株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制して
いた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。読売新聞


2013年5月15日 水曜日

従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる 2013年5月14日09時08分  読売新聞

 従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。



【2013.5.13】橋下徹 大阪市長 登庁時 ぶらさがり取材

コメント
あの時代兵士個人の略奪や暴行を防止する為に慰安婦制度が有った­。確かに女性蔑視だが戦争に勝てさえすればいいんだとした当時は­それが当たり前だった。アメリカ兵も占領下で3万件近い強姦や殺­人事件が起きている。つまり橋下さんは事実を言っただけ。実際に­あったことを言ったら女性蔑視ってなに。慰安婦って言葉が出ただ­けで思考停止、即けしからんって逆に変。従軍慰安婦にしても軍が­強制的に集める様指示した文書等もない。証言があるというが証言­だけで裁判は成り立つのか。その証言に信憑性が有るか他に物的証­拠が有るのかを検証し判決が出る。当時の事実を現在の尺度で捉え­事実を言った人を批判しときながら従軍慰安婦については現在の裁­判制度を無視するように証言だけで事実だと言って批判する。これ­って何?

◆メディアが報道のネタとして従軍慰安婦問題にコメントする橋下市­長が国内、海外が反応する事をさらに煽る姿勢がみられます。TV­は視聴率、新聞、週刊誌は売上に影響するからでしょう。

国内に於いて情報合戦も構わない、報道の自由が守られる日本の素­晴らしいところですが、偏見をもつメディアの内容が海外へ流れる­とこれ幸いに反日国が日本が国際的に反省の無い国として攻勢を高­める。

橋下市長の考えの内容を正確に伝えれば発言内容はそれほど問題は­ならないのがよく解る、報道機関はそれでは売れないので一部の点­を強調し取り上げる姿勢に問題ありです。

新聞、週刊誌の見出しは反安倍首相、反橋下の大文字を書くと売れ­ますからね~。

我々国民は偏見報道に厳しい目と耳を持ちたいです、最近は原発う­そ報道、憲法偏見報道、やらせ報道などに晒されてお陰さまで国民­は以前より賢くなりました。

◆アメリカでも、メディアの報道が日本の報道に近いものになってい­ます。しかし、ちゃんと理解して報道をしてもらいたいと思います­。そしてさらにこの動画のように全ての話を正確に報道で伝えない­といけないと改めて思います。

橋本さんが誠実に言った内容が、なぜか党やマスコミ組織によって­悪く伝えられているのは残念でなりません。特に他の国にはやはり­マスコミの影響が大きいと思います。

突発的な発言のように言われていますが、やはりちゃんと理解をし­た上で正確に伝えるべきであるという事を皆さんで訴えるべきであ­ると思います。

政治家も正確に把握をした上で正確に弁論をするべきではないかと­思います。



従軍慰安婦問題は、近年米議会が相次いで対日非難決議をするので、局面が大きく変わった。日本外交の壁をなしているのは今やアメリカである。 4月14日 株式日記

(私のコメント)
西尾幹二氏の外人記者クラブでの論説は、従軍慰安婦問題がアメリカ地方議会に次々と対日批判決議が出されている事であり、日本国内での意見が一向にアメリカに届いていない事が日米関係をおかしくする原因になるのではないかと憂慮している。ニューヨークタイムズやロサンゼルスタイムズのようなリベラル新聞に抗議しても相手にはされませんが、ユーチューブで動画配信されたものを見てもらえれば、韓国の団体が言いふらしている「従軍慰安婦」が、いかにデタラメであるかが証明されるだろう。
 
外人記者クラブにおける欧米系記者たちの反応もおとなしいものであり、ニューヨークタイムズ紙のオオニシ記者はいたのだろうか? 特に興味があるのはナチスドイツ軍における「従軍慰安婦」問題であり、西欧には売春施設があったからドイツ軍はそれを利用したが、東欧諸国には売春施設が無く一般の女性を駆り集めて「従軍慰安婦」にした。しかしそれが問題にならなかったのももっと大きな犯罪行為が行なわれていたからだ。
 
軍隊における健康管理は重要な課題ですが、軍の兵士が性病にかかれば戦力の低下になる。第一次大戦ではドイツ軍の200万人の兵士が性病にかかり戦力の低下につながった。だから売春宿などで管理されたものとなり、性病検査で兵士への蔓延を防ぐ事は軍の重要課題であり、軍の駐屯地の傍には売春宿があるのが普通だった。
 
日本においても米軍兵士への慰安設備が整備されましたが、その慰安婦が20万人だった事は偶然なのだろうか? 米軍から区長などに慰安施設を要求されて慰安所が作られましたが、米軍兵士の性病の蔓延を防ぐにはこの方法しかないのだろう。西尾氏はこの例を挙げて日本軍の慰安婦問題が罰せられるのなら、米軍も同じように罰せられなければならないことを指摘している。
 
欧米人記者からの質問は、歯切れの悪いものとなり、西尾氏のように十分な論拠を持って反論すれば「いわゆる従軍慰安婦問題」は、日韓の外交問題になる事はなかったのでしょうが、「謝罪と賠償」利権を持つ一部の議員によって「河野談話」が発表されて、それが政府公認とされてしまった。韓国や中国では一度認めるとそれを根拠にさらに要求を吊り上げてくる。日本政府は政治決着のつもりで発表したのに、韓国政府は約束を守らず「河野談話」を根拠にアメリカ議会に働きかけている。
 
韓国人や中国人が約束を守る国民ならとっくに近代国家になっているはずですが、日常のビジネスでも韓国や中国では法律や契約や約束は守られない。北朝鮮問題でも援助と引き換えに核開発やミサイル開発を止めさせても北朝鮮は直ぐにそれを破って開発を続ける。韓国や中国の軍隊に規律も同じようなものであり、韓国軍はベトナムに参戦して、ベトナム人女性を暴行して数万人の私生児が生まれている。


(本日の私のコメント)

4月14日の「株式日記」でも「従軍慰安婦問題」について論じたばかりですが、昨日は橋下大阪市長の記者会見での発言が大きなニュースになっています。選挙が近いということもあって、意図的な発言なのかもしれませんが、ユーチューブの動画を見れば記者会見の状況が良く分かる。
 
テレビや新聞では一部が誇張されて報道されて、それが韓国やアメリカに報道される。韓国やアメリカの報道は例によって例のごとくですが、橋下大阪市長の計算どおりの反応なのだろう。維新の会も一時の勢いがなくなり、橋下市長もマスコミに出ることも少なくなっていた。マスコミが食いつきそうな記者会見をすれば無料で「維新の会」と橋下市長の政治宣伝が出来るわけであり、発言によって市長の首が飛ぶ事もないだろう。
 
ユーチュ-ブのコメントの反応を見ても橋下氏の意見の賛同者ばかりだ。河村名古屋市長の「南京大虐殺はなかった」発言でもニュースは大きく取り上げて、中国などでも反発がありましたが、もはやこのような歴史カードは賞味期限が切れて国内的には勝敗は付いている。野党勢力や左翼マスコミが中国や韓国を巻き込んだ政権攻撃は90年代は非常な効果をあげた。
 
1995年の「村山談話」や1993年の「河野談話」はその成果ですが、当時はインターネットも普及しておらずマスコミの一方的な報道で世論が形成された。それから20年近くたって歴史問題はいろいろな意見が出るようになって、ネット上でも議論になりましたが、もはや勝敗の決着は付いている。テレビや新聞も煽るように報道してもネットなどの国民世論はマスコミ論調に批判的だ。
 
橋下大阪市長はその辺を計算しての発言であり、マスコミが騒いでくれれば「維新の会」の大宣伝になるから笑いが止まらないだろう。こうなってきた背景には中国の日本への尖閣への侵略的な挑戦があるからであり、韓国も竹島を占領して返そうとはしない。人も住めない小さな岩礁を不当に実効支配すればこれほど外交関係を損なうものはない。
 
昨日も日本の領海周辺海域に中国の原子力潜水艦が出没していますが、これでは日本国民の中国脅威論が高まり、歴史カードを突きつけても効果がなくなるだけだ。安倍内閣の誕生にも中国の挑発行為が貢献していますが、ずっと続けてくれれば憲法改正も追い風になるだろう。
 
 
韓国も強硬になる一方ですが、そもそもの原因は冒頭の読売新聞記事にあるように、朝日新聞による誤報がきっかけになっている。教科書問題も誤報でしたが、中国や韓国は歴史カードで騒げば経済援助などの見返りがあった。このように日韓が対立関係になれば北朝鮮は敵の敵は味方と言う事で意外な行動に出るかもしれない。内閣参与の飯島参与が北朝鮮を訪問していますが、サプライズがあるかもしれない。




日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固な
ナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。


2013年5月14日 火曜日

安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」? 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書 5月11日 産経新聞

日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」(政府関係者)。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。

 米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。

 今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加などに言及している。

 ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」(超国家主義者)とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。

さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は10日、名古屋市での講演で「首相は(過去の植民地支配と侵略を認めた)村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。

 一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「(海外への情報)発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。



韓日中で協力よりも葛藤の水位が高まっているのは…(2) 5月13日 中央日報

 国民主権を放棄した日本ナショナリズムは、すべての日本人の天皇に対する忠誠は帝国臣民の当然の義務として内面化するよう教育する一方、外には成功的な日本帝国の膨張を通じて国民の窮乏と不満を心理的に補償する動力となった。天皇が象徴する正義をアジアと世界へ伝播するための戦争は必ず勝たなければならず、正義は常に勝つという倫理と権力の相互補完論理が日本ナショナリズムの軍国主義的侵略を後押しした。アジア民族の解放を目標にするという、いわゆる「大アジア主義」も、ただこうした日本覇権主義のスローガンだった。

  第2次世界大戦で敗亡したことで、日本は明治維新以前の島国に収縮し、帝国的なシンボルに集中した国家意識も軸を失って急激に退潮した。武力的な優越性で支えられた皇国観念が、米国の占領下では精神的真空状態に陥ることになったと診断した丸山教授は、「平和文化国家」という新しい国家像が果たして国民意識を牽引できるかと疑った。また日本ナショナリズムがいかなる形態であれ復活する場合があっても、植民帝国主義時代とは明確に違う基礎の上に立ち、その他のアジアナショナリズムの流れを背に負うことは必ず避けるべきだということを、すでに60年前に説明していた。

  どの国であれ、外国の批判や忠告で歴史意識や国家進路が変わるケースはない。ただ国民自らの悩み、討論、省察を通してこそ、未来に進む道を見いだせる。とりわけ長くて関係が多い歴史を持つ韓日中3カ国の場合はなおさらそうだ。韓国はもちろん、隣国の中国や日本でも深い自省の努力があることを望む。ともに大変な歴史と伝統を持つ文化大国ではないか。60年前の敗戦後の混乱と沈滞の中で展開した丸山真男教授の冷静な、しかし進歩的な歴史認識と政治分析が、今日どれほど有効かは断定できない。しかし日本だけでも丸山教授の知性あふれる著書がたくさん読まれることを希望する。

李洪九(イ・ホング)元首相・中央日報顧問


(私のコメント)

第一次安倍内閣は「戦後レジームからの脱却」と言うスローガンが、アメリカ政府を刺激して自民党実力者を通じて安倍総理は辞任に追い込まれましたが、分かりやすく言えばヤルタ・ポツダム体制からの脱却であり、FDルーズベルトとスターリンとチャーチルによって戦後体制が作られた。しかしソ連は崩壊してヤルタ・ポツダム体制は事実上崩壊しているにも拘らず極東アジアでは未だに生きている。
 
ヤルタ・ポツダム体制は、事実上ルーズベルトとスターリンによって秘密会談で決められたものであり国際法上何の効力もない。ヤルタ・ポツダム体制=米ソ冷戦体制の事であり、ヨーロッパの東西分割支配と満州と朝鮮半島の利権が決められた。本来ならば北海道もソ連の支配下に入る予定でしたが9月2日までに北海道を占領する事はできなかった。千島や樺太にはまだ日本軍の精鋭部隊があってソ連軍は占守島で3000名の死傷者を出し日本軍は600名の死傷者を出してソ連軍は膨大な被害を出して北海道占領は頓挫した。
 
つまりルーズベルトとスターリンは日本本土も分割支配する予定でしたが、8月15日の終戦と9月2日の降伏文書調印の間にソ連の侵攻は千島では頓挫した。米軍もまだ進駐も進まず軍事的空白が出来ていた。場合によっては東北地方もソ連軍の支配下に入っていたかもしれない。朝鮮半島が南北に分割されたのに日本本土が分割されなかったのは占守島の戦闘で侵攻が遅れたからだ。
 
だからロシアでは降伏文書が調印された9月2日が終戦記念日になっている。しかし降伏文書に調印するまで戦闘を続けて良いと言うのは暴論だ。だからいまだにロシアとは講和条約も出来ていない。ソ連が崩壊して東ヨーロッパや中央アジアは独立しましたが、アメリカ帝国はいまだに健在であり日本各地にはアメリカの軍事基地が点在している。
 
このような状況で、安倍総理が「戦後レジームからの脱却」と言うのは、アメリカ帝国を疑心暗鬼にするのは当然だろう。東ヨーロッパやバルト三国や中央アジア諸国のようにソ連から独立できたのはソ連が崩壊したからであり、日本が独立を回復するにはアメリカ崩壊を待つしかない。このような思想は戦後の日本では徹底的に弾圧されて来た。自民党政府は親米政党であり保守政党ではない。
 
戦後日本では保守的な勢力は公職追放されて、その後を共産党員などが公職に付いた。東大や朝日新聞などは共産主義者の牙城となり、東大ではマルクス経済学が教えられて来た。戦前や戦中に発行された本などはGHQによって回収されて焚書されて歴史が書き換えられた。これは徹底した思想弾圧であり、冒頭は産経新聞の記事は、『日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘した』とありますが、アメリカ議会による日本への思想弾圧が今でも続いているのだ。
 
韓国の李洪九元首相は金大中大統領政権の首相を務めた方ですが、中央日報の記事で、「 どの国であれ、外国の批判や忠告で歴史意識や国家進路が変わるケースはない。」と書いていますが、民間人の学者や思想家が外国に対して批判的な議論を戦わせることはあっても、政府自身が外国政府に対して思想観や歴史観を強制するのは間違っている。
 
しかし世界史の上では、帝国が思想弾圧を行なって歴史を書き換えて来た。日本の戦前は皇国史観を植民地に押し付けて来た。李元首相は、『天皇が象徴する正義をアジアと世界へ伝播するための戦争は必ず勝たなければならず、正義は常に勝つという倫理と権力の相互補完論理が日本ナショナリズムの軍国主義的侵略を後押しした。アジア民族の解放を目標にするという、いわゆる「大アジア主義」も、ただこうした日本覇権主義のスローガンだった。』と指摘していますが、日本不敗神話は大東亜戦争の敗北で打ち崩された。
 
「アジア民族の解放」も、正義ではあっても戦争に負ければ不正義となり、日本は侵略戦争を行なった犯罪国家と言うことにされてしまった。それは東京裁判であり学校における歴史教育で徹底された。アメリカによって日本に民主主義をもたらしたとプロパガンダされていますが、戦前から日本は民主国家であり、普通選挙が行なわれていた。
 
日本とアメリカは帝国主義同士の戦いであり、勝ったほうが正義であり負けたほうが悪になる。勝てば国際法に違反した行為であっても罪に問われる事はなく、負ければやっていなかった事でもやっていたとされて責任者が処刑された。戦争は外交の一手段であり憲法9条でも、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しています。
 
日本は軍事による外交に偏りすぎた結果、米英などの外交と衝突する事となり戦争に踏み切りましたが、勝てる見込みのない戦争に踏み切ったことは負けることは必定であり自殺行為になった。外交的な柔軟さに欠けたことが原因であり、日本の政治家は軍部強硬派に対して中国からの撤退を命ずる事ができなかった。撤退すれば不敗神話に傷が付く事であり、身から出た錆なのだ。
 
侵略であるかどうかは、イギリスやフランスやオランダやアメリカはアジア諸国を侵略していたが、ヨーロッパから離れていたから防衛上必要だったとはいえない。しかし日本は共産主義の拡大を目指すソ連の脅威に対抗する為に緩衝地帯を必要としていた。日清日露戦争は防衛戦争であり米英などの支援が得られましたが、満州などにおける利権を米英に分けるだけの配慮に欠けていたために米英に利権で対立するようになってしまった。
 
ハリマン財閥などに利権を与えておけばアメリカも同罪となり、アメリカと利害対立は避けられたかもしれない。アメリカは中国への利権獲得に遅れていたから、満州の利権はアメリカに譲っておけばソ連との直接対立はアメリカが直面する事になっていたはずだ。満州には大慶油田などがありましたが、日本の技術では無理だったがアメリカだったら油田採掘が可能だっただろう。
 
米議会調査局がどのような機関か分かりませんが、安倍総理に対する「ウルトラナショナリスト」と言う決め付け的な文言が目に付きますが、何処がどう問題なのかはっきりとは書いていない。歴史上の問題をどのように評価するかは民間人が言うのなら思想信条の自由があるからかまいませんが、政府機関がこのような決め付けをする事は、民主主義国家のすることではない。
 
明らかな国際法に違反する行為ならば分かりますが、侵略の定義も国連の安保理でも議決されていない。アメリカの侵略は正義だが日本の侵略は悪だとされてはたまったものではない。あくまでも民間の学者同士が討議して決めていくべきものであり、歴史的評価を外交問題とすることは新たなる紛争を招くだけだ。
 
韓国の李元首相の記事も、「西欧から始まった帝国主義とイデオロギー時代がアジアに押し寄せてくる過程で、韓日中3カ国が経験した決して容易でない経験は、今は政治的な是非よりも、相互理解のための客観的歴史認識の対象にならなければならない。」と指摘しているが、アメリカ議会が一方的に安倍総理を「強固なナショナリスト」と決め付けるのは、日米の外交問題になりかねない。
 




女性とは、「働きたくても働けるとは限らない」性なのだ。少なくとも、今の社会
においてはそうだ。「専業主婦でもいいよ」という相手を探すしかない。


2013年5月13日 月曜日

「共働き希望」の男性とは結婚したくない  5月12日 はてな匿名ダイアリー

私は、専業主婦希望ではない。

今の仕事は面白いし、自分に向いていると思う。

正社員で、30歳にして年収500万という待遇は恵まれているほうだと思うし、手離す気はない。

しかし、結婚して出産すれば、いくら手離す気はない、と言っても、手離さなければいけなくなる可能性がある。

うちの会社は、一応産休・育休の実績はある。しかし、それはあくまで「妊娠9ヶ月まで働き、産休とって、翌年の3月まで育休を取ってから復職」というラッキーな(そう、これはあくまでラッキーな状況なのだ)人の場合である。

昨年、妊娠初期に切迫流産で長期入院になってしまった先輩は、遠まわしに退職を迫られ、結局やめてしまった。

一度やめてしまえば、小さい子持ちの女性にとって、たとえパートでも復職は非常に難しい。まず雇ってくれる会社がないし、あったとしても今度は預ける保育園がなかったりするからだ。

そして、もしも産まれた子どもが病弱だったり障害があったりしたら、それこそ復職は不可能になる。

また、産後の肥立ちが悪く、自分自身が働けない状態になってしまうことだってある。うちの母がそのパターンだ。母は小学校の教師だったが、私を産んだ後ちょっと動くだけで熱を出して倒れてしまう虚弱体質になってしまい、復職できなかったと聞いている。

そういう時に、「働けないなら離婚しよう」と言いだすような男性だったり、そうでなくても子どもの養育費もままならないような収入の男性だったりしたら困る。

女性とは、「働きたくても働けるとは限らない」性なのだ。少なくとも、今の社会においてはそうだ。

選択肢は2つある。出産を諦めるか、あるいは「専業主婦でもいいよ」という相手と結婚するか。


私は子どもが好きだし、できれば出産したい。だから、「専業主婦でもいいよ」という相手を探すしかない。

男性には、「子どもを産んで欲しい、でも共働きもして欲しい」というのは、ものすごく贅沢な要求であることを知って欲しい。

たとえるなら、30歳地味顔中古女の私が、「結婚するならイケメン高身長の医師か弁護士がいい」と言うのと同じくらい贅沢である。

いざとなったら妻を養う覚悟のある男が増えない限り、または子持ち女性の就労環境がもうちょっとマシにならない限り、少子化はますます進んでいくだろう。



(私のコメント)

少子化担当大臣は6年余りの間に14人もの大臣が交代している。職務柄女性の大臣が担当する事が多く、内閣のお飾り的なポストになってしまっている。政治的に取り組んでいますよと言うアピールだけの大臣であり、何の権限も与えられていない。野田内閣では1年余りの間に5人も交代している。
 
少子化問題は何が問題の原因になっているのか、いろいろ語られていますが、日本だけの問題ではなく、アジアの中には日本よりも急激に少子化が進んでいるところもあります。一種の文明病的なところもあり、原因が分かったところでどうしようもない面も抱えている。問題が複雑に絡まりあっているから原因を並べてみても価値観人生観の問題もあり決められない。
 
子育てには大変な労力と費用と時間がかかりますが、昔は子供を産んで育てる事が女性の唯一の使命だった。子供が出来なければ離縁となり、女性の人権は無きに等しかった。逆に言えば女性の人権が認められるようになったから少子化の問題が副作用として出てきたのではないだろうか。
 
戦後は女性解放運動が盛んになり「ウーマンリブ」と呼ばれた時期がある。結婚は選択の一手段となり、女性の非婚化晩婚化が進んだ。結婚は男にとっても女にとっても義務ではないのですが、周りがうるさくて親などから結婚をして子供を産めとせかされる。最近では非婚化晩婚化がますます進んでいく一方だ。
 
世界的に見れば人口爆発の真っ最中であり、1950年頃は世界人口は25億人だったのに、2000年には61億人まで爆発的に増えている。このままでは食糧問題などで危機的な状況になり環境破壊がますます加速する。世界史的に見れば少子化は人口爆発を防ぐ上で望ましい事であり、地球が養える人口は20億人と言う学者もいる。今年の10月には70億人を超えると言うが、食料や資源は限界を超えているように考えます。
 
そこから見れば、日本の少子化は望ましい事であり、日本の国土面積から言えば6千万人くらいが適正ではないだろうか。日本は食糧やエネルギーなどを海外から輸入しているから1億2千万人もの人口でも養えていますが、ひとたび世界的な異常気象で食糧生産がストップすれば大飢饉が起きるだろう。日本を小さな地球と考えれば少子化は望ましい事なのだ。
 
日本政府が問題にする少子化対策は私には理解に苦しむ事であり、少子化によって経済発展が望めないとするのは俗説だろう。日本は少子化によってデフレになったのではなく、デフレによって少子化が進んでいる。一番金を使う若い世代が非正規雇用の増加でで所得が低下して結婚が出来なくなり、結婚しても子供は作らないか一人っ子ということになってしまう。
 
女性の育児環境や職業環境を整えることで子育て支援をするという主張が多くなってきました。夫婦共稼ぎで所得水準を上げれば子供も一人から二人三人に増えると言う事ですが、はてなダイアリーの投稿者のような専業主婦志望の女性が多いようだ。少し出産や育児に悲観的になりすぎているような気がしますが、女性も30歳過ぎると確かに体力も落ちて難産や流産による障害も多くなるだろう。
 
最近では卵子の老化によって20歳代では一桁の不妊率が、30歳過ぎると急激に不妊率が高くなるデータが出ています。女性の職場も高度な専門能力を要求されるようになり、一人前になるには30歳を過ぎてしまう事が多いようだ。出産や育児の為には二十代前半で出産するのが望ましい事であり、しかしそうだと仕事のキャリアを積むことが難しくなる。
 
私の銀行員時代でも、女子職員でキャリア志向の女子職員は全くといっていいほどおらず、テレビなどではキャリアウーマンの時代と騒がれていましたが、その後は総合職の女子社員は全滅してしまった。日本のサービス残業が当たり前の職場環境では女性の体力が持たない。35歳以下の既婚女性の専業主婦率は52%であり非常に高い。フルタイムで働く既婚女性は20%~30%であり少数派だ。残りがパート主婦であり準専業主婦のようなものだ。
 
このような状況から考えれば、女性は20代で結婚して子供を産んで専業主婦となり、夫は年収が800万円以上が望ましい。それくらいないと教育費に金がかかるから子供が作れない。そうなると中年の高収入の男性と20代の若い女性との結婚が多くなるのは時代の流れだろう。だから芸能人でも歳の差婚が多くなってきたようです。


平成19年度就業構造基本調査・出生動向基本調査より

配偶者ありの女性の専業主婦率
25歳~29歳 53.8%
30歳~34歳 52.4%

35歳~39歳 45.0%
40歳~44歳 34.7%
45歳~49歳 28.8%
50歳~54歳 26.8%
55歳~59歳 44.5%



1年以内に自然妊娠できる可能性

2024歳 80%以上

25歳~29歳 80%程度

30歳~34歳 60%程度

35歳~39歳 50%程度

40歳~44歳 40%未満

45歳~49歳 5%未満

50歳以上   1%未満





女性で不動産投資をしていると言うと結構珍しがられるし、「怖くない?」とか
言われるんですが、勤勉で堅実な女性にこそ合っている投資ではないか


2013年5月12日 日曜日

アベノミクスでホクホクの個人投資家 「日本株配当+不動産賃貸≒年金×2」の65歳 4活24日 日経ビジネス

伝説の投資家、ジョン・テンプルトンが述べたあまりにも有名な言葉がある。

 「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観とともに成長し、陶酔の中で消えてゆく。悲観の極みは最高の買い時であり、楽観の極みは最高の売り時である」。

 65歳の個人投資家、赤城敬さん(仮名)はこのテンプルトンの言葉を体現するように日本株投資では、誰もが買わないような時に買うことを心掛ける。2010~12年の3年間の運用成績は「+5%」→「+10%」→「+35%」と3年とも日経平均株価を上回っている。

65歳の赤城敬さん(仮名)は、年金の倍近い収入を、株の配当金と不動産賃貸から得ている。60歳で定年退職、63歳で嘱託勤務を退いた赤城さんの年金収入は年270万円。時価で3200万円の日本株の配当が年100万円、アパートの賃貸収入は410万円になる。金融資産は9000万円だ。

賃貸収入が多いのは、1棟4戸(1戸の間取りは3LDK)のアパートを2棟所有しているため。1戸の家賃は6万1000円。経費を引くと月45万円の収入になる。もともとは赤城さんの父親が相続対策でローンを組み建設したもの。

 数年前に父親が死去して、2000万円のローン残債とともに相続した。金利が4.3%と高かったため、赤城さんは2500万円の退職一時金から残債の2000万円を繰り上げ返済した。

 残った500万円は日本株の購入に回した。赤城さんが日本株投資を始めたのは40代後半の1996年、JR西日本の上場がきっかけ。退職後に年金以外の小遣い稼ぎができたらというのが、投資を始めた動機だ。

現在は高配当銘柄や成長可能性のある割安銘柄を投資対象にする。保有銘柄数は約20。基本は相場の急落時など誰もが買わないときに買いを仕掛ける。(後略)


(私のコメント)

「株式日記」のコメント欄には、当日のブログに関係のないコメントが多く、アベノミクス批判やTPP批判など、理念先行の頭でっかちの議論が多いようですが、仕事を持った方よりも無職や学生さんが多いからだろうか? コメントには仕事上の経験からのコメントや投資体験などからの意見が極端に少ない。
 
私としては、若いジャーナリストや政治家の方々に読んで欲しくて書いてますが、それは私の投資体験や経験から得られた理論などを分かってほしいからだ。若いサラリーマンの方にしても、いつリストラや失業を体験するかもしれませんが、65歳の赤城さんのように9000万円の金融資産を持つようになれば生活不安はなくなる。
 
9000万円の金融資産のうちの半分が投資用不動産であり、後は株と現金で所有している。アパートの家賃だけでも毎月45万円の家賃収入があるそうですが、後は日本株の配当収入が年に100万円ほどあるそうです。9000万円を銀行に預けていても利息はほとんど付きませんが、不動産や株式などに投資していれば、年間600万円もの投資収入が得られます。
 
東日本震災後は発電機産業関連株に投資して、60万円の利益が出たそうですが、最近の円安株高は計算外だったのだろう。このように誰もが株式や不動産投資に目を向けないときに投資をしておけば安く手に入るし、投資も慎重になるから失敗も少ない。逆に景気が過熱してきて誰もが強気になった時は手を引くくらいのスタンスが必要だ。
 
相場を張るには誰もが弱気になった時がチャンスであり、投売りされたものを拾っていけばいい。不動産投資にしても、今では郊外に行けば売り地や売り家のカンバンが目に付きますが、今なら格安で手に入るだろう。先日も4月20日に「政府がインフレ政策をとる場合は、不動産投資のチャンスである。自己資金1000万円に対する投資リターン(ROE)は13%になる。」と書きましたが、不況だからこそ掘り出し物の物件を見つけ出す事ができる。
 
まさか不況が20年も続くとは思いませんでしたが、政府や日銀もようやくインフレターゲット政策に踏み切り、無制限の金融緩和政策に乗り出した。銀行が金を貸さなくなったのも株や不動産の暴落で銀行に体力がなくなってしまったからですが、何はともあれ資産インフレで銀行の体力をつけさせれば融資にもリスクが取れるようになる。
 
政府や日銀の官僚たちは自分で商売をしたことがないから、銀行に金を借りに行く事はめったにないだろうし、銀行もどのような融資内容がいいのか分からないから担保融資しかしなくなる。しかし担保をとっても不動産が暴落して回収が出来ずに不良債権が増大した。ならばアメリカのFRBがしたように不動産担保証券を買い取って銀行を救っていますが、日本政府は竹中金融担当大臣は不良債権を吐き出させて処分させた。
 
アベノミクスで全ての株や不動産が値上がりするわけではありませんが、ここで株や不動産に投資が出来る人と出来ない人とに別れて資産格差が広がるのだろう。私自身も山あり谷ありの株や不動産の投資体験を積んできましたが、「株式日記」で少しずつ書いてきましたが、コメント欄を見ても株式投資や不動産投資をしている人はほとんどいないようだ。
 
赤城さんのように9000万円の金融資産と年間600万円の投資収入があれば残りの人生は安泰だろう。そうなれたのもアパート経営や株式投資で積極的な投資活動があったおかげですが、バブル崩壊であまりにも株や不動産投資へ投資をすることは自滅的なイメージを持たれてしまった。デフレ経済では現金を箪笥の中にしまっておくのが有利な事になりますが、それでは日本経済が死んでしまう。
 
私自身も去年から今年にかけてビルの大改装工事やアパートの大改装工事をして大変だったのですが、銀行は保証協会の保証付でないと借り入れは出来ないし、極端にリスクに過敏になりすぎている。誰もが弱気になっている時こそ投資のチャンスであり、金利も安く資材も安く業者も工賃を安くしてくれる。
 
特にアパートは外廊下と階段の老朽化が激しく錆びだらけになり、ニューリアルしましたが今は資材の質が上がって美観も耐久性も格段に違う。ビルの外壁塗料も断熱と高耐久性の塗料が出来て、20年は持つような塗料も出来ました。塗料の断熱性能も空調などに効果が出てきます。
 
不動産経営はどちらかと言うと女性のほうが向いている商売かもしれません。管理は専門業者に任せて、内装などもセンス良く改装すれば入居者も見つかる事でしょう。世の中には私よりも逞しい若い女性がいるようで、再建築不可の格安戸建て物件を手に入れてリフォームして貸し出せば定収入が得られているようです。
 
 


女性と不動産投資~サラリーマン大家さんへの道~ ハタラクオンナノブログ

今日、生まれて始めて固定資産税を銀行で払ってきました。
私は最近、王寺という街にマイマンションを購入したんですが、生まれ初めて固定資産税の通知が来たときは「あ、私不動産所有者なのね~」という実感を改めて味あわされました(汗)。

住宅ローン減税の手続きも、ややこしくて、税理士の先生に電話で聞きまくってやっとこさできたという感じだったし、ますます税務の知識が必要だなぁと感じます。(所得税が全額還付されたのはとってもうれしかったけどね~♪)

ところで、私はマイマンションのほかに神戸の須磨区というところに投資用不動産も所有しているいわゆる不動産投資家で、そこから毎月少ないですが家賃として一定の収入を得ています。

女性で不動産投資をしていると言うと結構珍しがられるし、「怖くない?」とか言われるんですが、不動産投資は知識の分だけリスクをコントロールできて、割とのんびりした投資なので私には性に合っているなぁと感じるんです。

勤勉で堅実な女性にこそ合っている投資ではないかと。

話が変わりますが、現在、欲しいと心に描いているのは「1棟で3000万円前後、15戸以上で実質利回り20%」みたいな物件です。しかし、なかなか条件似合ったものは出会えないもんなんですね・・・。

そして本当にお宝物件というようなものはウカウカしているとすぐに業者が買ってしまい、いい塩梅に利益を乗せて(実質利回りも割といい数字が出ている状態)再販(いわゆる不動産転がし)してしまいます。

今まで何件か物件を見ましたが、割といい利回りものに、それが意外と「売主が業者」と言う物件が多いことに驚かされます。

私は業者を儲けさせるために投資をするようなバカなことはしたくない(そして何だか無性に悔しい)のでそのような物件は「鬼の指値」が通らなければ買わないことにしています。

「割と利回りがいいのに売主が業者」ということは業者はもっと安く不動産を仕入れていると言う風に私は見ているんです・・・。

業者の中には投資家を「カモ」にしているところも残念ながらあると私は見ています。

「仲介手数料」とは別に、「投資用住宅ローンの融資付けの斡旋」という名目で30万円ぐらいの見積もりを出してくる業者もいましたし、「そんなもん仲介手数料に含まれてるんちゃうんか!!」と切り替えしたくなりますが、そういうことも無知の状態で不動産投資をやっているとわからない事なので事前の勉強は絶対必要です!

そして理想の物件に出会うためにも、何件も何件も物件を見ることを怠ってはいけないなととても感じます。





第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとした
アメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。


2013年5月11日 土曜日

オリバー・ストーンが本シリーズで明かすアメリカの衝撃の素顔とは……
「理想主義を掲げたウィルソン大統領は、革命嫌いの人種差別主義者だった」
「第1次大戦後にドイツに課された莫大な賠償金は、モルガン家の利益を増やすため」
「アメリカの大企業はこぞってナチスに資金援助していた」
「日本への原爆投下はソ連を牽制するためで、軍事的な意義や正当性などない」……


オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

◆カスタマーレビュー

2013年4月にNHK-BSで放送が始まった、テレビ版の本シリーズ(第1期分)を見ました。
とてもおもしろかったのですが、全体的にダイジェスト風で物足りなさを感じていたところに本書の存在を知り、飛びつきました。
テレビ版よりも詳細な内容で図録や写真も豊富に、近代アメリカ史の虚構があばかれており、読みごたえがあります。

本書では、アメリカが勢力を世界へと拡大する19世紀後半の情勢を前段として軽く紹介してから、第一・二次世界大戦の勝利までを収録しています。

とくに第二次世界大戦でアメリカが果たした役割の真相と原爆投下の正当性について重きが置かれています。
オリバー・ストーンの映画代表作さながらに、常識とされている ”正義の国・アメリカ神話” に疑問(というより批判ですね)を展開させてゆく流れには、オリバー・ストーン(と共著者)へ賛否いずれかを感ずるかに関わらず、引き込まれずにはいられません。

印象的な場面が多いのですが、第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとしたアメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。

本書だけで「これがアメリカの真の姿だ」と結論づけちゃうのは尚早で危険ではあります。
なにせ、『オリバー・ストーンが語る』んですから。
判断材料のひとつとして、アメリカを愛するアメリカ人がアメリカに批判的に、そして膨大な史料をもとに理論的に語る本書は、貴重な存在と言えますよね。

それに、『もうひとつのアメリカ史』ですので、やっぱり、これは同時に ”従来のアメリカ史” も読まないと、キビシイのも事実です。
外交だけではなく、内政や経済についても多く触れているので、アメリカ史に明るくないと、本書の価値と著者の伝えんとするすべてを充分に理解できないと思います。
そんな、従来のアメリカ史の良書を探してるんですが、もしオススメがございましたら、コメント欄などでアドバイスいただけるとうれしいです。

NHK-BSの第2期以降放映に合わせてか、本書も2013年5・6月に続編が刊行され、全3巻となる予定。
第2巻ではケネディと核戦争の危機を中心に、第3巻ではそれ以後から現在に至るアメリカ帝国の終焉(に向かってると著者は書いてるんですよねぇ)への道程が収められるそうです。
テレビ版ともども、たのしみであります。

■「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」NHK-BS1がおもしろいです。
■第二次世界大戦以降の歴史ドキュメンタリーですが、オリバー・ストーンらしい、反軍拡、公民権、パワーポリティクス史観などで、独特の切れ味があります。「JFK」のスピーディー、カットアップな演出で、現代史を見せます。
■高校時代に、夏休みの課題図書になっていた「第二次世界大戦前夜」という岩波新書を呼んだ時の記憶が、よみがえりました。いわく、イギリスとフランスは、ヒトラーとの戦争を、革命後のソヴィエトに押しつけた。イギリスのチャーチルは、ヒトラー・ドイツとスターリン・ソヴィエトを戦わせ、疲弊させ、勝った方と戦争して、ヨーロッパの覇権をとればいいと、考えているという史観です。オリバー・ストーンは、軽快に、大英帝国支配の世界の植民地と、その交易ルートを維持したいチャーチルの国益強化の暴いていきます。ソヴィエトのナチスドイツ、東ヨーロッパの侵攻を制限するために、ノルマンディーではなく、イタリアから上陸して、攻め上がれというあたり、すごいです。
■そして、「原爆投下」の日本降伏に対する効果検証も面白いです。「無条件降伏」というコンセプトが、当時、最新のもので、これがあったために、ズルズルと日本の降伏受け入れが延びたり、最後の一ヵ月で、大都市空襲、原爆、ソ連参戦、満州国崩壊で、一機に日本が資産を根こそぎ失ったこと等、事実は知っていましたが、理解のエッジが立つ史観満載です。
こんなリベラルな「日本史」を、日本人も企画するとよいと思います。「靖国神社のコンセプト」が、もう少しリベラルだと、日本の誇るおもしろい史観のチャンネルになると思うのですが。反米愛国、アジア唯一の一等国による大東亜解放、防衛戦争史観のままでは・・・・モッタイナイし、モノタリナイです。教科書でも、靖国でもない、第三の史観の在り処、可能性を、オリバー・ストーンの方法は、示しているように思います。


(私のコメント)

「株式日記」の読者の方で、NHK-BS1「世界のドキュメンタリー」の「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 」の番組を見た方はどれだけいるのだろうか? 「2ちゃんねる」のスレッドを見てもオリバー・ストーンで探してみても見当たらないところを見ると、2ちゃねらーはこのような番組には関心がないようだ。
 
先日私はくだらないバラエティー番組は見ないと書きましたが、BS1あたりになると深夜にこっそりと、このような衝撃的番組が放送されています。オリバー・ストーン監督は「プラトゥーン」や「ウォール街」などのアメリカに裏側を鋭く描く映画監督ですが、「JFK」「ニクソン」「ブッシュ」といったアメリカ大統領をテーマにした映画も監督作品としてある。
 
オリバー・ストーンは監督だけでなく脚本も自分で書いているから、このようないろいろな問題作も作れるのですが、最近でも「ウォール・ストリート」と言う映画が公開されました。「ウォール街」の続編に当たるものですが、かなりの作品を送り出している。彼自身は自らベトナム戦争に志願して戦争体験していますが、その影響で大麻所持などでも捕まっている。
 
ベトナム戦争末期の退廃したアメリカ軍の実態を経験している事が映画作りにも影響している事は確かだ。歴代の大統領を描いた映画でも大統領と言う一人の人間がアメリカと言う国に与える影響は計り知れないものであり、大統領側近にはその緊張に耐えられなくなり発狂したり自殺したりする人も出る。
 
BS1の番組では7回目まで放送されて全部見ましたが、新しく知る事実や数字などが数多くあり、アメリカ現代史に興味のある人はぜひ見ておくべきだろう。アメリカのマスコミの記事や番組の多くはアメリカのプロパガンダを反映したものであり、日本のマスコミもそのコピーに過ぎない。やはりその実態を知るには、このようなオリバー・ストーンのような見方をする人もいることを知ってほしい。
 
実質的なアメリカの植民地状態に置かれている日本としては、アメリカの実態を研究することは必要不可欠なことですが、アメリカ政治学者は日本に沢山いても、やはりアメリカの実態を知るにはアメリカ人でなければ分からない。アメリカから見てヨーロッパはどう映っているのか、日本やアジアをどう見ているかを知るには、アーミテージやマイケル・グリーンなどの日本学者に聞くよりもマスコミの記事を見るよりも、一般市民の視線を持つものから聞くべきだろう。
 
もちろんアメリカのは良識的なアメリカ政治家も沢山いるが、問題のある政治家も沢山いる。オリバーストーンから見ればアメリカの歴代の大統領はみな問題を抱えていた。JFケネディにしてもキューバ侵攻に失敗して、キューバに核ミサイルを配備させるといった失敗を繰り返している。当時キューバには100発の戦術核ミサイルが配備されていた事は最近明らかにされた事だ。
 
キューバはアメリカ海軍によって封鎖されましたが、ロシアの核魚雷を積んだ潜水艦がアメリカ海軍に追い詰められて核魚雷を発射するのを止めたのは、潜水艦の副長である政治将校だった。もし発射されていればアメリカ本土にキューバから100発の核ミサイルが発射されて100の都市が廃墟になったはずだ。
 
このようなケネディー大統領のミスが重なって「奥の院」によって処分されましたが、ケネディー大統領は見た目はハンサムで演説も上手だが、核戦争を起こしかねない危険人物だった。アメリカは二つの大海に隔てられた安全地帯ではなく核ミサイルはアメリカの都市まで容赦なく飛んでくる。アメリカの大統領がそのような緊張を強いられてストレスで神経を病んでしまう。
 
最近のオバマ大統領もめっきり白髪が増えましたが、世界を滅ぼしかねない核のボタンを握るストレスはかなりのものだろう。北朝鮮もキューバ危機のキューバのようにアメリカを核ミサイルで脅していますが、核ミサイルの時代には人口2千万の北朝鮮も広大な国土を持つ人口3億人のアメリカも対等に戦争が出来る。もし中国が北朝鮮に100発のICBMを供与したらキューバ危機と同じ事になる。
 
アメリカは戦後の日本をただの農業国にするつもりでいた。ドイツも同じでしたが、アメリカ大統領がいかに共産主義の脅威に疎かったかを物語るものだ。ドイツと日本がボロボロになってアメリカは共産主義の脅威に初めて気がついたのは朝鮮戦争であり、核爆弾が容易に使えない兵器である事も気がついたのは朝鮮戦争だった。核爆弾が人道的に見て使えば世界各国から非難されるし、中国やソ連から核の報復を覚悟しなければならないからだ。ベトナム戦争でも核で北ベトナムを脅したが何の効果もなかった。
 
オリバー・ストーンは大東亜戦争で日本軍が植民地支配の解放者として歓迎される事もあったと解説しています。嘘だと思うのなら第一回の番組を見てください。さらにオリバー・ストーンはアメリカの大統領や軍の幹部が露骨に日本に対する人種差別的な発言を紹介しています。つまりアメリカと日本の戦争は人種間の戦争でもあったのです。それはポスターや宣伝映画を見ても証拠があります。日本人は猿として描かれています。
 
オリバー・ストーンがこのような見方になったのは、やはりベトナム戦争におけるアメリカ軍の腐敗振りを見ていたからでしょうが、アメリカ軍はベトナム市民の虐殺事件を起こしています。このように近代戦争ではナチスドイツも日本もアメリカも一般市民を巻き添えにした戦争をしているのです。もちろんオリバー・ストーンの見方はアメリカ一般人の見方ではありません。しかし「株式日記」で大東亜戦争が人種差別撤廃と植民地解放の戦争であったと言う見方をする欧米人は増えてくるだろう。
 
ルーズベルトとチャーチルの会談でも、ルーズベルトはアメリカの参戦と引き換えに大英帝国の植民地の放棄を条件としていると突きつけました。その意味では日本とアメリカは同盟国であり敵は大英帝国だったのです。しかし植民地から解放された中国は共産主義国家となり、東ヨーロッパも共産主義国となり、漁夫の利を受けたのはソ連だった。




秘書らに高圧的な態度をとり出し、「カネを集めろ」、「名簿を揃えろ」、
「俺の言う事を聞け」と、自分は動かずに怒鳴り散らす新人国会議員達


2013年5月10日 金曜日

永田町異聞-出始めた自民党の“らしさ”  5月9日

辞職する秘書たち
 民主党衆議院議員の公設秘書を務めていたある男性が、昨年12月の総選挙の後、職を失った。仕えていた議員が落選したのである。

 制度上の公設秘書は3人であるから、落選議員の数の何倍もの秘書たちが、無職の状態になったことになる。しかも師走。男性は再就職の道を探ったが、容易には決まらなかった。かつて300を超えていた民主党の議席が50台にまで減ったことに加え、時期が悪過ぎたのである。
 選挙直後に開かれた国会は12月26・27・28日の3日間だけ。すぐに年末年始の長い休みに入ってしまったため、選挙区に帰った国会議員が上京するのは1月中旬以降。落選議員の秘書が、新人議員に会って再就職活動をするには最悪のタイミングだったという。

 そんな中、男性は知り合いの国会関係者から自民党の新人衆院議員を紹介され、運良くその議員の公設秘書となる。新たに仕えることになった新人センセイは、突然の解散で急遽公認が認められ、風に乗って当選した議員だった。

 このセンセイ、初めは紳士的に振舞っていたらしいが、1か月も経たぬうちに豹変する。きっかけは些細なことだったというが、いきなり秘書らに高圧的な態度をとり出し、以来「カネを集めろ」、「名簿を揃えろ」、「俺の言う事を聞け」と、自分は動かずに怒鳴り散らす毎日。周辺の支持者や事務所関係者が、一人また一人と去っていったのは言うまでもない。

 今月、ついに堪忍袋の緒が切れた公設秘書3人が、まとまって辞表を提出。新人議員はあわてて秘書探しに駆けずり回っているという。昨年までは民主党議員の幼稚さに呆れていたが、自民の新人には人格に問題があるセンセイが少なくないらしく、似たようなケースがあちらこちらから聞こえてくるようになった。同党の驕りが顕在化している証左でもある。

古参秘書の嘆き

平成17年の郵政選挙では、自民党の新人議員83人が当選、「小泉チルドレン」と呼ばれた。民主党が政権交代を果たした平成21年の総選挙では、同党の新人議員が200人当選したが、幼稚な政権運営に象徴されたように、彼らの政治家としての質は極めて低かった。そして昨年末、今度は自民党の新人119人が、新たに議員バッジをつけた。3回の選挙で大量に生み出された議員に共通するのは、その多くに政治家としての資質や人格が備わっていないことである。

 秘書が次々に辞める傾向が高くなったのは、郵政選挙のあたりからだという。永田町のベテラン秘書はため息まじりにこう話す。「外面はいいが、身近な人間には我欲を剥き出しにする政治家が多過ぎるんですよ。郵政選挙の直後あたりから、秘書を虫けらみたいに扱う議員が少しずつ増えましたが、民主党議員が一気に増えた政権交代選挙以降、そうした傾向が顕著になりました。自民党議員が大量に落選したため、職を失った秘書の多くが民主党議員の事務所に再就職したんですが、センセイがたは、彼らをいつでも切れる渡り職人みたいに思ったんでしょう。とにかくトラブルが多かった。無理難題を押し付けてくる民主党議員に嫌気が差して辞めた秘書、突然解雇を言い渡された秘書、いずれも議員側に問題があるケースばかり。とにかくひどかった」。

 別の古参秘書は、自民党政権になっても状況は変わらないと言う。「民主党議員は組合第一、庶民の目線なんてこれっぽっちもなかった。頭でっかちの小僧が、何かの間違いで国会議員になったという感じ。今度は、民主の大半が議席を失い、元自民党国会議員秘書から民主党に行った連中が、古巣の自民党に戻った。だけど新人はいずれの党も同じ。自民の新人に中には、国会議員は何をやっても許されると思っている勘違い野郎が多い。民主党のひよっこと違うのは、より傲慢で、暴力的なこと。このわずか数か月で辞めた秘書が何十人いるか分からない。ある意味民主党よりタチが悪いかもしれない」。

 安倍政権発足後、アベノミクスとやらがもてはやされ、高い支持率を保つ自民党。「センセイ」と呼ばれることに慣れはじめた新人議員たちが、そろそろ本性をあらわし始めたということのようだ。“民主党より暴力的”だという古参秘書の言葉が、自民党の体質を表している。



(私のコメント)

昨日の「株式日記」で、「国会議員も政府の大臣も個人でやれる事が限られるから、多くの優秀なスタッフを置いて、それらの人材を使いこなす事が求められますが、国会議員の中にはワンマンな人も多く議員秘書を次々とくびにする人もいる。」と書きましたが、「永田町異聞」には詳しくその実態が書かれている。
 
特に「何とかチルドレン」と言われるような新人議員には、勘違い野郎が沢山いるようだ。風が吹いて党の公認だけで当選してしまったような新人議員は、にわかに特権階級になったような気分で威張り散らす新人議員が多いようだ。後援会組織も無く党の公認さえもらえれば小選挙区制では風が吹き次第で批判票を集めて当選できる。
 
小泉チルドレンも小沢チルドレンも逆風選挙では数人を残して全滅状態になりましたが、昨日の田村耕太郎氏の記事にもあるように、国会内の委員会を駆けずり回っているだけに終わってしまう。委員会の質疑を聞いていたところで勉強になるような質疑も無く、「くだらない質問と判で押したような答弁を聞き続けなければならないのが意味わからなかった。と書いている。
 
新人議員は、国会内の事は右も左も分からないから、議員定数を満たす為に委員会をはしごしていますが、答える大臣も半年で代わる大臣の答弁では勉強になるはずが無い。国政選挙に出る以上は人一倍勉強して政策を訴えてきたはずですが、国会議員のブログを見て回ってみてもメモ書き程度のブログが多く、とても政策を訴えているように見えません。
 
ネット選挙が解禁されても、やはり選挙区の冠婚葬祭に飛び回って、地盤固めに力を入れたほうがいいのだろうか? 地元で集会を開いて国政報告会を開いても、会場費用もかかれば人手もかかる。街頭演説も選挙期間を除いて見かけることは少なく、候補者の政策が分からない。それよりも有権者との双方向の議論のやり取りが出来るブログやフェイスブックを活用すべきだろう。
 
問題なのは小選挙区制度だから、自民党支持者がくだらない自民党候補者であっても票を入れなければならないことだ。自民党の候補者の予備選挙でもあれば選別できますが、党員にならないと投票が出来ない。得に問題になっているのが世襲の候補者であり、大物議員が引退を表明するのが選挙ぎりぎりだと息子が世襲候補者として選ばれる事が多い。
 
国会議員たちは選挙さえ当選すれば失業の心配がない。有権者達は候補者がどんな人物かも分からず、小選挙区制では政党に投票されるから公認さえ得られれば後は風任せだ。得票率では大して変わらなくても300名を越す大勝利になる。こんな事になるのも小選挙区制のせいもありますが、何とかチルドレンの国会議員が生まれては次の選挙では消えていく。 
 
ネットで政治が変わるという事があるのだろうか? 永田町異聞に書かれているような国会議員は珍しくも無いのだろう。『いきなり秘書らに高圧的な態度をとり出し、以来「カネを集めろ」、「名簿を揃えろ」、「俺の言う事を聞け」と、自分は動かずに怒鳴り散らす毎日。周辺の支持者や事務所関係者が、一人また一人と去っていったのは言うまでもない。』とありますが、政治スキャンダルがあるたびに「秘書が秘書が」と繰り返す議員が後を絶たない。
 
国会議員の秘書の役目は金を集める事であり、小沢一郎も秘書に金集めを任せて本人は知らなかったで済む。票の取りまとめも秘書任せで、思うように働かなければ怒鳴り散らして辞めさせる。こんな国会議員が多いのでしょうが、国会議員一人には政党助成金や公設秘書の経費まで含めれば1億円もの予算が使われている。衆議院でも参議院でも全く政治活動をしないで蓄財に努めれば一期だけでも億単位の金が貯まる。
 
去年は「維新の会」のカンバンだけで当選できる勢いがあったから、数千人の立候補希望者が集まったが、中国との尖閣問題で自民党のタカ派の安倍元総理が復権して自民党が大勝利した。消費税増税を成立させた民主党は大敗して解党的な危機になっている。野田総理が財務省の勝栄二郎次官に踊らされたからですが、国会議員の資質が低すぎて、菅総理のように国際会議に出ても英語が話せないから「ボッチ」になってしまう。
 
このような国会議員は、「昨年までは民主党議員の幼稚さに呆れていたが、自民の新人には人格に問題があるセンセイが少なくないらしく、似たようなケースがあちらこちらから聞こえてくるようになった。同党の驕りが顕在化している証左でもある。」と言う事で、幼稚で人格に問題のあるセンセイが多いようだ。


書の悪行で参院選に暗雲!? 3月14日 ZAKZAK

 今年夏の参院選で改選を迎えるA議員。中堅の域に入り、部外者は「選挙は楽勝か」と思いそうだが、実際は違う。

 地盤もカバンも看板もなかったA議員が出馬・当選できたのは、有力議員の力添えがあったから。ところが、世話になった有力議員とも今は没交渉。自分の役に立つときだけ他人を利用する性格のため、党内では「一体何様?」という評価が定着している。加えて、親族秘書の素行の悪さが、A議員をさらに窮地に追い込みそうだという。

 A議員には初当選以来、事務所をまとめていたベテラン秘書がいた。ところが親族を事務所に入れるため、ベテラン秘書を解雇したのだが…。

 「親族秘書は仕事をしないうえ、女性問題がひどかった」(党関係者)

 同じ事務所の女性秘書にちょっかいを出すのは、永田町では時々あること。しかし、この親族秘書は次元が違った。

 「近隣の事務所秘書から、議員会館の受付嬢にまで声をかけまくり、怒り心頭の“被害者”は広範囲にわたっている。さすがに、A議員も親族秘書を切らざるを得なくなった」(同)

 週刊誌が、親族秘書の悪行を書いたら、A議員も一巻の終わりよね。




川口頼子議員が出張伸ばして帰国が遅れたと言って委員長解任されるらしい。
ホントくだらない。この時期だから重要法案の審議でもなかろうに。田村耕太郎


2013年5月9日 木曜日

政治家を無意味な多忙さから救い出せ! 5月8日 田村耕太郎

外務大臣経験者で中国の要人とも親しい川口頼子議員が出張伸ばして帰国が遅れたと言って委員長解任されるらしい。ホントくだらない。この時期だから重要法案の審議でもなかろうに。外交力ある議員が国益のために外でもっと活動できるように、この機会を利用して国会の悪しき慣習をただすべきだ。

議員になりたての頃、発言権のない多くの議員が定足数というわけのわからない制度のために、委員会室の豪華だが腰にはよくなさそうな椅子に黙って座り続け、くだらない質問と判で押したような答弁を聞き続けなければならないのが意味わからなかった。こんな非効率な議員の活用の仕方は欧米にはない。欧米諸国の委員会運営は、政府に聞きたいこと・問いただしたいことがある質問者と、それに詳しい官僚でやっている。

総理大臣や閣僚を国会運営に拘束しすぎたし、議員も国会に拘束され過ぎ。国会は国権の最高機関だが、だからといって誰でも彼でも非効率に拘束すればいいのではない。諸経費入れたら血税補てんによる議員の時給は相当高い。もっと議員の時間を有効に使うべきだ。国益のために!
日本の政治家の質は決して低くない。問題は政治家も政府三役も国会に縛られ過ぎ。総理も閣僚も、あんなに国会に座らされている国はない。質問しない議員があんなに国会に拘束されている国はない。議会を離れ、世界中の議員と意見交換するようになって、日本の国会がいかに異常かわかってきた。

選挙もそう。アメリカは別として、同じ議院内閣制の欧州諸国と比較して、日本は政界参入のコストが異常に高い。費用も選挙対策にかける時間も労力も。日本が学んだ英国には、街宣車もポスターもない。選挙費用も国政で300万ほど。これほど政治家や閣僚に仕事をさせない政界は、欧米にはない。

日本の政治家は、意外と、自分たちの議会や選挙のスタンダードが世界では異常であると気付いていない。私は初めてアメリカ議会を見て愕然した。質問者と答弁者しか議会にいない。定足数なんてない。政治家に勉強や自主的活動の時間がないのが日本。

他国の議会人との交流はあるが、選挙や議会の様子まで生々しく意見交換する場は意外と少ない。お互いが同じようなものだろうと思っている。街宣車に乗って、12時間選挙区を回り、ポスターを張りまくり、多額の借金をして選挙している候補者は新興国は知らないが先進国では絶滅している。

欧米の政治家から見たら、信じられない予定をけなげにこなし、長期的鳥瞰図的視野をうばわれ、疲れて、目先しか見えなくなりがち。

能力があり、志も高い新人議員は昔からたくさん当選しているが、彼らは先輩に代わって委員会にひたすら座り、その合間を縫って、冠婚葬祭で選挙区を駆け回る。その間に、あっという間に時は過ぎ、日本の問題は複雑高度化し、日本のことを真摯に考える時間も能力もなくなる。

これ以上日本の政治家を、本当に国益のためになること以外で忙しくさせてはいけないと思う。週に三往復くらい選挙区と国会を行き来し、毎晩数件の会合をこなし、朝から勉強会。こんなことを何年も生産的に続けられるわけはない。

日本の政治家がいかにガラパゴス的に多忙か、政治記者も評論家も海外事情を知らないから指摘できない。だから、批判が的外れ。問題のへそは、国会と選挙区の忙しさから日本の政治家を解放し、世界を、直面する日本の課題をを深く勉強させること。

こんなに政治家を非生産的に忙しくさせていたら、英気を養っている海外の政治家とやりあえない。それに何より、家族に大変な犠牲を強いる。最近某大物議員から「俺はかなり出世した方だが、建前は別として、事実上家族は失った。後悔している。」と告白された。何とも言えない気持ちになって返す言葉もなかった。

異常な忙しさに耐え、国民やメディアから褒められることはほとんどなく、仮面家族と化して、頑張っている政治家がたくさんいる。選挙は資金的にも家族的にも転職可能性の低さからも、ほとんどの政治家が背水の陣だ。これで本人のためにも国家のためにいいのか? それが問題だ

総理、閣僚、政治家を多忙にして得をするのはだれか?幹部官僚だと思う。下っ端官僚は国会にしばりつけられる議員や政府三役のつまらない質問と答弁作りに奔走させられ、政治家に負けないくらい疲弊している。

一番ゆったりとした時間を持っているのは間違いなく幹部官僚。彼らが政治家を思考停止に陥るほど多忙にさせている元凶だと思う。これが修正できるのは政治家しかいない。国民に実情を知ってもらい、国民の理解のもと、国会運営から選挙まで政治家とわれわれで変えていかないといけない



(私のコメント)

私自身も国会中継を時々見ますが、一日中拘束される時間が長すぎて総理大臣を始めとして各大臣も苦痛だろう。テレビで見ているのも苦痛になるくらいだから、長時間国会議員が委員会に拘束されるのは無駄ではないだろうか? 議員はする事が無いから野次を飛ばして荒れ放題だ。
 
国会議員は議会で質問する事も仕事ですが、その為に大臣も長時間議会に拘束される。最近のように国際会議が世界各地で行なわれるようなると、各大臣は世界を飛び回らなければなりませんが、議会に拘束されて国際会議の出席もままならなくなっている。出席すると議会軽視だと抗議が出て、川口順子委員長が解任されるらしい。
 
参議院では野党のほうが多数派だから解任決議が可決されるようですが、環境委員会が1日流れた事が委員長解任しなければならないほどの重要な事なのだろうか? これは委員長を血祭りに上げることで野党の気勢を上げようということなのでしょうが、委員会を一日ずらせば済むだけの話だ。
 
田村耕太郎氏の記事によれば、「総理も閣僚も、あんなに国会に座らされている国はない。質問しない議員があんなに国会に拘束されている国はない。」と指摘していますが、だからゴールデンウィーク中に大臣の外遊が集中する。特に総理大臣は誰もが質問したがるから拘束される時間が特に長い。マスコミなども大臣がトイレにたつことも批判していますが、生理現象まで批判される。
 
野党議員はすることも無いから、大臣を拘束して質問したがりますが、追及を受ける大臣のストレスはかなりものだろう。日本の政府で特に問題なのは総理をはじめとして大臣がコロコロと代わる事であり、半年一年で交代して、たいした仕事も出来ずに終わってしまう。菅総理は国会開催中は朝の五時から起きて答弁対策に夢中だったようですが、それくらい予算委員会の答弁は神経をすり減らす。
 
国会議員が日頃何をしているのか国民はよく知りませんが、新人議員は委員会の代理出席で走り回って掛け持ちしている。国会も年功序列社会で当選回数を重ねないと大臣になれない。しかし民主党政権では大臣経験者が少なく、官僚の使い方が分からず、東日本大震災でも政府の対策は後手に回ったのも官僚を働かせる能力がなかった。
 
田村耕太郎氏によれば「日本の政治家の質は決して低くない」のかもしれませんが、大臣クラスや首相クラスになると、相手は在職5年10年のベテランであり、大統領制は大統領が4年から10年は在職するからキャリアで敵わない。国会議員も小選挙区制になって大物議員も落選するようになって選挙対策に追われる。これでは勉強する暇が無いから政策に疎くなってしまう。
 
国会議員も政府の大臣も個人でやれる事が限られるから、多くの優秀なスタッフを置いて、それらの人材を使いこなす事が求められますが、国会議員の中にはワンマンな人も多く議員秘書を次々とくびにする人もいる。小泉首相には飯島秘書と言う優秀な秘書がいたから5年半も持ちましたが、与党の大物議員ともなれば20人近い秘書を使いこなさなければ、党を纏められないだろう。
 
国会議員と言う職業は、マスコミや国民の批判の対象になりやすく、高額な議員報酬や豪華な議員宿舎や事務所に批判が集まる。普段何をしているか分からないからですが、ネット選挙の解禁で議員自らネットで活動報告や政策を訴えていくべきだろう。議会活動と選挙活動に追われて国民への情報発信を疎かにしているように見える。
 
これからの国会議員は議会内での審議も大切ですが、どのような審議が行なわれてどのようにすべきかの情報発信が必要だ。「株式日記」では江田けんじ議員のブログをよく紹介していますが、議員活動でも積極的にブログを活用しています。議員レベルの外交が必要な時代になっていますが、英語も話せない粗末な議員が多すぎる。
 


私のルームメイトがUSTR代表に!?・・・マイケルフロマン大統領補佐官 4月30日 江田けんじ衆議院議員

皆さん、マイケル・フロマン(Michael Froman)という人物をご存じでしょうか?知っている方はかなりの米国政治通、日米関係、特に、TPPや通商関係に精通している人でしょうね。

 彼は今、オバマ政権二期目のUSTR(米国通商部)代表に目されている人です。この26日、米国メディアが一斉に報じました。USTR代表とは、今、最大の懸案事項の一つ、TPP等米国の対外的な通商問題を一手に引き受けるポストで、オバマ政権の閣僚メンバー(大使級)でもあります。

 なぜ、彼を取り上げるかというと、何と彼は、私のハーバード留学時代(1987年~88年)のルームメイトだったのです。そう、男二人で一年近く同じ家で暮らしました。私も彼も国際問題研究所(Center for international affairs)の研究員、私が日米関係、彼がロシア問題。彼は勉強が好きで、プリンストン大学を卒業した後、オックスフォード大学に留学し、そしてハーバードへ。私と一年暮らした後は、そのままロースクールに行き、そこでオバマ大統領と同級生になります。Harvard law reviewという歴史ある学内雑誌の編集長を相前後して務め、無二の親友になったそうです。

 マイクはその後、金融界に入り、ルービン財務長官(クリントン政権)の補佐官やシティーグループの取締役等を務め、オバマが大統領選に出る時は、ファンドレイジング(資金集め)やワシントン政界への紹介等に尽力したそうです。その功績が認められ、オバマ政権発足後はホワイトハウス入り、大統領次席補佐官として、国家安全保障やG8サミットのシェルパ(政府代表)、通商・経済問題等を担当してきました。日米通商筋では、対日本でかなりのタフネゴシエイターとして知られています。TPPへの日本参加問題等がその典型でしょう。

 米国留学から帰国後、もう彼とは会うこともなかろうと思っていたところ、何とその後、仕事で会いまみえることになります。例の世界の耳目を集めた「日米自動車交渉」で突然彼と会ったのです。場所は交渉先のジュネーブ。「え?なんでお前はここにいるんだ?」と聞く私に彼は「今、NSC(国家安全保障会議)のスタッフをしている。その立場で交渉に携わっている」と。当時、橋本龍太郎通産大臣と私(大臣秘書官)は、弁護士出身のカンターUSTR代表と熾烈な交渉をしていたのです。後に、この交渉過程が米国側に盗聴されていたという疑惑が報じられましたが、もしかしたら、経済問題の自動車交渉に安全保障の専門家がついていたということからすると、それは本当だったのかもしれません。

いずれにせよ、今回、彼とは久しぶりに連絡をとりあいましたが、お互い、年をとっても「マイク、ケンジ」と呼び合う仲。来週にもオバマ大統領から正式にUSTR代表就任の発表があれば、特にTPP問題では早速、情報交換、意見交換をしなければなりませんね。




『ネット右翼の逆襲 嫌韓思想と新保守論』韓国を好きか嫌いか、で左右を分類
するという現在の粗雑なイデオロギー判定方法は歴史的に見て実に滑稽である。


2013年5月8日 水曜日

◆ネット右翼の逆襲--「嫌韓」思想と新保守論

『ネットと愛国』(安田浩一著)で1低学歴・低収入2オタク3ひきこもり4童貞に加え、
5過激な排外主義者というイメージが定着した「ネット右翼」。
本当にそんな最低最悪なマンガみたいなヤツがいるのか?
「ネトウヨ」(サヨクから見れば)約千人にアンケート調査
・取材をした著者がその実態に迫り、過剰なレッテル社会が歪める
「ネトウヨ」問題のもうひとつの闇(日本人差別、反日メディア)を逆照射する。


「嫌韓」の踏み絵と『ネット右翼の逆襲』 4月29日 REAL-JAPAN

ここ数年のネット世論の傾向というものを総覧すると、「嫌韓」が踏み絵に使われている感がある。つまり、大雑把に言えば「韓国(朝鮮)が好きか嫌いか」を軸として左と右が分類されている。韓国に融和的なのが左、批判的かつ嫌悪を示すものが右、という具合である。

この中で殊更ネット上で積極的に韓国に対しての嫌悪や敵愾心を示すものを或いは「ネット右翼」と呼んだりする。但しこの場合「ネット右翼」はそれを否定的に扱う文脈の中で登場し、一方肯定的な文脈の中では「ネット右翼と呼ぶな、保守と呼べ」という塩梅になる。事情を知らない人間には誠にわかりにくいが、乱暴に言うと「左から観た嫌韓」が「ネット右翼」であり、「右から観た嫌韓」が「保守」という倒錯した状況に陥っている。

さらに事態を複雑にしているのは、「右から観た嫌韓」の当事者たちによると、その言動が穏便なものこそが「保守」であり、下品で乱暴なものが「ネット右翼」である、というここで更に二分化が進んでいる。つまり「ネット右翼」を空疎なレッテル貼りだとしながらも、他方では「ネット右翼」の存在を是認しており、その代表格が「在特会」(在日特権を許さない市民の会)だというのである。「我々は在特会と一緒ではない。在特会のようなネット右翼と我々保守を一緒くたにするな」というのが、概ね「保守」を自認する人たちの多数派を占めている。私の周りの意見もだいたいこの様なニュアンスのものが圧倒的である。しかし、「在特会」と「保守」を区別するものが思想ではなくその言動の濃淡である、という分類方法はその文脈を共有する「保守」の側の皮膚感覚に依拠しており、つまりよく事情を知らないものが見ればそれらは「嫌韓」という共通項が存在するので区別することが出来ず、だから例えば有田芳生や香山リカやその一派などからすると「保守」もひっくるめて「ネット右翼」と括ってしまうのである。

ここで「保守」側は、言動の濃淡を以って彼らへの反論とする(つまり我々は上品なので在特会とは違うのだ―云々)を常に言いがちであるが、そもそも彼らに「嫌韓」の濃淡を見極める審美眼は無く、彼らが問題としているのは言動の濃淡ではなく「嫌韓」そのものなので、いくらその濃淡で自己正当化を図っても「ネット右翼」のレッテルは止むことはない。「保守」側は、抗弁の仕方を根本的に間違っているのである。

この問題に関するより深い考察は、私がさる426日に刊行した『ネット右翼の逆襲 嫌韓思想と新保守論』(総和社)により詳しいが、これは読者の方に是非是非購読していただくとして(笑)、そもそもネット世論に蔓延(はびこ)る「嫌韓の踏み絵」で左右を分ける最初の分類方法が異常だ、ということを指摘せねばならない。

「嫌韓」を踏み絵にして左右をあぶり出す、という手法を好んで用いる人々の多くは(それは私の経験上「保守」を自称する人々に多い)、例えばある人物が「韓流ドラマが好きだ」と言っただけで「ア、コイツハ、サヨクダ」と分類する。その他にどんなに的確な論評をしていようと、その一言だけで「コイツハ、リベラルダ」などという分類に進む。例えば私が韓国を旅行して「韓国人は皆親切だった」という当たり前の旅行の感想(事実そうであったからに過ぎない)を述べただけで韓国に対し「融和的」であると看做し「コイツハ保守デハナイ」という分類に進むのである。

繰り返すように、なぜこういう分類が存在しているのかといえば、それは取りも直さず「嫌韓」が左右を別ける「踏み絵」として所謂「保守」の側に充分機能しているからに他ならないからだ。「嫌韓」の有無こそ、左右を分類する最も簡単で即効性のある正しく「踏み絵」として存在していることを否定できる論者はどれだけ居るだろうか。

しかし、「嫌韓」を踏み絵として使っている人々は恐らく「嫌韓」の歴史的文脈を全く理解していないように思える。換言すればほとんど無知に近い。何故なら、そも戦後において「嫌韓」をしきりに唱えていたのは左翼・革新勢力の側であり、右派・保守勢力は一貫して「親韓」の色彩を帯びていたという歴史の事実を踏まえていないからである。このあたりの事情は私の新刊『ネット右翼の逆襲 嫌韓思想と新保守論』(総和社)に詳し(以下略…)であるが、冷戦下において我が国の革新勢力は朴正煕の韓国軍事政権を「米帝の手先」「独占資本主義の手駒」として自民党と一緒くたに叩き、一方我が国の右派・保守勢力は「反共の同胞」或いは「商業上の思惑の一致」でもって韓国礼賛を続けていたのである。元祖「嫌韓」こそが当時の共産党(野坂参三等)であり、一方「親韓」の思想的巨人こそが当時の産経新聞であった。

ともあれ冷戦崩壊後、ソビエトという共通の敵を失った我が国の思想界は、「嫌韓」を基軸とした左右のパラダイムシフトが起こった。そのパラダイムシフトの歴史的文脈を知らないものが、「嫌韓」を左右を別ける踏み絵として使用するのは大いに滑稽である。なにしろ、「嫌韓=保守(右)」という現在のネット世論の図式は、冷戦崩壊以前は全く180度のあべこべになっていたからである。

韓国を好きか嫌いか、で左右を分類するという現在の粗雑なイデオロギー判定方法は歴史的に見て実に滑稽である。そしてそういった「踏み絵」をしなければ敵か味方かを判定できないという事自体、自らの思想性の脆弱さを証明しているといえよう。本当に思想的に磐石なるものが確立しているのであれば、わざわざ踏み絵を行う必要はない。自らの存在がぐらついているからこそ、そしてそれを無意識下にでも自覚しているからこそ、他者に踏み絵を強制するのである。そのような傾向が、今のネット世論にはある。それを私は非常に危惧している。

私は、当世風のイデオロギーの左右の判定を、「韓国(朝鮮)」に依拠しているというこの現状が非常に貧相に思える。GDP世界第三位の大国である我が国が、何故に小国である韓国に対する好感の有る無しで左右に分けられなければならないのだろうか。なぜ韓国に「頼って」思想の左右を分類されなければならないのか。不愉快ですらある。「嫌韓」を「踏み絵」として使っているような人々は、韓国を一等蔑視しているように思えて、実際は韓国を想像上の大国として過大評価しているフシがある。韓国には我が国のイデオロギーの左右を判定するような国力は存在しない。それは各種の経済統計が明らかにしていよう(私は経済に明るくないので、具体例証は他の先生を参照されたい)。「嫌韓」を「踏み絵」に使うものこそ、日本を軽んじ、朝鮮に事大する誇大妄想狂の一種なのではないかと思うほどである。「保守」よ、韓国に拘泥するなかれ。



(私のコメント)

「株式日記」では、右翼と保守の違いを何度も述べてきましたが、親米右翼はありえるが、親米保守は論理的にありえない。なぜならば親米右翼もありえますが親米左翼も現実として存在していた。日本共産党にとってはアメリカ軍は日本軍国主義から開放した功労者であり、公職を追放された学界やマスコミに共産主義者が幅を利かせるようになった。
 
これによって日本の愛国保守派は壊滅的な打撃を受けて、自由民主党は親米政党ではあっても保守政党ではない。愛国保守派は大東亜戦争を人種差別撤廃やアジアの植民地からの開放をした戦争と定義付けていますが、アメリカによる東京裁判にて日本は侵略戦争を行なった犯罪国家と言う事にされてしまった。
 
嫌韓嫌中と言う点において、ネトウヨも保守派も主張は共通しているが、「2ちゃんねる」などを見ると嫌韓嫌中=ネトウヨのようであり、竹島問題や靖国参拝問題や従軍慰安婦問題など朝日新聞と韓国政府に対する反発であり、嫌韓親韓がネトウヨであるか無いかのバロメーターになっている。それ以外にはネトウヨにははっきりとした定義があるわけではなく、行動としても嫌韓デモや嫌中デモなどに限られて、それ以外の主張はばらばらだ。
 
REAL-JAPANの記事にもあるように、以前の右翼は親韓であり韓国は反共の防波堤として評価されて来た。しかし90年代にはいってソ連の崩壊と共に朝鮮半島の戦略的な価値は減少して、カーター政権の頃から在韓米軍の撤退が検討されるようになった。朝鮮戦争やベトナム戦争からも分かるように強大なアメリカ軍をもってしても地政学的に守りきる事は難しいからだ。
 
当時は、東ヨーロッパで起きたような共産化のドミノ倒しが起きて、アジア全体が共産化する可能性があった。アジアにおける共産化を防いだのは日本の対アジア援助であり、アメリカもその日本をバックアップする事で韓国や台湾を工業化して経済発展させて来た。中国が改革開放政策に踏み切ったのも、アジア諸国の経済発展に中国が刺激されたためだ。
 
このような状況で韓国が共産化する可能性は無くなり、北朝鮮も改革開放経済に踏み切るのは時間の問題だろう。このような情勢になれば韓国に米軍を置いておいても意味は無く、北朝鮮も韓国も冷戦時代の分裂国家である必要も無く、国境を接する中国も在韓米軍が撤退すれば朝鮮半島の統一も時間の問題だろう。そじて統一しても中国の影響下に置かれる事になる。
 
韓国は長い間、親米派と親北朝鮮派によって二分されてきましたが、保守派の李明博政権でもパククネ新政権でも中国よりの外交に踏み切っている。北朝鮮の暴発を押さえられるのは中国しかなく、韓国は中国の言いなりにならざるを得ない。アメリカが出来るのは軍事演習どまりであり、新たに戦争が出来る陸上戦力は無い。
 
このようの朝鮮半島の戦略的な価値が無くなれば、北朝鮮も韓国も米中からの援助は得られなくなるから、北朝鮮はミサイルや核を開発して挑発するし、韓国は日本に対する竹島や靖国や従軍慰安婦で騒いで経済援助を得ようというのだろう。中国は13億人の巨大市場をアピールする事で海外からの援助を受けられますが、南北朝鮮では市場も小さく投資も集まりにくい。
 
韓国は、日本政府に歴史カードを突きつけることで自民党政権を揺さぶって経済援助を受けてきた。円高ウォン安も一種の経済援助であり、日本からの工場移転や投資を促して来た。アジアへの経済援助も戦時賠償の形で行なわれましたが、日韓基本条約でも5億ドルの経済援助が行なわれて、これが歴史カードを持ち出せば韓国や中国へ賠償がらみで経済援助が引き出せた。中国へは6兆円のODAが行なわれている。
 
これが韓国や中国が歴史カードで騒ぎ立てる原因であり、教科書問題でも書き換えた事実が無くても日本から韓国へ30億円相当の経済援助が行なわれた。このようなことが行われている事に対するネトウヨの怒りはもっともであり、在日特権に対する扱いでもネトウヨの不満は大きい。「株式日記」でもマスコミの在日採用枠について書きましたが、新聞テレビ業界には在日社員が沢山いる。
 
韓国や中国は、このような日本からの経済援助に対して感謝するどころか、もっと寄越せと歴史カードを突きつける。このような莫大な経済援助にたいして、国内からもっと日本国内で使えと文句が出るのは当然だ。ネット化社会になってこれらの不満を述べるようになったのがネトウヨであり、「在特会」とは、「在日特権を許さない市民の会」の略称であり、嫌韓デモの主体でもある。
 
在日が多く所属する新聞やテレビが、ネトウヨや「在特会」に批判的な記事を書くのは当然の流れであり、嫌韓が右翼であり親韓が左翼である構図が出来て、冷戦時代とは韓国に対して逆転してしまった。ネトウヨと愛国保守派は中国や韓国に対する主張はダブル事が多いが、アメリカに対する批判が少ないのが違いがある。
 
愛国保守は戦前の日本を正当化して、天皇陛下や首相の靖国参拝を主張していますが、アメリカにとっては許しがたい事だ。韓国や中国がこれだけ強気に日本に対して歴史カードを突きつけてくるのはアメリカが味方してくれるからだ。安倍総理が公約した河野談話の見直しも反故にされるのはアメリカの圧力であり、連邦下院議会は対日批判決議をした。
 
基本的には日韓や日中の問題を、韓国や中国のロビイストはアメリカを巻き込むことで日本に圧力をかけて来ている。韓国人や中国人の自己主張の強さには、大人しい日本人は負けてしまう。それに対して「在特会」が抗議デモに立ち上がりましたが、左翼マスコミや政治家が潰しにかかっている。デモ隊をレイシスト(差別主義者)だと言うことですが、日本人を差別する左翼マスコミの方が差別的だ。
 
反共の防波堤だった韓国は今や北朝鮮工作員にがんじがらめにされて、韓国の反日活動はこれらの勢力が主導している。教育界やマスコミ業界はこのような実態を書きませんが、韓国が北朝鮮の手に落ちれば次は日本に伸ばしてくる。
 
 


[転載] レイシストしばき隊の正体とは? くにしおもほゆ
454 :名無しさん@13周年[]:2013/04/04(木) 02:24:09.12 ID:tBoo06TN0
>>352
元左翼のおっさんとして、非常に気になるのが、
韓国憎しのあまり北朝鮮と朝鮮総連の危険性に鈍感になっている若者が多い事なんですよ。
民潭はもう完全に北朝鮮に乗っ取られているし、民団の傘下団体である在日韓国青年同盟、
在日韓国学生同盟、大韓婦人会東京本部なんて1960年代終わり頃には、朝鮮総連に載っとられて、
北朝鮮の韓国、日本に対する工作機関になっているのにその事を知っている若者が非常に少ない。
だから、極左の有田ヨシフが民潭と親しいから、韓国と関係が深いなんてとんでもない誤解をする人が多い。
左翼の連中はあくまでも北朝鮮とつるんでいるので、それだけは知っておいて欲しいんですがね。
こういうこと書くと、民潭の工作員扱いですよ。北朝鮮の思う壺ですわ。
590 :名無しさん@13周年[]:2013/04/04(木) 02:49:26.79 ID:tBoo06TN0
>>540
全くその通りです。北朝鮮の対韓国工作の最大拠点日本で、
朝鮮総連にかくまわれていた金大中が大統領になった時点で、
北朝鮮の長年の工作はほぼ完成でしょう。
あの、朴クネでさえ、反日的姿勢を見せなければならない国になったのですから。

韓国内の反日団体はほぼ全てが北朝鮮系で、韓国と日本の分断工作をやりたい放題で、
イアンフ、イアンフと保守系の現韓国政府までが言わざるを得なくなっている。
自民党としても頭が痛い所で、いつまで親韓でいられるか。
653 :名無しさん@13周年[]:2013/04/04(木) 02:59:47.00 ID:tBoo06TN0
在日特権を否定する人でも、韓国籍、朝鮮籍のまま公立高校の教師になり、
反日教育をしたり、地方公務員になって、反日左翼労組活動をしたり、
準国営放送NHKで在日職員が反日捏造歴史番組を作ったりしている現実は否定できないのですよ。
「国籍条項」という言葉が「差別」だと当たり前に考えられる日本という国を何とかしないと、
在日の人が一番困るかもしれませんね。
一緒くたにされて、憎悪の対象にされる。





今年1~2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7%減少した。日本の
中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。


2013年5月7日 火曜日

反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に 3月29日 姫田子夏

昨年9月に発生した反日デモ、そして日本製品のボイコットを旗印にした日本経済への制裁から、半年が経った。積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える。

?しかしその一方で、今年1~2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7%減少した。日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。さらに、現地で経済活動を続ける日系企業にとっては、いまだその後遺症を引きずる結果となっている。

?騒動の当時、中国人の間ではこのようなセリフが流行っていた。

 「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」

 「中国市場に依存しているのは、むしろ日本経済だ」と、日本の脆弱な足元を見、経済制裁という形で一種の商戦を仕掛けたのである。日本ブランドを駆逐し、国産ブランドを台頭させる――それが世界第2位の経済大国になった中国の挑戦でもあり、過去100年の歴史のなかで連綿と続いた「天敵日本」への恨みを一気に晴らす好機でもあった。

?しかし、果たして彼らの狙い通りになったのだろうか。(中略)

日本企業の事業縮小に伴い
泣きを見るのは中国企業と中国人

俗に、中国に進出する日系企業は2万社とも言われる。200万人に及ぶ中国人の雇用を創出し、間接的に日系企業の経済活動の恩恵に預かっている人口は900万人だとも言われている。日本企業が事業に縮小をかける今、彼らもまた危機にさらされていることを意味する。(中略)

昨年の尖閣問題を発端に起きた日本製品ボイコットによる経済制裁は、世界の経済大国2位になった中国が自信満々で仕掛けた「商戦」でもあった。しかし、だからといって中国ブランドが天下を取ったわけではなかった。

?2012年9月の日系自動車の販売台数は、前年同月比で3割近く減ったが、その分消費者が国産ブランドの「吉利」や「奇瑞」になびいたわけではなかった。売り上げを伸ばしたのは欧米系や韓国の自動車メーカーであり、日本ブランドを拒否したところで、消費者は国産車を買わないのだ。

?同じことがデジタルカメラにも言える。日本製品ボイコットというスローガンを受けて、はたしてどれだけの人が国産ブランドの「明基」や「愛国者」に飛びついただろうか。

?日本製品ボイコットをいくら叫んだところで、それに取って替わる国産ブランドが育っていないことには、「商戦」にすらなり得ないというわけだ。

グローバルな経済活動において、何が純粋な日本ブランドで何が中国製なのかもわからなくなったように、どこまでが敵対する日本経済で、どこまで民族経済なのかという線引きすらも難しくなっている。

?中国で売れ行きが落ち込む日系車の内部には、中国製部品が無数に使用されている。そしてその部品の多くは“現地調達”である。つまり、中国資本の下請けや孫請けである多数の部品工場と、そこに多数の中国人従業員が存在していることを意味する。

?中国がエネルギーを注ぐべきは、日本ブランド打倒ではない。一刻も早く“国民に支持され、信用される”国産ブランドを打ち立てることだ。まさにこれは国家100年の計だといえるだろう。それが実現しない限り、また日本へのコンプレックスに火がつく可能性は高い。

?さて、日中関係の雪解けが見えないなかでも、中国の地方都市ではそれでも日本との交流に期待を寄せるところがある。

?互いに背を向け合う二国間の政治関係と、それでも「合作」を求める経済関係。興味深いのは、中国側は「両国間の関係は危険な状況にある」という前提に立ちながらも、日本企業を誘致しようとしている点だ。

?そんな危険な状況であることをわかっていながら、日本企業を誘致しようとするのは、単に「金だけ」の関係という極端な割り切りがあるためだろうか。そうでもしないと財政基盤が危ういなど、かなり差し迫った状況にあるためだろうか。

?最近、中国で報道される尖閣がらみのニュースはめっきり減った。その一方で、プリツカー建築賞を受賞した伊東豊雄さんの紹介記事が、地元新聞の文化欄で2面を占めて紹介された。また、映画監督の河瀬直美さんの取り組みを紹介する記事もあった。日本のいいところはいい、学ぶところは学ぶ、そんな空気も回復してきたようだ。日中関係は最悪期を脱したかのようでもある。

?だが、楽観はできない。歴史的怨念の上に顔色を見ながらの中国ビジネス展開――日系企業の、その薄氷を踏むかのような中国ビジネスは、おそらく今後もその本質を変えることはないからだ。



(私のコメント)

最近の中国政府のやっている事は支離滅裂で、日本製品のボイコットを呼びかけながら、日本企業に投資を呼びかけている。これは中国政府内部でも意見が対立している証拠なのですが、中国は今まで外資の導入で資本と技術を得て経済発展してきましたが、自立的な経済発展がなかなか上手く行っていないようだ。
 
日本から20000社と200万人の雇用を生み出していますが、中国経済がいかに外資に依存しているかを物語っています。軽工業品や流通などの産業は直ぐにコピーが出来ますが、ハイテク産業や重工業などはなかなかコピーする事は難しい。また軽工業品や流通などの産業は、逃げ足も速くてチャイナプラスワンでアジアシフトしやすい。人件費も安いからだ。
 
自動車などの産業は部品や素材レベルから育てていかなければなりませんが、技術的なノウハウは簡単にはコピーが出来ない。自動車は故障すれば使い物にならなくなり、簡単に交換も出来ない。どうしても信頼性の高いドイツ車や日本車の方に中国人の人気は高まる。中国政府が不買を呼びかけても国産車を買う人は少ないようだ。
 
アベノミクスによる円安は、中国や韓国経済を直撃して価格競争で中国製品に影響をもたらすようになるだろう。また中国国内のインフレと人件費の上昇はコスト高になり、人民元をいくら安く固定していてもインフレ調整でコスト高になっていく。アジア諸国でも言える事ですが、通貨を安くしておけば輸出価格競争で有利になりますが、インフレで人件費の上昇は避けられない。
 
日本のアベノミクスも、通貨安にすれば国内にインフレが起きて物価高になり人件費も高くしないと人が集まらなくなる。円安は価格競争力が高くなるから輸出しやすくなり輸入製品が高くなって不利になる。パソコンなども今までは安い中国製品が入ってきましたが、円安で国産メーカーのパソコンと価格差が小さくなって来た。パソコンメーカーの中には工場を中国から日本に移すところも出てきた。
 
中国政府が日本製品ボイコットを呼びかけながらも、日本企業に投資を呼びかけるのは、日本企業は税金もちゃんと支払ってくれるし、地方財政もそれで潤う。中国国営企業では共産党の幹部が経営しているからなかなか税金も支払ってはくれないようだ。さらに外資なら許認可権で賄賂を支払ってくれるが、中国国営企業に賄賂は請求は出来ないからだ。
 
中国国営企業と言っても、軍が経営しているところもあり中国政府は人民解放軍の管轄下にある。外見上は中国共産党と中国政府は同じはずですが、共産党独裁体制下では政府は単なる行政機関に過ぎない。戦前における統帥権を握った軍が政府に横槍を入れたように、人民解放軍は政府を管轄下においている。だから尖閣問題も中国政府は共産党の軍を止められないのだ。
 
もはや中国には毛沢東や鄧小平はいないから人民解放軍を統制できなくなっているのだろう。人民解放軍も幾つもの軍管区に別れていて、軍閥化して割拠しているような状態だ。財政においても軍事費だけは二桁の伸びを示しており、財政が厳しくなっても軍事費をカットしようとすればクーデターが起きかねない。
 
中国はインドとも国境紛争を起こしているし、日本、フィリピン、ベトナムとも国境をめぐる争いをしている。経済最優先の政府と軍との亀裂が深まり、軍は軍事的緊張を高めて軍事費のカットを防ごうとしているのだろう。アメリカも同じであり、財政危機で大規模な軍事費のカットをしなければなりませんが、アメリカも軍事的緊張を高める事で軍事予算の削減を防ごうとしている。
 
だから中国の軍当局とアメリカの軍当局の利害は一致しており、米中の対立を煽る事で軍縮を防がなければなりません。だから尖閣問題や北朝鮮の問題はなかなか収まらない。軍縮と言うのは多くの軍人が失業する事であり、軍人が失業しても新しい就職先を見つけるのは難しい。だから政府が軍を完全に統制していればいいが、不況だから財政危機になり軍縮が検討されますが、軍は騒ぎを起こすのは失業を恐れるからだ。
 
中国の改革開放政策は、ソ連の崩壊を見た鄧小平が経済最優先の政策に切り替えたものであり、大成功して世界第二位の経済大国にした。それは同時に軍事大国ともなり、人民解放軍の近代化はアメリカの脅威になりつつある。ロシアにとっても中国の軍事大国化は脅威であり、アメリカもロシアも中国を封じ込める外交にならざるを得ないだろう。
 
アベノミクスをアメリカが認めたのも、ロシアのプーチンが日本に接近しているのも対中国がらみであり、90年代から逆風が日本に吹き続けてきたのが順風に変わりつつある。中国の改革開放政策は一時的なものであり、中国人の中華思想的な国民性とは両立が出来ないものだ。経済規模で日本を追い越したことが中国人の自信に繋がり日本製品ボイコット運動が始まった。だから日本企業は中国から逃げ出して国内やアジアにシフトしている。
 
 




娯楽というコンテンツは金を払って観る時代、情報力と行動力
のある視聴者は、とっくの昔に地上波放送など見限ってる。


2013年5月6日 月曜日

死にゆく地上波テレビ番組 - 多田 純也 5月4日

「テレビ番組」がつまらない。

それも昨日今日に始まったことでは無い。ここ数年で、地上波のテレビ番組は確実に面白さをなくしたと言える。

粗製濫造される低レベルのバラエティ番組、ワイドショーと区別のつかないニュース番組、感動を与えず、安易な映画化やDVD化で収益を計るドラマ、嘗て娯楽の殿堂と呼ばれたテレビ番組は、間違いなくコンテンツとして死にゆく運命にある。

【学芸会以下のバラエティ番組】

お笑い芸人の低レベル化は深刻な状況にある。
「クラスに必ず居る面白いヤツ」程度の連中が、お笑い芸人を自称し、低俗で果てしなくつまらないバラエティ番組に出演し続けている。
そんな自称お笑い芸人が、ただ自分たちが馬鹿みたいに騒いでるだけの番組を、現在ではバラエティ番組と呼ぶらしいから、質の低下は深刻だ。

三流以下のお笑い芸人が、コンビニやファミレスの人気メニューを食べながら当てるだけ、自称インテリ芸人とやらが、円卓を囲んでクイズ全問正解して万歳三唱するだけ、学ラン姿で轟華グルメの値段を当てるだけ、そんな番組の何が面白いのか、私には理解出来ない。
しかも驚くべきことに、今一例として挙げた番組はどれもゴールデンタイムに垂れ流されてることだ。


酷い一例はまだまだある。

YouTubeなどの動画配信サイトにアップされた、面白動画を無断使用した挙げ句に、タダそれを羅列しただけの番組さえあるから事態は深刻と言わざるを得ない。「自分たちだけが楽しんでるだけの自称バラエティ番組」、そんなゴミ以下の番組がゴールデンタイムに流れてるだけでも時間の浪費だろう。

その典型的な番組が、先日放送された『欽ちゃんの仮装大賞』だ。出演者や参加者による自己満足の自慰行為と安っぽく押しつけられる感動が売りの、この番組が定期的に局の目玉番組として現在に至るまで続くことは、エンターテイメントに対する重大な侮辱とさえ言えるだろう。

更に言えば、チャリティとは無関係に「今年のマラソンランナー」だけが売りの、日テレ『24時間テレビ』やそれにムダに対抗意識を燃やし、芸のない自称お笑い芸人たちが時間を浪費するだけの、フジテレビ『26時間テレビ』も娯楽に対した万死に値する愚行だろう。

【ワイドショー化し続けるニュース番組】

毎日夕方に放送される各局のニュース番組に、どれも同じようにグルメコーナーと芸能コーナーが存在することに、私は大きな疑問を抱かずにはいられない。これではまるでワイドショーではないか。このワイドショーを夕方のニュース番組と詐称する先進国は、恐らく日本だけだろう。

中でも悪質な局の場合は、エンタメニュースと呼ばれる芸能コーナーで、自局の新ドラマの宣伝を真っ先に持ってくるのだから、呆れてモノが言えない。某巨大アイドル事務所の小便小僧とモデル上がりの女優気取りのタレントとの初共演ドラマや、自分をパリス・ヒルトンと勘違いしてる女優モドキのスキャンダルとやらが果たして報道番組に値するのか、誰かご存じならば教えて欲しい。

同様に行列の出来るグルメ特集などの類も、何故報道番組でやる必要性があるのかも、誰か私が納得の出来る説明をして欲しい。約二時間弱の有り余る放送時間で、時間を惜しんでまで伝えることが果たして沢尻エリカの離婚問題やビニール袋に詰め放題が出来るスーパーマーケットの特集なのか、それが報道番組にふさわしい”ニュース”なのか、誰でもいいからご存じならば教えてくれないだろうか。(中略)

【お茶の間に見捨てられる地上波テレビ】

既に以前にも書いたが、今や私はごく一部の番組以外はブログのネタ探し以外の目的では殆ど地上波のテレビ番組を見ていない。

くだらない地上波のテレビ番組を見るくらいなら、CSで過去のドラマやアニメの再放送や、骨太の海外ドラマやドキュメンタリー専門チャンネルを見てた方が、遙かに時間の有効活用であり、何よりもためになるからだ。ドキュメンタリー専門チャンネルと言えば、代表的なのはディスカバリーチャンネルやヒストリーチャンネルやナショナルジオグラフィックチャンネルが挙げられるが、いずれのチャンネルの番組一つ見るだけでも地上波のゴミ以下の番組など足下にも及ばないくらいに面白い。

面白いのはドキュメンタリー専門チャンネルだけではない。国内外のドラマや少ない制作費の中でも趣向を凝らしたバラエティ番組や余計な演出やゲスト解説者とやらが登場しないスポーツ専門チャンネルや、過去現在の名作を放送するアニメや時代劇や映画専門チャンネル等々、CS番組は過去の地上波がそうであったように、現在の娯楽の殿堂にふさわしい存在だ。

こと映画に関して言えば、現在の地上波は惨憺たるもので、各局の目玉番組の一つだった映画番組も近作の「地上波初放送」だけが売りならまだしも、局のしがらみだけで放送される自前のドラマの映画版を恥ずかしげもなく流す始末で、益々縮小傾向にある。挙げ句の果てには現在では一部の局で過去の映画番組の時間が、局の都合で安上がりな2時間ドラマや三流お笑い芸人のダベリで時間が浪費されてる有様だ。CSの各専門チャンネルに太刀打ち出来ず、視聴者がCSに流れるのも当然と言える。

これは何も私に限った話では無い。

最近のお年寄りなどは、積極的にCATVなどでCSの時代劇専門チャンネルや映画専門チャンネルを取り入れてるそうだ。娯楽というコンテンツは金を払って観る時代なのは、何も私のような世代だけではないという事なのだろう。情報力と行動力のある視聴者は、とっくの昔に地上波放送など見限ってる。今年は地上波のアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行するが、それ以前に確実に向こう五年以内に、地上波のテレビ番組は視聴者に見捨てられるだろう。「えぇ~、まだ地上波なんか観てるのぉ~? マジウケル~w」なんて時代が確実にやってくる。(後略)


(私のコメント)

ゴールデンウィークも今日で終わりますが、テレビのニュースは高速道路の混み具合を放送するばかりで、「GWは車に乗って高速道路を走らなければ行けないのだろうか?」 と思わせるような錯覚に陥ります。GW中はどこに行っても混んでいるから家でブログを書いていますが、テレビを見ながらごろごろしている人も多いだろう。
 
しかし最近のテレビは同じような三流芸人のバラエティー番組ばかりで見る気がしない。最近では録画機能のついたテレビも増えましたが、録画したい番組自体がない。前は音楽番組をよく録画していましたが、今では音楽番組はほとんどなくなってしまった。テレビ局としては音楽番組は製作費用がかかる割には視聴率が取れないから打ち切りになってしまう。
 
たとえあったとしても、AKB48やジャニーズばかりでは見る気がしない。仕方がないので最近はスカパーに加入して見ていますが、音楽専門チャンネルがたくさんある。1チャンネルが600円台だから安いものですが、24時間音楽ばかり放送している。録画機能もついて録画したものを何度も聴くこともできる。
 
音楽ばかりでなく、いろいろな分野の専門チャンネルがあるから、地上波では無理な番組もスカパーなら見ることができる。だから最近では地上波のテレビはニュースと天気予報ぐらいになってしまった。NHKは地上波でも有料なのだからもっと面白い番組ができるはずですが、民放と同じようなバラエティー番組が多くなってきたのは不愉快だ。
 
スカパーなら、再放送のドラマでも一挙に全部放送されて見れるから録画して好きな時にいつでも見ることができる。最近ではNHKを除いてスポーツ中継も少なくなりましたが、スカパーなら一日中見れる。だから地上波のテレビ局も有料テレビに面白い番組を回すようになり、有料CSテレビ化が進んでいる。
 
このように見たいスカパーの番組を片っ端からHDDに録画しているのですが、見る時間がない。最近では新聞は1紙とっていますが、ほとんど読むべき記事がない。だから新聞もとるのは止めにしようと思うのですが、毎月4000円もの購読料を払うのなら有料メルマガを10件から20件くらい契約したほうが有益な情報が集められる。
 
電車内でも新聞を読んでいる人を見かけなくなり、ほとんどの人が携帯かスマホを見ている。このように報道メディアの革命も着実に進んできて、テレビはスカパーなどの有料テレビにシフトして、新聞や雑誌も有料メルマガなどにシフトしていくのだろう。しかし新聞や雑誌がなかなか有料化が進まないのは、有料でも読ませる記事が書ける記者がいないためであり、テレビでも内容のある解説ができるニュースキャスターが育っていない。
 
時間が経てば育ってくるのでしょうが、メルマガも「津田マガ読者数は8,000?9,000人、ホリエモンは1.5万人」によれば、

(堀江さん)840円×15,000人=12,600,000円
(津田さん)630円×8,000人=5,040,000円
(藤沢さん)840円×5,000人=4,200,000円

ぐらいの毎月の収入になるようです。これらの著名なメルマガは独自の情報源や、文章力があるからできることでしょうが、テレビ業界でも有料ニュースチャンネルなどから実力のあるニュースキャスターが育ってくるかもしれない。有料テレビならつまらなくなれば契約が減るから、実力が問われます。地上波のテレビの視聴率が低迷しているのは、ネットや有料テレビにシフトしているからだろう。
 
「株式日記」のブログの有料化も何度も考えましたが、読者数がホリエモンの有料メルマガより多いが、これは「株式日記」が無料だからだ。「引用記事」のコピペも有料化すれば問題が出てくるのでできなくなる。無料のブログなら何でもありの世界であり、好き勝手な記事もかけますが、有料メルマガとなると才能と独自の情報源がないと成り立たない。
 
時代のトレンドとしては、テレビも有料CSテレビが主流になり、ネットも独自の才能を持った人の有料メルマガ・ブログが主流になっていくのだろう。ほとんど読むべき記事がない新聞に4000円も払うくらいなら有料CSテレビや有料メルマガにシフトしたほうがいいのではないかと最近は考えるようになりました。
 
だから地上波・BSチューナーのついていないテレビを売りに出せばNHK料金も支払わなくいていいから売れるのではないだろうか? NHKの2か月4,680円、6か月前払13,390円、12か月前払26,100円というのは高すぎるからだ。NHKの集金人が来たら「うちはスカパーしか見ていない」と追い返せばいい。
 


なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか?テレビを捨てた人たちの本音 5月6日 Business Journal

本当はなくても済む。むしろ、ないほうがよい。人によっては「テレビ」とはそんな存在だ。ノーテレビライフを始めた20~30代の人たちが異口同音に語るのは、生活の質の向上だった。

 テレビをまったく視ないという人は微増している。NHK放送文化研究所が実施した「国民生活時間調査」では、平日のテレビ視聴時間が2010年までの5年ごとの調査で、

 ・1995年:8%
 ・2000年:9%
 ・05年:10%
 ・10年:11%


と推移している。

「ニコニコ動画」を運営するニワンゴが10年に実施した調査では、平日にテレビを視る時間を問う質問で最も多かった回答が「まったく視ていない」で20.9%だった。年代別では20代の24.3%、30代の22.7%の順に多く、若い世代にノーテレビライフが増えている傾向も垣間みられる。(後略)




最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」
はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。 (ル・モンド紙)


2013年5月5日 日曜日

大いなるペテン、シェールガス ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号

アメリカメディアによるとシェールガス・シェールオイル「革命」による経済の飛躍的発展が予測され、アメリカは間もなく「黒い金(きん)」の恩恵に浸ることになるという。国際エネルギー機関(IEA)の『世界エネルギー展望2012年版』によれば、2017年度にはアメリカはサウジアラビアから世界第1位の産油国の座を奪って、エネルギーに関して「ほぼ自給自足」となる。IEAによると炭化水素の計画的な生産上昇は、2011年の一日当たりの8400万バレル[原油1バレルは約159リットル――訳注]から2035年には9700万バレルになるだろうとされ、それは「すべて液化天然ガスと非在来型エネルギー資源(主にシェールガスとシェールオイル)から」生じるとされている。一方で在来型エネルギー資源の生産量は2013年から下降するであろう。

 シェールガスは水圧破砕(水と砂と洗剤の混合物に圧力をかけ注入して頁岩にひび割れを作り、そこからガスを取り出す)と、水平掘り(これにより必要な地層をより長時間にわたって叩くことが可能になる)によって採掘されるが、広範にわたる環境汚染を代償にして得られるものである。しかしアメリカでの採掘は数十万人の雇用創出へとつながり、豊富で安価なエネルギーという利点を与えてくれる。2013年の『エネルギー予想――2040年に向けて』(エクソンモービル・グループ)のレポートによれば、世界のガス需要の急速な伸びという状況にあっても、アメリカはシェールガスのおかげで、2025年から明らかに炭化水素の輸出国となるという。

 そして「シェールガス革命」が回復期にある世界経済を強くするばかりでなく、投資バブルをはじけんばかりにふくらませるとしたらどうだろう? 経済は病み上がり状態だし、近年の経験から言っても、このような浮かれ騒ぎに対して慎重な態度を促さなくてはならないはずなのだが。スペイン経済を例にとると、かつては隆盛を誇っていたのが(2008年にはEU圏で第4位の勢力)、盲目的にしがみついていた不動産バブルが突然崩壊して以来、ひどい状態になっている。政治家たちはこの2008年の危機からほとんど教訓を引き出してはいない。彼らは同じ過ちを化石燃料で繰り返す危険があるのだ。

 ニューヨーク・タイムズの2011年6月の調査報告はシェールガス「ブーム」のなかでメディアと石油・ガス業界の間に早くも生じた亀裂を暴露している。その号では専門家たち(地質学者、弁護士、市場アナリスト)が抱いた疑惑を公にしているのである。石油会社の発表は、「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もっている(注1)」という疑惑が表明されている。同紙の説明によれば、「地下の頁岩からのガスの抽出は石油会社がそうみせかけているよりももっと難しく、もっとコストがかかるはずで、その証拠として、この問題について業者間で交わされた数百の電子メール、資料ばかりでなく、数千の採掘抗について集められたデータの分析報告がある」。

 2012年の初頭に、アメリカの2人のコンサルタントがイギリスの石油業界の主要誌『Petroleum Review』で警鐘を鳴らしている。二人は「アメリカのシェールガスの鉱床の信頼性と持続性」について検討を加え、業者たちの予測がアメリカ証券取引委員会(SEC)の新しい規則に沿って行われたものであることを強調している。SECは投資市場の監視をする連邦委員会である。この規則は2009年に採択されたもので、石油会社に備蓄量を好きなように計上することを許可しており、独立機関による調査は行われないのである(注2)。

 業者たちは頁岩のガス鉱床を過大に見積もることによって、採掘に伴うリスクを二義的な問題にしてしまうことができる。ところが水圧破砕は環境に有害な影響を及ぼすだけではない。まさに経済的な問題をも引き起こす。水圧粉砕は非常に寿命の短い生産しかおこなわないからだ。雑誌『ネイチャー』で、英国政府の元科学問題顧問のデヴィッド・キング氏はシェールガス井の生産性は最初の1年の採掘で60~90%低下すると力説する(注3)。

 これほど急激な生産性低下では明らかにわずかな収益しかもたらされないことになる。ガス井が涸れてしまうと作業員たちは大急ぎで他のところへ採掘に行って生産量のレベルを維持し、資金返済に充当しなくてはならない。条件が整えば、このような自転車操業で数年間は人の目を欺くことができる。このようにして、シェールガス井採掘は脆い経済活動と結びつき(持続力はないが、短期間には瞬発力を発揮して)、アメリカで急激な天然ガスの価格低下を引き起こした。2008年には100万BTU(イギリス熱量単位)7、8ドルだったものが2012年には3ドルを割った。

 投資の専門家たちは騙されない。「水圧粉砕は景気を粉砕する」とジャーナリストのウルフ・リヒターは『ビジネス・インサイダー』で警告している(注4)。「採掘は猛スピードで資本を食いつくし、生産が行き詰ると業者に借金の山の上を残してきた。この生産量の低下で経営者たちの懐を痛めないようにするために、企業は次から次へと汲み上げなくてはならなくなり、涸れた油井の分を他の油井で補うのである。他の油井も明日には涸れるだろう。悲しいかな、遅かれ早かれこういう図式は壁に突き当たる。現実という壁である」。

 ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)との合併前の石油会社アモコ(Amoco)で働いていた地質学者のアーサー・バーマンは「信じられない速さ」で鉱床が涸れていくことに驚きを示している。バーマン氏はテキサスのイーグル・フォード鉱区(最初のシェール油田)を例に挙げて、そこでは「年間採掘量が42%以上低下した」と言う。安定した生産量を保つためには業者は「毎年追加で約1000の油井を同じ鉱区で掘らなくてはならない。それは、1年に100億から120億ドルの支出となる。全部合計すると2008年の金融業界への資金投入額の合計に達する。企業はどこでこの資金を調達できるというのだろう?(注5)」。

 ガスバブルの最初の影響はすでに世界大手石油企業に及んでいる。2012年の6月にエクソンモービルの代表取締役のレックス・ティラーソン氏が窮状を訴えた。アメリカの在来型天然ガス価格の下落は消費者にとっては確かに幸運だったが、売り上げの激減の痛手を受けたエクソンモービルには致命傷となったと述べた。そして株主を前にエクソンモービルはガスによる損失はないと偽ったものの、ティラーソン氏はアメリカでもっとも影響力のあるシンクタンクの一つである外交問題評議会(CFR)でお涙頂戴型の演説をして「わが社は資産が尽きようとしている。もう収入は得られない。経営は赤字だ(注6)」と述べている。

 ほぼ同時期に、イギリスのガス会社であるBGグループが「アメリカの天然ガス事業部門で資産が13億ドルに低下したこと」すなわち「中間決算で明らかな減益」の窮地に立たされていることを認めた(注7)。2012年11月1日、ロイヤル・ダッチ・シェルの四半期の決算報告が3期連続で不振で年間累積24%の低下となったのを受け、ダウ・ジョーンズの広報担当はこの悪いニュースを伝えるに当たって、証券業界全体におけるシェールガスブームによって引き起こされるであろう「損害」について警告した。

万能薬からパニックへ

  シェールガス競争の中のパイオニアであるチェサピーク・エナジー社もバブルは免れなかった。負債の重みに押しつぶされたチェサピーク・エナジーは債権者の手形決済のために資産の一部売却(ガス田とパイプラインの合計69億ドル)を余儀なくされた。「チェサピーク・エナジーは社長のおかげでシェールガス革命のリーダーになったのに、活動領域を少々減らすようになった」とワシントン・ポストは遺憾の意を表した(注8)。

 どうしてこの「革命」のヒーローたちはこれほどまでに落ちたのだろうか? 経済評論家ジョン・ディザードは2012年5月6日付『フィナンシャル・タイムズ』でシェールガス企業が「自己資本を2倍、3倍、4倍さらに5倍も上回る額を使い果たして土地を購入し、井戸を掘り自分たちの計画を実現しようとした」と指摘している。ゴールドラッシュの資金繰りのためには、膨大な金額を「複雑で面倒な条件で」借りなければならない。しかし、ウォール街は通常の行動規則を曲げてくれるようなことはしない、ディザードによればガスバブルはそれでもふくらみ続けているという。その理由は経済的な危険性をはらんだこの資源にアメリカが依存しているからである。「シェールガス井の生産性の持続しない一時的性格を考慮して、掘削は続けられなければならない。シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう。過去の負債だけでなく現在の生産にかかる費用に充当するためである」。

 それでもなおいくつもの大手石油会社が同時に経営崩壊に直面するということはありうる。もしこの仮説が立証されるなら「2、3社の倒産か大掛かりな債務処理にまきこまれてしまい、債務処理の名目で各企業はシェールガス事業を撤退し資本が消えてしまうだろう。これは最悪のシナリオだ」とバーマン氏は語る。

 言い換えれば、シェールガスはアメリカ、あるいは全人類を「ピークオイル」(「ピークオイル」とは、地理的制約と経済的制約から原油の採掘が困難で巨額を要するとされるレベル)から守るという議論はおとぎ話にすぎないことになる。最近公表された独立性の高い科学レポートによれば、シェールガス「革命」はピークオイルに猶予を与えてくれないと確証している。

 雑誌『Energy Policy』に発表された研究によると、キング氏のグループは、石油産業は化石燃料の世界埋蔵量を3分の1多く見積もったという結論に達した。まだ採掘可能な石油鉱床は8500億バレルに満たないのに、公式な見積もりではおよそ1兆3000億バレルと言われている。『Enegy Polocy』の寄稿者たちによると、「化石燃料資源が地球の深いところに確かに大量に存在しているが、世界経済が通常持ちこたえられるコストで採掘できる石油の量は限られており、短期間のうちに衰退の一途を辿るはずだ(注9)」という。

 水圧破砕によって得られた宝、シェールガス・シェールオイルがあるにもかかわらず、現実の埋蔵量は年間推定で4.5ないし6.7%のペースで減少している。そのためキング氏らの研究チームはシェールガスの採掘がエネルギー危機を救うという見解を断固として拒否している。キング氏と同じ立場で、経済評論家のゲイル・トヴェルバーグ氏は在来型化石燃料の世界生産量が2005年をピークに伸び悩んでいることをあげている。彼は2008年と2009年のリーマンショックの主な原因のひとつはこの停滞にあると見て、これが現在の景気後退をさらに深刻化させる可能性を予告しているという(シェールガスがあろうが、あるまいがこれは起こるという)(注10)。それだけではない、新経済基金(NEW)はIEAの報告書に続いて出した新しい研究で、オイルピークの出現を2014年ないし2015年と予測しており、そのとき採掘と供給にかかる費用が「世界経済がその活動に致命的なダメージを受けることなく引き受けることのできる費用を追い越すだろう」(注11)とみている。

 この研究はメディアの関心を引かなかったし、エネルギー業界のロビイストの宣伝文句に浸りきっている政治家たちの関心も引かなかった。遺憾なことである。この研究の結論はわかりやすいからだ。景気を修復するどころか、シェールガスは作り物のバブルをふくらませ、根本的に不安定な構造を一時的にカムフラージュしているのである。バブルがはじけると供給の危機と価格高騰をおこし、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす危険性があるのだ。



(私のコメント)

「株式日記」では、アメリカは近い将来国内石油の枯渇によって衰退していくだろうと予想していましたが、シェールガス・オイルの発見によってその見方を修正してきましたが、ルモンド紙の記事によるとシェールガス・オイルはやはり高コストで井戸は直ぐに枯れてしまって、予想ほどの埋蔵量も無いようだ。
 
素人考えで見ても、地下数千メートルを堀り、薄くて湾曲した頁岩層を水平に掘り進めなければならない。そこに大量の薬剤を含んだ水で破砕して圧力をかけて汲み上げるのだから相当なエネルギーを消費する。石油のように数千メートル掘れば自然に吹き上げてくるのとは違う。だからたとえ埋蔵量は巨大でも1年足らずで井戸が枯れては数十倍のコストがかかる事になる。
 
つまりシェールガス・オイルは、ピークオイル説を覆すものではないようだ。ただし石油と同じように価格が上昇していけば採掘可能な石油・ガスは増えていくから、価格の上昇によって石油・ガスの採掘はしばらくは続くだろう。
 
東京のガソリンスタンドでは、1ドル=100円に近い円安になってもガソリン価格は140円台で値上がりしていないのは石油相場がシェールガス・オイルで下落した為であり、一時的な投資バブルに終わるかもしれない。やはり石油が1バレル=100ドルを超えてくればバイオ燃料なども採算に乗ってくるし、シェールガス・オイルに期待するよりもバイオ燃料の方が再生可能なだけに有望かもしれない。
 
シェールガス・オイルは去年あたりからにわかに話題になるようになり、アメリカが天然ガスの輸入国から輸出国になるというニュースが出るようになった。確かにガスや石油を含む頁岩層は世界中にあり、埋蔵量は数百年分にもなると言う説がある。採掘技術も年々進歩するからコストも下がるのでしょうが、問題点はかなりあるようだ。
 
だから原子力発電も一気に無くすと言うよりも、現在あるものは有効に使うようにしてくべきだろうし、より改善された原子力発電も続けるべきだろう。当面は天然ガスによる火力発電が主力でしょうが、これも発電効率を上げていかなければなりません。最新鋭の天然ガス発電は昔の発電所よりも倍の効率が高い。それだけCO2の発生も防げる。
 
シェールガス・オイル革命の問題は、急激なガス価格の下落であり大手石油会社も悲鳴を上げている。課題に埋蔵量や将来性を宣伝された為に価格が暴落してしまった。しかしコスト高のエネルギー源であり石油ガス相場が下落すれば在来型のガス田や油田に敵わない。
 
安倍総理がロシアやサウジアラビアやUAEを回ったのも、必ずしもシェールガス革命がうたい文句どおりでない事があるのだろう。さらにはトルコやUAEとも原子力協定を締結したのも、トルコやUAEなどもシェールガス・オイルの限界を知っているのだろう。サウジやUAEにはコストの安い巨大油田があるから価格は操作できる。
 
石油枯渇説は昔からありますが、コストとの兼ね合いであり、今までは採掘が不可能な油田でも石油価格が上昇すれば採掘が可能になり市場に供給される。石油枯渇説はこれの繰り返しであり価格が限りなく上昇すれば、バイオエネルギーが開発されて。石油産出国は価格が上昇しすぎないようにコントロールする。
 
「株式日記」では藻によるバイオ燃料の開発が一番有望だと書いてきましたが、シェールガス・オイルより再生可能な点において有望だろう。天然ガスにおいてもオオマサガスなどを添加することで効率が倍増する。だからシェールガスが従来のエネルギーに取って代わると言うものではないようだ。
 
自動車一つとっても、ガソリン・ディーゼルエンジン車がほとんどであり、電気自動車は電池やコストに問題があり、ハイブリット車が主流になり、やがては燃料電池車に代わっていくだろう。石油価格が上がればそれは加速されるし、石油価格が下がれば従来のガソリン車が軽量化したほうが燃費が良くなる。
 
だからシェールガス・オイルが有望だとしても、石油ガス産出国は安値攻勢で売りに出してきて採算的に難しいかもしれない。ロシアも日本への天然ガスの安売り攻勢に出てきている。樺太からパイプラインを敷設すればLNG化の必要も無いからコストは安くつく。このようにエネルギー問題は視野を広く持たないと見通しはつかない。
 
 




孤立しているのは中国韓国であり、日本はASEAN+インド+トルコ連合
で中国包囲網を形成している。はたしてアメリカはどちらに付くのか?


2013年5月4日 土曜日

日本とASEANが金融協力強化で合意、日系企業の現地通貨調達支援 5月4日 ロイター

[グレーターノイダ 3日 ロイター] 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。

今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。日本とASEAN間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。

日本とASEANは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。たとえば日本の銀行が日本国債を担保として、現地の中央銀行から現地通貨を調達できるような仕組みを考える。こうした担保を使った手法は、すでに2011年のタイ洪水で日本企業の工場が水害にあった際に実施されたことがある。

また、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、金融危機が発生した際の対応策として、2国間通貨スワップによる安全網の強化も検討する。具体的な金額の増加額はまだ決まっていない。日本はインドネシアとフィリピンとの間で通貨スワップを取り決めているほか、期限切れを迎えたマレーシア、タイ、シンガポールとの間でも延長を検討している。

会合後に記者会見した麻生太郎財務相は、「これは日本企業、金融機関などのニーズと相手国のニーズを踏まえて日本とASEAN諸国がともに経済成長を遂げていくウィンウィンの関係を築いていくもの。アジア全体の成長と発展に貢献していくであろうと期待している」と述べた。

併せてASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議も開かれたが、中国と韓国の財務相は欠席した。靖国神社の問題などで緊張関係が高まっていることもあり、両国と日本との間での会合も開かれなかった。こうした中、日本はASEANとの協力関係を強めたい考えで、幅広い分野での協議を始めることにしている。

このほか、会見に同席した黒田東彦・日銀総裁は、日本の大規模緩和に対するASEAN諸国の反応に言及。「15年続いたデフレからの脱却ということを目指しているということを強く主張して、この点については理解が得られたと思う」との認識を示した。その一方で、先進国の緩和策が新興国市場に与える副作用について「十分注視していく必要があるということはG20でも言われたし、今回の会議でも話が出た」と述べ、ASEAN諸国から警戒感が示されたことも明らかにした。


日・ASEAN 通貨融通協定を拡充 中韓抜き枠組み 5月4日 産経新聞

【グレーターノイダ=岩田智雄】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、インドの首都ニューデリー近郊のグレーターノイダで日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議を初めて開いた。東南アジアに進出する日系企業が現地通貨を調達しやすくする仕組みの導入など、金融分野の連携を強化・拡大することで一致した。中国、韓国が加わらない新たな枠組み。

 具体的には、日系企業の現地通貨の利用を拡大するため、日本国債を担保とした現地中銀から邦銀への現地通貨建ての資金を供給する仕組みを広げるほか、現地銀行と日系企業との取引で、邦銀が代理・媒介業務を行えるよう検討する。邦銀業務には日本の銀行法改正が必要で、来年5月までの成立を目指す。

 日本と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国とは、自国通貨が暴落した場合、自国通貨を買い支えるために必要な外貨を貸し借りする通貨交換協定を締結・拡充した。

 日本は2000年、中国、韓国と金融危機対応時にASEAN諸国に資金供給する「チェンマイイニシアチブ(CMI)」を発足させている。日本とASEANの会合の前に開かれたASEANと日中韓の財務相・中銀総裁会議は、中国の財政相と韓国の企画財政相らが欠席し代理が参加した。



中国を警戒するASEAN、インドの役割拡大を期待 2012年12月19日 ロイター

ASEAN加盟国の一部は中国の主張に真っ向から対立しており、領有権問題は地域で最も大きな火種になっている。米国は冷静な対応を呼び掛けているが、ASEANの一部には、アジアのもう1つの大国インドを巻き込もうとする動きがある。

インドにとっては、ASEANとの関係強化は、世界の成長センターの1つである東南アジア市場への参入や、自国の経済成長に必要な原材料の確保という意味合いがある。

インドとASEAN加盟10カ国の間の貿易額は、2008年の470億ドルから、2011年は800億ドルに拡大した。今回のニューデリーの会合では、投資やサービスの自由化を進める協定も締結される可能性がある。(後略)



(私のコメント)

日本のマスコミは朝日毎日を始めとして中国韓国よりの記事を書きますが、ロイター通信は欧米の通信社だから朝日毎日ほど歪んでいない。「株式日記」では韓国が中国に取り込まれたことを連日書いてきましたが、インドで開かれたASEAN+3の会議でも中国と韓国だけが欠席した。代理が出席していますがASEAN+1(日本)の枠組みが新たに形成されたと見ていいだろう。
 
最近の中国はインドとも国境問題を起こしているし、南シナ海でもフィリピンやベトナムと領海問題を起こして、日本とは尖閣諸島をめぐる国境問題を起こしている。これでは中国が孤立するのは当然であり、インドで開かれたせいもあって中国の財務大臣と中央銀行総裁は欠席した。韓国もそれに倣って欠席した。まさに孤立しているのは中国と韓国なのだ。
 
それ以外の国でも、日本とトルコやUAEと原子力協定を締結している。ロシアのプーチンとも領土問題での再開を取り付けたし、まさに日本外交は中国包囲網を形成して中国を孤立させた。まさに靖国神社参拝で騒いでいるのは中国と韓国と朝日新聞などの日本のマスコミだけであり、ASEAN+1(日本)の枠組みにはインドも加わるだろう。
 
中国に付き従っているのは韓国だけであり、北朝鮮すら中国離れを模索しているようだ。歴史的に見ても中国と韓国は一体であり、アメリカ軍が駐留しているから独立を保っていられる。しかし在韓米軍の撤退が予想される状況では韓国は中国の属国にならざるを得ない。もし韓国に外貨危機が起きても助けてくれるのは中国しかなくなる。これは韓国自身が選択した道であり日本には責任は無い。
 
そもそもこのような枠組みになったのは、オバマ大統領が中国を持ち上げて米中G2を言い出したからであり、これは中国以外の国を全て敵に回しかねない戦略であり、日本やASEAN諸国やインドやオーストラリアなども危機感を持ったことだろう。中国は軍拡を続けてアメリカと組むとなると米中世界覇権が実現しますが、中国が将来世界の覇権国家となると言った予想も流された。
 
中国はアメリカのおだてに乗って周辺諸国に高圧的な態度を取るようになり、ASEAN諸国やインドや日本と領土問題を引き起こしている。中国はアメリカがアジアにおける覇権を認めたと解釈したからでしょうが、クリントン前国務長官は態度を急変させて中国の膨張主義を警戒し始めた。アメリカと中国は手を組んでいるというデマを流す日本の学者もいるが、90年代は確かにそうだった。
 
しかし中国は世界第二位の経済大国になっても、国際ルールを守らず民主化も進まなかった。そして軍事費の増大はアメリカに脅威をもたらすほどになり、太平洋の東西分割をアメリカに提案するほどになった。それほど中国を増長させたのはアメリカであり米中G2戦略が元になっている。西太平洋を中国の支配権を認めれば、日本やASEANやオーストラリアなどは中国に取り込まれることを意味する。
 
最近になってようやくアメリカ政府も中国包囲網を考えるようになってきたようですが、最近の一連の安倍・麻生外交は中国包囲網を意識したものである事は明らかだ。問題はロシアがどう出るかですが、ロシアも天然ガスの供給先を日本やASEAN諸国に広げたいと考えている。中国との交渉が上手く行っていないからだ。
 
このように最近の中国外交は失敗続きですが、習近平主席はこのまま強硬路線を取り続けるつもりなのだろうか? 日本はチャイナプラスワンで中国からアジアに投資をシフトしていますが、中国に投資しても儲からない事が分かってきたからだろう。人件費の高騰や地方政府の外資への課税でコスト高になりメリットがなくなってきたからだ。これは欧米の外資でも同じであり、中国の民主化が進まなければ政府の独善的な政策に振り回される。
 
TPPも影響があるのでしょうが、ASEAN+日本+TPP加盟国といった、中国抜きの経済圏が出来ようとしている。そうなれば中国も韓国も加わらなければやっていけなくなりますが、国際ルールの厳格な規程を守らなければならない。それがアメリカの狙いだろう。
 
 




今回の会議で最も強く感じたのは米国人アジア専門家の困惑と苦悩だ。
中国は米国の言うことを聞かなくなり、米国の影響力が低下しつつある


2013年5月3日 金曜日

東アジアのナショナリズム 5月3日 宮家邦彦

会議の主要議題の1つは当然「北朝鮮」。到着前はミサイル発射などで韓国全体が警戒態勢にあるのかと思ったが、予想に反し、ソウルの一般国民に緊張感は全く感じられなかった。来るたびに感じることだが、朝鮮半島では「冷戦」が長すぎたのかもしれない。

 今週日本の要人は皇族から、総理大臣、さらには大企業幹部に至るまで「外遊」のラッシュだが、ここソウルは一種の「エアーポケット」だった。普通なら日本の要人・観光客でごった返すらしいが、今年は韓流ファン日本女性の訪韓が激減していると聞いた。

 この話は空港で乗ったタクシーの運ちゃんが教えてくれた。彼は日本語と英語ができる。この韓国人運転手は、4月30日に米韓共同演習が終わるが、その後が最も危ないという。彼は在韓米軍の運転手だったそうだが、5月2日現在、いまだミサイル発射はない。

四面楚歌でもめげない中国

 会議では日本の閣僚による靖国参拝や安倍晋三首相の政治姿勢も話題になった。特に、中国と韓国からの一部の参加者は、歴史と全く関係のない文脈でも「日本の歴史問題」を持ち出していた。こうした中韓の「宣伝競争」は執拗であり、正直辟易した。

 一方、日本の歴史問題が「表の主役」だとすれば、「影の主役」はやはり中国だった。特に、最近増大する中国の自己主張と誤算に基づく摩擦・衝突発生の可能性は、会議場の内外で、多くの(中国人以外の)参加者が内々懸念しているのだと強く感じた。

それにもかかわらず、中国人参加者たちは全くめげていない。「個人的意見だ」などと前置きしたので、期待して真剣に聞いてみたが、結局は「中国は途上国であり、中国の特色のある市場経済・民主制度と平和的台頭を目指している」などとしか言わない。

 何のことはない、共産党のいつもの「プロパガンダ」をしゃーしゃーと繰り返すだけ。しかし、よく考えてみれば、こんな破綻した議論を人前で堂々と述べる無恥厚顔、なかなか真似できることではない。宣伝マシンとしては100点満点、大したものだとすら思う。

米国「アジア村」の苦悩

 今回の会議で最も強く感じたのは米国人アジア専門家の困惑と苦悩だ。要するに、中国は米国の言うことを聞かなくなり、頼みの日韓は今もギクシャクし、その間に北朝鮮が好き放題やっていて、全体として米国の影響力が低下しつつある、という残酷な現実である。

 それなら、米国自身がアジア諸国間の論争を仕切ればいいのかと言うと、決してそうではない。米国が領土問題などに下手に介入し、特定の国の立場を支持した途端、米国は他の同盟国やパートナーを事実上失う。米国アジア村の住人はそのことを熟知している。

 今回ソウルで再会した米国の友人たちも皆同様に困惑していた。彼らは日、中、韓の関係者から内々三者三様の陳情を受けるが、決して具体的行動は取らない。「どいつもこいつも、勝手なことばかり言いやがって」と内心思っているに違いないが、とても口には出せない。

 当然だろう。一方に加担すれば、その時点で米国は信頼と影響力を失う。中国も韓国もこの点はよく承知しているので、対日プロパガンダはやめない。日本に全く非がないとは言わないが、歴史問題を巡る議論が過去30年間、出口のない堂々巡りを繰り返してきた理由の1つはこれである。(後略)



(私のコメント)

最近の中国の外交攻勢は猛烈なものであり、共産党の外交宣伝工作は「実弾」を伴っているから、アメリカのマスコミも買収されてしまう。アメリカのシンクタンクなどへの資金提供も中国は熱心であり、ワシントンポストの記事もそれに伴ったものだろう。歴史問題が中国や韓国の外交カードになってしまったのは日本の政治家のミスですが、経済援助という金で決着をつけてきたことが災いの元だ。
 
教科書問題にしても従軍慰安婦の問題にしても靖国参拝の問題にしても、朝日新聞が炊き付けて韓国と中国のマスコミが大きく報じる事で、それを朝日新聞がさらに大きく報じて外交問題にする事に成功して来た。以前には内閣改造が行われるたびに新大臣に対して朝日新聞の記者は「靖国参拝するか」を全員に質問していた。
 
つまり「靖国参拝」は、対中外交のリトマス試験紙であり、最近では橋本首相や小泉総理の除いて靖国神社を参拝した日本の総理大臣はいない。しかし靖国神社を参拝する事は小泉総理の例を見るように日本国内では支持率を高める切り札になっている。それ以外の総理大臣は靖国神社を参拝しない事で支持率を下げて1年も持たずに内閣は崩壊して来た。
 
中国や韓国にとってはこれは外交的な勝利であり、靖国神社を参拝させない事で支持率を下げさせて辞任に追い込んできたからだ。小泉内閣が5年半も続いたのは小泉首相のキャラクターもあるのでしょうが、靖国神社を参拝し続けた事が国民的な人気を高める事に貢献した事は確かだ。
 
しかしそれにも拘らず、小泉内閣の後継者たる安倍総理も麻生総理も結局は靖国神社参拝を見送った。靖国神社参拝は中国や韓国に阿った外交のバロメーターであり、自民党内にも親中派の重鎮が沢山いたからだ。二階俊博、古賀誠、河野洋平、加藤紘一、福田康夫、野田毅、山崎拓氏等ですが、引退か引退間際の国会議員ばかりになった。
 
特に加藤紘一氏の落選は時代の流れを象徴していますが、中国は尖閣問題が大きなイメージダウンとなっている。毎日のように尖閣諸島の領海を中国の巡視船が侵犯していたのでは日本国民の神経を苛立たせる。これでは自民党内の親中派も擁護しきれなくなり、「靖国参拝」する国会議員は168名と史上最高になった。
 
これに対して中国や韓国は一斉に反発していますが、歴史カードがだんだんと効果がなくなってきたからだろう。韓国にしても竹島問題の強硬な態度は日本の反韓国感情を高めるものであり、対馬の仏像問題や靖国神社放火犯を中国に返還した問題など露骨な対日外交を展開している。3月11日の東日本大震災の慰霊式典にも欠席するなど理解に苦しむものだ。
 
日中韓で徹底した討論が行なわれればいいと思うのですが、日中韓の歴史観の論争になってしまう。しかし大東亜戦争当時においては中国共産党は勢力を温存して戦っていたのは国府軍だった。韓国はその当時は存在せず日本国領土だった。日本軍と戦った米英などから靖国参拝がけしからんと言う外交的な抗議がないのに、当時は存在していなかった韓国や、ゲリラ戦程度の共産党が騒ぐのは不可解だ。
 
宮家氏はそのことに関して、「それなら、米国自身がアジア諸国間の論争を仕切ればいいのかと言うと、決してそうではない。米国が領土問題などに下手に介入し、特定の国の立場を支持した途端、米国は他の同盟国やパートナーを事実上失う。米国アジア村の住人はそのことを熟知している。」「今回ソウルで再会した米国の友人たちも皆同様に困惑していた。彼らは日、中、韓の関係者から内々三者三様の陳情を受けるが、決して具体的行動は取らない。」といったアメリカの反応は理解できる。
 
歴史上の問題を外交カードに使えば、世界中が大混乱する。中国や韓国はそれを承知で日本に歴史カードを突きつけてくるのは、日本政府の不手際が原因ですが、結局は国内の政局争いに中国や韓国が利用されているだけだ。90年代では大臣の失言問題で何人もの辞任問題にまで発展した。
 
中国の台頭とアメリカの影響力の低下は、東アジア情勢にも影を落としていますが、アメリカの財政危機は当然国防予算削減になり、在韓米軍の撤退も時間の問題かもしれない。そうなれば韓国の中国よりの外交姿勢は2000年来の伝統的な中国の一属国化は避けられない。尖閣問題はこれからの日中関係を占うものであり、中国の恫喝に対して日本がどれだけ耐えられるかの試金石になる。
 




北朝鮮は早く崩壊した方が世の中のためになる。体制崩壊したあとに誰が北朝鮮の
国民の面倒を見るのかなど日本人には関係ない。中韓で取り決めればいい話だ。


2013年5月2日 木曜日

南北朝鮮が共倒れになっていくのは、日本にとって非常に有利 4月30日 ダークネス

北朝鮮はここのところずっと「瀬戸際外交」を繰り返しており、いかにも戦争が起きそうな挑発的態度を繰り返しているが、いつまで経っても戦争を起こさない。

当然だ。戦争を仕掛けたら、その瞬間に現在の金正恩体制は崩壊する。この挑発はもちろん体制維持が最終的な目的であり、自壊が目的ではない。だから、基本的には戦争はない。

ただ、「瀬戸際」だから、何らかの拍子に予期せぬ事態が起きる可能性があって、それが崩壊の引き金を引く可能性もある。私はそれを願っている。

国民の自由を極端に制限し、国民を飢えさせ、指導者だけは肥え太るようなクズのような独裁体制が良いわけがない。

現在は中国も韓国もアメリカも、それぞれの思惑があって、北朝鮮の現在の体制を残したいと考えている。

しかし、周辺国の思惑とは別に、北朝鮮は早く崩壊した方が世の中のためになる。体制崩壊したあとに誰が北朝鮮の国民の面倒を見るのかなど日本人には関係ない。中韓で取り決めればいい話だ。

◆自ら自壊に向かって動いている北朝鮮


長い目で見ると、北朝鮮は消失してしまった方がいいし、いずれはそんな時がやって来るだろう。

この国は友好国モンゴルに対して食料支援を求めていることが2013年4月16日に分かった。モンゴルと北朝鮮の国交樹立65周年の中で、北朝鮮の大使はこのように言ったという。

「北朝鮮は、ひどい食糧不足に直面するかも知れない。モンゴルには、北朝鮮への食糧支援の可能性を検討するようにお願いしたい」

北朝鮮では2012年に食糧危機が発生して1万人以上が死亡したと言われている。

完全に情報封鎖している中で漏れ聞こえてくる情報はそれほど多くない。しかし、現状はかなり悲惨なことになっていると言われている。

このときに人肉食事件も起きているのが確認されているが、飢餓で人肉食事件が起きるのだから、尋常ではない。

「北朝鮮で空腹のあまり発狂した両親が我が子を食べている」「死んだ孫の墓を掘り起こしてその死体を食べる事件も起きている」

そのような内容のことをアジアプレスの報告書をイギリスのメディアが報じているが、人肉食事件は2013年にも引き続き起き続けている可能性が高い。

北朝鮮は軍事国家でもあるが、その兵士ですらも満足に食べることができない状態であると言われている。

客観的に見れば、もうこの国は死に体であり、対外的な瀬戸際外交の勇ましさとは裏腹に、もはや絶望しか残っていない。

韓国もまた追い詰められてしまった

北朝鮮は中国から多大な援助を受けてかろうじて生き延びていると言われていたが、「いや、そうではなくて実際には韓国からの援助が大きい」と言う人もいた。

それは開城(ケソン)工業団地での外貨獲得のことを指していた。開城(ケソン)工業団地は太陽政策に則って作られた工業団地である。

北朝鮮からは約5万3000人がここで働いて、その給料を北朝鮮当局が受け取って外貨収入を得ていた。その額は年間86億円にのぼり、北朝鮮にはなくてはならない重要拠点でもあった。

ところが、今回の瀬戸際外交では、このケソン工業団地も閉鎖を警告して、自ら外貨獲得の手段を捨てた。

まさか食糧危機に陥っている北朝鮮が自らの自壊を招くような行動を取るわけがないと考えていた韓国政府は、完全に不意を突かれた格好になった。

韓国はこの工場に5000億円を投資した。さらにこの工場が完全閉鎖になると韓国側の損害は年間推定で866億円と言われている。

一方で北朝鮮の損害と言えば、単に86億円だけだとも言える。被害総額で言うと圧倒的に韓国側が不利になる。

何としてでも早期再開をしなければならない韓国政府は4月26日までに会談提案に対する回答をしろと北朝鮮に迫り、北が拒否するならば「重大措置を取る」と脅した。

この時点で韓国側はまだ工場再開に対して望みを捨てていなかったと言える。しかし、北朝鮮はこれに対しても会談拒否を貫き、とうとう韓国政府は撤収を余儀なくされた。

北朝鮮は韓国人の関係者の帰還について安全確保を約束していたが、4月30日、韓国はまたもや裏切られることになった。工業団地に残っていた50人のうち7人が、北朝鮮からの帰還を阻止されて、事実上、人質に取られた状態になっている。

それと同時に北朝鮮は、労働者5万3000人の賃金1ヶ月分である800万ドルと韓国企業が滞納している税金・通信料金などの支払いをせよと要求を出した。

韓国側はすべてそれを飲むつもりでいる。

◆有害国家が両方とも共倒れになれば日本に有利


ケソン工業団地を巡る北朝鮮の一連の動きは、これもまた瀬戸際外交で、何らかの対価と見返りにまた操業再開をするのだろうか。それとも、操業は完全にあきらめるのだろうか。

いずれにせよ、韓国がどんなに有利な条件を出したとしても短期で解決するようには見えないから操業停止は長期化する可能性が高い。

また、紆余曲折の末に再開されたとしても、こんなところで安定した操業ができるはずもないから企業も政府も相当慎重になっていくだろう。

もしこの後、韓国が撤収した工業団地を中国企業が入り込んで操業を開始するようなことになれば、裏で糸を引いていたのは中国だという話になるが、この工業団地がどのような運命になるのかは分からない。

いずれにしても、韓国が主導していたケソン工業団地の命運は、もう尽きたと言うこともできる。そしてこれによって、南北は完全に分離された状態になった。

韓国も経済的に追い詰められていて、国家も国民も経済苦境が極まっている。

北も南も困窮化しているのが現在の状況であり、場合によっては、これが発端となって将来のどこかで朝鮮民族が南北共倒れになるという光景を世界は目撃することになるかもしれない。

韓国は2012年から反日の動きを加速させており、日本にとっては非常に有害な国家である。北朝鮮もまた同様だ。この有害国家が両方とも共倒れになるのだから、これは日本にとって非常に素晴らしい展開である。

日本の国民を拉致したり、日本の領土を侵略してくるような反日国家は崩壊して然るべきだ。当然だ。日本を憎む国家を支援したところで日本にとって何のメリットもない。


(私のコメント)

韓国・北朝鮮というのは日本にとってもアメリカにとっても厄介な国であり、日米共に多額の経済軍事援助をしてきても、感謝される事はなく「恨み」を持たれる事もある。利害得失計算よりも感情問題の方が大きな問題となって、多大な損失を得る事もある。
 
韓国・朝鮮人が理性的な国民なら、中国やロシアやアメリカの裏をかいて国家統一も出来たのでしょうが、李承晩や金日成などの傀儡政治家が権力を振るった結果国家が二分してしまった。朝鮮には国家独立の英雄がいなかったから国家は南北に分断されてしまった。そのことが南北朝鮮の不幸の始まりであり、中国やロシアやアメリカの介入を招いてしまった。
 
朝鮮半島が元々2000年来の中国王朝の属国支配下にあったから、朝鮮という国名も中国王朝からもらったものだ。朝鮮の王様も中国の皇帝に決めてもらわなければならない常態であり、信任を得なければならなかった。これでは独立国とは言えず属領支配が続いた。最近の中国と韓国もその体制に近づきつつありますが、アメリカのおかげで独立を保っているのが現状だ。
 
もしアメリカが韓国から手を引けば2000年来の体制に戻るのでしょうが、大量の難民が出る。そうなれば南ベトナムが崩壊してアメリカに大量のベトナム難民が移住しましたが同じ事が起きるだろう。北朝鮮も崩壊の危機に直面していますが、やはり崩壊すれば難民が中国に押し寄せるだろう。
 
だから中国にとってもアメリカにとっても現状維持が望ましいのですが、北朝鮮にしてもなかなか大人しくならず、核開発やミサイル開発で援助を得ようとしている。朝鮮半島は非常に貧しい地域であり穀倉地帯は小さく食料の自給も難しい。北朝鮮のように飢饉が続けば餓死者が出てしまう。
 
朝鮮民族が政治的に成熟した民族ならば、中国やロシアやアメリカなどと折り合いを付けながら独立を保つ事も可能でしょうが、同じような国家としてドイツとロシアにはさまれたポーランドやドイツやフランスやイギリスに囲まれたオランダがありますが、超大国のメンツをたてながら緩衝地帯として維持していかなければならない。
 
日本も中国やロシヤやアメリカに囲まれた国家であり、状況は韓国と良く似ている。しかし分割支配を免れたのはアメリカと講和を結んだ為であり、天皇の存在のおかげでドイツのような東西分割支配を逃れた。明治維新の時も幕府と薩長とで分かれて争いましたが、英仏の軍事援助を受けていたら英仏に分割支配を受けていただろう。
 
このように大国に挟まれた小国は大国を手玉に取るくらいの外交力が必要であり、どちらの大国に付くかの適切な判断を誤ると命取りになる。日本がアメリカとだけ講和をしたのはアメリカがソ連や中国よりも強力であり、アメリカと同盟すればソ連も中国も手を出せないと判断したからだ。大国に挟まれた小国が生き残るには、どちらの大国に付くかの適切な状況判断が必要だ。
 
朝鮮半島の悲劇は、中国に付くかアメリカに付くかの判断が出来ずに分断されてしまった。日韓の併合も朝鮮は状況判断が出来ず、日清戦争で決着が付きましたが、大韓帝国は今度はロシアの脅威が迫るとまたもやどっちつかずとなり、日露戦争で日本が勝って今度は併合されてしまった。曖昧な態度は国家分断される事になり、どちらの大国に付くかの正確な判断が無ければ分断される。
 
現在の韓国も、中国とアメリカに挟まれた微妙な状況にありますが、またもや韓国はどっちつかずの態度を取ろうとしている。こうなるとアメリカも韓国に不信感を持って韓国を見捨てるかもしれない。日本は米中が対立している状況でも、中国と敵対してでもアメリカとの同盟を強化する方向ですが、韓国はふらふらしているから悲劇が生まれる。
 
関が原の決戦でも徳川につくか豊臣につくかで小国の運命は決まりましたが、小早川のようなどっちつかずは後で潰される。韓国は反日親中に踏み切りましたが、アベノミクスに苦しめられている。韓国はどのような歴史教育をしているのか分かりませんが、国際情勢の冷静な判断を誤ると大国に挟まれた小国は潰される。「丙子胡乱」の悲劇は韓国の歴史でどのような教え方をしているのだろうか?
 
 


丙子胡乱

 1630年代、中国全土を支配していた明が衰えを見せ、それに変わり後金が台頭してきた。1636年、後金の皇太極(太宗)が皇帝に即位し、国号を清と改める。
 しかし周辺国の中で朝鮮のみが皇太極の皇帝即位を認めず、あくまで明朝皇帝を推戴する姿勢を見せた。これを不快に思った皇太極は自ら10万の兵力を率いて李氏朝鮮に侵攻した。

 仁祖は南漢山城に篭城をしたが、翌1637年降伏をし、三田渡で皇太極に対し三跪九叩頭の礼による清皇帝を公認する誓いをさせられるという降伏の儀式が行われた。三田渡の地には後にこれを記念した石碑(大清皇帝功徳碑)が建てられた。
 清軍は50万の朝鮮人を捕虜として強制連行し、当時の盛京(瀋陽)の奴隷市場で売買した。朝鮮人奴隷は清が他国とした戦争に兵隊として動員され、農業と工事に不足した労動力を補充した。暴行されることは常で、婦女子たちは随時にレイプされた。この戦争によって朝鮮が受けた損害は計り知れない。




安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土
問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しか無いだろう。


2013年5月1日 水曜日

領土問題「2等分方式」に言及 プーチン氏、安倍首相に 5月1日 朝日新聞

 ロシアのプーチン大統領が4月29日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う2等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。

 ロシアは2008年、アムール川(中国名・黒竜江)とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。10年にはノルウェーとの係争海域を2等分し、40年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。

 プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第2次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。

 北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも2等分方式が一つの考え方として取りざたされている。国後(くなしり)、色丹(しこたん)両島と歯舞(はぼまい)群島に加え、択捉(えとろふ)島の西部を日本領とする案だ。ただ、安倍政権は四島の日本への帰属確認を求めており、首相はプーチン氏の真意を測りかねていたという。


ロシア政治経済ジャーナル No.920  2013/4/30

<【エネルギー】 

首相 

エネルギー分野は日露経済協力の柱の一つだ。

日本への天然ガス輸出拡大はロシアにとって市場拡大、日本にとって調達コストの低減につながる。 

大統領 

ロシアのエネルギー資源は拡大する日本のエネルギー需要を満たすことができる。天然資源の共同開発もあり得る。>(同上)

はっきりいうと、日ロ両国が「WIN-WIN」になれるのは、この分野だけな気がします

以前も書きましたが、プーチンの苦悩は深まるばかり。

理由は、アメリカ発「シェール革命」です。

これで、「世界には、オイルもガスもほとんど無尽蔵にある!」ということになってしまった。

もはや、「原油の枯渇」「天然ガスの枯渇」を心配する人はいなくなっています。

そして、実害も出てきている。

毎日新聞3月20日

<米国産シェールガスの生産が本格化し、米国向けだったカタール産LNGが欧州市場へ振り向けられるようになった。

その結果、ガスプロムの欧州向け輸出量は昨年、前年比7・4%減少。

極東でのLNG施設の整備は、日本のほか中国や韓国を含めたアジア向けの供給拡大への布石だ。>

最大のお得意・欧州が、ロシアからのガス輸入量を減らしている。

ロシアは減った分、どこかに売らなければならない。

真っ先に思いつくのは、隣国・中国。

ところが、商売人の中国は、ロシアの厳しい事情を知っていて、

「激安で売りやがれ!」と圧力をかけつづけている。

どうにもこうにも、価格交渉がまとまらないのです。

一方日本はどうか?

< 日本の11年度のLNG輸入量は8318万トン。

このうちカタールなどの中東産が約3割を占める。

ロシアは、マレーシア(18%)、豪州(16%)に続く9%にとどまる。

中東諸国は産油国でもあることから、原油連動で輸入価格を設定。

シェールガスの登場で生産が急拡大した米国市場でLNG価格が大幅に値下がりしていながらも、中東依存度の高い日本は

高値での輸入を余儀なくされている。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

シェール革命でLNG価格が下がっているのに、日本は異常な高値で買わされている。

これが、「貿易赤字増加」最大の原因になっています。

大問題なのです。

ここに、日ロ両国がWIN-WINになれる構図が見えてきました。

1、日本は高値でLNGを買わされている

2、ロシアは、欧州向けガス輸出が減って困っている

3、ロシアはその分をどこかに売らなければならないが、中国は値段にうるさいので儲からない

つまり、日本もロシアも双方儲かる価格での取引が可能ということになります。

(日本はLNG、中国はパイプラインによる輸入なので、単純比較はできませんが・・・。)

これに関連して毎日新聞4月29日

<中でも日本の経済界が期待するのは、ロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入拡大だ。

ロシアは欧州向けガス輸出が低迷し、アジアへの供給を増やしたい。

米国から割安なシェールガスの輸入を計画している日本は、調達先を多様化して価格交渉力を高め、割高な輸入価格を引き下げるシナリオを描く。

 当面は、ロシア国営ガス会社「ガスプロム」と伊藤忠商事などが計画しているウラジオストクLNG基地からの輸出案件などが焦点となりそう。

日本は、米国のシェールガス対日輸出許可の動向もにらみつつ、ロシアからの調達規模や価格などの交渉を本格化する。



(私のコメント)

北方領土問題は、ソ連崩壊の後のドサクサの時が一番の解決時期だったのでしょうが日本も政権が不安定であり、エリティン大統領との話し合いは纏まらなかった。当時は旧ソ連の中央アジアやバルト三国やウクライナなどが続々とソ連から独立して言った次期であり、北方領土も金銭で解決できたのではないかと思う。
 
崩壊後のロシアは経済的に破綻して、経済援助を必要としていましたが、日本も強力な首相がおらず経済問題でも問題を抱えていた。日本としては絶好のチャンスを見送ってしまったわけですが、再び北方領土問題を解決するチャンスが来たのではないかと思う。もちろん南樺太や千島全部が戻ることは不可能ですが、ロシアも天然ガスが売れなければ経済危機におちいってしまう。
 
日本も原子力発電が止まって、火力発電に頼らなければなりませんが、天然ガスの確保に苦労して貿易収支も赤字になった。スポット買いだからどうしても高くついてしまう。安倍プーチン会談が行なわれていますが、安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しかまとめようが無いだろう。
 
法律論から言えば南樺太から千島列島全体の領土を返せと言う事も可能ですが、それではプーチンと言えども譲れない。現在の日本政府は4島返還論を主張していますが、エリティンの時代に金で買い取る事ができたのでしょうが今のロシアでは無理だ。現実的に考えればこのまま北方領土問題を放置してロシアとの平和条約が結べない事のマイナスを考慮すべきだろう。
 
ロシアも中国もアメリカも超大国であり、柄の悪いヤクザ国家だ。大東亜戦争に敗れたのは米中ソの三カ国を同時に敵にしたことであり、日清戦争や日露戦争で勝てたのはアメリカがバックについていたからだ。だからアメリカと戦争するならば中ソを味方にしていなければ勝ち目はなかったが、松岡洋介は四国同盟を考えていたが独ソ開戦で破綻した。
 
米中ソの三国の中では、アメリカが一番強力であり話もわかる国ですが、海洋国家として利害も一致しやすいが、ロシアや中国は大陸国家であり民主国家でもなく帝政国家であり、国家的な信用もあまりない。中国とロシアは手を組む事でアメリカと対峙してきましたが、中国の経済発展でロシアは中国の脅威に晒されるようになった。シベリアもいずれは中国に取られるのではないだろうか?
 
ロシアは地下資源と軍需産業以外に産業も無く、自動車すら満足なものが作れない。優秀な戦車や宇宙ロケットは作れても優秀な自動車が作れないのは、アメリカと良く似ていますが、ドイツや日本が本気で軍需産業や宇宙開発に乗り出せば米中ソは敵わないだろう。だから日本製の中古車がロシアでは大人気ですが、部品レベルから質が違うからロシアは工業製品では敵わない。
 
プーチンとしては中国がしているように、先進国からの投資を呼び込んで技術の向上を目指したいのでしょうが、日本とは平和条約が締結されていないから出来ない。北方領土問題が片付けば平和条約の可能になり安倍総理やプーチン大統領は歴史に名を残せる事になる。問題はアメリカがどう出るかですが、以前にも日ソの講和条約はアメリカによって潰された。
 
安倍総理のエネルギー外交は田中角栄内閣のエネルギー外交を思い出させますが、アメリカの妨害が入ることは無いのだろうか?
 
 



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