいえるでしょう。この、アメリカの冴え渡った「内面指導」的なメカニズムとその効果的なアプローチに過敏なほどに反応する日本のリーダーとマスコミの”感度の良さ”、ここにまず「第二の敗戦」の基本的要因があったのです。

(今回の同時多発テロはパックスアメリカーナの時代の転換点になるかもしれない。このようなゲリラ攻撃に対して有効な対抗手段はあるのだろうか。市場原理主義がイスラム原理主義の反撃にあったとも言える。)


日本はアメリカの保護国である(ブレジンスキー)

2001年10月4日
バブル崩壊の資産デフレの原因の一つに、バブル潰しの税制改正がある。いくつかは廃止されましたが、多くはそのまま残っている。株式税制改正案はこれまでも何回も出されては消えてきた。政治家のリップサービスも最近では効かなくなって来ました。昨日出た党税調の証券税制改正案も、山崎幹事長の足して二で割った改正案です。条件が多すぎてどこまで本気なのだろうか。

バブルを崩壊させた責任は時の日銀、大蔵省、政府にある。もっと原因をたどればアメリカ政府の強引な日本政府への政策介入にある。公共投資600兆円の公約させられ、内需拡大を迫られ、経済構造改革をうるさく言う。箸の上げ下げならぬ、公定歩合の上げ下げから、規制撤廃、輸入の自由化、等々並べ立てたらきりがないほどアメリカ政府は日本の政策に介入し、日本の金を毟り取っていった。

大蔵省や日銀の官僚たちはアメリカ当局の言う事を言われるままにしているだけで、自分たちが日本を仕切っているエリート意識に満ちていた。今でも日本の官庁にはハゲタカたちが出入りして高給官僚を指図している。高級官僚の多くがハゲタカ達のスパイで日本政府の動向はみんなアメリカへ筒抜けだ。さらにCIAが電話などをみんな盗聴している。新聞記者なども彼らから情報を貰っている。

こんな事は秘密でもなく亀井元政調会長の論文や石原都知事の本に書いてある事だ。日本の首相は飾り物であり、選挙は儀式でしかない。日本の国会議員は何のためにいるのであろうか。あたかも独立国であるかのような体裁を作るためにすぎない。総理や国務大臣はくるくると変わり、責任能力は無い。小泉首相や田中外務大臣をみればわかるとおりだ。

元米国大統領補佐官のブレジンスキーはその著書で「日本はアメリカの保護国である」と端的に言っています。中国だってそのように見ている。要するに日本の政治家は外国から馬鹿にされても反発するだけの骨も持っていない。日本がこのようになってしまったのも「戦後」から脱却できないからだ。中西輝政氏は次のように言っている。

考えてみれば、憲法9条の存在こそは、戦後日本のモラルの破綻を宿命づけた最大の源であったかもしれない。国の規範の根本に「あってはならない」とされるものが現に存在し、しかも誰が見てもその存在の必要性は明らかである、という状態を放置して、モラルの喪失が回避できるはずはなかったのである。国際社会における日本の地位を論ずる以前に、日本人のモラルという点からも憲法9条の改正はいまや不可避となっている。

(今日の新聞で高校生11人が修学旅行でソープランドへ出かけ、教師はそれを止められず、喫茶店で待っていたそうです。教育の崩壊も来るところまで来たようです。)


第五次中東戦争は始まっている

2001年10月3日
FRBは0,5%の金利を引き下げました。1年足らずの間に計4%もの金利の引き下げです。株式の譲渡益課税の減税も行っている。グリーンスパンのなりふりかまわぬ株価に対する姿勢は日銀の総裁も見習ってほしいものだ。歴代の日銀総裁の株価に対する無関心振りは病的だ。株価に一喜一憂しない総理大臣も経済危機に瀕している時には株価に関心を持ってほしいものだ。

総理大臣から株価に無関心なのだから、個人投資家は株からほとんど手を引いてしまっている。証券業界も株取引の低迷でリストラの嵐に見舞われどんどん閉店している。間接金融から直接金融の時代と言いながら、株を買っているのは外人しかいない状態だ。その外人も同時多発テロで中枢をやられてしまい、これからどのような影響が出てくるのだろう。アメリカ国民の心に受けた傷は予想以上のものがあるようだ。

このような大事件でブッシュ大統領の十字軍発言や、キッシンジャー博士のパールハーバー発言などに見られるように、アメリカ人の本音が次々に出てくる。さらに様々な情報が飛び交い、世界各国の外交の動きはめまぐるしい。アメリカが同盟国をどのように見ているかも浮かび上がってきました。米英同盟を中心にカナダ、オーストラリアが中心勢力を形成している。その次にNATO諸国や日本や韓国などの同盟国、そしてその他の国にランク付けされている。

この事は米英の勢力とロシア、中国同盟の対立という冷戦構造の復活が誰の目にもはっきりしてきたことだ。ロシアのプーチン大統領は中東のみならず南アフリカにも勢力を伸ばしてきている。アメリカ本位のグローバリズムは多くの国の経済を疲弊させ、混乱に陥れさせた。特にイスラエルと対立している中東諸国はイスラエルの核に対抗してロシアの核を必要としていた。

おそらくアメリカはイラクを攻撃できないだろう。湾岸戦争当時とは状況が変わっているからだ。ロシアはゴルバチョフやエリティンのロシアとは変わって、プーチンはロシア軍部の支持を受けている。イラン、イラクのみならずサウジアラビアにもロシアの影響が及んでいる。イランにはロシアの最新兵器が運び込まれている。新型ミサイルは射程2000キロ積載重量は1トンあり、中東全域とドイツやイタリアもその射程に入る。その配備が2001年の9月には完成する。

イランにはロシアの技術者や科学者が約5000人もイランにとどまっている。アメリカはロシアに猛烈に抗議したが、イランを離れる気配は無い。アメリカが調子に乗ってイラクを攻撃出来ないと見るのは、このようなロシアが密かにイラクへも新兵器を運び込んだかもしれないからだ。イラクが今回のテロの黒幕でもアメリカ、英国がイラクを攻撃すれば第五次中東戦争の幕開けになるかもしれない危険性がある。すでにアメリカへのテロ攻撃により始まっているのかもしれない。


金融テロ支援国家アメリカに報復せよ

2001年10月2日
すこし過激な表題ですが私はオサマ・ビンラディンではありません。しかしアメリカが世界各国に対してやってきた行為は、今回のイスラム過激派テロリストよりも被害は大きい。もちろん今回の同時多発テロを正当化するつもりもないし、ビンラディンが犯人とするならば救いようのないほどバカなテロリストだ。

日頃の過激なアジテーションから真っ先にアメリカに犯行を疑われる。そしてスーダンから追い出されて逃げ込んだアフガニスタンの根拠地に報復攻撃を受けるし、せっかく作り上げた世界的ネットワークもズタズタニされ殲滅させられるだろう。ビンラディンの目標はサウジアラビアからアメリカ軍を追い出す事にある。彼の目的からすれば今回のテロは逆効果にしかならない。アメリカ軍にますますアラブ各国に軍事拠点を作らせる効果しかない。喜ぶのは何処か、イスラエルである。

アメリカという国は金貸しと暴力団の二つの性格を持つ国家だ。上品に言えば金融大国と軍事大国の両面を持つ国家だ。わざと返せないほどの大金を貸し付けておいて、返せないと暴力的に取り立て、土地や財産を乗っ取る略奪国家だ。最近では日本や東南アジアに対して略奪行為をした。そして略奪するものが無くなるとアメリカ経済も衰退してくる。もはや世界にはアメリカの獲物になる国家がなくなってしまった。

そうなると暴力的手段というか軍事的手段で石油などの戦略資源を略奪しにかかる。今回のアフガンへの軍事的報復も狙いはカスピ海周辺の油田地帯への睨みがきく場所へ軍事拠点を築く事にあると見ています。以前にも書いたとおりこのままほっておいたらロシアや中国の中東への影響力は強まり、アメリカは追い出される危険性があった。だから今回のテロを機会に中東へ攻勢をかけている。

これは単なるテロ事件ではない。アメリカ対ロシア・中国同盟の中東をめぐる覇権争いだ。アメリカ軍を中東に釘付けにしておいて、中国は台湾解放や南沙諸島の領有を目指す。ロシアは石油を武器にアメリカとヨーロッパの分断を図る。へたをするとアメリカは中東の覇権も失い世界帝国から転落するかもしれない。

アメリカはこの10年間の軍縮によって軍事力は弱体化した。相対的に中国の軍事力は強化されてきた。CIAやFBIも機能は弱体化し今回のテロをも防止できなかった。今回のテロ事件を機会に軍備の強化と中東の梃入れに成功するか、あるいはロシア・中国同盟に押し切られて中東の覇権を失い、世界帝国から没落するかの瀬戸際にアメリカは立たされている。もし次にサウジアラビアに革命が起きてアメリカ軍が追い出されればビンラディンの思うつぼだ。

サウジアラビアの内部がだいぶゆれているようだ。王子達のあいだに反米感情があり、アメリカ軍に基地を使わせるかで意見が分かれている。高村元外務大臣がサウジに飛んでいる。説得は成功するだろうか。イラクはどう反撃してくるか。もっぱら軽薄なテレビマスコミはアフガンの事ばかり問題にしている。


テレビによって堕落してゆく日本人の心

2001年10月1日
先月の株価は一万円割れのまま終えました。9月12日に一万円を割って以来9000円台を保っている。はたして買っていいものやら見送るべきか迷う状況が続いている。チャート上から見れば買い時なのですが、国際情勢から見て何が起こるか分からない混沌とした中では動きがとれません。世界経済を支えてきたアメリカが大きな転機を迎えています。テロ攻撃に対するアメリカ国民の心のダメージはかなり大きいものがあるでしょう。

日本経済も状況は全く悪い。経済危機が本格的になったのに、同時多発テロ対策法案に追われて緊急経済対策まで手が回らないようだ。狂牛病騒ぎだけでも日本中がパニック状態だ。狂牛病は飼料の骨肉粉が原因で感染する事が分かっているのに、監督官庁は通達を出しただけで後は何もしていない。農協も家畜農家も1頭でも狂牛病の牛が出たら大変な騒ぎになる事が分かっていたはずだ。

ハンバーガーも牛丼も半額セールを始めたのも、世界的な狂牛病騒ぎと関係あるのかもしれません。疑いのある牛肉も世界を転々としてるうちに、オーストラリア産とかアメリカ産の肉となって入ってきている可能性もあります。でなければあんなに安くしてハンバーガーや牛丼で利益が出るはずがない。日本では海外で起きた事に対する反応が鈍いのは仕方のないことで済まされない。ほとんどの日本人は今度の大規模テロ事件もアメリカだけの出来事という風に捉えている。

あまりにも多くの重大事件や重大問題が立て続けに起きているので、国民は冷静に情報分析できなくなり、感覚的に反応するようになってきている。日本経済危機も狂牛病騒ぎも同時多発テロ事件も外務省機密費問題もみんな真相は明らかにされず何がどうなっているのか国民は戸惑うばかりだ。KSD問題はどうなったのでしょうか。

テレビの報道番組を見ても何も分からない。表面的でその場限りの扱いで終わってしまう。ならば報道番組を増やして、スタッフを充実させれば良いのだが、テレビ局はくだらないバラエティー番組ばかりで番組表は埋め尽くされていく。一億総白痴化は進んでいる。政府の日本人愚民化政策は着実に成果を上げている。中西輝政氏は次のように書いている。

「ニューヨーク・タイムズ」は、アメリカのTVにも数多くの「バカ番組」はあるが、これほどクレージーでゼイニー(究極のバカ)で、絶望的にイネイン(空虚)なものは見たことがないとし、最近の日本のTVで繰り返される「究極のバカ番組」を他にも多数紹介したあと、「我々の知っていた、あのまともな日本はいったい何処へ行ったのか」と、日本人に代わって慨嘆しているのである。あの「堕落」したアメリカの常識から見ても、これはもう完全に埒を越えているというわけである。

(昨日の野球でイチローが大リーグでヒット記録を出したのに、日本ではローズ選手が王監督のダイエーにフォアボール攻めで打たせて貰えない情けないプレーをしている。日本は野球までここまで堕落している。)


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