株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


ドイツが(とくに太平洋の)植民地を欲しがったという点です。このためには
艦隊が必要となったのです。まったく同じことを中国もやっているわけです。


2013年4月15日 月曜日

ルトワックの動画の翻訳:その2 4月14日 地政学を英国で学んだ

●ここで戦略の三つ目の問題が出てきます。それは、「常識」は敵である、普通の人間的な感情は敵である、ということです。

つまり、われわれの唯一の味方は、紛争の冷酷なロジックなのです。そしてこれは外交レベルで最も必要とされます。

●たとえば第二次大戦の時のドイツを思い出して下さい。ドイツ国防軍は素晴らしかったですが、空軍はそれほどでもないし、海軍は無益でした。

●陸軍の将軍で有名だったのはロンメル、グデーリアン、それにマインシュタインなどでしょうが、彼らも結局は何の役にも立たなかったわけです。つまり価値は「ゼロ」だったのですね。

●なぜでしょうか?それはヒトラーがロシアとアメリカと戦争をはじめて、同盟国をブルガリアとイタリアにしたからです。私はブルガリア軍を非常に尊敬しておりますが、それでも役には立たなかったのです。

●だからこそここで、われわれには「忍耐」(discipline)が必要になってくるわけです。この「忍耐」のわかりやすい例を挙げてみましょう。

19世紀から20世紀に変わる頃の話ですが、ドイツの大学は世界の最先端を行っておりまして、イギリス人でさえ大学で科学や古典(ギリシャ・ローマ)をやる場合にはまずドイツ語を学ばなければならなかったほどで、唯一ドイツ語を必要としない学科は英文学だけでした。

学問界ではそのような状況でしたが、産業界ではその差がさらに開いていて、シーメンスやドイツ銀行などは世界のトップでした。

●そうなると、1890年の時点で30年後の世界、つまり「1920年の世界はどうなっているか」と予測したとすれば、知性を持ったほとんどの人々が「ドイツが世界を席巻しているよ、当然だ」と答えたでしょう。

●ところが実際の1920年のドイツは敗戦国で、国土は荒れている状態にありました。

では何が問題だったかというと、ドイツが(とくに太平洋の)植民地を欲しがったという点です。このためには艦隊が必要となったのです。

まったく同じことを中国もやっているわけです。彼らは空母を持ってますが、これは完全ジョークですよね。なぜならこれで手に入れられるのは、何の影響もない小さな島くらいであり、しかもそれで世界を敵に回してしまうわけですから。

で、ドイツは何をしたかというと、艦隊を建造しはじめたわけです。これがイギリスの支配層の逆鱗に触れて、彼らは冷酷に「ドイツ帝国海軍は破壊されなければならない」と考えたのです。当時のビクトリア女王はドイツ皇帝と親戚でしたが、これは無意味なことでした。

●ではイギリスは何をしたか。まずアメリカとの紛争を徹底的に回避したのです。

(15:00)

●アメリカはイギリスにたいしてやりたい放題したわけですが、それをイギリスは我慢したのです。これこそが「忍耐」なのです。

次に何をしたのか。フランスと17箇所で行っていたとされる植民地争いをやめ、すべてにおいて妥協をして問題の決着を計ったのです。これで領土争いは早い段階で一挙に解決できました。フランスは100%要求を獲得できたのです。

三つ目にイギリスがしたのは、鼻をつまんでロシア帝国と同盟を結んだのです。

この時点でドイツは三つの帝国(英仏露)に囲まれたわけであり、唯一同盟ができる国は日本だけだったのですが、イギリスは先に日英同盟を結んで予防策を講じていたわけです。

この三つのことをやり切るあいだ、イギリスはとにかくすべてを譲って犠牲にしてきたわけです。この時には「帝国の遺産を切り売りしている!」と言われたり、「外交官は毎日シャンペンを飲んでるだけだ」と非難されたわけです。

●ところがその結果はドイツの敗北です。

●もちろんドイツ陸軍は優秀でしたし、科学者もすごくて、ガス兵器も使ったりしましたが、それでも結果的には何の役にも立ちませんでした。なぜなら三つの帝国を相手にした状態で、いくら戦闘や戦域で連戦連勝したとしても、封鎖されて何も輸入できなくなっていたからです。

これはアメリカが参戦しなくても最終的な結果は同じで、食べるものがなければ終わりということです。

●ではこれはどのようにして達成されたのかというと、イギリスがとても冷酷に戦略に焦点を当てていたからです。つまり「同盟国」のほうが、自国が伝統的にもっていた「国力」よりも大切であるということです。

私のいう「大戦略レベル」とは、国家の資源や国民の支持、それに経済などですが、それと外交レベルがあり、ここで同盟国が必要になってきてすべてが決定されるわけです。

●この「同盟国」というのは、単なる外交的な言葉の上辺のものだけではなくて、本当に機能しているものであるということです。


(私のコメント)

19世紀の大英帝国において、ドイツという強力なライバルが出現しましたが、もしドイツが賢明な外交戦略を展開していたら、大英帝国の後の世界覇権はドイツが持っていたことでしょう。しかし大英帝国は宿敵でありアメリカとの紛争を回避して、同じくフランスとの植民地をめぐる争いでも譲歩する事で決着を図った。
 
戦略は極力単純化しなければ国論を統一できませんが、大英帝国は宿敵をドイツと定めて、対立を抱えていたアメリカやフランスと同盟関係を築く事にした。ロシアは大英帝国の本来の宿敵ですが、クリミア戦争の怨念も忘れて手を組んだ。外交戦略と言うのは「ドイツを叩かねばやられる」と言う大戦略を一つに集中させなければ失敗する。
 
確かに19世紀のドイツは学術的にも経済的にも台頭が著しく大英帝国を凌駕する勢いがあった。明治維新の日本が大英帝国よりもドイツを手本としたのは状況からして当然だった。しかしドイツは大陸国家であるにも拘らず、大海軍を建設して太平洋地域の領土領海を取ろうとした。当然大英帝国は危機感を感じて外交的な包囲網をドイツに対して仕組んだ。
 
二度の世界大戦は、ドイツを疲弊させて多くの人材を失い、東西ドイツに分割されて学術レベルも落ち込んで経済規模も日本や中国にも抜かれるほどの国になってしまった。ドイツにはビスマルク以降の大戦略家が育たず、ドイツ皇帝による失政やヒトラーの台頭によってドイツはボロボロになってしまった。最近でも最後まで東西ドイツ統一に反対したのはイギリスのサッチャー首相だった。
 
このような英独の対立で漁夫の利を受けたのはアメリカであり、大英帝国は没落してヨーロッパの一国家となってしまった。なぜ大英帝国は宿敵ドイツを倒したのに没落してしまったのだろうか? 「株式日記」では大英帝国を没落させた一番の原因は、日本との同盟を切った事であり、日本を敵に回す事で香港要塞やシンガポール要塞を失い、アジアの広大な植民地を失った事だ。
 
そうしたのはウインストン・チャーチルであり、日英同盟を解消させたのはアメリカの圧力によるものですが、チャーチルは日本がシンガポール要塞を陥落させるほどの軍隊ではないと見ていたのだろう。この事によってドイツとの覇権争いには勝ったがアメリカに世界覇権が移ってしまった。もし日英同盟が継続されていれば、日本は外交的に孤立することなくオーストラリアや中東からの鉄や石油を確保する事ができたはずだ。
 
しかしアメリカから見れば、日英同盟はアメリカ本土が東西から脅威を受けることであり、日本とヨーロッパが手を組まない事がアメリカの大戦略である。だから日独同盟はアメリカは脅威に感じた。松岡洋介外相は米英と対抗する為に独ソ日伊のユーラシア同盟で対抗しようとしたが、海洋国家が大陸国家と同盟してもメリットはないことが理解されていなかった。
 
このことは大英帝国もアメリカも同じであり、大陸国家のソ連やフランスと同盟してドイツを押さえようとしたが、大陸内部の勢力争いに巻き込まれるだけだった。結局は二つの世界大戦で大英帝国は何とか勝ったが、ドイツ・イギリス共に疲弊してアメリカとソ連が超大国として台頭した。ドイツのヒトラーはイギリスと手を組む事でソ連と対抗する事を考えていたが、米英は、ソ連とドイツとの戦争に対してソ連に援助した。
 
このような複雑で流動的なヨーロッパ情勢に、日本の松岡外相が取った行動はピエロであり、独ソ海戦で平沼内閣は「世界情勢は複雑怪奇なり」と称して辞職した。大英帝国の失敗はドイツに対する過剰な敵意であり、真の敵はアメリカでありソ連であった。米ソの冷戦時代は大英帝国が解体した時代であり、スエズ運河すらアメリカに取り上げられた。
 
日本は大東亜戦争に敗れることで中国(満州)と朝鮮半島を失ったが、大陸と手が切れた事で高度経済成長で経済大国になれた。海洋国家が大陸国家の勢力争いに巻き込まれることは大英帝国の過ちを繰り返すことであり、ドイツをヨーロッパ大陸に封じ込めておけばよかったと思う。その為に行なう必要のなかった世界大戦を二度も行いイギリスも国力を消耗した。
 
私の考える戦略は、海洋国家は大陸に手を出すべきではなく、大陸内部の勢力争いにも関与してはならないというものだ。アメリカもユーラシア大陸内部に手を出して失敗していますが、朝鮮戦争は忘れたい戦争であり、ベトナム戦争は思い出したくもない戦争だった。海洋には無限のエネルギー資源が眠っており、鉱物資源も豊富であり海洋権益の確保こそが日本の国家戦略であるべきである。
 





従軍慰安婦問題は、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、
局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。


2013年4月14日 日曜日

米議会・慰安婦問題決議への憂慮―日本外国特派員協会での意見陳述― 4月13日 西尾 幹二

2013年4月4日に日本外国特派員協会で次のごとき意見陳述を行った。外国メディア向きの昼食付き記者会見である。

 送られてきたペーパーには、「安倍総理大臣が河野談話の見直しの必要性について言及をしましたが、日本政府が今後どのように従軍慰安婦問題を含む歴史問題に取り組み、アジアの近隣諸国と向き合うべきなのか」と書かれてあった。

 従軍慰安婦問題は韓国タームと思われていたが、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。

 与えられた時間は通訳を入れて約20分、私の持ち時間は多分その半分と見て、ターゲットをアメリカに絞って、用意していたペーパーに基き次のような話をした。アメリカ人特派員に聞かせるのが目的である。

 外務省がやろうとしない日本側からの反撃の狼火としてもらいたいとの切なる願いに発している。

 アメリカ合衆国は2007年7月30日下院において慰安婦問題決議を行い、この事件を(決議文一部抜粋)

 Whereas the “comfort women” system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;

(日本政府による軍隊向強制売春である「慰安婦」システムは、その残忍さと規模において前例を見ることのない、結果に於いて四肢切断、死亡または自殺まで引き起こした強姦、強制中絶、侮辱のシステムであり、20世紀における最大の人身売買事例の一つである~)

と規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。

 「慰安婦」という人たちは当時いました。世界には貧困のために、あるいは他の理由で、不幸にして自分の性を売らなければならなかった人たちはいました。しかし日本が国家としての権力を使って強制的に女性たちに性を売らせたという事実はありません。ましてや20万人に近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出て来ないのです。もし当時の朝鮮でそういうことが起これば、当然暴動が起きたでしょう。当時の朝鮮の警察官の8割までが朝鮮人でした。最初のウソが積み重なって、日本政府の弁解のまずさもあり、誤解の輪を広げました。アメリカ議会はこのことをしっかり再調査し、各決議を撤回していただきたい。

 そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。元都立大教授、東洋大学長の磯村英一氏は、敗戦のとき渋谷区長をしていて、米軍司令部(GHQ)の将校から呼ばれて占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名づけられた施設を作らされました。市民の中には食べ物も少なく、チョコレート一枚で身体を売るような話も広がっていた時代です。磯村氏は慰安婦問題が国際的話題になるにつれ、自国の女性を米軍兵士に自由にされる環境に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しています(「産経新聞」平成6年9月17日)

 温健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門氏は次のように記しています。

 

「また軍隊と性という問題としてなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して全ての女性の性病検診を行ったこと、その際、娼婦でない女性がまきこまれたことも書いてほしい。レイプもあった。

 事件のほとんどはヤミからヤミに葬られた・・・。」(「産経新聞」平成8年8月2日)
 
 パンパンとかオンリーという名で呼ばれた「日本人慰安婦」が、派手な衣裳と化粧でアメリカ兵にぶら下がって歩いていた風俗は、つい昨日の光景として、少年時代の私の目に焼きついています。米軍によるこの日本人慰安婦の数はおよそ20万人いました。

 『りべらる』というカストリ雑誌には、若い女性が特殊慰安施設に連れて行かれて、初めての日に処女を破られ、一日最低15人からの戦場から来たアメリカ兵の相手をさせられ、腰をぬかし、別人のようになったさまが手記として残っています。 

 「どこの部屋からも、叫び声と笑い声と、女たちの嗚咽がきこえてきました。」「二、三ヵ月の間に病気になったり、気がちがったりしました。」「これは何年にもわたって、日本全土にわたって行われたことの縮図だったのです。」(昭和29年11月号)

 日本をいま告発するアメリカ社会、キリスト教団体等は自分たちの父や兄が何をしていたかを知り、恥を知れと言いたい。

 日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。もしそれができない、そのつもりがないというのであれば、日本も慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきではありません。国際関係はなによりも相互性と公平公正を原則とします。

 アメリカは日米戦争において自国の正義を守るために、日本を残虐非道の国であったとしておきたい。さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないのでありましょう。

 2007年以後のいくつもの米議会の慰安婦決議は、今まで親米的であり、戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守層(例えば私もその一人ですが)を苦しめ、苛立たさせています。今後この問題をアメリカが謙虚となり、取り下げなければ、無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。

 一番いけないのは日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとする余り慰安婦問題を針小棒大に描き出すことです。

 ここに重要なドイツ語文献、フランツ・ザイドラー『売春・同性愛・自己毀損―ドイツ衛生指導の諸問題、1935-1945』という本の表紙と目次のコピーをもって来ました。完璧な国家売春を行っていたドイツの実態、衛生管理、売春宿経営、一般女性の拉致監禁が科学的に報告されています。                 

 ナチ管理下の売春では人種問題が困難で、ドイツ人士官や 党幹部がユダヤ人女性と性交すれば死刑でした。あらゆる点で西欧と東欧では対応が違っていて、オランダやノルウェーなどでは公娼制度が施設として利用されました。しかし東欧やソ連地区では公娼制度が存在せず、ドイツの前線司令官はなかば強制処置をもって売春婦になる少女たちをかき集めました。

 それでもドイツの慰安婦問題がなぜ話題にならなかったのかといえば、ナチスのそれ以外の犯罪が余りに巨大で、極悪で、影がかすんでしまったのです。ホロコースト、殺人工場、人体実験、不妊断種手術、安楽死政策というナチスの犯罪と比べれば、世界中大昔からどこにでもある「軍隊と売春」の犠牲者の悲劇は一線に並べることもできません。

  日本の戦争をドイツの戦争と同じようにとらえ、ホロコーストもしていない日本をドイツと同じように扱うために慰安婦問題を大げさに言い立てるのは余りにバカげています。ほとんど大笑いするほどバカげたことです。韓国はベトナム戦争に参戦し7000人―2万人の私生児を残してきています。

 中国雲南省の最前線で米軍に追いつめられたある日本部隊は、隊内にいた朝鮮人慰安婦を、お前たちは生きて帰れと米軍側に引き渡し、日本人慰安婦は兵隊と共に玉砕した、という事件もあります。日本の兵士たちは武士道をもって戦ったのです。 



【西尾幹二】河野談話見直し "Reviewing Kono statement" by Kanji Nishio at FCCJ 動画46分

西尾さんとてもよかったです。外人記者はシーンとなっちったなーここまで説明しても日本悪玉論を信じてる外人さんは納得しないだ­ろうけど、日本の意見・立場はある程度、理解されと思う。シナチョンの捏造宣伝戦に負けないためにも日本からの海外発信は­今後も重要だ。国も動いて欲しいわ・・・

西尾氏のステートメントは、戦後史に残る歴史的陳述である。アメリカの欺瞞に満ちた態度を、戦後初めて、世界に、明晰に摘出­した。欧米マスコミの反応が見ものである。恐らく、無視し、あるいは捏造キャンペーンを強化するであろう。­後は、政府レベルで、命がけでこのステートメントを繰り返し発信­する必要がある。

>貴方がたの父や兄が(日本で)何をしていたかを知り、恥を知れ­­!西尾先生よく言って下さいました。日本人は日本を取り戻すためにもう踏み出し始めた、ということを­­よくよく自覚して、このような発信をして下さる人々をしっかり­と­支えねばならない。声をあげて政府も動かして行かないとだめだ。何回も何回も意見を送ろう。

Dr Nisio is right.A comfort women is nothing more than a prostitute. The political propaganda of South Korea



(私のコメント)

従軍慰安婦問題は、「株式日記」でも何度も書いてきましたが、日本政府は韓国や中国に反論する事よりも「謝罪と反省」を繰り返すことで問題をこじらせて来ました。80年代から90年代はネットも普及しておらず新聞テレビラジオなどでしか広報機関が無く、韓国や中国のプロパガンダに対する反論は一部の雑誌でしか対抗手段が無かった。
 
それらの保守系に雑誌の反論も、一般的には「右翼の戯言」や「歴史修正主義者」のレッテルを貼られて葬り去られて来た。政界でも歴史問題発言で何人もの大臣が「暴言を吐いた」と言う事で辞職に追い込まれた。最近では麻生内閣でさえ田母神航空幕僚長の歴史観の論文が問題にされて辞職させられた。自民党にはこのような歴史がある。
 
しかし2000年以降のネットの普及による一般市民による言論活動が盛んになるにつれて、中国や韓国から発せられる「プロパガンダの嘘」が次々と暴かれるようになり、左翼やリベラル勢力は言論活動で完敗している。今や国内の論争の主力戦線は親米派対保守派の論争であり、従軍慰安婦問題は国会などの予算委員会での議論でも決着は既に付いている。
 
しかしながら「河野談話」などの見直しにはアメリカ当局も神経を尖らせているようですが、2007年のアメリカ下院議会の対日批判決議は「河野談話」が一つの決め手になってしまった。第一次安倍総理も戦後レジームからの脱却はアメリカの不信感を買うことになり、従軍慰安婦問題でも「河野談話」の扱いにはっきりとした態度を示していない。
 
このように政治家が歴史問題で孤立してしまうのは、日本のマスコミや歴史学界からの援護射撃が無いからであり、ましてや英語などによる世界的な広報活動は外務省などもほとんどやってこなかった。最近における韓国の従軍慰安婦などのプロパガンダはアメリカ国内に広められており、西尾幹二氏が外人記者クラブで述べているように、「今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。」と指摘している。
 
「株式日記」のアクセスログによれば、アメリカなどからのアクセスも数百件もあるので、英語通訳の説明もあるのでアメリカ地方議会関係者にもユーチューブの動画を紹介して欲しいと思います。「株式日記」も英語で発信出来ればいいのですが、最近ではフェイスブックやツイッターなどに紹介されて世界からコメントが寄せられるようになりました。一部の日記が英語に翻訳されて紹介されているのだろう。
 
西尾幹二氏の外人記者クラブでの論説は、従軍慰安婦問題がアメリカ地方議会に次々と対日批判決議が出されている事であり、日本国内での意見が一向にアメリカに届いていない事が日米関係をおかしくする原因になるのではないかと憂慮している。ニューヨークタイムズやロサンゼルスタイムズのようなリベラル新聞に抗議しても相手にはされませんが、ユーチューブで動画配信されたものを見てもらえれば、韓国の団体が言いふらしている「従軍慰安婦」が、いかにデタラメであるかが証明されるだろう。
 
外人記者クラブにおける欧米系記者たちの反応もおとなしいものであり、ニューヨークタイムズ紙のオオニシ記者はいたのだろうか? 特に興味があるのはナチスドイツ軍における「従軍慰安婦」問題であり、西欧には売春施設があったからドイツ軍はそれを利用したが、東欧諸国には売春施設が無く一般の女性を駆り集めて「従軍慰安婦」にした。しかしそれが問題にならなかったのももっと大きな犯罪行為が行なわれていたからだ。
 
軍隊における健康管理は重要な課題ですが、軍の兵士が性病にかかれば戦力の低下になる。第一次大戦ではドイツ軍の200万人の兵士が性病にかかり戦力の低下につながった。だから売春宿などで管理されたものとなり、性病検査で兵士への蔓延を防ぐ事は軍の重要課題であり、軍の駐屯地の傍には売春宿があるのが普通だった。
 
日本においても米軍兵士への慰安設備が整備されましたが、その慰安婦が20万人だった事は偶然なのだろうか? 米軍から区長などに慰安施設を要求されて慰安所が作られましたが、米軍兵士の性病の蔓延を防ぐにはこの方法しかないのだろう。西尾氏はこの例を挙げて日本軍の慰安婦問題が罰せられるのなら、米軍も同じように罰せられなければならないことを指摘している。
 
欧米人記者からの質問は、歯切れの悪いものとなり、西尾氏のように十分な論拠を持って反論すれば「いわゆる従軍慰安婦問題」は、日韓の外交問題になる事はなかったのでしょうが、「謝罪と賠償」利権を持つ一部の議員によって「河野談話」が発表されて、それが政府公認とされてしまった。韓国や中国では一度認めるとそれを根拠にさらに要求を吊り上げてくる。日本政府は政治決着のつもりで発表したのに、韓国政府は約束を守らず「河野談話」を根拠にアメリカ議会に働きかけている。
 
韓国人や中国人が約束を守る国民ならとっくに近代国家になっているはずですが、日常のビジネスでも韓国や中国では法律や契約や約束は守られない。北朝鮮問題でも援助と引き換えに核開発やミサイル開発を止めさせても北朝鮮は直ぐにそれを破って開発を続ける。韓国や中国の軍隊に規律も同じようなものであり、韓国軍はベトナムに参戦して、ベトナム人女性を暴行して数万人の私生児が生まれている。
 




いずれ北朝鮮はしかるべき日(4月15日:故金日成主席誕生日、25日:朝鮮
人民軍創設記念日、30日:米韓合同軍事演習終了)に軍事行動を起こす。


2013年4月13日 土曜日

北朝鮮無数ミサイルが沖縄と横須賀を狙って発射! 4月10日 増田俊男

北朝鮮は昨年(2012年)12月12日の弾道ミサイル発射、国連安保理事会の経済制裁(2013年1月22日)を受けた直後(2月12日)3度目の核実験を行った。アメリカのヘーゲル新国防長官が推進、策定した(プレーブック)米韓軍事演習「フォーイーグル」(3月1日から4月30日まで)が始まると北朝鮮は激怒し、韓国との休戦協定の白紙化予告(3月5日)、南北不可侵合意の無効宣言(8日)、休戦協定白紙化宣言(11日)、第1号戦闘勤務態勢宣言(26日)、南北通信回線遮断(27日)、金正恩第一書記ミサイル部隊に射撃時機状態入りを指示(29日)、南北戦時状態宣言(30日)、ミサイル開発続行宣言(31日)、寧辺の核施設再稼働(4月2日)、日本海方面にミサイル移動(4日)、南北共同工作の開城工業団地入境禁止(5日)、平壌の外国大使館に退避勧告(5日)等々とエスカレートし、ミサイルの攻撃目標をアメリカ、韓国全土と沖縄、横須賀など地名を挙げている。

以上の北朝鮮の一連の行為は従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたもので、北朝鮮は韓国との休戦協定、南北不可侵合意を破棄し国際法的に南北戦争状態に戻すなど従来の脅威が一段階レベルアップした。

北朝鮮と日本は平和条約を結んでいないので現在北朝鮮にとって日本攻撃はフリーハンド(自由)である。「フォーイーグル」の発案はアメリカであり、北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのはアメリカである。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2012年12月12日前後からアメリカは「財政の崖」問題があり、ブッシュ減税失効と財政カットが重なる最悪の危機を避けるため赤字解消策が米議会両院で検討されていたが、増税の民主党と財政カットの共和党が対立、歩み寄りの気配はなかったので、「3月1日」(米韓合同軍事演習開始)から2013年度分の国防予算は850億ドル(約8兆2千億円)も強制的にカットされる見通しとなっていた。いずれにしても今後アメリカの防衛予算が増額されることは無い。こうした将来の状況に対処するには、1)現在保有している兵器を同盟国と長期(2カ月程度)軍事演習で消費(浪費)する、2)同盟国周辺を軍事緊張状態に陥れ、アメリカの防衛力を頼らず自力で防衛力を増大させる、

こうすることでアメリカの国防費削減で悩む軍産複合体を救済することが出来る。

日本については、現在のミサイル迎撃能力はイージス艦搭載の迎撃ミサイルと地上のパトリオット(PA-3)に頼っている。北朝鮮が日本に向けて無数、連続的にミサイル発射をした場合は完全な防御は不可能。そこでアメリカがかねてから日本に勧めている一機1兆円以上のBMDシステムの登場である。

今回の北朝鮮のレベルアップした軍事脅威でトルコは勿論、欧州にもミサイル防衛力強化が叫ばれるようになった。当然アメリカの軍需産業にとって将来の需要に繋がる。これでひとまず世界の兵器の約50%を生産するアメリカの軍産複合体は、アメリカの軍事予算削減額の数倍に上る新規需要をアジア、欧州、中東から得ることで「災い転じて福となす」になったのである。

北朝鮮がアメリカを名指して、まるで対米宣戦布告のような行為を採ることで「アメリカと北朝鮮の一糸乱れぬ親密さ」が隠される。いずれ北朝鮮はしかるべき日(4月15日:故金日成主席誕生日、25日:朝鮮人民軍創設記念日、30日:米韓合同軍事演習終了)に軍事行動を起こす。アメリカは日本の防衛費を安倍内閣が決めた1,000億円(24年度)足らずの増額では満足せず1兆円単位(25年度)を望んでいるので、今度の北朝鮮ミサイルの標的は日本になる。

1998年8月26日に小渕内閣はアメリカから提案のあった5兆円規模のミサイル防衛網システム(MD)に関する調査費を閣議決定しなかった為、同月30日にテポドンが三陸沖に飛来、明けて9月2日に慌てて承認した経緯がある。

韓国株は北朝鮮の軍事行動で「年初来安値」を付けているが、(平和ボケや日銀緩和の浮かれ気分の)日本では「年初来の高値」。アメリカの希望をかなえる為日本に「ショック」を与えるには今の日本は格好の状況にある



(私のコメント)

ネット上で噂されている事の一つに、北朝鮮とアメリカは裏では繋がっているのではないかと言う噂です。金正恩が言いたい放題なのは、北朝鮮の体制の引き締めの為でもあり、後を引き継いだ金正恩の襲名披露公演でもあるのでしょう。核実験も長距離ミサイル実験も金正恩のお披露目講演であり、それで軍部への箔付けになるのでしょう。
 
それとアメリカの動きですが、「株式日記」でも書いてきたように、韓国は中国に寝返っていますが、北朝鮮を裏からけしかけて韓国を脅しているのはアメリカにとっても都合がいい。韓国はアメリカと中国との間を右往左往していますが、中国もアメリカも北朝鮮をやりたい放題に放置している。韓国にとってアメリカも中国も救ってくれないかもしれないと言った疑念が湧いて来る事でしょう。
 
韓国はアメリカからF35やMDシステムを大量に買い付けることでしょう。日本も同じでありMDシステムはアメリカの軍需産業ではドル箱になっている。それによってアメリカの軍事予算削減に伴う軍需産業に需要をもたらす事ができる。このような事は北朝鮮だから出来る事であり、中国もアメリカも北朝鮮には関わりたくないから放置している。
 
15日にも北朝鮮のミサイル実験か攻撃が行なわれるかもしれませんが、北朝鮮は横須賀や沖縄などの目標を発表している。しかし誰も本気でミサイルが飛んでくるとは思ってもいませんが、飛んできてSM3やPAC3が打ち落としたら、宣伝効果は十分であり日本政府は大量にMDシステムを買い付けるでしょう。
 
日本には原子力発電所や大都市など目標は沢山ありますが、PAC3は一部にしか配備されていない。実験と称してノドンやムスダンなどを日本近海に落とすだけでも効果は十分であり、日本の国防予算は大幅に拡大されてアメリカの軍需産業が潤う事になるだろう。最終的には朝鮮半島は緊張状態が続く事になり、アメリカも中国も北朝鮮を潰す事はないだろう。潰せば北朝鮮からの難民や救済措置が必要になり金がかかる。
 
アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。
 
現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。
 





この半年以内に株を買ったりマンションを買ったりした人がどれだけいるだろうか?
おそらくインフレターゲット政策で確実に起きるのが資産インフレだろう。


2013年4月12日 金曜日

高橋洋一著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』 4月12日 高橋洋一

金融緩和の効果は、「実質金利」が低下することで生じます。たとえ名目金利が「ゼロ金利」であっても、「実質金利」は引き下げることができる。「実質金利」においては、「マイナス金利」も可能なのです。

 実質金利が低下すると、最も敏感に反応するのが資産市場です。日本の実質金利が低下すれば(そしてその際にアメリカの実質金利に変化がなければ)、円安ドル高となります。株式市場では株価が上昇します。「円安」「株高」の効果は比較的早くでてくるのです。

安倍政権誕生から1ヵ月で起こったことを見れば、これは証明されたようなものでしょう。私が計算したところでは、解散総選挙が事実上決まった2012年11月16日時点で0.7%程度だった予想インフレ率が、安倍自民党圧勝後には0.8%に上昇し、黒田東彦氏の日銀新総裁就任がほぼ固まった3月上旬には1.3%にまで上がりました。

 その結果、円安・株高が一挙に進んだのです。実際にはまだインフレ・ターゲット政策は実施されていないのですが、日銀の姿勢が変わったことで市場は将来のインフレを予想し、それに応じた行動をとった結果、円安と株高が実現したわけです。

円安になると、輸出による収益が増えます。日本経済の牽引役である輸出産業の業績が円安によって回復することは、ここ数ヵ月の出来事で裏付けられています。また、株高は金融機関や企業の(そして個人投資家の)含み損を改善し、資産健全化につながりますから(資産効果という)投資マインドを刺激します。いずれ消費増にも結びつきます。

 こうして実質金利が下がり、円安・株高によって景気が上向いてくれば、1~2年半程度で企業の設備投資が始まります。これまでのデフレ経済の環境下で企業は内部留保を溜め込んでいますから、それに対応する余裕資金があります。まずはそれを使うのですぐに銀行から融資を受けたりはしませんが、おカネは着実に回り始めます。

そして、ある程度のタイムラグはありますが(2~3年程度)、外部資金にも依存するようになって金融機関の貸し出しも増えていきます。輸出、設備投資、消費は名目GDPを構成する主要な要素ですから、この三つが上昇すればGDPは大きく伸びるのです。これが、金融政策によってデフレを脱却するメカニズムです。量的金融緩和はデフレ退治に有効なのです。

 ところで、日銀やリフレ政策を批判する人たちは、金融政策に関する「凧ひも理論」というものを持ち出して、金融緩和ではデフレを脱却できないといっています。読者のなかにも、この「凧ひも理論」を聞いたことのある人がいるでしょう。

 高く揚がった凧をコントロールするのが凧ひもで、風がないときに無理矢理にひもを引っ張っても凧は揚がらない。つまり、インフレのときに金融を引き締めて景気の過熱を抑えることはできるけれど、デフレのときに景気を引き上げることは不可能だ、というのが「凧ひも理論」です。

反リフレ派の人たちのなかには、これは確立した理論だと主張する人もいるのですが、私の知るかぎり証明されていません。逆に、データ上で明らかになっているのは、先ほども説明しましたが、金融緩和をするとインフレ予想が出て、実質金利が下がるという事実です。

 そして、実質金利が下がることで、為替が安くなって株価が上がる。これは普通の経済理論で、現実に安倍政権で起こったことによって証明されている。株価が上がれば資産効果があらわれるので消費が伸びます。また、為替が安くなると次第に輸出が伸びてくる。さらに、実質金利が下がると、時間差はあるけれど設備投資が伸びます。これらはすべて、経済学のオーソドックスな理論で、すべて実証されていることです。

 「凧ひも理論」を唱える人には、こう聞きたい。「金融緩和によってインフレ予想がでて、実質金利が下がっている現実を否定するのですか」と。あるいは、批判に対してはこう答えれば十分でしょう。「論より証拠。いま目の前で起こっていることを見てください」。

 もう一つ、反リフレ派の人にとっては都合の悪い話を紹介しましょう。ノーベル賞級の経済学者たちが大勢登録しているIGM Forumというアンケートのサイトがあります。ハーバード、プリンストン、イェール、バークレー、スタンフォードなどの一流学者ばかりが、様々な質問に対して「賛成」「反対」を表明して、コメントも書き込んでいるのですが、2013年の1月29日には日本のデフレについて、こんな質問がされています。

 「もしも日本銀行が別の金融政策をとっていたら、1997年以来の日本のデフレは避けられただろうか」

つまり、日銀の政策が悪かったからデフレになったと思うか、と聞いているわけです。

その結果はというと、Strongly Agree(まったくそう思う)が43%、Agree(そう思う)が36%。実に約8割が「その通りだ」と考えているのです(Disagree〈そう思わない〉は5%、Uncertain〈よくわからない〉が16%)。

 そして、たとえばダレル・ダフィーというスタンフォード大学の金融論の専門家が、「十分なほどの大規模な金融政策を採用していれば、インフレは実現していたはずだ」とコメントしているように、デフレは極めて貨幣的な現象であるという共通認識が、彼らにはあるのです。

 余談ですが、私はプリンストン大学留学中、講演に来たダレル・ダフィーの話を聞いたことがあります。テーマは忘れましたが、まるで数学の授業のように数式ばかりの講演でした。プリンストンの学生には不評だったのですが、英語よりも数式のほうが得意な私にとっては、とてもわかりやすかったことを覚えています。

ともあれ、デフレから脱却するためには、思い切っておカネを刷ればいいというのが、世界の経済学をリードしている人たちの標準的な考え方なのです。

 リフレに反対する人には是非とも、英語で論文を書いてほしいと思います。世界の一流たちが唸るような論文を。おそらくは、クレイジーと思われるだけでしょうけど。(後略)



(私のコメント)

高橋洋一氏が現在起きている経済政策の影響について具体的に述べていますが、理論と実証が市場において起きている事を証明している。日銀の頑なまでの金融政策は、現実に起きている事で間違っていた事が証明されています。それでも未だにインフレターゲット政策は間違っていると主張している人がいますが、主張を貫き通して葬り去られて欲しいものだ。
 
彼らは日銀のスポークスマンであり、日銀総裁のイエスマンに過ぎなかった。白川総裁から航路だ総裁に代わっただけで、日銀の政策決定会合でオセロゲームのように白から黒に全部変わってしまった。現実に市場で起きている事を見れば間違っていた事がはっきりと分かったからでしょうが、20年来の不況は政府日銀の金融政策が間違っていた事が実証された。
 
バカと論争しても、バカは理論が分からないから論争しても理解しようとはしません。だから時間をかけて実証していかないと理解できない。私自身も政府の経済政策が変わったことでインフレを予想して、ビルやアパートの大改修をしていますが、インフレになればペンキ代から鉄骨資材から職人の賃金まで上がっていくから、今のうちにやってしまおうと銀行から金を借りてビルを大改修して、アパートも通路から階段まで全部交換工事を始めている。
 
さらに消費税も5%から10%にまで倍に上がるからこれも計算すべきだろう。1000万円の工事をすれば消費税は50万円から100万円に上がる。今ならデフレの影響で資材も安く建設会社も安く見積もってくれますが、インフレになれば資材も上がり職人も人手不足で人件費も上がる。しかしサラリーマンではインフレターゲット政策での影響はあまり考えないだろう。
 
しかしマンションにしても、インフレになれば確実に鉄骨資材やマンション設備などのコストが上がり新築マンションの価格は確実に上がる。さらに消費税も倍になるのだから買う予定のある人は今買っておくべきだろう。しかし株も誰もが買わない時に買って、誰もが買いたくなるような時に売るのが株で儲けるコツだが、去年の11月に株を買った人はほとんどいないだろう。
 
最近の円安株高は、私の想像以上の動きですが、高橋洋一氏は、「その結果、円安・株高が一挙に進んだのです。実際にはまだインフレ・ターゲット政策は実施されていないのですが、日銀の姿勢が変わったことで市場は将来のインフレを予想し、それに応じた行動をとった結果、円安と株高が実現したわけです。」と記していますが、政策が正しければ実際にはまだ何もしていなくても円や株も動かす事が出来る。
 
私自身は、ビルやアパートの大改修で銀行から金を借りたくらいだから株を買う金がなかった。サラリーマンでこの半年以内に株を買ったりマンションを買ったりした人がどれだけいるだろうか? おそらくインフレターゲット政策で確実に起きるのが資産インフレであり、株や不動産を持っている人と持っていない人の格差は確実に広がるだろう。20年間も不況が続いて株や不動産で破産人が続出した中で、株や不動産を買った人は、僅か半年で20年の損を一気に取り返せたかもしれない。
 
本屋に行くとアベノミクスを賞賛する本と、大失敗すると予測する本が並んでいますが、それらの本を買うよりも「株式日記」を毎日読んだほうが役に立つのではないだろうか? 特に野口悠紀雄氏の本は酷いもので、中村正三郎氏も次のように批判している。
 


経済学者の野口悠紀雄たちは、いつまでこんな詐欺同然商売を続けるのか。 4月12日 中村正三郎

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478024057/showshotcorne-22/
金融緩和で日本は破綻する [単行本(ソフトカバー)]
野口 悠紀雄 (著)

 これ、内容的には、
http://iiyu.asablo.jp/blog/2012/09/19/6578073
経済学者の野口悠紀雄は、本業でも支離滅裂じゃないか。
で、批判したことをまとめたものみたいですね。
 訂正しているんだろうか。

 それにつけても、野口悠紀雄、伊藤元重、竹中平蔵、岩田規久男、浜田宏一、 藤巻健史、三橋貴明、榊原英資、小幡績、上念司、森永卓郎、池田信夫、その 他、有象無象が、デフレ、リフレ、アベノミクスで、あれこれ本を出したり、テレビに出たりしているが、こいつら、みんな、裏でつながっている詐欺師だ と思っていたほうがいい。
(高橋洋一氏は入っていないようだ。)

 どういうつながりかというと、経済論壇、経済雑誌、ビジネス書の出版社と つるんで、バカをカモるためのつながり。  たとえば、アベノミクスに肯定、否定、どっちでも、煽れば儲かる。そうい うつながり。

 ほんとに、こんな連中のいうことを、信じるのは、バカ以外の何者でもない。何度もいうが、言ってることの信憑性は、競馬の予想屋以下。 当たるも八卦、当たらぬも八卦のレベル。 当たれば、当たったといって大宣伝したり、持ち上げるが、はずれても、知 らん顔だし、責任を取ることもない。 女性が引っかかる占い、インチキダイエットの類と一緒。

 そもそも、経済学は科学性が乏しい。理論が脆弱。特に定量的な面では、ほ とんど役に立たない。それも、株価、為替といった変動が大きなものには。

 何度もいうが、図表、データを駆使してといっても、彼らがやっているのは、 自分の主義主張に都合のいいところを都合のいい色眼鏡で解釈しているだけ。 科学者のように、虚心坦懐に観測結果を調べてない。  そもそも、データの取り方も荒い。これも何度もいうが、なぜ、リアルタイム GDP計画をぶち上げないのか。知的怠慢だよ。

 数学もできないのに、せめて汗水たらして、データを取ってこいと思うけ どね。あるいは、アメリカの経済学者みたいに、裏社会に潜入してこいと思うよ。 地下経済を知らない経済学者なんて、そりゃ、クソでしょう。

関連:
http://iiyu.asablo.jp/blog/2011/02/03/5660284
相撲の八百長なら「ヤバい経済学」が必読!「超ヤバい経済学」の感想も

 東大文2、つまり東大経済学部はバカの巣窟とずっといわれている。一橋大 学も似たようなもんじゃないか。慶応や早稲田は、いうに及ばず。 学生はもちろんのこと先生たちもそう。メディアに出てくる経済学者、エコ ノミスト、アナリストは、おれの知る理系の連中に比べ、ほんと頭が悪いなあ と思うこと多し。

 男は、女が引っかかる占い、インチキダイエットの類には、なかなか引っか からないが、経済関係のビジネス書だと、ころっと信じるバカが多い。 おれのいうカモリーマン。 上記のような有様なのに、経済学という後ろ盾や、経済学者の肩書きなどに ダマされるんだね。

 以前、どんな経済政策でもいいが、やってだめなら、財産没収の上、死刑か 無期懲役か懲役10年といわれて、それでもやるという経済学者、エコノミスト、 アナリスト、経済評論家の類がいるか、いないだろう。連中にそんな覚悟がな いなどということを書いた。

 その点で、少しだけは竹中平蔵を評価できる。殺されるまでやらずに、逃げ たけどね。あ、もっと露骨に逃げたのは、経済学者の中谷巌だったが。

 ずっと冷や飯を食わされてきたリフレ派の岩田規久男は、日銀副総裁になる とき、国会で、2年で目標が達成できなければ辞任して責任を取るといって、 態度を鮮明にしたが、ああじゃないと。 皇居前か靖国神社で、切腹するといえば、もっとよかったが。\(^O^)/

関連:
http://iiyu.asablo.jp/blog/2009/03/27/4206274
ウェークアップ!ぷらす、中谷巌の転向、ユダヤ人差別、小出シンバル
http://iiyu.asablo.jp/blog/2009/04/01/4218771
Re: ウェークアップ!ぷらす、中谷巌の転向、ユダヤ人差別、小出シンバル

 野口悠紀雄に戻ると、彼はバブル芸者。 いつも、バブルだ、バブルだという。 藤巻健史と同じトリック。壊れた時計が1日2度、正確な時刻を指すという トリックを使っている。カモリーマンは、バカだから、それに気づかない。

 野口悠紀雄は、いつもバブルと騒ぐバブル芸者なのに、イギリスが金融バブ ルなのに気づかなかった。アイルランドにいたっては、イエーツ(イェイツ)の 詩まで引いて、あの貧しいアイルランドが金融とITで大躍進したと涙を流さん ばかり。イギリスやアイルランドにならって、日本は、ものづくりなんて遅れ たことはやめて、金融工学万歳で金融立国を目指せなどとバカなことを、週刊 ダイヤモンドや週刊東洋経済、その他で、吹聴しまくった。

 金融工学の限界は、経済物理学でも明らかになっていたのに、彼は、金融工 学が絶対正しいとでも思っていたのだろう。  ところが、不動産バブル、金融バブルが弾けたリーマンショック。  イギリスの好景気もパー、アイルランドに至ってはほぼ国家破綻。 しかし、野口悠紀雄は知らんふり。謝罪をしたり、責任をとって雑誌連載を やめるといったことはしない。厚顔無恥とはこのこと。





アメリカにとって朝鮮半島と日本の戦略的価値はまったく違うのです。
アメリカは日本からの撤収の意を示したことは一度もありません。


2013年4月11日 木曜日

米国が韓国に愛想を尽かす日 4月11日 鈴置高史 日経ビジネス

米国は、どれだけ本気かは疑わしいものの核を振り回して恫喝して来る北朝鮮――ストーカーを振り払いたい。さらに、北の恫喝をきっかけに米中二股外交などと恩知らずなことを言い出す韓国にも辟易し始めた、という構図ですね。北朝鮮の大戦略が奏功したと見ていいのでしょうか。

半島にかかわるつもりはなかった米国

木村:北朝鮮がそこまで大きなグランドデザインをもって今の事態を演出しているかには疑問の余地があります。でも、今の状況を続ければ、やがて愛想を尽かしたアメリカが朝鮮半島から手を引いてしまう、ということもあり得る情勢です。

 結果として、北朝鮮としては朝鮮半島からアメリカの存在を払拭する、という、最も大きな戦略的目標を達成することになりますね。

米国が南北双方に愛想を尽かして半島から軍を撤収するなんてあり得るのでしょうか。

木村過去の歴史的経緯を振り返ってみるといいかもしれません。大事なのは、そもそも朝鮮戦争勃発以前、アメリカは朝鮮半島に本格的にかかわるつもりなどなかった、ということです。実際、アメリカは1949年には朝鮮半島からいったん兵を引いています。

 朝鮮戦争が勃発して、アジアだけではなく欧州でもドミノ現象が起こりそうになったので、やむを得ず、朝鮮半島に復帰した、というのが当時の実態だと思います。その後も、ベトナム戦争後の1970年代後半にも、韓国からの全面撤兵を議論するなど、アメリカは過去に幾度も朝鮮半島からの撤収の意図を見せています。

 わかりやすくいえば、アメリカにとって朝鮮半島と日本の戦略的価値はまったく違うのです。例えば沖縄の基地への執着に表れているように、アメリカは日本からの撤収の意を示したことは一度もありません。

日本は戦利品だが

 背景は大きく2つあります。1つは太平洋戦争の経験です。アメリカにとって、日本は戦争で膨大な犠牲を払って獲得した貴重な「戦利品」であり、またこの戦争の経験から、万一敵に回った場合、日本が厄介な相手だということもわかっている。

 だから手放したくないし、自分の手元においておきたい。でも韓国は違う。そもそも守るつもりはなかったのに、行きがかり上、巻き込まれてしまった。だから、きれいに清算できるなら撤退したい。(中略)

忘れたい戦争

 アメリカ人は朝鮮戦争のことをよく、「忘れられた戦争」と言いますが、本当は「忘れたい戦争」なのかもしれません。ベトナムでもアメリカは勝てませんでした。でも、ベトナムは自ら進んで介入した戦争ですから、やむを得ない、という理解がある。

 一方、朝鮮半島では、やりたくもない戦争に巻き込まれてしまった。だからこそ、もう1度同じことは繰り返したくない、という思いがある。

鈴置米国人の対韓国観は韓国人もよく知っている。ことに冷戦期には韓国人から「米軍は韓国を守るために韓国にいるのではない。日本を守るためなのだ」とこぼされたものです。

 ただ、冷戦の最中は「資本主義の韓国が米国に見捨てられたら他の同盟国が動揺するだろうから、まあ大丈夫」と思うこともできました。

 でも、地政学的な利害得失でモノを考える時代になって「米国にいつ見捨てられるか」という恐怖感が増しています。それがまた、米国離れを引き起こし、さらには米国の対韓不信感が増す、という悪循環が始まっています。

木村:それでも冷戦期のアメリカには朝鮮半島で発生する問題を何とかしようという考えがあった。でも、6カ国協議が行われる頃になると、朝鮮半島の北半分、つまり、北朝鮮は中国に任せてもよい、という姿勢になった。

未整理の戦線

 そして今、韓国ではアメリカよりも中国を頼む声が出てきている。だったら、朝鮮半島を全部中国に任せてしまえば、という考えが出てきても不思議ではありません。なぜならそれでもアメリカは、かつて自ら設定したラインに戻るだけなのですから。韓国が自らそれを望み、中国も歓迎するなら、ある意味彼らにとっては「ハッピーエンド」とさえ言えるかも知れない。

鈴置:「大陸勢力」対「海洋勢力」という構図で見れば、大陸の端の半島の国家が海洋側に属しているのは非常なコストがかかります。そもそも、韓国が米国側にいることが不自然な形とも言えるのです。

木村:そうですね。先ほど言えなかった、アメリカが朝鮮半島から撤収する2つ目の理由は、正にそこにあります。そもそも第二次世界大戦終焉直後から、アメリカは一貫して世界最大の海軍国であり、多数の空母機動部隊を軸とする海軍力は圧倒的です。

 これに対して、陸軍はと言えばもちろん、世界有数の力を持っているけれども、圧倒的というほどでもない。だからアメリカはできれば、陸軍力ではなく海軍力で勝負したい。

 そのようなアメリカにとって、アジア大陸の片隅に留まり続けるのは、戦略的に見て合理的とは言えない。だからこそ、アメリカは繰り返し朝鮮半島から日本まで撤兵して前線を単純化しようと試みている。

 そうした地政学的な観点から言えば、米国にとって朝鮮半島は冷戦期以来続く、数少ない「未整理」な戦線なのです。逆に言えば、ここで韓国が米国離れしてしまえば、アメリカの戦線は一挙に「整理」されてしまう。

 ここからは少し大胆な整理になりますが、そのことは東アジアの国際秩序が、中長期的にかつての、そして本来の地政学的な状況に戻ることを意味しています。(後略)



(私のコメント)

朝鮮半島の戦略的な価値について、何度か書いてきましたが、国境を接する中国にとってはそれなりの価値があるのでしょうが、アメリカや日本にとっては釜山港に中国国旗が立っても、韓国も中国の反日国家だから大して変わりがない。韓国だからといって竹島も返してくれないような状況であり、2000年来韓国は中国の属国だった。
 
逆に朝鮮半島で戦争になれば、中国アメリカのみならず迷惑この上ない。なぜならば大量の難民が周辺諸国に押し寄せるからだ。朝鮮半島を一番欲しがっているのはロシアなのかもしれない。ロシアはウラジオストックでは海峡にふさがれるから、釜山港や済州島に海軍基地が欲しいかもしれない。それでも日本列島線を突破しなければならない。
 
スターリンが金日成に命じて朝鮮戦争が始まりましたが、朝鮮半島はアメリカの防衛ラインの外側だったからだ。だから北朝鮮の電撃作戦であっという間に釜山港周辺を残して制圧されてしまいましたが、北朝鮮は大陸側から補給が陸路で出来るが、韓国は補給を船でしなければならない。だから朝鮮戦争は米軍にとっても苦しい戦争となり、中国軍の人海戦術に苦しめられた。
 
中国にとっては朝鮮半島は攻めやすく守りやすい場所であり、アメリカにとっては朝鮮半島は攻めにくく守りにくい。中国軍はトラックで補給できるのにアメリカ軍は海から補給しなければならない。ベトナム戦争も同じであり、北ベトナム軍は自転車で補給して戦い、アメリカ軍は飛行機や船で補給しなければならなかったから負けた。
 
現代戦は補給戦であり、大東亜戦争も補給戦で負けたのであり、大日本帝国陸軍は百戦錬磨でも補給がなければ戦う事もままならず負けた。元々日本軍は輜重兵を「蝶々トンボも鳥のうち」といって補給を馬鹿にしていた。近代戦を知らぬ大馬鹿者でしたが、地政学とは補給戦を主要な課題としている。その点から見れば朝鮮半島は中国の属国支配の構造から逃れる事はできない。
 
たとえ韓国が核武装しても中国は陸と海から包囲する事ができる。古代でも百済は新羅と唐の連合軍に滅ぼされましたが、日本軍は白村江で唐の水軍に敗れて百済は滅んだ。陸と海から挟み撃ちされては守る事は非常に難しい。このように歴史から見ても朝鮮半島は中国に支配されてきましたが、アメリカが韓国を見放せば韓国は中国に服従しなければやっていけなくなるだろう。
 
アメリカが北朝鮮の核開発やミサイル開発に無関心なのも、アメリカには関係がないと言ったことからですが、経済制裁以上の事までするつもりは無い。北朝鮮を攻めるのはたやすいが後々の面倒が大変だ。2000年にわたる属国の歴史から自主独立の国家運営をしたことがほとんど無い。大陸文化はやるかやられるかの闘争の歴史であり、小国は大国に従う事で生き延びるしかない。
 
北朝鮮も韓国も小国であり、天然資源もなく農産物も豊かではなく、なかなか強力な国家を作る事が難しかった。イタリアやスペインも半島国家でしたがローマ帝国やスペイン帝国などの世界帝国を作ってきましたが、朝鮮半島にはそのような栄光の歴史がない。中国王朝と言う超大国が隣にあり負け続けて来た。
 
北朝鮮が困窮してしまったのも、ロシアや中国からの援助が冷戦の終了で途絶えてしまった事であり、ロシアからも中国からも見捨てられてしまった。それに対して韓国はアメリカや日本からの経済援助で先進国となりましたが、韓国人は日本もアメリカも大嫌いであり経済援助や技術援助などしても感謝される事はない。だからアメリカも日本も、韓国を見捨てる事になる可能性が高い。
 
夫婦喧嘩は犬も食わないと言いますが、南北朝鮮の喧嘩もアメリカも中国もありがた迷惑なのですが、北朝鮮の狂犬は周囲に吼えまくっている。不可解なのは韓国の態度であり「民族統一」と言いながらも、経済的に疲弊した北朝鮮を、西ドイツが東ドイツを併合したように出来ないのはなぜなのだろうか? 韓国は人口が5000万人となりGDPでも15位の経済大国になった。北朝鮮との格差は明らかですが、韓国が北朝鮮を併合できないのは情けない。
 
併合できない理由は山ほどあるのでしょうが、アメリカや中国の顔色ばかり伺っているから出来ないのだ。そもそも朝鮮半島が南北に分断されたのも、日本との独立戦争を戦った英雄がいなかったからであり、中国の毛沢東やインドネシアのスカルノやビルマのアウンサンやインドのボーズのような独立の英雄がいない。そのような英雄がいなかったから現代の韓国大統領が英雄気取りで反日運動をする。
 
ノムヒョンでもリミョンバクでもパククネでもかまわないが、北朝鮮に攻め込んで国家統一の英雄になろうと言う韓国の大統領が出てこないのが不思議だ。北朝鮮の金正恩は毎日のように韓国に宣戦布告しているが攻め込む様子が見られない。攻め込んでわざと負ければ南北朝鮮の統一が出来るのにやる気がない。これでは朝鮮統一の英雄が現れないのは仕方のない事なのかも知れない。
 




日本は単独で中国と対峙しなければならない。その為にはMDシステムを充実
させる事であり、日本が核武装すれば中国は日本には手も足も出なくなる。


2013年4月10日 水曜日

ミサイル防衛(PAC-3)無効論を斬ってみる 4月9日 海国防衛ジャーナル

日本のMDの主役はSM-3です。射程、射高ともに、日本に向けて発射される北朝鮮の弾道ミサイル迎撃能力を備えているからです。今回のように飛行コースを予告していない場合はPAC-3の配備地選択に難航しますから、広範囲をカバーするSM-3が特に有用となります。

一方、MD無効論でよく言われる「湾岸戦争で役に立たなかった」というのはパトリオット・ミサイル「PAC-2」です。ただ、この湾岸戦争で使われたパトリオット・ミサイル、今話題になっているPAC-3とは全く別物。名前が似ているので誤解している人も少なくないかもしれません。

ニュースでも連日「パックスリー、パックスリー」と言ってますので、じゃあ、PAC-3ってなに?ということと、MD無効論に対する反論をこの機会に簡単にまとめてみます。いまさらな人には今さらな内容ですが^^;(中略)

試験記録を追ってみると、PAC-3の試験が比較的初期から難しい条件が付されていたことが分かります。複数目標の同時迎撃試験なども早い段階でクリアしていますね。

2003年のイラク戦争でPAC-3は実戦デビューを果たします。2発の短距離弾道ミサイルに対して4発のPAC-3を発射し、すべて迎撃・破壊に成功しました。

PAC-3(特に現行のConfig.3とMSE)は米軍やメーカーだけでなく独立審査機関などでも高い信頼性を得ています。実弾迎撃試験において、詳細な標的弾発射情報(日時や方位、軌道要素)を伏せるだけでなく、複数発の迎撃を要求したりといったシビアな条件をクリアしているので、高評価は当然です。

PAC-3は2011会計年度からMSEへ移っていて、2013年からはLRIP(低率初期生産)開始予定で、FRP(全規模量産)は2016年 (CY15のIOT&E後)に予定されています。現在、日本、ドイツ、オランダ、イタリア、UAE、カタール、サウジアラビアがMSE導入の意向を示しています(日本などが現在運用しているタイプは、最新のConfig.3)。MSEのユニットコストは690~960万ドル(5.5億~7.6億円)。2014会計年度に調達が開始され、生産数は1,680発に達する計画です。

PAC-3は北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できるのか?

現在、北朝鮮が撃つぞ撃つぞと言っているミサイルは、ムスダンです(参照)。日本にとっても脅威ですが、これはおそらくグアム攻撃用。

北朝鮮の弾道ミサイルで我が国に直接的な脅威を与えているのは、射程約1,300kmのノドンです。このノドン、発射から7~10分ほどで着弾します。終末速度は秒速約3,500m(マッハ10)です。

PAC-3は射程20km、射高15km、速度は秒速1,700m(マッハ5+)です。ノドンの終末速度よりも遅いですが、だから迎撃できないと思うのは大間違い。PAC-3はヘッドオンでこちらにまっしぐらに向かってくるミサイルを撃ち落とすものです。防護すべき拠点からそれたり、上空を通過する標的を追いかけて撃墜するものではありません。

野球でたとえるとキャッチャー。サッカーだとゴールキーパーのイメージです。捕手やキーパーの動く速度は投手やキッカーから放たれるボールに比べてずいぶんと遅いものですが、真正面に向かってくるボールを受け止めるのは簡単です。「ダルビッシュ投手のボールの50倍の速度のミサイルを迎撃できるわけない」とトンチンカンな話を聞きましたが、構えたキャッチャーミット付近に向かってくるボールにキャッチャーミットをあてることは難しいことではありません。だいたい、ダルビッシュのボール50倍の速度というと、秒速約2,080m(マッハ6)です。ノドンの速度にも達していないスカッド程度の話なら、PAC-3単独で迎撃可能ですね。

どこから飛んでくるか分からないから迎撃不可能

どこから飛んでくるか分からないって、、、北朝鮮ですがな。FPS-5やFPS-3、AN/TPY-2レーダーも太平洋じゃなく日本海側に集中して配備しているのはそのため。どこに撃つか分からない?日本の政治的軍事的に重要な拠点です。外れて海に落ちたり人里離れた山中に落ちるミサイルをやみくもに迎撃することはありません。

確かにノドンやムスダンを搭載する移動式起立発射車両(TEL)は捕捉が困難で、弾道ミサイルの生残性を高めます。しかし、現在の北朝鮮のように緊張がある程度高まった状態で、米軍の監視の目から完全に逃れることも難しいものです。事実、今回ムスダンの発射は米軍の無慈悲な通信傍受によってミサイルの積み下ろし準備まで確認される始末です。

PAC3は迎撃範囲が狭いから要らない

くどくなりますが、日本のMDの主役はSM-3。PAC-3はあくまで拠点防空で、SM-3が撃ち漏らしたミサイルやその破片を破壊する最後の砦です。PAC-3単独で迎撃任務にあたることはほとんどありません。有事には米軍のTHAAD部隊が支援に駆けつけることも考えられますし、飛来する対象によっては弾道ミサイル専用のPAC-3ではなく、PAC-2やその他の地対空ミサイルもサポートします。どんな兵器も単独で運用されるわけじゃないですよね。

一応イージスBMDでの対応にも触れておくと、SM-3ブロック1Aは射程1,200km、射高500km、速度は秒速4,000m(マッハ11)で、実験ではノドンの倍以上の射程距離を持つ中距離弾道ミサイルを迎撃した実績もあります。日米合わせたイージス艦とSM-3の数を考えれば、PAC-3の出番はおそらくないでしょう。

確かにPAC-3の防護範囲は狭いので、そこに不安を抱く人がいるのは仕方がないと思います。その場合、「PAC-3の迎撃範囲が狭い」→「PAC-3を増やす or より範囲の広いTHAADを買う」が私などは自然な話の展開だと思います。実際、イランの弾道ミサイル脅威下にあるUAE、カタール、サウジアラビアは、THAADとPAC-3の購入を進めています。

予算の問題などから必ずしも増強がままならないこともありますから、その時は「PAC-3の迎撃範囲が狭い」→「わずかでも被害を限定させるよう当分今の状態でやりくりする」ということになるでしょう。しかし、「PAC-3の迎撃範囲が狭い」→「全部守れないなら要らない」という考え方にはポカーンとならざるを得ません。

「少ししか守れないけど少しでも守る」と「少ししか守れないなら無駄」という意見のどちらかに命を預けるのなら、私は前者に託したいと思います。(後略)


(私のコメント)

私は軍事オタクではないので詳しいことは分かりませんが、最新鋭兵器も日進月歩であり、3年前は不可能だった兵器が可能になっていることもあります。PAC3やSM3も逐次改良されており実用性も高まってきているようだ。昔はミサイルを迎撃するのに迎撃ミサイルで当たるのかといった疑問がありましたが、イスラエルはアイアンドームでハマスなどからのロケット攻撃で迎撃に成功している。
 
ただし迎撃ミサイルは高性能だからイスラエルも迎撃ミサイルを打ち尽くしてしまうと防ぎようがなくなってしまう。それだけレーダーもミサイルもコンピューターも進歩してMDシステムも進歩しているようだ。しかしSM3を装備したイージス艦は高価であり日本でも数隻しかない。SM3などのシステムはアメリカで訓練を受けていますが迎撃テストに失敗したニュースがあった覚えがある。
 
新兵器を開発するにも最初は失敗の連続が当たり前であり、ミサイル迎撃システムも本当に可能なのかと疑問を書いた事がありましたが、北朝鮮のノドンを迎撃する事も最近ではSM3で可能になってきたと言う記事は本当なのだろうか? 北朝鮮が本当に日本に向かってノドンを発射してSM3で打ち落とせば北朝鮮や中国にとっては衝撃だろう。
 
しかし一度に数百発ものミサイルを撃ち込んできたら、迎撃は可能なのだろうか? 少なくとも同じ数の迎撃ミサイルを打ち上げる必要がありますが、何重ものミサイルシステムで防御しなければならない。最終段階ではPAC3で迎撃しますがPAC3も高額な兵器であり日本には僅かしか装備されていない。
 
現代の戦争はミサイル戦争の時代であり、イスラエルとハマスの戦闘もミサイルの打ち合いであり、戦車や戦闘機は脇役になっている。ミサイルは無人兵器でありミサイルの性能が勝敗を左右する。いずれは戦車も戦闘機も無人化して無人戦争が行なわれて戦死者のいない戦争が起きるかもしれない。ミサイルの迎撃も宇宙空間で行なわれるから国民が気がつかない戦争もあるかもしれない。
 
北朝鮮は、ムスダンという中距離ミサイルを用意していますが、グアムまで届くミサイルのようだ。ムスダンを積んだトラックは中国製であり、北朝鮮と中国との密接な軍事協力体制が伺われますが、北朝鮮は中国の援助を得ながら核やミサイルを開発している。中国は外交的には北朝鮮に制裁を加えているふりをしながら影では援助している。ムスダン移動用トラックがその証拠だ。
 
北朝鮮は韓国にいる外国人の退去を要求していますが、戦争を宣言していながらなかなか攻めて来ないのは戦争が出来るような状況でないことは誰もが知っている。戦車だってソウルに来る前にガス欠で止まってしまうだろう。そんな事をしなくても韓国が中国に寝返っている事は昨日も書きましたが、韓国はアメリカと中国の間に挟まって又裂き状態になっている。
 
韓国、北朝鮮は半島国家であり、地勢的にも大陸と海洋にまたがっている。守りにくく攻めやすい地形では韓国、北朝鮮は中国の属国とならざるを得ない。朝鮮戦争の頃ならともかく現代では朝鮮半島の戦略的価値は無くなり、国境を接している中国が虎視眈々と韓国を狙っている。北朝鮮はその手先であり核で韓国を脅している。
 
韓国が絶対的にアメリカに忠誠を尽くしていれば、アメリカとしても道義的に韓国を救わなければなりませんが、韓国は中国に寝返った。(と、アメリカは見ている)。おそらく緊張は高まっても戦争は起きないだろう。戦争をするほど地政学的に朝鮮半島の価値はないからだ。日本とアメリカは韓国に経済援助して、市場も開放して先進国として育ててきましたが、中国に寝返る事は自ら墓穴を掘っているようなものだ。
 
中国も、北朝鮮を仕掛けて韓国を脅迫して属国化させれば目的は達成できる。アメリカも沖縄の海兵隊をグアムに後退させる事は韓国を見捨てた事を意味する。日本からも在日米軍はいずれ撤退していく事だろう。そうなれば日本は単独で中国と対峙しなければならない。その為にはMDシステムを充実させる事であり、その上で日本が核武装すれば中国は日本には手も足も出なくなる。
 
 
 




二つの超大国にはさまれた韓国はどういう選択をしたのか? 既述のように、
アメリカではなく、中国のいうことをきいてドタキャ ンしたのです。


2013年4月9日 火曜日

2013/04/08 【RPE】★北朝鮮問題と●●の裏切り ロシア政治経済ジャーナル No.913

鈴置さんは、「朝鮮日報社説 2012年2月11日付」を紹介してい
ます。

「米国の衰退は韓国に苦渋の選択を迫る。

中国による東アジアの覇権を受け入れ、中国にさらに接近するか、

歴史的な反感にもかかわらず、日本との関係をさらに強化するかの選択だ」

「日本や韓国は核の傘を期待できなくなる。

日韓両国は新たな核の傘を求めるか、自前の核武装を迫られる」 >(19p)


つまり、「アメリカは衰退していくので、たよりにならない」という大前提のもとに、次の選択肢を考えている。

選択肢とは?

1、中国に接近する

2、日本に接近する

3、核武装して自立する

3については、韓国が「核武装」をいいはじめると、「北朝鮮」を非難できなくなるということで、さらなる言及なし。

2の「日本接近」については、

<「日本と手を結ぶ」に関しては、ブレジンスキー氏の「米国の強い支援がない場合、日本が中国に対抗できるかは疑わしい」との意見を引用し、

現実的な選択ではないと示唆した。>(21p)

つまり、「アメリカもダメ」「日本もダメ」。

で、結論は?

そう、結局「中国の属国になるしかないじゃないか?」。

(正確には、韓国が核武装するか、中国の属国になるかだが、鈴置さんは、「韓国は既に中国の属国になる道を選んだ」と見ている。)


さて、これは韓国の最有力紙の「社説」に過ぎません。

では、韓国政府の方針はどうなのでしょうか?

韓国は、既にアメリカを捨て、中国を選択した

鈴置さんは、本の中で再三「日韓秘密情報保護協定」ドタキャン事件について触れています。

これはなんでしょうか?

ウィキを見てみましょう。

<日韓秘密情報保護協定(にっかんひみつじょうほうほごきょうてい)は、日本国と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された[1]。>


1時間前にドタキャン・・・。

韓国らしいです。

実はこの協定、アメリカから日韓に「締結するよう」強い圧力がかけられていました。

一方中国は、韓国に、「締結したらひどい目にあわせるからな!」と恫喝していた。

二つの超大国にはさまれた韓国はどういう選択をしたのか?

既述のように、アメリカではなく、中国のいうことをきいてドタキャンしたのです。

その理由がふるってます。

<中国に対しては「ご指示通り軍事協定は断りました」と歓心を買った。

その一方で、米国に対しては、「ご指示の通りに協定を結ぼうとしたのですが、

日本のせいでできません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

従軍慰安婦問題や独島(竹島)問題で日本が強情なため、我が国の左派が反対するのです」

と責任を転嫁した。>(41p)

姑息な・・・。

米中との関係を損なわないよう、日本を「スケープゴート」に使ったのです。

そして、日本に対しては。

<協定署名をドタキャンされて驚く日本に対しては、「慰安婦で韓国の要求を受け入れず、

軍事大国化を狙うお前が悪い」と居直った。>(41p)

確かにこの時、韓国はアメリカではなく中国の指示に従いました。

しかし、この後、決定的な事件が起こります。

<協定署名を巡るドタバタ騒ぎの直後、韓国各紙に

「中国と韓国の軍当局が事実上の物品役務相互提供協定(ACSA)締結を目指して交渉中。結べば米国に続き2番目」(7月3日付)

というニュースが小さく報じられた。

「日本とのバランスをとるために中国にも申し込んでいる」(朝鮮日報5月21日付)

と韓国政府が説明していた

軍事協定だ。>(42p)
~~~~~~~~~~~~~~~

つまり、韓国は、アメリカ仲介による日本との軍事協定を断り、

一方で中国との軍事協定交渉はつづけていたのです。

韓国の、アメリカ、日本軽視、中国重視はこればかりではありません。

<FTA(自由貿易協定)交渉でも、韓国は日本より中国を優先した。

排他的経済水域(EEZ)に関する国際交渉でも、韓国は中国に追従し、

日本や米国と対立するようになった。(中略)

もう、韓国は少し前までの韓国ではない。>(42p)

メルマガではこれ以上詳述できませんが、興味のある方は、

●中国に立ち向かう日本、つき従う韓国

(詳細は→ http://tinyurl.com/d3zzj88 )

をご一読ください。

中国と韓国の現状がとてもよくわかる名著です。



(私のコメント)

朝鮮半島情勢は、北朝鮮が連日恫喝していますが誰もまともに聞いていない。アメリカ軍はB52からB2やF22やイージス艦など最新兵器の展示場のようになっていますが、金正恩はどうするのだろうか? 金正恩はアメリカも韓国も動かない事をよく知っているから、言いたい放題のことを言っていますが、中国ですら北朝鮮をも見放している。しかし崩壊したら困るから北朝鮮を生かさず殺さずでいる。
 
核兵器も超距離ミサイルも持ったところで恫喝以外には使い様がないのですが、北朝鮮は核があればアメリカは攻め込まないと計算しているのだろう。イラクには何もないのに攻め込んで北朝鮮は核やミサイル実験し放題なのにアメリカは攻めない。イラクには石油があるが北朝鮮には何もないから攻めないのでしょう。
 
実際にはアメリカは、財政上の理由でこれ以上の戦争は出来ないから北朝鮮を放置しているのですが、北朝鮮は長距離ミサイルや核実験などで放置できない状況にまで来ている。中国が動いてくれればいいのですが、北朝鮮は中国にとって一の子分だから、困ったと思いながらも制裁も出来ない。国境には軍を配置していますが難民がなだれ込まない為であり、介入まではしないだろう。
 
中国やアメリカにとっては現状が一番いいのであり、ミサイル時代には朝鮮半島の戦略的価値はあまりない。だから誰も手を出さないのですが、中国は韓国を取り込んでしまえば戦わずして朝鮮半島は中国の手に入る。だから中国は韓国に様々な恫喝を加えつつ、経済的互恵関係を強化していますが、経済的にも外交的にも韓国は中国の言いなりになっている。
 
アメリカから見れば韓国の動きは裏切り行為ですが、北朝鮮は韓国が中国の手に落ちれば自動的に北朝鮮による韓国併合の道筋が読めてくる。中国や北朝鮮は韓国の近代工業が手に入るのだから、韓国の中国への寝返りは中国の外交戦略の勝利だろう。アメリカは今でも軍事的には韓国を指揮下に置いていますが、韓国はアメリカの衰退を見越して中国に寝返った。
 
アメリカにしてみれば、韓国人を国連事務総長にしてあげたり、韓国系アメリカ人を要職につけたりと優遇してきた。昔なら朝鮮半島は中国やロシアや日本に囲まれた要衝だったのですが、北朝鮮が暴れても韓国が中国に寝返ってもアメリカが放置しているのは、地政学的にはどうでもいい地域だからだ。
 
中国の経済的軍事的台頭とアメリカの衰退は、東アジアの軍事バランスに変化をもたらしていますが、10年後を考えれば韓国が中国に寝返るのは当然とも言えますが、アメリカは防衛ラインを第一列島線からグアムまで引き下げる。中国の中距離ミサイルの脅威があるからですが、日本はMDで対抗する構えを見せている。
 
北朝鮮への脅威に対してイージス艦やPAC3を配備していますが、これは中国のミサイルの脅威にも応用できるものだ。しかし今のところのMDシステムは気休めに過ぎず中国や北朝鮮のミサイル攻撃に対抗できるようなものではない。一番手っ取り早いのは日本も核武装する事ですが、今のところ難しい。しかしいずれ容認せざるを得ない状況になれば日本も核武装せよと言ってくるだろう。
 
韓国も自前で核武装する事で北朝鮮や中国に対抗すると言う事は考えにくい。韓国に反日は中国の反日に呼応したものであり、韓国人の世論調査でも「調査結果によると韓国人が最も嫌っている国は日本で、その割合は44.1%だった。」と言う記事もあります。4位にアメリカも入ってますが、韓国人の反日感情は中国への迎合によるものだろう。2000年に及ぶ中国の属国意識は韓国人のDNAになってしまっている。
 
 


韓国人は日本が大嫌い、好きな国は米国―米世論調査会社 2012年8月10日 レコードチャイナ

2012年8月9日、米世論調査会社・ギャラップ(Gallup)はこのほど、韓国人が好きな国と嫌いな国の調査結果を発表した。国際オンラインが伝えた。

調査は7月14日~29日までに、1500人の韓国人成人を対象に行われた。調査結果によると韓国人が最も嫌っている国は日本で、その割合は44.1%だった。2002年に行われた同様の調査では33.4%だったため、10年で10%以上増加したことになる。さらに、嫌いな国2位の中国は19.1%で、日本は韓国人が圧倒的に嫌いな国ということも分かった。とはいえ、中国は2002年の調査時は4.6%だったため、ここ10年で中国を嫌いな韓国人は日本以上の増加を見せている。

一方、好きな国のトップは21.5%で米国が選ばれたが、米国は嫌いな国の4位にも選ばれている。同調査会社はこの結果に対し、韓国と米国はここ10年関係を回復しており、その影響で米国を好きな人が増えた。一方日本とは領土問題や慰安婦問題など、大きなわだかまりが存在しているために、韓国人の日本に対するイメージが悪化したと指摘している。さらに同調査会社は、仮に日本で同様の調査をすると、同じように日本人は最も韓国を嫌っているという結果になるだろうと話した。(翻訳・編集/内山)





採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス
/シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。


2013年4月8日 月曜日

シェール革命という高貴なウソを信じる日本 4月4日 原田武夫

私の著書最新刊『「日本バブル」の正体~なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』(4月4日刊行)でも詳しく書き、かつその新刊記念講演会(リンクはこちら)でもじっくりお話しすることなのであるが、「シェール革命」と聞くとどうしても納得がいかないことがいくつかあるのだ。思いつくままに書くならば次のとおりとなる。

◎鳴り物入りで始まった「シェール革命」だが、特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状である以上、シェールガスがアメリカから世界、とりわけわが国に向かって噴き出してくるのは“今”ではなく、“将来”である。今から大騒ぎすべき話ではない。

つまり「シェール革命」が最盛期を迎えるまでにはまだ時間があるのだが、その間、ほかの国々が指をくわえて待っているとは考えづらい。ナイジェリアなどほかの産出国は温暖化効果ガスこそ大量に出るものの、従来型の天然ガスや原油のダンピング(廉売)を一斉に始めるはずだ。そうなった場合、採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス/シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。

さらには「シェール革命」と言いつつ、アメリカ自身が次世代移動体として電気自動車や水素燃料電池車の開発を加速させているのが大いに気になる。実際、オバマ政権はこの方向に具体的な形で歩み出しており、3月15日にイリノイ州で行った演説で同大統領はこれら「ガソリンを使わない自動車」の実用化のため、今後10年間で20億ドルほどを拠出すると表明したばかりなのである。「シェール革命一本であくまでも行く」という気合いは微塵も感じられないのだ。

「高貴な嘘(noble lie)」という言葉がある。「リーダーたるもの、全体利益の実現のためには時にウソをつかなくてはならないこともある」といった意味合いだ。アメリカはこれまで何度となく「高貴な嘘」でわが国、そして国際社会を翻弄してきた。2003年に行われたイラクに対する武力行使の際、「イラクで大量破壊兵器を見つけた」と国連安保理の場で生真面目な軍人・パウエル国務長官(当時)を使って一大プレゼンテーションを行わせたのがその典型例だろう(その内容はその後、同国務長官自身が吐露したように「真っ赤なウソ」であったことが明らかとなる)。

よもや「あのアメリカがここまで正々堂々とウソをつくとは」と思うかもしれないが、それが国際場裏における現実なのだ。そして現状を見るかぎり、誰でも気づくことのできる上記のような「疑問」を踏まえれば、私には「シェール革命」が手の込んだ「高貴な嘘」に思えて仕方がないのである。

アメリカの深謀遠慮とは?

「なぜそこまで手の込んだことをアメリカはするのか。シェール革命でいちばん儲けられるのは自分なのであるから、ウソなどつく必要ないのではないか」。読者からそんな反論が聞こえてきそうだ。しかし大変失礼ながら、そう思われた読者の方は人気漫画「北斗の拳」ではないが、“お前はもう死んでいる”のである。なぜならばまさにここにこそ、アメリカの深謀遠慮が潜んでいるからである。考えられるシナリオはいくつかある。

まずいちばん単純に「シェール革命」が本当に推し進められる場合を想定しよう。実のところシェールガス/シェールオイルの鉱床は確認されているだけでもアメリカ以外の世界各地に存在している。中国や中南米などであるが、問題は現状の天然ガスや原油の価格では低すぎて採算がとれない点にある。したがってこのシナリオにおいて関係各国はいずれも、石油・天然ガスが最も産出されている中東地域が「有事」となり、そこでの生産が不可能となることを強く期待することになる。イスラエルによる対シリア攻撃をきっかけとしたイランとの本格的な戦闘開始、そして「中東大戦争」への発展がその先には見えてくる。

現状では今年秋にもありうる展開であるが、そうなった場合、世界中の株式マーケットは全面安だ。マネーは逃げ場所を求めて日本円に殺到、強烈な「円高」となるわけである。オイルショックに見舞われた世界は、アメリカに「シェール革命」の推進を要請するはずだ。一方、サウジアラビアやイスラエルは戦乱で勝ち残るため、アメリカ製兵器を続々と購入し続けるに違いない。アメリカにとっては一挙両得というわけなのである。

だがここで困るのが中東地域以外の産油国、特にロシアである。通常の天然ガスや石油をめぐる最大のプレーヤーであるロシアは「シェール革命」に反対すべく、中東開戦を阻止し続けようとする可能性が高い。その結果、このシナリオは頓挫してしまう危険性をはらむ。

(中略)

次世代の「本命」はシェールではなく、水素

簡単に書くならば、まず前者についてひとつの「光」を先日、わが国の神奈川県・寒川にあるとあるヴェンチャー企業Q社で私は目の当たりにした。シェールガスといっても炭酸ガスは出てくる。ところがこの企業が開発した技術ではこれを「炭酸化ナトリウム」と「水素ガス」へと分離できるのである。つまり「排ガスから燃料ができる」わけで、驚愕の技術なのだ。アメリカがシェール革命を推し進めれば進めるほど、その後ろについてこれを売ることで、わが国は巨利を得ることができる代物なのである。こうした革新的な技術を私たちは大切に育て、全面開花させなければならない。

一方、後者について言うならば、アメリカにとっては実のところ宿敵であるイギリスの態度を見れば答えはすぐ出てくる。上記の拙著でも書いたことだが、イギリスは2015年までに水素エネルギーによる燃料電池車の完全商用化を公的に宣言している。そう、時代は「水素」なのであって、シェールであろうが何であろうが、化石燃料ではもはやないのである。

しかしそれを真正面から追求すると、アメリカはイギリスから何をされるかわからない。それをアメリカが最も恐れているであろうことは、中東の石油利権を争ってきたのが、ほかならぬ米英両大国であったことを思い起こせばすぐわかるのである。だからこそ「シェール革命だ」とアメリカは騒ぎ、「高貴な嘘」をついていると考えると合点が行く。

わが国にとって今必要なのはバカの壁に入ることなく、老練な米欧各国が国際場裏で公然とつく「高貴な嘘」をあらかじめ見破り、私利私欲を捨てて人知れず備えるべく全国民を指導するリーダーなのである。今夏行われる参議院選挙の本当の争点は、実のところ「この一点」なのである。そのことを私たち有権者は忘れてはならない。



(私のコメント)

黒田日銀新総裁の「想定外」の金融緩和政策で、円は1ドル=98円にまで急落していますが、円買いかに投機によって円高になっていたかが分かります。しかし実際にはまだ日銀の金融政策はまだ始まったばかりであり、円が下がりすぎれば引き締めもあるでしょう。円が安くなっても輸出もまだ増える段階ではない。
 
シェールガス革命については先日も書きましたが、まだその実態が良く分からない。先週のニュースでシェールガス採掘会社がガス価格の値下がりで倒産したニュースがありましたが、シェールガスの採掘には相当なコストがかかるようだ。素人が考えても地下数千メートルにまで穴を掘って薬剤を注入してそれを回収するわけだから相当なコストがかかる事が考えられる。
 
原田氏が書いているように、シェールガスを回収しても輸送する為にはパイプラインを建設しなければ輸送が出来ない。あるいはガス液化プラントを建設しなければならない。つまりシェールガス革命が起きるには石油の高騰が無ければ進まないだろう。さらに既存の石油産出国や天然ガス産出国も値下げする事で対抗してくるだろう。
 
シェールガスは確かに埋蔵量は多いがどれだけ回収できるものかは不明であり、埋蔵量と採掘可能量とを取り違えてはならない。石油は中東に偏在しているが、シェールガス・オイルは世界中に埋蔵されている。さらに石炭の液化やガス化も可能であるし、石油が枯渇して現代文明が亡びるといった事は非現実的になってきたと言う事なのだろう。
 
シェールガス革命は石油がどんどん高騰して行けばありえるが、天然ガスも石油も産出国は高騰を押さえるだろう。問題はコストであり、石油の高騰は代替エネルギーの開発を促進して行くだけであり、「株式日記」でも藻によるバイオエネルギーの生産に注目して来た。風力や太陽光発電はまだコストが高く実用的ではない。
 
原田氏が言うところのキープレーヤーはロシアのプーチン大統領であり、ロシアは石油・天然ガス大国だ。シェールガス革命で天然ガスの相場が下落してアメリカのシェールガス会社が倒産するほどだからロシアも苦しいだろう。今まで日本は言い値で天然ガスを買ってきましたが、「シェールガス革命」で得をするのは日本とアメリカであり、日本は世界中に存在するシェールガス液化プラントで利益を得ることが出来る。パイプラインの建設でも無限に需要が出てくる。
 
原田氏が次世代エネルギーと予想するのは水素のようですが、「上記の拙著でも書いたことだが、イギリスは2015年までに水素エネルギーによる燃料電池車の完全商用化を公的に宣言している。そう、時代は「水素」なのであって、シェールであろうが何であろうが、化石燃料ではもはやないのである。」と言う事ですが、水素は取り扱いが難しい。
 
問題をシンプルにする為に、次世代の自動車は何で動くのかを考えれば分かりやすい。シェールガス革命が本物なら天然ガス車が本命になるだろう。電気自動車は蓄電池の開発次第ですが、リチウムイオン電池はコストが高く安全性も問題があるようだ。可能性があるのは燃料電池車ですがコストが高い。当面はPHVハイブリット車であり、燃費の改善がかなり進む。
 
軽自動車にしてもリッター30キロと言うHV車並の低燃費車が出来てきましたが、おかげでガソリンの消費が減ってガソリンスタンドがどんどん潰れている。円安でガソリン価格も上がるから低燃費車にシフトが進む。先日はシェールガス革命を書きましたが、過大評価でありガス価格が低迷してコスト高で業者が倒産しては革命は進まない。
 
中国を始めとする新興国も、経済発展で石油などのエネルギーを大量に消費する事が予想されてきましたが、新興国の経済発展はバブルだったのではないだろうか? 先進国から資本や技術が提供されれば高度成長も可能でしたが、先進国はその為に金融問題と長期不況に直面している。アメリカでも製造業の呼び戻しが政策になり、円高でファイナンスして来た日本も円安政策に舵を切った。その為に新興国のバブルは破裂して長期不況で石油もガス価格も低迷する時代が来るかもしれない。
 




分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。
同和も在日(創価)も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね。


2013年4月7日 日曜日

不法移民が犯罪者になる理由  4月6日 ひとりごと

日本の犯罪を見つめる
チョウセン人が大きな影響を与えてる
考えれば当然のことである

不法移民で入ったからだ

( - ゛-) ぱふ

不法に滞在して働く者たち
摘発を恐れ裏社会と関係を持つのだ
世界中で見られる現象です


アメリカの犯罪組織
有名なのがイタリア系のマフィアだ
ゴッドファーザーを知る人は多い

移民である

ソ連崩壊後はロシア系の移民が増えた
同時にロシアのマフィアも上陸した

移民の中に需要があるのだ
暮らしを守るために手段としてね
犯罪組織を使うのである

日本は特殊である
不法移民が被害者に化けていた
強制連行されて連れられてキタとね

自民党と言うのはふざけた党だった
これを放置してキタのです

「フン」

旧社会党と結託していたのです
綺麗に言えば政治的な駆け引きである
ついでに儲けていた

分かりやすいのが公共工事だ
在日が差別とイイ公共事業に参入した
同和も在日も同じ差別された者
おかしな理屈を言ってね

今なら笑いのネタだ

「わはははは・・」

バブルの頃はこれが通ったのだ
公共工事に在日が暗躍して稼いでた

代表的な人物が許永中だ
背後にいたのが日本人である
最福寺の池口恵観が間にいたのだ
政治家や経済界などが金を得ていた

外国も同じである
アルカポネと繋がった権力者たち
利益を得ていたのである

不法移民が放置されてキタ国
必ず権力者たちの腐敗があるのです

これを暗黒の時代と言うのだ
裏と表がくっつき誰も正す者がいない
日本はまだ暗黒の時代から抜け出せん

日本は在日を放置できん
日本の犯罪の元は在日にある
不法移民で入ってキタことから始まる

国を失った者たちは金だけが頼り
犯罪を犯す心理が働くだのです
これは自然な現象である

不幸はさらに続いた
日本で生まれたのに反日に育つ
民族教育と言い反日を育てるのだ

不法移民の感情が代々続くのです

これを終わらせなければならん
特別永住者の制度は無くすべきだ
この議論を高める必要がある

日本人と外国人にすべきです
日本が嫌いなら外国人でいるべき


自民が勝っても維新が勝っても竹中が出てくる 4月6日 ネットゲリラ

コイズミが総理になったあたりから、旧田中派の牙城だった下水道事業に、余所者が入って来て荒らすようになった。「信濃町」に本社を構える新興の会社が、旧来の田中派系の仕事を横取りしまくって、ずいぶん荒れたもんだ。考えてみりゃ、アレもアメポチ清和会による田中派潰しの一環ですね。下水道事業というのは、公共事業の中でも特に、ボリュームが大きい。しかも、普通の建設と違って特殊な技術なので、業者が横の連絡を密に取って、和気藹々とやっていたのが、すっかりブチ壊された。もう10年も前だが、某財閥系重機メーカーも、「官公庁の仕事はもうまっぴらだ」とボヤいていた。まぁ、水道事業が民営化されたら、採算が合わないところは切り捨てられるので、三島でも、坂小学校から上は勝手に川の水を飲んでね、という時代に逆戻りです。おいら、井戸掘っといて良かったw


(私のコメント)

「ひとりごと」氏も「ネットゲリラ」氏も同じ問題を指摘していますが、公共事業は建設業者には金のなる木であり、権力と結びつけばこれほど美味しい業界はなかった。自民党単独政権の頃は公共事業は田中派の牙城だったが、自公政権になってから公明党が国土交通大臣を歴任している。これは公共工事を独占する為であり、在日(創価)が公共事業に割り込んできた。
 
野中広務が「差別は利権になる」と言っていたが、以前は在日は田中派と組んでいたし、現在では公明党と組んでいるようだ。「ひとりごと」氏は、「分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。同和も在日も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね」と言うように割り込んできた。「ネットゲリラ」氏は、『「信濃町」に本社を構える新興の会社が、旧来の田中派系の仕事を横取りしまくって、ずいぶん荒れたもんだ。』と嘆いている。
 
政治家と広域ムニャムニャ団と組まれては、公共事業を横取りされてしまう。競争入札でも入札価格が特定業者に伝わってしまうので、まともな業者が弾かれてしまう。在日がこのように勢力を拡大してきたのは政治家と暴力団を取り込んできたからだ。その代わりに選挙では政治家に協力するので利害は一致する。暴力団もいつまでも非合法集団でいるよりも、公共事業というピン撥ねの効く業界のほうが儲かる。
 
黒田日銀総裁になって、アベノミクスと言う事で大胆な金融緩和が行なわれることになりましたが、効果的な財政政策を行なわないと、景気は浮揚せず税収は増えずに国家財政や地方財政の赤字は増える可能性がある。橋や道路は必要な所は既に出来てしまっているにもかかわらず、赤字が確実な高速道路や新幹線が作られては、維持費で赤字だけが増えていってしまう。
 
ネットゲリラ氏も、「下水道事業というのは、公共事業の中でも特に、ボリュームが大きい。」と書いていますが、地方自治体にとっては下水道の整備に大きな予算が割かれている。「株式日記」ではコンパクトシティーについて書いてきましたが、現在のように住宅が分散して建てられたのでは下水道整備に巨額の予算がかかる。だから地方では住宅はコンパクトに纏めるべきであり、それが嫌なのなら井戸と浄化槽で生活するしかない。
 
私の経営するアパートも、井戸と浄化槽であり上水道はあるが下水道は未だに整備されていない。なぜならば住宅と畑が混在してしまって下水道を100%整備するのは不可能だろう。このように住宅と畑が混在してしまうのは、農地の宅地転用が利権になっているからであり、コンパクトシティーなどと言って都市計画されたら農地が宅地転用できなくなってしまう。
 
東日本大震災がなかなか元に復旧できないのは、下水処理場が津波で破壊されて復旧できないからであり、トイレが使えないのでは人が住めない。下水処理場は川沿いや海沿いにあってみんな津波でやられてしまった。浄化槽にしても地盤沈下で盛土をしないと排水が出来ない。だから私は防災高層マンションを作る事で上下水などのインフラ問題を解決する事を提案している。地盤沈下で一戸建てでは下水処理は無理だろう。
 
このような状況では、東日本大震災の復旧工事が進まないのは、地盤沈下による下水の排水が出来ない事にあり、マスコミでこの事を指摘する人はいない。私のアパートも盛土で下水の排水を処理している。しかし東北沿岸の地盤沈下した町や村を復旧させるには盛土が不可欠ですが大工事になる。その利権に公明党が絡んで在日がらみが割り込んで調整が遅れているのだろう。
 
本来ならば大手ゼネコンでなければ出来ないような大工事ですが、国と地方で復興の主導権争いで工事がなかなか進まない。NHKの「クローズアップ現代」でも盛土の問題をやっていましたが、5メートルの盛土には一区画に延べ数百台のダンプが必要だ。それだけでも村の予算が吹き飛んでしまう。
 
このような利権に、在日の業者が割り込んで被災地の利害調整が遅れているのだろう。在日の問題は不法移民の問題でもあるのですが、在日も今や三世四世の時代であり、それがいつまでも特別永住者のままと言うのはどうしてなのだろうか? 日本で生まれ育ちながら日本語しか出来ないのに国籍は韓国で、特別永住者と言う事になっている。
 
特別永住者というのは、『平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。あくまで認定された資格であり、永住権との呼称は完全な錯誤である。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を対象としているが、実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる』と言うものであり、永住権とは異なる。
 
在日一世が特別永住者と言うのは、朝鮮戦争などの混乱によるものであり仕方のない面がある。しかし三世四世でも特別永住者と言うのは問題がある。特別永住者にも地方参政権をよこせと言った問題が出てくるのは、日本で生まれ育ちながら国籍は韓国のままと言った制度に問題がある。場合によっては二重国籍を認めろと言った問題にも発展する。
 
最近では「在特会」の活動が話題になりますが、特別永住権というのは問題がある。日本で生まれ育った三世四世でも韓国のままと言うのは、本人にとっても日本にとっても面倒な問題の元になる。日本の政治がこれを放置してきたからですが、日本では韓国人であり、韓国では日本人扱いされる人たちだ。特別永住者だと生活保護を受けやすいといった利権にもつながっている。確かに韓国籍のままでは就職もままならないこともあるだろう。
 
「ひとりごと」では、「国を失った者たちは金だけが頼り。犯罪を犯す心理が働くのです。これは自然な現象である」と指摘していますが、在日に暴力団員が多いのは特別永住者をいつまでも放置しているからだ。三世四世ともなれば韓国とも北朝鮮ともほとんど縁がなくなる。国会議員の中にはこのような在日団体と組んで利権を得ている国会議員も大勢いる。
 
公明党も創価学会の政党ですが、在日団体でもある。その公明党が国土交通大臣を枠として確保していますが、マスコミ業界にも在日の枠がある。人種差別だとか民族差別だと言う事を理由にして生活保護の利権を得ている。この事を「在特会」は批判していますが、新大久保のデモでは民主党の有田議員が在日団体を動員して潰しにかかってきた。憎しみには憎しみの連鎖が起きる。韓国の反日は日本の反韓国に繋がる。韓国の大統領が日本の天皇に謝罪を要求した。パククネ新大統領は1000年たっても謝罪を要求し続けると発言している。
 
 


永住権と特別永住権の違いはなんでしょうか?

・永住権
外国人が日本の「永住権」を得られる要件として
①素行が善良であること。
②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
③その者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合。
④原則は10年以上引き続きわが国に在留していること。
高度技術者等は社会・経済・文化等の分野におけるわが国への貢献が認められる者については、引き続き5年以上在留していること。
特区内における貢献者は特定事業等において、引き続き3年以上在留していること。

・特別永住権
朝鮮半島・台湾から戦前・戦中に日本に移住し、サンフランシスコ講和条約に基づき、日本国籍を失った人々に対して、平成3年(1991)に与えられた資格。

「特別永住権」は
入管特例法によるもので、他の外国人と異なり、在留資格に制限がなく、母国はもちろん、日本での経済活動も全く自由である。
また、5年以内であれば、母国と日本の間を自由に往来することもできる。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪をおかさない限り、国外に退去強制させられることがない。
これは、世界的に類例がないほど、恵まれた地位である。また、この特権は、子孫にいたるまで無期限に与えられている。


出入国管理及び難民認定法の第22条2項に、

「特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
と定められている。
つまり、犯罪歴があり、生活能力のない者であっても、日本に永住し続けられる事を法律が保証している。



(私のコメント)

問題の本質は、特別永住権を持つ在日と手を組んできた国会議員にあるのであり、公共事業も「差別」を利権にして割り込んできた。「差別」を理由にすれば日本では何でも利権になるからだ。生活保護も差別を理由にしている。しかし問題の原因は特別永住者を在日の子孫にまで認めているおかしさだ。




私の知るかぎり、政策に対して現実的な影響力をもつ政治家で金融政策を
語れるのは、安倍さんとみんなの党の渡辺喜美さんぐらいではないか。


2013年4月6日 土曜日

高橋洋一著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』 ~序章「金融政策のレジーム・チェンジ」全文掲載~ 4月5日 

私の知るかぎり、政策に対して現実的な影響力をもつ政治家で金融政策を語れるのは、安倍さんとみんなの党の渡辺喜美さんぐらいではないかと思います。自民党総裁に再び就任した安倍さんは「金融政策」を選挙の争点にまで押し上げたけれども、こんなことは過去にほとんど例がないでしょう。

 ちなみに、インフレ・ターゲットを導入してインフレ目標を決め、大胆な金融緩和によってデフレからの脱却をはかり、緩やかで安定的なインフレにする政策をリフレーション(リフレ)といいます。アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で成り立っていますが、のちほど説明するように、1本目の矢である大胆な金融政策=リフレ政策こそがアベノミクスの中心です。

日銀は安倍政権を馬鹿にした

 さて、日銀は当初、あきらかに安倍さんをみくびっていました。どうせ何もできないと高をくくっていたのです。ところが、総選挙を控えて、インフレ・ターゲットの必要性を安倍さんが強調するようになると、日銀はあわてて反対姿勢を鮮明にします。日銀の白川方明総裁は「現実的でない」「悪影響が大きい」と記者会見で安倍さんの提案を真っ向から拒否しました。「中央銀行の独立性を尊重してほしい」と常套句を持ち出し牽制を繰り返したのです。

そんな日銀にとって、選挙で自民党が圧勝したことはまさに悪夢でした。日銀は「政治オンチ」とよくいわれるのですが、まったくそのとおりでした。「独立性」を楯にとる日銀に対して、安倍さんは「政府の意向に従わないようなら日銀法を再び改正する」と明言し、一歩も引かなかったからです。

安倍総理誕生に怯えた白川総裁は手のひらを返したように服従の意をあらわすようになり、2013年1月22日、ついに白旗をあげて、インフレ・ターゲットを始めると宣言した。安倍さんは選挙で圧勝しただけでなく、日銀との闘いにも完勝したのです。

 デフレ克服のためのインフレ・ターゲットは「アベノミクス」の看板政策となり、株式相場、為替相場にすでに大きな影響を与えています。株価上昇と円高是正が同時に進んでいる。ただし、2013年1月22日は、「金融政策のレジーム・チェンジ」がまだ道半ばであることも示しました。

 この日、政府と日銀が共同声明を発表しましたが、その直前に、日銀は金融政策決定会合を開き、「インフレ目標」を実現するための具体的な金融緩和策を決めています。その内容が、はっきりいって、「共同声明」の趣旨に反するようなしろものだったのです。

 安倍政権と日銀がいっしょに発表した「共同声明」はこう謳っています。

 「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」

 ところが、同じ日に日銀が決めた金融緩和策は、「消費者物価上昇率2%を早期に実現する」とはとても思えない内容だったのです。

日銀は、市場にマネーを供給するために2014年以降、毎月13兆円の金融資産を購入することを決めました。また、期限を定めず、2015年以降も日銀が無期限に国債などの資産を買い続ける方針も決めました。

しかし、内容を見ると、毎月購入する13兆円の金融資産のうち長期国債は2兆円だけ。買い入れるのは短期国債などがほとんどだから、すぐに償還期限がきて金融資産の残高は増えない。2014年中に増えるのは10兆円だけなのです。日銀は、「現状と同じ程度の金融緩和しかしません」といっているに等しい。

 金融に詳しくない人なら「毎月13兆円」にびっくりするでしょうが、マーケットのプロたちはそんなことでは騙せません。事実、日銀が金融政策を発表した直後、その内容に投資家たちが落胆したために「円高」「株安」に振れています。

 「日銀は、政府・自民党を馬鹿にしています」

 日銀の対応をみて、私は安倍総理にこのように伝えました。金融緩和策の内容が、安倍政権への「面従腹背」そのものだったからです。その後、安倍総理は、日銀がインフレ・ターゲットを受け入れてからは封印していた「日銀法の改正」を、再び口にするようになりました。

 また、ある自民党幹部からも意見を聞かれたので、私は「日銀は政府・自民党を完全になめていますよ」と答え、そのわけをわかりやすく説明しました。翌日には自民党幹部全員が共有する認識になったはずです。

日銀の白川総裁が最も恐れるのは、日銀法を改正され、政府が総裁の解任権などを手にすることです。それを避けるためにインフレ・ターゲットをいやいやながら呑んだものの、やはり心中では抵抗感が強かったのです。「2%達成は容易ではない」とも白川総裁は発言していますが、新たな金融緩和策をみても、日銀が本当に態度を改めデフレ克服に邁進するようには思えません。

やはり日銀法の改正が必要だ

 なぜこんな中途半端なことになったのでしょうか。原因のひとつは、「共同声明」に法的拘束力がないことです。つまり、「2%」を達成できなかったときの責任の所在がはっきりしていない。日銀に目標達成を迫る法的裏付けもなく、ペナルティもない。

 もうひとつは、「2%」を達成する期限が明確になっておらず、「できるだけ早期に」と書いてあるだけだからです。日銀は、政府との共同声明にこうした弱点があることを見抜き、「面従腹背」でこれまで通りの金融緩和程度でお茶を濁そうとしているのです。

結局、「金融政策におけるレジーム・チェンジ」を完遂するには、「制度」と「人」がチェンジする必要がある。「制度」というのは、まさに日銀法の改正。「人」は日銀総裁以下日銀幹部の交代です。

 日銀法改正でポイントとなるのは、まずは日銀総裁の解任権を政府がもつこと。海外の中央銀行法には、実際に解任するかどうかは別に、制度として解任権が入っているものが多い。インフレ・ターゲットの設定も法律のなかできちんと規定する。それから、日銀に「物価の安定」だけでなく、「雇用」についても責任をもたせるよう法律に明記したほうがいい。

 アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の設置法には、「物価の安定」とあわせて「雇用拡大」が目的として明記されているし、いまFRBは「失業率が6・5%を下回らないかぎり金融緩和を続ける」という政策を掲げています。安倍総理は「日銀には雇用拡大も頭に入れてもらいたい」と語っていますが、徹底するにはやはり日銀法で「雇用への責任」を義務付ける必要があります。

 日銀法改正については、安倍総理だけでなく、みんなの党、日本維新の会も積極的な姿勢を見せています。私はみんなの党の渡辺代表、日本維新の会の橋下徹共同代表の政策ブレーンもつとめているので彼らの考えもよく知っています。自民党、みんなの党、日本維新の会、さらには新党改革が一致団結すれば、日銀法改正はすぐにでも政治日程にのぼってくるはずです。

 実際、自民党の山本幸三さん、みんなの党の渡辺代表、日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長、新党改革の舛添要一代表は「日銀法改正を目指す超党派連絡会」を立ち上げています。これらの方々は金融政策に関する筋金入りの理解者です。そして、こうした動きについては安倍総理ももちろん承知しています。

 一方、「人」の問題では、いうまでもなく、「日銀総裁の交代」が最大の焦点です。

今回、白川総裁の後任に、金融緩和によるデフレ脱却を唱えてきたリフレ派の黒田東彦氏が就任しました。日銀総裁は、世界標準の経済学をよく理解し、語学が堪能で世界に発信できる人物でなければいけません。加えて、レジーム・チェンジを実感できることが必要です。安倍総理はそうした点を十分に検討した上で黒田氏を人選し、国会もまた十分に考慮した上で同意したのだと信じています。

 日銀にはきわめて独特な「日銀理論」があります。それは「日銀はインフレを管理できない」という驚くべきものです。物価の番人である日銀がインフレを管理できないというのはじつに奇妙だし、世界の中央銀行でこのような主張をするところはどこにもありません。ところが日銀は、この理論に基づいてインフレ目標の導入を拒んできました。

 しかし、レジーム・チェンジは始まったのです。日銀も過去と決別すべきです。黒田新体制の下で、世界標準からかけ離れた日銀理論を葬り去り、新しい日銀に生まれ変わることを期待しています。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」は基本的に経済ブログだから、経済政策を書く事が中心になりますが、経済政策は一般人には馴染みがなくて分かりにくい。しかし株式投資をやるくらいの人なら政府日銀の政策が分からないと株の世界でやっては行けないでしょう。私は90年からのバブル崩壊以来、政府日銀の迷走振りを嘆いてきましたが、ようやくまともな政策が取られるようになってきました。
 
プラザ合意から時価会計基準やBIS規制など次々と罠を仕掛けられても、日本の政治家や官僚たちもその目的が分からなかった。円がどうして高くなる一方なのかも理解していない経済記事がほとんどであり、アメリカがドルをジャンジャン刷りまくってばら撒いているから円高ドル安になる。ここまでは理解している人が多くても、どうしたら円が安くなるかを理解している人はほとんどいなかった。
 
政府が為替相場に直接介入しても、数兆円程度であり、日銀が金融緩和していない限りは元の木阿弥になってしまう。その事を始めて告発したのは「円の支配者」を書いたリチャード・ヴェルナー氏だった。しかし多くの経済評論家やエコノミストには「とんでも本」として無視された。マスコミはもっぱら国債を「借金」として扱っており、確かに諸外国からドル建てで国債を買ってもらえば借金ですが、円建てで国内の金融機関が買っているのだから、債権なのです。
 
債権の償還期限が来ても円建てなら円を刷って償還すれば済む話だ。現在でも1000兆円の国債残高がありますが、国債の買いオペをすれば1000兆円の紙幣をばら撒く事が出来る。黒田新総裁が打ち出した政策も長期国債も買い取ると言う事であり、その為に長期国債の値が上がって金利が下がった。
 
国債を保有していた銀行は、国債が日銀の買いオペで手元に現金が積みあがってしまう。良い投資先があればいいが、こうなると安心して買えるのは米国債などの外債ぐらいになってしまう。アメリカにしても米国債を売りさばかなければならないから日本の金融政策には大賛成だろう。一枚の一万円札を刷るには原価が20円くらいだから、一万円刷るたびに9980円の利益が出ることになる。
 
経済が弱い国がそんなことをすればジンバブエのようになりますが、日本のような経済大国は紙幣をばら撒いてもドルや円のように価値は下がらない。逆に紙幣をばら撒かなければ金詰りになってデフレ経済になってしまう。財務省や日銀の官僚はその事が分かっていなかった。「株式日記」では日銀が刷らないのなら政府が紙幣を刷ってばら撒けと主張してきましたが、最終的には国債の買いオペと同じだ。
 
政府紙幣をばら撒けと主張したのは高橋洋一氏ですが、大蔵官僚であり小泉総理のブレーンでもあった人だ。しかし大蔵省では非主流派であり小泉内閣が終わると同時に退官して大学教授になりましたが、スキャンダルを仕掛けられて窃盗罪で捕まった経歴がある。しかしその窃盗罪はどうも「国策捜査」の疑いが濃くて、大蔵省と検察が組んだ陰謀の疑いが濃い。
 
警察や検察が自白を強要するのは、「パソコン遠隔操作事件」でも四件の誤認逮捕があったことでも証明済みですが、警察や検察は優秀だから無罪の人でも有罪にしてしまう。高橋洋一氏や植草一秀氏はそれでやられましたが、大蔵省や日銀を批判すると検察が動いて「国策捜査」されてしまう。
 
このような状況から、第二次安倍内閣ができるのは通常ならありえなかったのですが、中国との尖閣をめぐる対立が激化した事でタカ派の安倍氏が自民党の総裁になったことで流れが変わった。まさに中国のおかげで日本の金融政策が大転換できた事になる。さらに尖閣問題が長引けば外交政策や国防政策も安倍総理の政策がやりやすくなります。もしハニトラ谷垣氏が総裁を続投していたら政権は取れても、野田民主党政権と大して変わりがなかっただろう。
 




国際金融資本は買収して税金も支払わずに海外に利益を持ち出してしまう。
プーチンはそのようなユダヤ人経営者を脱税で逮捕して牢屋にぶち込んだ。


2013年4月5日 金曜日

プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは?:北野幸伯(著)

最も参考になったカスタマーレビュー

「ロシア政治経済ジャーナル」というメールマガジンを発行している北野幸伯氏が書いた最新刊です。ロシアに住み、ロシアの内部情報にも詳しい北野氏が現在の世界情勢を見事に紐解いたおすすめの本です。

「はじめに」のところで、1990年代、アメリカは「この世の春」を謳歌していたといっています。ソ連が崩壊し、日本はバブルがはじけ暗黒の20年に突入、欧州は貧しい東欧を救済する羽目になり、中国はまだ弱小国家だった。

ところが欧州はソ連崩壊後、アメリカにわたっていた覇権を取り戻そうとEUをつくり、ユーロを誕生させアメリカに対抗してきます。またイラクのフセインが2000年9月14日「石油代金として今後いっさいドルを受け取らない」と宣言します。ユーロで決済すると言い出したのです。フセインはこれでアメリカの怒りを買い、失脚、処刑されてしまったのです。大量破壊兵器などはなく、単なる口実であったことは後に明らかになりました。

どうしてアメリカは決済通貨をドルからユーロに変えることにこれほど憤るのでしょうか。それは現在ドルが基軸通貨として世界で使われていますが、その地位を脅かすことになるからです。では基軸通貨とはどんなものなのでしょうか。

アメリカは世界最大の「財政赤字国」「貿易赤字国」「対外債務国」です。財政赤字は1963年から現在まで50年近く続いています。(1998年から4年間は例外的に黒字を達成)
普通の国であればとっくに財政破綻しているところですが、アメリカはいっこうに破産しない。それは一つには高金利、アメリカ国債、株などでドルが還流しているからです。もう一つはドルが基軸通貨だからです。基軸通貨というのは国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことです。

普通、貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりも少なくどんどん下がっていきます。しかし、基軸通貨ドルの需要は世界中にあるので、なかなか下がりにくいのです。ではそんな需要があるのでしょう。●アメリカと他国の貿易決済通貨として●他国と他国の貿易決済通貨として●外貨準備として●世界中の民間人がドルを保有している。
だからアメリカは外国から物を買うのに外貨を稼ぐことはないのです。この基軸通貨は国際法で決められているわけではなく、基本的には強制力がありません。ただアメリカが経済力も軍事力もNo.1で、信用度が一番なので、ドルが基軸通貨として使われているだけです。

だからドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろせばいい。そのためにはドルの使用量を減らし、他の通貨で決済するようにしてしまえばいい。だからフセインは決済通貨をユーロにしたためにアメリカの怒りを買ったわけです。

政治的にはアメリカ一極支配を維持しようと、ドルの基軸通貨の地位を脅かすものには鉄槌をくわえるのです。

アメリカはアフガニスタン、イラクに続いてロシアの石油利権も支配しようとしていました。ロシアの石油最大手ユコスを買収しようとしたのです。これに対し、2003年プーチンはユコスのCEOホドルコフスキーを脱税容疑で逮捕し、アメリカによるユコス買収は失敗しました。これに怒ったアメリカは2003年11月グルジアでバラ革命を起こし、傀儡政権を樹立します、さらにウクライナでオレンジ革命を、キルギスでチューリップ革命を起こしていきます。

ロシアは一国ではアメリカに対抗できないとして、プーチンは中国との同盟に踏み切ったのでした。北野氏はこの同盟をアメリカ幕府打倒で手を結んだ「薩長同盟」だといっています。そして反米の砦として上海協力機構を発足させました。中国、ロシア、中央アジア4カ国でスタートしましたが、その後イラン、インド、パキスタン、モンゴルが参加します。さらにトルクメニスタンやトルコも加盟を申請しています。

そしてロシア・中国は両国の貿易決済をルーブルと人民元で行なうと決め、ロシアは他国との決済にルーブルを使うと言い、湾岸協力会議や南米共同体、東アフリカ共同体も共通通貨の発行を目指しています

2008年のリーマンショックでアメリカの一極支配は終焉したといえます。一極世界のあとは多極世界へ。G8はG20へ。

しかしプーチンは2008年、大統領の地位をメドベージェフに譲ります。なぜ彼を後継者にしたか。それは彼のバックにプーチン以外に誰もいないからでした。すなはちプーチンに反逆することは即失脚を意味するからです。とは言うものの、彼は欧米の本当の恐ろしさを知らず、リビアに対する多国籍軍による武力攻撃に拒否権を使わずに棄権しました。この頃からプーチンとメドベージェフの間はしっくりいかなくなり、メドベージェフは次期大統領選出馬に意欲を見せたりしました。しかし、いかんせん彼の基盤は弱く、プーチンに対抗することはできませんでした。

そして2012年の選挙でプーチンは大統領に当選し、再び5年間ロシアの最高権力者となることになりました。このことに一番危機感を抱いているのはアメリカでしょう。プーチンはアメリカにとどめを刺すために次のようなことを行なうであろうと北野氏は書いています。
1、アメリカをさらに没落させる
アメリカはいまだに強力で、依然としてロシアの脅威であり続けています。
2、「ドル体制」をさらに崩壊させ、ルーブルを基軸通貨化させていく
3、中ロ同盟の再強化を目指す
4、上海協力機構の再強化を目指す
5、「ブリックス」諸国との連携を深める
6、「ユーラシア経済同盟」をつくる


そして最後に近い将来、ドル暴落とインフレがアメリカを襲うといっています(2015年~2020年がアメリカにとって最も厳しい期間となる)。

ロシアもアメリカのさらなる没落に伴う危機を避けるのは不可能ですから、プーチンはこれからせっせと外貨保有高を増やし、危機の悲劇をやわらげる準備をしていくでしょう。

ではアメリカの没落後中国が覇権を握るのかというと、中国の繁栄もあっさりと終演を迎えると予測しています。中国の国家ライフサイクルを見ると、2010年代は成長期後半に当たり、2018~2020年ごろに日本のバブル崩壊に相当する出来事が起こるでしょうと指摘しています。

そして日本はどうするのか。アメリカが日本を守れなくなる日がやってきたとき、中国に擦り寄るのか、独立国家となるのか。

北野氏がこの本を書いた意図は「世界がまだ戦国時代である」ことをみなさんに知ってほしかったからだ。日本は覚醒しなければならない時がきたのだということに気づいて欲しくてこの本を書いたということです。

日本の総理大臣を見ていると、いまだにアメリカの番頭ばかりで真に日本のことを考えているとはとても思えません。彼らにもこの本を読ませて、一国の指導者としての自覚を促したいものです。



殺らなければ、自分が殺やれる。このユコス事件を機に、欧米国際ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。2012年5月25日 株式日記

(私のコメント)

2008年までは米英とユダヤ国際金融資本の連合体が世界を支配していましたが、2008年のリーマンショックで支配体制が揺らぎ始めている。アメリカは産軍複合体とユダヤ国際金融資本の連合体であり、それがアメリカ一極支配を可能にして来た。それに対してプーチンのロシアが一人で対抗していますが、中国やインドやベトナムと手を組み、アメリカの同盟国である韓国や日本やオーストラリアにも手を伸ばして来ている。

その武器となるのがロシアの豊富な地下資源であり、アメリカとロシアは石油や天然ガスをめぐる争奪戦を中東で繰り広げている。最近になって米中が対立し始めたのは中国がロシアに接近を始めたことであり、アメリカを裏切り始めているからだ。プーチンの大統領への復帰はそれを決定付けるものであり、中国ではアメリカ派とロシア派との対立が起きるだろう。90年代のアメリカは江沢民を取り込んでロシアを孤立化させましたが、今のアメリカはそんな力は無い。

アラブの民主化革命も必ずしもアメリカに利するものではなく、ロシアや中国が勢力を伸ばしてくるだろう。アメリカはあまりにもイスラエルと結びつきすぎているからであり、シリアがなかなか倒れないのは反イスラエル感情があるからだ。アメリカもイラクやアフガニスタンに軍を送りイランを挟み撃ちにしていますが、ロシアや中国はイランに肩入れしてシリアにも肩入れしている。エジプトやリビアも反イスラエルだから反米国家になるだろう。

アメリカはユーロも潰してドルの復権を図っていますが、ドルの基軸通貨体制もプーチンは切り崩しを図ろうとするだろう。アメリカはドルの基軸通貨体制が崩れればアメリカが終わることをプーチンは見抜いている。プーチンはアメリカを支えている日本をロシアに取り込めればアメリカが倒れることを知っている。ドルを買い支えているのは日本だし、アフガニスタンやイラクに金をばら撒いているのも日本だ。全てアメリカ様からの命令によるものですが、日本におけるロシア派は鈴木宗男をはじめとして壊滅してしまった。


(本日の私のコメント)

北朝鮮とアメリカの駆け引きが山場に来ていますが、北朝鮮は上海協力機構にも加わらずオブザーバーとしても参加していない。世界はNATOとSCOとの二大陣営に構図が出来つつありますが、インドからASEAN諸国もSCOにオブザーバーとして加わり、さらに拡大の様相を見せている。それに対してNATOはEU諸国が主体ですが、アメリカはEUには加われずロシアはEUに加われる。
 
さらにSCOにトルコも加盟申請してイランなどの中東諸国も広がりを見せている。このSCOの中心国は中国とロシアであり、一大ユーラシア連合として形成されようとしている。特にトルコやASEANの参加はアメリカにとっては致命的な打撃であり、だからオバマはTPPと言う対抗軸を太平洋諸国に打ち出して来た。そのTPPに日本が加わるかどうかはTPPの運命を左右するものであり、アメリカが無理難題を言って来たら蹴れば言い。そしてCSOに加盟するといったらアメリカは孤立する。
 
90年代のアメリカは中国と経済同盟を結んで戦略的パートなシップを結んだ。その対象は日本しか考えられない。ソ連は崩壊して無くなりアメリカに対抗できるのは日本しかなかったからだ。中国は90年代においては日本と比べても小国であり日本からのODAでインフラを整備して来た。日本は米中の挟撃によって経済は停滞してきましたが、アメリカの日本封じ込めはアメリカにとってプラスだったのだろうか?
 
80年代は、日本は経済大国になりアメリカを脅かすほどの存在となり、日本を敵視する本がアメリカで相次いで出版された。私のそのうちの何冊かを持っているが、同盟国の日本をどうしてアメリカは敵視するようになったのだろうか? プラザ合意は明らかに日本を陥れる為のものであり、中国に対しては人民元を四分の一に切り下げを認めた。
 
これでは日本は、中国や韓国製品に価格競争に勝てなくなり、三洋電気は破綻してシャープなど倒産の危機に直面している。ソニーもパナソニックも毎年数千人のリストラがニュースになっていますが、円高ドル安による価格競争力が無くなり、日本は空洞化して工場を中国に移転させている。中国に工場が移転すれば、そこに発生する利益は中国に税金として納められる。だから日本は税収不足となり財政破綻の危機に直面している。
 
アメリカによる日本弱体化政策は大成功しましたが、世界第二位となった中国は軍事大国化してロシアと組んでアメリカに対抗しようとしている。つまり中国はアメリカを裏切った。上海強力機構(SCO)は2001年10月に設立されましたが、プーチンの決断がCSO設立に大きな役割を果たしている。SCOは緩い経済協力組織ですが、NATOの対立軸である事は明らかだ。トルコはEU加盟を諦めてSCUに加盟申請した。
 
つまり一極覇権主義のアメリカは世界を敵に回して、イラクに攻め込みましたが、ウクライナや中央アジア諸国に対してもカラー革命で独裁政権を次々と転覆させて来た。これでは中国もやられる危険性を感じてプーチンと上海協力機構を設立した。「アラブの春」も次々と独裁政権が倒されましたが、リビアのガダフィーも倒された。今はシリアのアサドが狙われていますが、プーチンの復活でリビアのようなわけには行かなくなっている。
 
世界のブロック化は、着々と進んでいるのですが、東南アジアと中東のブロック化が残されている。もし東南アジアと中東がSCOに加わればアメリカは北米大陸に封じ込められる事になる。アメリカの一極覇権主義の付けが回ってきたと言うところですが、北米以外でアメリカの枠組みに加わりそうなのは日本とオーストラリアぐらいになりそうな気配だ。このように見ればTPPにアメリカが奔走しているのはアメリカが孤立しつつあるからだ。
 
プーチンは国際石油資本の手先を次々と葬り去り、ガスプロム等の石油企業を次々と民族資本に取り戻した。その為に税収は上がり外貨を貯める事ができた。インフラ事業を民営化させることで国際金融資本は買収して税金も支払わずに海外に利益を持ち出してしまう。プーチンはそのようなユダヤ人経営者を脱税で逮捕して牢屋にぶち込んだ。プーチンとユダヤ資本との対立は悪と悪の対決であり、国際金融資本と対決できるのはプーチンしかいない。




米国が北朝鮮を挑発する理由は、韓国で朴槿恵政権ができて、南北対話が
始まる可能性があるので、それを潰すという軍産複合体的な理由だ。田中宇


2013年4月4日 木曜日

北朝鮮を扇動する米国 4月3日 田中宇

北朝鮮をめぐる緊張状態が高まっている。米国は、北朝鮮の国境付近で韓国と合同軍事演習をやり、米軍は演習の一環として、核兵器を搭載可能なB2ステルス爆撃機を北朝鮮の国境すれすれに飛ばし、北朝鮮に対するこれまでにないほどの挑発行為を行った。US Sends Nuclear-Capable B-2 Stealth Bombers to Intimidate North Korea

 ロシアはめずらしく、北朝鮮を挑発する米国に対して「統制不能になって戦争が起きる可能性がある」と警告を発した。米国は毎年、北朝鮮のすぐ近くで韓国と軍事演習をやっているが、ロシアが警告を発するのは異例だ。(Russia warns against military activity near North Korea)(Russia warns against Korea escalation

 北朝鮮は、寧辺の核施設を再稼働すると表明したり、韓国とのホットラインを全部切断したり、韓国との停戦協定の破棄して戦争状態を宣言したりしたとされる。(North Korea Cuts Off the Remaining Military Hot Lines With South Korea

 とはいえ、北朝鮮が停戦を破棄して戦争状態を宣言したというのは、過剰報道だ。北朝鮮側が「敵が攻めてきたら、有事の法律にのっとって団結する」と発表したのを、戦争の宣言と誤訳して報道されたものだ。North Korean "state of war" declaration is a faulty translation and NOT official policy statement from Kim Jung Un

 米国の国防総省や韓国政府は、北朝鮮の言動として目新しい動きはないと言っている。報道を見ると、北朝鮮をめぐって今にも戦争が起こりそうな感じを受けるが、実のところそうでなく、むしろ米国の側が挑発しているのと、マスコミが喧伝している結果、一触即発の感じが醸し出されている。North Korea's Threatening Rhetoric Nothing New)(Taking North Korean threats seriously

 米国は以前から北朝鮮を挑発してきたのであり、今回の件はめずらしいことでない、という見方もできる。だが今回は、従来よりはっきりしたかたちで米英マスコミが一触即発観を醸し出しているし、ステルス機の飛来など、米国が危機を扇動している感じが強い。

 米国が今のタイミングで北朝鮮を挑発したことに理由があるとしたら、考えられることの一つは、韓国で朴槿恵政権ができて、南北対話が始まる可能性があるので、それを潰すという軍産複合体的な理由だ。もう一つ指摘されているのは、米国が北との敵対を扇動するのが中国包囲網の一環という点だ。しかし実際のところ、米国が北との敵対を扇動すると、中国とロシアの結束が強まり、中国包囲網が機能しにくくなる。('US targeting NK to besiege China'

 中国は習近平政権になり、習近平は就任早々ロシアを訪問した。米国が北朝鮮を挑発して緊張が高まったのは、習近平が訪露したのと同じタイミングだ。中露は、結束して北朝鮮やイラン、シリアの問題を解決する方針を決めている。習近平訪露の直後には、南アフリカでBRICSサミットも開かれ、米国がやり散らかして混乱している国際問題をBRICS主導で解決していくことが提案されている。Putin Says BRICS Should Focus on Key World Issues

 北朝鮮問題は以前、米国が北朝鮮と和解する代わりに北朝鮮が核廃絶し、在韓米軍が撤退するシナリオだったが、このシナリオは01年にブッシュ政権になるとともに破棄されている。次に出てきたのが、米国が中国に6カ国協議をやらせ、中国の傘下で北朝鮮問題を解決していくことだったが、これも途中で頓挫している。

 しかし今回、国連が、北朝鮮と交渉せざるを得ないと言い出している。このことと、国連との連携が強いBRICSが、米国がやり散らかして失敗している国際問題に取り組む姿勢を強めていること、BRICSの中心が中国であることを合わせて考えると、北朝鮮問題の解決に向けた新たな枠組みが立ち上がっていく可能性がある。北朝鮮に対する米国の今回の挑発は、そうした可能性が出てくるのと同じタイミングで行われている。Calling Kim's Bluff



(私のコメント)

北朝鮮とアメリカ韓国とのプロパガンダ合戦は、ますますエスカレートして来ていますが、北朝鮮は言葉は過激だが戦争が出来る状況ではない。戦車や戦闘機を飛ばす燃料すらないのでは戦争にならないからだ。ミサイルや長距離砲などはあるが、米軍の反撃を食らえばそれらも使えないまま戦争が終わってしまう。
 
北朝鮮の強気な発言の背後には中国のバックアップがあるからですが、表向きには中国は北朝鮮を非難している。習近平はロシアに行って中ロの団結をアピールしていますが、ロシアも北朝鮮には腰が引けている。中国もアメリカも朝鮮半島はどうでもいい所であり、現状維持が望ましい。アメリカが挑発しているのは韓国に武器輸出するためであり、F35とF15を韓国は大量に買い付けると言うニュースがあった。
 
日本に対しても、MDシステムを売りつけるのに都合がいいから、北朝鮮を挑発していますが、B2たB52やF22なども演習に参加して、まさにアメリカ製兵器の展示場のような様相になっている。これも北朝鮮が戦争が出来る状況ではないから出来る事であり、アメリカはイランやアフガニスタン問題で手一杯であり、北朝鮮が暴発したら困るのはアメリカだ。
 
韓国はパククネ政権が出来たばかりであり、とても戦争が出来る状況ではありませんが、頼りになるのはアメリカだけであり、中国に対しても北朝鮮の暴発を抑えることができるのは中国だけだから、米中に頼み込むしか方法がない。しかし本来ならば韓国が北朝鮮をどうするか決めるべきなのですが、米中の顔色を伺うばかりで翻弄されている。
 
北朝鮮が何時暴発するか分からないような状況では、海外からの投資もくるはずがなく逃げ始めていますが、戦争の危機が高まっているのにウォンは高くなって輸出も大幅に減少している。まさに勧告は踏んだり蹴ったりですが、アメリカと中国にオモチャにされている。このような状況ではアメリカと中国から言って来る事には全て従わなければならず、又裂き状態になっている。
 
韓国はアメリカの支援無しには成り立たない国であり、北朝鮮も中国の支援がなければ崩壊する事は確実だ。しかしそれは米中の負担になっており、2000年来朝鮮半島は中国の属国か日米の属国として存在して来た。韓国を日本から分離独立させたのはアメリカの責任であり、アメリカは道義的に韓国の面倒を見なければならない立場にある。
 
だからアメリカは韓国に対しては軍事的経済的な支援をしてきましたが、現在のアメリカには財政危機でそれだけの余裕がなくなって来た。アメリカは日本に対して韓国の経済援助を押し付けるようになって来ましたが、日韓関係は良好な関係とは言えず首脳の相互訪問も止まったままだ。パククネ大統領にしても竹島に上陸したりして、従軍慰安婦問題でも従来どうりの主張を繰り返してくるだろう。
 
アメリカは軍事力としては圧倒的であり、北朝鮮など一瞬で崩壊させられるのですが、軍事演習に止めているのは、北朝鮮を崩壊させても韓国に加えて北朝鮮もお荷物になってしまうからだ。先日も書いたようにミサイル戦争時代には朝鮮半島はそれほどの価値はなくなり、天然資源もあまりなく国土は痩せていて狭い国土に人口ばかりが多い国だ。
 
朝鮮半島が韓国によって統一される事は中国が望まないし、韓国も北朝鮮の面倒は見切れない。ならば北朝鮮が韓国を併合して中国の属国になることが一番安定するように見えるが、2000年来そうだった。しかし韓国から難民がアメリカに押し寄せるからアメリカが困ってしまう。アメリカは韓国を実質的に植民地にしてきたのだから、韓国が崩壊すればその責任を背負ってアメリカは韓国からの亡命者を受け入れなければならない。
 
在日韓国人の問題も、日本帝国の36年の統治が招いた結果であり、宗主国は植民地からの難民を引き受けることが避けられない。フランスやイギリスでも旧植民地からの移民で社会問題化していますが、人口5000万人の韓国が崩壊すればどれくらいの難民がアメリカに渡るのだろうか? 韓国では長年反日教育で日本を憎悪しているから日本に難民としてくる人は僅かだろう。
 
だからこそ新大久保で反韓国デモで反韓国感情を盛り上げるのは日本の国益であり、「在特会」こそ日本の国民世論を反映して行く様になるのだろう。韓国人に「日本に行ったら差別を受ける」と宣伝しておけば、韓国からの難民はアメリカに行くだろう。大東亜戦争に負けたことで唯一良かった事は朝鮮と台湾を手放す事が出来た事であり、それが戦後の高度経済成長に繋がった。
 




中国の場合、軍部が政府から独立している。むしろ最近では軍部が政府を
支配しているとさえ言える。中国政府は、中国共産党の下に位置する。


2013年4月3日 水曜日

不穏な中国と日本の安全保障 4月1日 経済コラムマガジン

中国の政治体制
ベトナム漁船への発砲など、中国軍部の行動が異常である。ところが中国の政府は、ほとんど中国軍の行動を把握していないようである。日本の海上自衛隊艦船への中国軍(海軍)のレーダー照射も政府は知らなかった。今回のベトナム漁船の件も、発砲が20日だったのに対して公表が25日だったことを考えると、政府は知らなかったと思われる(おそらくこの5日間でベトナムと中国の間で調整が行われたのであろう)。


このように中国政府と軍部の関係が、日本人など外部の者が思っているものと大きく違うことを筆者は指摘したい。中国の政治体制は、中国共産党、中国政府そして軍部(つまり人民解放軍・・組織の最高部は中央軍事委員会)で成立っている。通常、軍部が政府の下に位置するのが世界では普通であり、これによって政府が軍隊を文民統制(シビリアンコントロール)している。

ところが中国の場合、軍部が政府から独立している。むしろ最近では軍部が政府を支配しているとさえ言える。どうも89年の天安門事件で、軍隊が民衆を武力で制圧してから、軍部は一段と力を増したようである。また中国政府は、中国共産党の下に位置する。政府は、共産党の指示のもとに行政を司っている官僚組織に過ぎないと考えれば良い。

問題は、共産党と軍部の関係である。毛沢東やトウ小平と言った、解放軍と一緒になって国民党と戦った世代の指導者は、軍部にも一定の影響力を持っていた。しかしそれ以降の指導部は、軍部から軽く見られている。


軍の最高意思決定機関は中央軍事委員会ということになっている。委員は11人で、委員長は一応習近平国家主席であるが、文民は彼一人で、他のメンバーは全員軍人である。また習近平氏は、中国国民の支持で現在の地位に就いたわけではない。さらに彼のキャリアのほとんどは地方であり、中央で行政経験を積んだわけではない。

数年前まで、次期のトップには胡・温体制を引継ぐ李克強現首相が最有力候補であった。しかし胡前主席の側近の息子のスキャンダルなどがあって、それまで無印であった習近平氏が急浮上した。保守派や軍部にとっては、習近平氏の方が都合が良かったのであろう。習近平主席の方も「中華民族の偉大な復興」など、軍部にゴマをするような発言を繰返し自分の地位を固めようとしている。

このような中国軍部の実情を考えると、いつ中国軍が暴発的な行動を起しても不思議はない。たしかに08年の北京オリンピックまでは、中国の軍部も自制していたと見られるが、今日、かなり勝手気ままに行動している。


ところがこの軍部自体も本当に一枚岩的に統制されているのか疑問である。今回のベトナム漁船への発砲や海上自衛隊艦船へのレーダー照射は、軍のどの段階まで承知していたのか不明である。現場が独断で行動し、軍の幹部がこれを追認している可能性がある。

中央の軍部と地方の軍部の関係も微妙である。元々、人民解放軍は地方の軍閥の寄せ集めという要素がある。これを社会主義といったイデオロギーや国民党の排除といった目標で軍の統制を保ってきた。しかし今日の経済的繁栄によって、既にこのようなものは形骸化している。筆者は、中央の軍の中枢部は、地方の軍部を把握していないのではないかとさえ思っている。

筆者が注目するのは、中国漁船の体当たり事件の時のフジタ社員拘束である。事件が起ったのは瀋陽である。瀋陽は、昔の満州国の中心都市であり、日本領事館への脱北者の亡命騒ぎがあった所である。つまり日本と微妙な関係なのがこの瀋陽である。筆者は、日頃から日本人に厳しい目を向けていた地方の軍部が、中央に連絡をしないまま勝手にフジタ社員を拘束したのではと今でも思っている。

筆者は、今の中国は外から見るより、実体はもっと混乱しているのではないかと思っている。緊迫の度を増している日中関係であるが、まず中国と話し合うべきという意見がある(丹羽前中国大使など)。しかし一体、中国の誰と話をすれば良いのかさえ分らないのである。


難しくなっている日中関係であるが、本来頼りにすべき同盟国の米国が煮え切らない。オバマ大統領もノーベル平和賞を受賞してからますます丸くなった(冗談であるが、ノーベル平和賞は誰かの陰謀か)。米国は中国海軍を来年のリムパックに招待するとまで言っている(おそらく暴発の可能性が高まった北朝鮮を、中国に抑え込ませようとしているのだろう)。

不穏な動きが目立ってきた中国海軍を見ていると、ますます日本にとって安全保障の確保が大事になってきた。筆者は、まず日本と中国との間で既に「冷戦」が始まっているという認識を持つ必要があるとさえ思っている。これに対処するため防衛力の強化や関連法の整備を急ぐ必要がある。またTPPへの参加やロシアとの平和条約の締結も有効と考える。


(私のコメント)

中国や北朝鮮の動きが強硬になって来ていますが、中国は海洋権益の拡大に力を注ぐようだ。一番の障害は日本であり、フィリピンやベトナムなどの中国沿岸と向かい合う国々だ。中国は遠洋漁業にも力を入れており、世界の海でトラブルを起こしている。ベトナム漁船と中国海軍とのトラブルもその一つであり、中国は国際ルールを守らない。
 
中国と言う国は巨大ですが、国家の集合体に過ぎず言葉も違えば民族も異なる。中央政府が強力なら一つに纏まりますが、やはり政治家も四代目五代目にはいると統制力は弱まる。ソ連の崩壊も指導者が交代するに連れて指導力が弱まり、国民の不満が爆発してソ連は崩壊した。中国も建国60年を迎えて、曲がり角に来ている。
 
ソ連の末期と現在の中国は非常に良く似ており、ノーメンツラクーラと言う共産党のエリートが利益と権力を独占するようになり、特権階級が出来て国内経済は疲弊した。軍部は非常に強力でしたが政権とは距離を置くようになり、ソ連崩壊時にも軍部は中立を保った。腐敗した共産党幹部達への不満が軍部の中にあったからだ。
 
中国でもおそらく同じような問題を抱えており、共産党の幹部達は汚職で蓄財に励んで海外逃亡先も確保しているくらいだ。現在の共産党政権を維持するためには経済発展が続く事が不可欠ですが、日本との尖閣をめぐる問題で経済交流が縮小してくれば経済成長も低下して、底辺層の不満が爆発する。軍部にも底辺層の兵士が多くいるから中央政府の言う事を聞かなくなって来ているようだ。
 
人民解放軍と言うのは、各地方の軍閥が集まったような軍隊であり、独立採算の会社組織も持っている。中央と地方との利害対立が生ずれば軍閥同士の衝突もありえるだろう。中国軍は国軍ではなく中国共産党の軍事組織であり、中国政府の指揮下にはない。戦前の日本も統帥権を盾に政府の言う事を聞かなくなり暴走しましたが、中国でも同じような事が起きるだろう。
 
改革開放政策を続けるには、日本などとの周辺諸国と友好的な関係を続けなければなりませんが、尖閣をめぐる問題で日本と衝突して、南シナ海では南砂諸島や西砂諸島等で領土問題を起こしている。ソ連はアフガニスタン侵攻などで国力を消耗しましたが、国内の経済問題などで内憂外患の状況が長い事続いた。中国も内憂外患を抱えるようになり、外交で得点を稼ごうとして尖閣に出てきた。
 
尖閣こそがソ連におけるアフガニスタンであり、大量の監視船を送り込んで睨み合いを続けなければなりませんが、尖閣だけでなく南シナ海も大量の監視船を送り込まなければならない。その為には強力な海軍を建設しなければなりませんが、そうなればアメリカ海軍との摩擦が起きる。アメリカのアジアシフトは中国を睨んでの事でしょうが、朝鮮半島でも一騒動ありそうだ。
 
ソ連の崩壊がCIAでも予測が出来なかったように、中国の崩壊も予測が出来ない。アメリカを追い抜くほどの超大国になると言う予測もありますが、一党独裁体制では上手く行かない事はソ連崩壊が証明している。政策の間違いがあっても一党独裁ではなかなか修正が効かない。人事も停滞して有能な人材が登用されずに妥協で指導者が選ばれて政治が停滞するようになる。
 
 




「日韓断交、韓国粉砕」と叫ぶデモ隊に、襲い掛かる「反レイシスト団体」
日本を最大の敵と言う韓国の反日教育は、日本の反韓国感情を高めるだけ


2013年4月2日 火曜日

粛々と行進するデモ隊に襲い掛かっていたのは「反レイシスト団体」であり
ユーチューブの動画を見れば、反韓国感情は一般に広がりを見せている。


特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル!!(1)2013/3/31

(4)まで見たよ。流れが分かって面白かった。印象に残ったのは­、警察と反対勢力が良く走ってたこと。警察は、中指立てる奴、拡­声器、大声だす奴をことごとく押さえ込みながら、デモ隊に合わせ­て走る。反対勢力は、交差点で足止めされるので、封鎖が解除にな­ると走る。「憎悪の連鎖は何も解決しない」の横断幕の二人組みや­、野間が走ってるのも一瞬映ってたw 「日本のKKK」とか言ってたが、これもへイトスピーチだよ。「­帰りは気を付けろ」もまずいでしょ。顔からして明らかに在日の常­連もいた。こいつらは、やたらにデモ隊に突っ込もうとして、警察­に阻止されていた。


特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル!!(2)2013/3/31

今問題になってる朝鮮学校の無償化 マスコミ報道には嘘がある まず、自国民の日本人の通う私立中学高校が無償化されていないこ­とを絶対に差別と言わない。 そして、朝鮮学校へ国から金は出ていない、が 地方自治体から金が出てるのだ 京都に限って言えば、京都市と京都府から 4つの朝鮮学校に合計5800万円の税金が投入されている また、この補助金が北朝鮮に送金されてる事実を マスコミは一切言わない 北朝鮮の拉致事件、多くの国民は、北朝鮮からの工作員が 日本に来て拉致をしたと思っているが、これは大きな間違い 実は日本の朝鮮総連が日本人を拉致して その受け取りに北朝鮮の工作員が日本へやって来る というのがほとんど、横田めぐみさんの場合 たまたま北朝鮮の工作員が拉致をしたレアケース 200人とも言われる拉致被害者のほとんどが 日本国内の朝鮮総連の人間によるもので この朝鮮総連の拉致実行犯を養成するのが朝鮮学校 そこに我々の税金を投入しようというのが、民主党


特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル!!(3)2013/3/31

こんなシュプレヒコールも加えてよ。
強制連行の嘘を認めろ。植民地の嘘・歴史の嘘で日本人を騙してい­たことを謝れ。
嘘を振りかざして利権を要求したかり続けたことを誤れ。慰安婦は­将軍クラスの高級売春婦。
韓国食品は寄生虫・ノロウイルスなど汚染まみれ、輸入させるな、­買うな。犯罪の温床である通名を止めろ。日本の重要文化財に落書きするな。韓国人のビザを復活しろ。
根拠のない在日特権と生活保護を許すな。日本に帰省しながら反日­行為を続ける朝鮮人は韓国に帰れ。等々



特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル!!(4)2013/3/31

在日のほとんどは日本に劣等感を感じている。 残念ながら日本人を殺す、強姦することは正義だと思っている。 ボキの同級生たちはニュースで日本人が死ぬたびに喜びお祭り騒ぎ­している。 日本の悪いニュースはその日の話題で持ちきり。 North Korea Today「在日全部が工作員予備軍と思っておいてもあながち間­違いじゃないんだよ」公安警察証言


(私のコメント)

最近では毎月のように新大久保で反韓国デモが行なわれるようになりましたが、韓国の反日活動が盛んになるにつれての反応なのだろう。最近でも対馬で盗まれた仏像の返還が韓国の司法判断で差し止めになりましたが、これは明らかにユネスコ条約に違反する行為だ。日本からこのように重要文化財が盗まれても韓国では愛国無罪となるようだ。
 
昨年の李明博大統領の発言と行動で、日本でも反韓国デモが起きるようになり、仏像盗難でまた騒ぎに火がついて来た。しかしこのような反韓国デモは韓国のテレビや新聞などには報道されていない。日本では韓国での反日デモなどがよく報道されますが、韓国では日本の国旗が燃やされたり首相の写真が燃やされたりと過激になりますが、日本の反韓国デモは国旗やプラカードだけの粛々とした行進だから報道されないのだろうか?
 
朝鮮日報も見ても中央日報を見ても、報道された形跡がありませんが、民主党の有田議員などの呼びかけて「反レイシスト団体」がデモに対して抗議している様子が動画で見れます。むしろどちらがレイシストか分からなくなりますが、今回のデモは在特会のデモではなく新日友会と言う聞いたことのない団体のデモであり、在特会は関西でデモをしていた。
 
様々な反韓国団体で出来てきて、毎月のように新大久保でデモが行なわれていますが、新大久保はコリアンタウンと言っても、ハングルはそんなに見かけないし、K-POP関係のグッズ屋などが並んでいるくらいだ。むしろ街で聞き耳を立てていると中国人のほうが多いくらいであり、韓国語はあまり耳にしない。だから韓国人はどれくらいいるのか分かりませんが、デモ隊に対して韓国語で罵声を浴びせるといった構図はなく、日本の左翼団体が反デモに動員されていたようだ。
 
日本で日の丸デモが行われるようになったのはこの二三年ですが、日の丸の国旗は目立つのでデモなどでも威圧感がある。反韓国デモなのだから韓国国旗を掲げで対抗すればと思うのですが、日本にいる韓国人は韓国から逃れてきた人たちであり、経済的な理由で日本で働いている人も多いだろう。だから北京五輪の聖火リレーの時のように中国国旗で埋め尽くされる事はないのだろう。
 
今や在日韓国人は少数派になり圧倒的に中国人が多くなっている。昨日のテレビタックルでも韓国が豊かになっても反日なのはどうしてかと言った意見がありましたが、韓国の反日感情は学校の歴史教育などで日本への反感を育成している部分がある。竹島問題などの領土問題は韓国が実効支配しているにも拘らず、「わが国のもの」だと世界にアピールするのは理解に苦しむ。
 
ロシアが「北方領土はわが国のもの」だと世界にアピールしたと言う事は聞いた事がない。それだけ韓国では引っ込みが付かなくなって、既に実効支配しているにも拘らず歌まで作って小学生の時から「独島はわが領土」と愛国心を煽っているのだろう。しかし韓国人の愛国心は政府にしてみれば心もとないものであり、戦争が始まったら韓国から海外に逃げるといった人が多いようだ。だからアメリカやカナダやオーストラリアに移住する人が多い。
 
ここに韓国の根本的な問題があり、命をかけて祖国の為に戦うといった国民が少ない事であり、属国支配が長く続けば国のために命をかけると言った愛国者は少なくなる。むしろ海外に移住して海外のコリアンタウンに住む事が理想になってしまっている。日本では新大久保がコリアンタウン化しているという事ですが、看板にハングルが溢れて韓国語を耳にするといった事は目立たない。
 
しかし政界やマスコミにおける韓国系日本人の影響力は大きく、このような反韓国デモが報道される事はなかったのですが、民主党の有田議員の活動によるレイシスト取締り法案は人権擁護法案に似通ったものになるかもしれない。しかしデモ隊が主張していたのは竹島の領土問題であり仏像返還問題や従軍慰安婦問題などの政治外交問題であり、それが民族差別になるのだろうか? デモに参加された瀬戸弘幸氏のブログの意見を紹介します。


<活動報告>新宿・大久保通りデモ行進(1) 4月1日 瀬戸弘幸

 昨日のデモは朝からどんよりと厚い雲に覆われ、雨が降るとの天気予報もあり、参加者がどうなるか心配していました。我々の参加者が一つの講演会、朝鮮総連へのカウンターデモ、そして大久保と3つに分かれてしまいました。

 それぞれに考え方や立場の違いもあるので、今後もこのようなケースは続くと思いますが、一番はやはりそれが心配でした。それは杞憂に終わりました。公園出発時点で数えた時には270名ほどでしたが、その後、街頭の行進中に増え続け、最終的には350名ほどに膨れ上がったのではないか。

 コースが長いので途中から合流する人が多いということが今回、参加者に聞いて初めて分かりました。デモを見て自発的に参加と言うよりは参加するつもりで来て、街頭で声援を送って、その後に合流というパターンのようです。

 デモは整然と行なわれ、しばき隊などが展開する歩道に近づく人もなく、機動隊員の指示に従い列を乱さず行なわれました。勿論「殺せ!」などを叫ぶ人もいませんでした。

 様子を見に来ていた有田芳生参議院議員などは、どのように感じたのでしょう。聞いてみたいものです。というのは、我々の公安条例を守ったデモに対して、沿道からのアンチのやり方はいつになく醜悪そのものでした。
 
仲良くしようぜ・・・などと書いたプラカードを掲げているのに、中指を立てて何やら喚いていますが、その形相は憎悪剥き出しでした。中指を立てる行為は「殺す」と口にしないまでも、相手に対して「殺すぞ」と言っているようなものであり、とても正気とは思えなかった。

 米国などで相手にこのような中指を立てて示したら、間違いなく半殺しに遭うことでしょう。それを承知でやっているわけですから、もう仲良くする気などはサラサラないことは明らかです。

 こちらも仲良くする気などありませんのでこのようなプラカードで対抗しました。

今回はなるべく路上で中指を立てている人の映像や写真を撮りました。左翼がこちらを人権侵害で告訴するなどの話もありますので、いかに対抗勢力が酷いことをしているのかを記録に残す為です。

①中指を立て「殺すぞ!」ポーズを平気で行なっていた。親指を下に向けて上下させる「ぶっ殺すぞ!」みたいな仕草をしていた。

②プラカードや拡声器を持って歩道を集団で移動し、歩行者の邪魔になったり、無届けの示威的な活動を繰り返していた。

③生卵などをぶつけて来た。

④解散地の公園を取り巻き太鼓などを鳴らして大騒ぎし、公園を出ようとする参加者を妨害した。

 これを記録としてしっかり収録しました。今後、言論弾圧の法制化に取り組む委員会などが開催されればこれを提出させて頂きます。彼らの動きを撮影した映像を「日本の差別主義者」「ヘイト主義者」と題して紹介したい。

 お願い。デモの最中に生卵をぶつけられた人、それを私に教えてくれた人、スマホで撮影して見せてくれた人、私のメールに連絡頂けますか。証言と証拠写真として保存したいと思います。尚、この点に関しては犯行声明が出ていたようです。そちらも調べて紹介したいと思います。



(私のコメント)

韓国における反日感情は、政府による歴史教育やマスコミによるものであり、韓国人の自発的なものではないだろう。戦前のことを知る人より若い人の反日感情が強いのは教育によるものだ。それに対して日本の反韓国感情は、韓国人の反日感情に反発したものであり、竹島問題や従軍慰安婦問題や大統領発言に反発した国民から起きてる。政治家やマスコミを買収するのは簡単だが、国民感情までは買収する事は不可能であり、韓国に迎合してきた日本の政治家達を選挙で叩き落すのが、このデモの目的である。動画を見ていただければ瀬戸氏が指摘しているような事が起きているもはやマスコミが報道しなくてもネットで真実が報道される時代なのだ。




北朝鮮の軍事的重要性について「昔の陸海戦中心の戦争と異なり、近代戦では
空中戦が中心となる。北朝鮮は地理的理由で戦略的価値の必要性はなくなる」


2013年4月1日 月曜日

<北朝鮮>無関心から一転 米メディアの関心、急速にアップ 4月1日 毎日新聞

【ワシントン白戸圭一】北朝鮮が3月30日に「南北関係は戦時状況に入る」との特別声明を発表するなど、米国や韓国に向けた挑発的言動を強める中、北朝鮮に対する関心が米メディアの間で急速に高まっている。主要な新聞、テレビは北朝鮮の動向を連日詳しく報道し、記者会見では北朝鮮に関する質問が相次いでおり、米国では異例の事態だ。

 米メディアは元々、北朝鮮の動向にあまり関心を払わず、北朝鮮による昨年4月と12月の長距離弾道ミサイル発射は、事実関係だけが短く報道された。原則として月~金曜日に開かれるカーニー大統領報道官の記者会見の質疑は、これまで財政赤字など内政問題が中心。外交分野は内戦状態のシリア、イランの核開発など中東関連が多い。今年2月12日の3度目の核実験の翌日の会見では、北朝鮮に関する質問が出なかったほどだ。

 ところが、3月29日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮の挑発的言動に関する記事を1面に大きく掲載。ワシントン・ポスト紙は同30日、南北間で偶発的軍事衝突が起きることへの米高官の懸念を1面で伝えた。CNNなど主要テレビは連日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の映像を放映し、軍事力などを解説している。カーニー報道官の会見では3月に入ってから、北朝鮮に関する質問が相次ぐ。28日のヘーゲル国防長官の記者会見は、冒頭から北朝鮮に関する質問が集中する異例の展開となった。

 背景には、北朝鮮による「挑発の言動が従来よりも激しい」(ワシントン・ポスト紙)ことに加え、米本土が北朝鮮の長距離弾道ミサイルの射程に入る事態が現実味を帯び始めていることへの不安もあるようだ。

 ただ、オバマ政権は北朝鮮による限定的攻撃を警戒しつつも、米軍基地へのミサイル攻撃を示唆した北朝鮮の言動については「緊張を高め、他者を威嚇するいつものパターン」(ホワイトハウスのアーネスト副報道官)と一蹴している。

 オバマ大統領は3月13日のABCテレビのインタビューで「我々が現在試みているのは悪い行為に見返りを与えないことだ」と、挑発が続く間は一切の交渉に応じない考えを明言した。CBSテレビは同30日、米高官の「北朝鮮は戦争しない」との見方を報じており、北朝鮮に取り合わないことが米側の戦略となっている。


「中国が北朝鮮を見放せば、東アジアは混乱に陥る」=北京大教授が懸念―中国紙 3月13日 レコードチャイナ

2013年3月12日、環球時報(電子版)によると、中国北京大学国際関係学院の陳峰君(チェン・フォンジュン)教授は、北朝鮮の核実験強行を受けて「国内外で“北朝鮮放棄論”が拡大している」と指摘し、「軍事的重要性が低下し、独裁体制による中国への背信行為が問題視されているためだ。しかし、北朝鮮を見放せば東アジア地域は混乱に陥る」と語った。

陳教授は北朝鮮の軍事的重要性について「昔の陸海戦中心の戦争と異なり、近代戦では空中戦が中心となる。北朝鮮は地理的理由で軍事的に重視されてきたが、空中戦ではその必要はなくなる」と指摘した。一方で、「辺境地域を支配したものが大陸を制する」との理論通り、朝鮮半島の戦略的価値は今後も大きいと説明。「最新科学技術と地域的コントロールの両方を手にした場合、世界の覇権を握ることができる」と述べた。

一方で、陳教授は“北朝鮮放棄”後に想定される弊害は不透明だと指摘。もし朝鮮半島で衝突が起きた場合、無数の難民が国外に流出し、東アジア地域は混乱に陥ると予測。「単なる好き嫌いを理由に放棄を急いではならない」としている。(翻訳・編集/AA)


(私のコメント)

毎日新聞とレコードチャイナの記事を紹介しますが、アメリカから見ても中国から見ても朝鮮半島の戦略的な価値は低くなり、北朝鮮があれだけ暴れてもアメリカや中国の危機意識は薄い。双方にとってはどうでもいい地域となり、北朝鮮や韓国を米中が「お前が面倒を見ろ」と言い合っているような状況だ。
 
中国から見れば、韓国が中国の手に落ちつつある以上は、北朝鮮は緩衝地帯としての価値が低くなる。アメリカにとっても軍事費削減が緊急課題であり在韓米軍を維持していくには費用がかかりすぎる。だからアメリカとしては「朝鮮半島は中国に任せる」といった意見が出てくるようになる。オバマ大統領の北朝鮮への無関心ぶりは新聞記事になるほどであり、北朝鮮は放置するようだ。
 
中国にとっても北朝鮮が暴れるので持て余していますが、北朝鮮が潰れれば難民が押し寄せるといった関心しかない。韓国にしても北朝鮮と同じようにアメリカのお荷物になりつつあり、カーター政権の頃も在韓米軍の撤収論が出ましたが、取りやめになったことがある。朝鮮半島で戦争が始まればアメリカにとっても中国にとっても負担になるだけだからだ。
 
日本から見れば朝鮮半島は中国との緩衝地帯であったのですが、ミサイル戦争の時代では直接中国からミサイルが飛んでくるから朝鮮半島を押さえてもたいした戦略的な価値があるわけではない。韓国が友好国であり友好的な外交が出来ればそれに越した事はないと言った国であり、昔のように韓国を抑えておかなければ軍事的な脅威になると言うわけでもない。
 
アメリカにとっても米ソとの冷戦時代は、朝鮮半島の奪い合いが焦点でしたが、ロシアにとってもミサイル時代となっては朝鮮半島はどうでもよくなった。だからロシアは北朝鮮を見放してしまった。それに対して北朝鮮や韓国は、絶えず周辺国に外交的な攻撃を仕掛けて経済援助や外交的利益を得ようとする。それに対して日本は韓国に大して無関心であり、国民も韓国の事を知らなかった。
 
アメリカにとっても毎日新聞記事にもあるように、「米メディアは元々、北朝鮮の動向にあまり関心を払わず、北朝鮮による昨年4月と12月の長距離弾道ミサイル発射は、事実関係だけが短く報道された。原則として月~金曜日に開かれるカーニー大統領報道官の記者会見の質疑は、これまで財政赤字など内政問題が中心。外交分野は内戦状態のシリア、イランの核開発など中東関連が多い。今年2月12日の3度目の核実験の翌日の会見では、北朝鮮に関する質問が出なかったほどだ。」と言う事であり、アメリカの関心の9割はイラン問題に割かれている。
 
北朝鮮が長距離ミサイルを開発して核実験を行なって核兵器を持つようになって、ようやくアメリカも北朝鮮に関心が向き始めましたが、アメリカはイラクやアフガン戦争はまだ終わってはおらず、中東とアジアの二正面作戦は出来ない。必然的に朝鮮半島のことは中国に任せるといった意見が出てくるのは時代の流れだ。出来れば日本からも米軍が撤退してくれれば日本も自主防衛にならざるを得なくなる。
 
アメリカは朝鮮半島情勢には関与したくないから、韓国で哨戒艦が撃沈されても韓国領土が砲撃されてもアメリカは反撃しなかった。北朝鮮の金正恩が戦争状態を宣言しても、軍事訓練を行なうだけで北朝鮮は口先だけだと見透かしている。アメリカも韓国も何の報復もしないから北朝鮮の挑発はエスカレートする一方ですが、朝鮮半島を統治するには中国がしてきたように力で抑え込むしかないのだろう。
 
今や六カ国協議も有名無実になりましたが、中国もアメリカも北朝鮮には関わりたくないと言ったことが原因だろう。戦前において朝鮮半島が日本に併合されたのは、戦前においても朝鮮半島は厄介な存在であり、長い間中国の従属国であり、日清戦争によって中国の支配から逃れると大韓帝国として独立しましたが、従属国としてしか国家を運用する能力がないから、直ぐに行き詰ってしまった。だから朝鮮半島は日本に統治が押し付けられたと見るべきだろう。
 
中国にしても韓国にしても、経済発展すれば洗練された民主国家に生まれ変わると見られていましたが、なかなか民主政治や法治国家として先進国になりきれない。日本は戦前においても莫大なインフラ投資をして朝鮮や中国(満州)を近代化させようとしましたが、なかなか自立的な発展は出来ずに来た。韓国や中国の経済発展も外資による投資と技術供与によるものであり、流れが止まれば経済発展もストップしてしまう。
 
問題はアメリカの出方ですが、朝鮮半島で戦争が起きるのは困るし、挑発行為はエスカレートさせてはならない。こうなれば米中が話し合って金王朝を崩壊させて、改革開放政策をとらせて少しは民主的な国家に変えた方が米中にとっては都合がいい。しかしなかなか金王朝は崩壊せず独裁は収まらない。こうなると再び日本にお鉢が回ってきて朝鮮半島の統治は日本がしろと言う事になるのだろうか? これだけは避けなければならない。
 



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