株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国や韓国やアメリカなどと論争する時は、相手がもっとも嫌がる事に
対して、傷口に塩をすり込む様な反撃しなければ、黙らせる事はできない。


2013年5月31日 金曜日

風俗と慰安婦とアメリカ兵の問題 橋下発言と、その報道に思うこと 5月31日 降旗 学 [ノンフィクションライター]

日本語で言うところの“風俗”が、英語圏の諸外国に翻訳されたとき“売春”と意味が変わる。慰安婦(Comfort women)を性奴隷(Sex slaves)と表現するよう命じたのはあのヒラリー・クリントン国務長官で、つい一年前のことだ。

?ヒラリーさんは、ご存じのとおり民主党の上院議員です。おわかりですね、民主党です。モニカ・ルインスキーさんと“不適切な関係”をもったビル・クリントン元大統領の奥さまです。

?ヒラリーさんが鶴の一声で、従軍慰安婦を性奴隷と言うように、と命じたときの政権与党が、いまは野党に追い落とされた民主党。当時の玄葉光一郎外務大臣は異を唱えたが、従軍慰安婦=性奴隷は瞬く間に国際世論のスタンダードになってしまった。

そういった意味でも、やっぱり何をやってたんだ民主党は、なのだが、ついでに、何をやってたんだ日本のメディアは、にもなる。

?橋下さんと西村さんの発言の背景には、そのような国際世論を許容してはならないという強い意志があった――、と私は見ているが、アメリカ兵はどうしてこんなに問題ばかり起こすのだ、と司令官に詰め寄る姿勢を強く見せ、謝罪なり反省の弁を引き出せば、お二人も謝罪する羽目にはならなかったとも思っている。もっとも、アメリカは謝ったほうが負けの文化だから、めったに謝罪しないんですけどね。

 「橋下さんが、米兵による事件、事故が多く起こるのは問題だ。綱紀粛正はどうしているか、と問うと、司令官は、フィットネスとジョギングだと二回、小ばかにした感じで応えた。それで橋下さんは業を煮やして、風俗に行けばいいと発言したのです」

?と、橋下さんがジェイムス・フリン司令官と面談した際、同席した下地幹郎前衆議院議員は週刊文春の取材に応えている。

?すると、橋下さんのほうが焦れて、言わなくてもいいことまでつい口走ってしまったということになる。捉えようによっては、海千山千の司令官にいいようにあしらわれたとも言える。若さが露呈したか。

?また、面談での風俗活用発言は、日本側の出席者三〇人全員で口外しないことを申しあわせていたとのことだが、橋下さん自らが、そのオフレコの禁を破った、と維新の会関係者が匿名で証言してもいる。

?橋下さんが記者会見で打ち明けたとき、リップサービスの度が過ぎたのか、それとも、よほど言いたいことがあったのかは定かではないが、発言の中から風俗の活用と従軍慰安婦問題に争点が集中した――、というのが今回の騒動だ。

?ともすれば、アメリカの民主党寄りだったり、韓国や中国に“いい顔”を見せたいうえに橋下嫌いな新聞社がとりたててこの騒動を大きくしたのかも。ありますね、自虐史観がお好きな新聞社。

?な〜んてバイアスさえかかってしまう。(中略)

?高山さんのコラムによると、日本の敗戦後、厚木にアメリカの部隊が入ったその日の夜、アメリカ兵による最初の強姦事件が起きたとあり、その十日後にも中野のアパートに押し入った米兵が制止する男性ら数人を殴り倒し、押し入れに隠れた女性を襲った等々の記録を当時の新聞から引き出している。

?事件は全国的に広まり、一日で四六件もの強姦事件が起きたような驚くべき事実を挙げ、また、当時の調達庁が調べたところでは、一九五一年にサンフランシスコ講和条約が結ばれるまでの六年間で、実に二五三六人の日本人男性が、妻や娘を守ろうとしてアメリカ兵に殺害されたとある。

?信じられるかい、二五〇〇人以上だぞ。止めようとした男性が二五〇〇人以上も殺害されているのなら、被害に遭った女性はどれだけいると思うのだ。

?私は、決して、古い話だからの一言で片づけることはできないと思う。アメリカ兵による性犯罪は、いまもなお起きているのだ。従軍慰安婦制度そのものに目を向け、慰安婦の苦痛を推し量る裁量も大切だが、アメリカ兵の被害に遭った女性、そしてアメリカ兵に殺された男性の無念にも目を向ける必要はあるはずだ。

?だから、私は福島瑞穂さんやフェミニズム運動の方々に問いたいのだ。

?それぞれの立脚点から橋下さんを女性の敵とばかりに批判されるのは結構だが、アメリカ兵が犯す性犯罪について、この方々はどう思っておられるかということだ。何かあるとすぐ発言なさるのも結構だが、では、橋下さんのように在日米軍司令部に乗り込んだことはあるのか。あるいは、乗り込んでもの申す気はおありなのか。

?それとも、日本のフェミニストはやっぱりアメリカさんにはダンマリですか。

?風俗を活用せよという発言はとりあえず措いといてもらい、その前の、多発するアメリカ兵の性犯罪と事件を何とかできんのか――、とツッコんだ橋下さんは、フェミニストならば“よく言った”と賞賛に値すると私は思うのだが、福島さんらには、橋下さんの意を汲もうとする姿勢はないようだ。

?日本を“レイプ国歌”と指さすアメリカの兵士が、日本に来て女性を襲っているんだぞ。おかしいじゃないか。

?だから、私は思うのだ。真意を読めない人が、橋下叩きに走るのではないかと。

?日米安全保障条約の名のもと、日本国を衛る名目で駐留しておきながら、その日本国の婦女子に悪さをするアメリカ兵を、私は正義漢面した卑怯者たちだと思っている。わいせつ行為を繰り返す警察官と同じくらい卑劣だとも思う。

?清廉潔白な兵士もいるだろうし、品行方正なお巡りさんだっていることは知っているが、法を犯し、秩序と規律とモラルを踏みにじる兵士や警察官がいることも、紛れもない事実だからだ。

?私の橋下さんへの共感は振り子のように行ったり来たりで、竹島を日韓で共同管理したらいいなどと言ったときは閉口したものだが、多発するアメリカ兵の性犯罪を苦々しく思い、何とかならんのかこいつら、という点に関しては、私はとことん橋下徹を擁護してもいい。

?アメリカ兵の愚行暴行蛮行から日本の婦女子を守りたいという考えは、見上げたものではないか。どう思うよ、日本の男性諸君。

?でも、だからといって風俗を活用せよとの方向に論理が傾くのは稚拙だったとしか言いようがないし、風俗と従軍慰安婦の問題ばかりに固執するメディアも、ちょっとおかしいのです。

?風俗発言に注視するのなら、アメリカ兵の犯罪にも目を向けなければ、フェアな報道とは言えない。そして、慰安婦を性奴隷に置き換えられたままでいいわけがない。



(私のコメント)

27日の外人記者クラブにおける橋下徹大阪市長の記者会見以降の海外の反応は驚くほど少ない。120人が定員の会見室では足らずに、別室でのモニターを見るしかなかった外人記者たちも沢山出たほどだ。なぜそれほど日本の市長の発言が注目をされたのかと言うと、朝日新聞からニューヨークタイムズを経由して世界のマスコミが一斉に”Sex slaves”と言う言葉を使って報道したからだ。
 
それに対してアメリカの国務省のサキ報道官は「言語道断」と反論した。このアメリカ国務省のお墨付きを得て朝日新聞やニューヨークタイムズがさらに橋下批判を大展開した。橋下市長もツイッターや記者会見で反論して騒ぎはさらに大きくなった。橋下市長はテレビなどにも出て反日的なマスコミに反撃を加えて論争はヒートアップした。
 
過去に歴史認識問題でマスコミに叩かれれば、日本の政治家は謝罪させられて責任を取らされて来た。今回の問題でどちらが勝ったと言えるかは翌日の世界のマスコミの反応を見れば分かりますが、当日のテレビニュースも扱いは思ったほど大きくは無く、翌日のワイドショーでも特集を組むほどではなかった。海外の反響も扱いは遥かに小さくなりコメントの数も十分の一に減った。
 
アメリカの国務省も「一市長の発言にコメントしていられない」と反応しなくなった。朝日やNYTにとっては国務省の発言は錦の御旗であり、国務省の発言は日本政府にとって絶大な威力を発揮する。しかしノーコメントに切り替えたと言う事は、日本政府の首相や主要閣僚の発言ではないし、日本の一市長の発言に「言語道断」と反応した事自体、アメリカ政府としてはやりすぎだったという反省があるのだろう。
 
韓国においても各紙のニュースランキングは韓国語版では圏外のランキングであり、新しい発言が得られなかったから関心は薄かったようだ。冷静に考えてみれば、一市長を辞職に追い込んだところで日本政府にとっては関係が無いし、野党の市長がマスコミにやり込められても自民党は上手く問題から逃げてしまった。
 
同じような事は、名古屋市の河村市長が「南京大虐殺はなかった」発言でも、中国側がいくら騒いだところで相手は一市長に過ぎず辞職に追い込んでも日本政府は関係が無く痛くも痒くも無い。このように市長クラスの発言で大騒ぎすればむしろ損するのは中国や韓国やアメリカだ。市長は日本に数百人もおり中央政界とは関係が無い。橋下市長を辞任に追い込んでも安倍内閣には関係が無い。
 
世界的に見れば、第二次大戦では戦勝国だらけであり日本に味方してくれる国は無い。ドイツも同じ敗戦国ですが、日本よりも遥かに大きな十字架を背負っている。そのような状況で日本の正当性を主張していく事は長い論争の時間がかかる。外国から日本を擁護してくれる論客はいないだろうし、まずは反日左翼と親米右翼の両方を論破していかなければならない。親米右翼はアメリカの言う事にべた折れでありアメリカの手先になっている。
 
反日左翼はもはや国内では消滅して、反原発や従軍慰安婦などのフェミニズムや人権活動家に形を変えている。論争の主体は愛国保守と親米右翼の戦いであり、アメリカ政府が警戒しているのは愛国保守の台頭であり、アメリカの議会の調査局では安部晋三首相を「ウルトラナショナリスト」と警戒している。「性奴隷」の文言も議会調査局が使い始めましたが、韓国ロビーの工作が効いているのだろう。
 
愛国保守派の活動領域はネットなどに限られ、保守系の雑誌などは廃刊が相次いで2,3誌ある程度になってしまった。しかしネットなどの領域から日の丸デモなど活動が活発になるにつれてマスコミも無視できない状況になって来ている。在特会などのネトウヨと呼ばれる団体が雨後の竹の子のように立ち上がっている。韓国や中国に対する反発が背景となっていますが、橋下市長発言ではアメリカの国務省に矛先が向くかもしれない。
 
アメリカやカナダや欧州議会でも対日非難決議があったようですが、日本政府は何の抗議活動もしていないようだ。橋下氏の記者会見でも外人記者と橋下氏との間には問題意識にずれがあるようですが、日本と韓国との間で問題になっているのは強制連行であり、アメリカで問題になっているのは人身売買だ。
 
しかし、当時の日本や韓国では売春は合法であったし、娘の身売りも行なわれていた。娘の身売りが売春宿への「人身売買」になるのか商家への「年期奉公」などいろいろあったが、アメリカの論理から言えば人身売買=奴隷だから「性奴隷」ということになる。テレビドラマの「おしん」なども身売りされて奉公に出されましたが、東北が飢饉になると口減らしの為に娘が金で売られた。
 
アメリカの研究者から見れば、娘の身売り=人身売買=奴隷と言う論理なのでしょうが、昭和初期まで娘の身売りがあり、515事件や226事件の原因となった。朝日の新聞記者が「人身売買」を「連行された」と訳したのは「人身売買」だと娘の身売りであり、国家による強制連行とは言えないからだ。欧米の議会で娘の身売り=奴隷とみなして非難決議をするのはお門違いであり、身売りしなければ餓死させろという事になる。
 
アメリカ議会がこのような時代的背景を知らずに人権問題として「性奴隷」を非難するのは、当時の日本や韓国の貧しさが理解できていないからだ。身売りしなければ娘は餓死しなければならなかった。アメリカ議会調査局はどれだけ調査したのだろうか? 確かに今の豊かな社会から見れば娘の身売りは理解に苦しむ事ですが、当時の日本の貧しさがアメリカの研究者には理解できていないのだ。
 





中共の「真珠の首飾り戦略」にはシーレーン確保のほか、仮想敵国インドを海側
から包囲する戦略もあった。しかし中共によるミャンマー植民地政策は失敗する。


2013年5月30日 木曜日

5.26日本・ミャンマー共同声明は、中国共産党・中共軍が推進してきたシーレーン戦略(真珠の首飾り)を突き崩す歴史的成果だ。 5月28日 じじ放談

第3:米国防総省が見る「中共のシーレーン戦略」について

8年前。米国防総省は部内報告書の中で「中共のシーレーン戦略」について、初めて「真珠の首飾り」と名づけたという。

これによれば、中共海軍は、南シナ海(海南島中共海軍基地)からマラッカ海峡・ベンガル湾・インド洋・アラビア海・ペルシャ湾に至るシーレーンを確保するために、ミャンマー(シュトウエ)、バングラディッシュ(チッタゴン)、スリランカ(ハンバントタ)、モルジブ(マラオ)、パキスタン(グワーダル)、ケニア(ラム)に中国海軍の軍港を建設する戦略を進めている。

中共が中東湾岸諸国やアフリカ諸国からの原油・天然ガス・鉱物資源の海上輸送路を確保する上で最大の難関はインドネシア・シンガポール等に挟まれたマラッカ海峡。有事に機雷でも敷設されたら通行不能に陥る。そこで、中共にとって、獲得した資源の輸送路をミャンマーシュトウエと中国雲南省昆明市の間に鉄道を敷設し、高速道路を建設することで物資と兵員を大量輸送できる態勢を構築することが最重要課題とされた。

(中共から見て)幸運なことに、米国務省内の人権派がミャンマー軍事独裁政権の人権侵害を騒ぎ立て経済制裁を断行してくれたから、さらに日本や欧州にも経済制裁を促してくれたから、ミャンマー軍事独裁政権は経済的に困窮し中共依存を深めざるを得なくなった。

筆者は6・7年前のブログで「米国務省人権派(左翼)が世界最大の人権侵害国家中国には最恵国待遇を付与しながら、とるに足りない人権侵害国家ミャンマーやイラン等に経済制裁を加える不合理性を糾弾した」ことがある。「何故、米国務省人権派(左翼)は中共に独占的利権を付与するのか?負い目でもあるのか」と指摘したことがある。ミャンマーや北朝鮮は米国務省人権派(左翼)の思惑通り、事実上、中共の植民地と化した。ミャンマーや北朝鮮が地獄からの脱出を目指したのは大自然の摂理だ。チベット・内モンゴル・新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の如く中共に吸収・合併され、現地住民は差別・迫害され、資源を奪われることを喜ぶ人間はいない。

中共の「真珠の首飾り戦略」にはシーレーン確保のほか、仮想敵国インドを海側から包囲する戦略もあった。インドがこれに猛反発、空母艦隊・原子力潜水艦等海軍増強に動いたのは自然の道理だ。中共海軍がインド洋、ベンガル湾、アラビア海に出向して制海権を掌握することは絶対容認しないし断固阻止すると行動で示した。インドは、中共軍にナメられると押し込まれることを体験的に学んでいるから反応も早い。日本国憲法と日米安保条約の二重の檻で自由を奪われている我が国とは天と地の差だ。

中共の「真珠の首飾り戦略」と「インド包囲網」を完成させる上で、ミャンマー(シュトウエ港)に中共海軍基地を建設し、陸軍部隊を常駐させ、同海軍基地から中国雲南省昆明市までの陸上交通路を建設することは最重要課題となる。逆に、ミャンマーの民主化が進展し、我が国を初め欧米印豪及び東南アジア諸国とミャンマーとの関係が濃密になれば、中共によるミャンマー植民地政策は失敗する。「真珠の首飾り戦略」は破綻する。

第4:日本・ミャンマー共同声明の戦略的意義

安倍総理がミャンマーを訪問する4日前、ミャンマーのテイン・セイン大統領は訪米しオバマ大統領と会談。安倍総理がミャンマーから帰国したのが5月26日。27日にインドのシン首相が来日、29日に安倍総理と首脳会談が予定されている。この一連の経緯を見ると、安倍総理のミャンマー訪問は米国・インドとの緊密な連携の下で行われたものと考えてよく、安倍総理のミャンマー訪問は我が国の国益を超えた「対中戦略上の最重要課題でもあった」とみなすことができる。

日本・ミャンマー両国は、共同声明で「両首脳は、アジア太平洋、インド洋地域の情勢や安全保障に関する対話を強化し、防衛当局の協力を促進する」と表明した。これは、ミャンマーが安全保障分野で、日米印豪と緊密に連携し、軍事交流を深めるという意味だろう。ミャンマーにとって「民主化」とは、中共の植民地又は属領化を免れること及び国家・国民が豊かになれる唯一の道であったといえる。

第5:中共が推進した新植民地主義からの脱却

「朱に交われば赤くなる」という諺があるが、現代風にいうと「中共と親しくすれば貧しくなる」ということだ。中共の信条は「損得で交際すべき相手を選ぶ」であって、信義誠実のかけらもない。中共がエネルギーや鉱物資源の豊かなミャンマー・北朝鮮・アフリカ諸国に接近し、収奪する手口は以下のとおり。

まず、無償で港湾・鉄道・道路の敷設やダム造成等インフラ事業を行なってやる。その見返りに、原油・天然ガス・鉱物資源の採掘権を獲得する。インフラ事業を行う労働者は中国から派遣するから現地の雇用は増えない。資材は中国から移送、中国人派遣労働者が消費する食料品や雑貨はすべてメイド・イン・チャイナ。現地の特権階級は資源の売却収入で私服を肥やすが、貧富の格差が拡大し住民の暴動が頻発。中共が進出しているアフリカ諸国では中国人襲撃が多発している。

アウン・サン・スー・チー女史が安倍総理に「国民や地域の要望を聞いてもらいたい。実情に即した支援をお願いする」と語ったのは「中共が行なってきた新植民地政策に対する怒り」を反映したものだろう。「ミャンマーを経済的搾取の対象としないように」と念を押したのだ。日・ミャ共同声明では「インフラ整備」に加え「人材育成と法の整備」にも力を入れるとされたし、戦後、我が国はタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア等を支援した経験と実績がある。ミャンマーの経済発展だけでなく国力の向上に寄与できるのでないか。(後略)


(私のコメント)

アメリカの国務省は、親中派の牙城であり、今回の橋下大阪市長の従軍慰安婦発言でも、国務省のサキ報道官は「言語道断」と非難した。親中派は人権問題にもうるさいのですが中国の人権問題には関心がないようだ。チベットやウイグルの弾圧にも我関せずだ。ブレジンスキーやキッシンジャーの影響が大きいのだろう。
 
おかげで橋下市長の訪米は中止になり、市議会からも問責決議が出されて、自民党の市議も賛成するようだ。このことからも自民党は親米政党であり保守政党ではないことが分かります。「河野談話」以降の自民党は単独政権ではなくなり、公明党などとの連立政権となり、細川内閣や村山内閣や民主党内閣など、政権を失ったり首相を譲る羽目に陥っています。
 
「河野談話」や「村山談話」が自民党にとってダメージになり、アメリカからもバッシングを受けて政権を失うまでになった。しかし中国の経済大国化と軍事大国化で中国のプレゼンスはアジアやアフリカで大きくなって来た。特にミヤンマーやパキスタンなどへの経済援助でインド洋への出口となる海軍基地の建設はインド包囲網に当たる。
 
このような中国の「真珠の首飾り戦略」と「インド包囲網」は、アメリカの親中派の協力が無ければ出来ない事だ。ところがクリントン国務長官の対中国政策の180度の転換は中国を驚かせた。中国海軍の外洋進出は西太平洋やインド洋を中国の領海とする戦略であり、中国海軍の高官はアメリカに対して太平洋の東西分割支配を提案した。
 
ここまで来るとアメリカの戦略とぶつかるようになって、アメリカも対中国包囲網に動き出した。そのようなときに尖閣問題が起きたわけですが、尖閣諸島を日本が失えば沖縄と台湾に大きな影響が出る。安倍政権の誕生には尖閣問題が大きな影響をもたらしている。沖縄や台湾の防衛には日本がどう出るかにかかっていますが、アメリカだけでは守りきれない。
 
アメリカの外交政策の9割は中東問題に忙殺されている。イラクやアフガニスタンにいる米軍は金食い虫であり、引くに引けない状況にある。そんな時に中国がインド洋に進出してくれば中東の米軍は袋のネズミになる。だからアメリカはミャンマーの制裁を解除して中国を牽制していますが、安倍首相の外交もそれに沿っている。
 
中国はそれに対して、韓国のパククネを動かして安倍内閣に揺さぶりをかけていますが、最近の韓国は高官の交流を停止するなど対日政策に強硬姿勢をとっている。タイミングよく橋下市長の従軍慰安婦発言が出てアメリカの国務省を巻き込んで米中韓の対日包囲網を作ろうとしている。安倍総理はそれに対して北朝鮮に飯島官房参与を派遣している。
 
中国海軍は、「南シナ海(海南島中共海軍基地)からマラッカ海峡・ベンガル湾・インド洋・アラビア海・ペルシャ湾に至るシーレーンを確保するために、ミャンマー(シュトウエ)、バングラディッシュ(チッタゴン)、スリランカ(ハンバントタ)、モルジブ(マラオ)、パキスタン(グワーダル)、ケニア(ラム)に中国海軍の軍港を建設する戦略を進めている。」これに対してアメリカもようやく対抗策に動き始めた。
 
中国にとって中東は国境を接する隣国なのに対して、アメリカにとっては中東はあまりにも遠い。国防費の削減もダメージとなり、アメリカは戦略の大転換を余儀なくされるだろう。オバマ大統領は当初は中国と手を組むことで米中G2戦略を打ち出した。この時点でブレジンスキーは韓国を見捨てたとも言えるアメリカの核の傘は無くなると書いた。
私から見れば、ブレジンスキーやキッシンジャーは既に耄碌しており、米中の蜜月関係は終わっている。アメリカが韓国をいくら梃入れしても中国に対抗できる国にはなりませんが、『パク・クネは中共に異常接近するバツの悪さを誤魔化すためか、歴史問題を持ち出し「反日発言」を繰り返している。』と言うような状況になっている。オバマ大統領はパククネを最大限の持て成しで迎えましたが、アメリカにとって韓国の戦略的な価値はほとんど無い。
 
古代においては、新羅と唐が手を組んで高句麗を滅ぼして統一したように、中国と韓国が手を組んで北朝鮮を滅ぼす時が来るかもしれない。日本は「白村江の戦い」で大敗北しますが、日本が大陸に手を出してもいい事は一つもない。秀吉の時もそうだし日韓併合は日本にとっては負担にしかならなかった。やはり韓国は中国の柵封統制下に入るのだろう。
 
日本はむしろ、ASEAN諸国に進出して中国と対抗すべきであり、中国に進出した企業は皆儲かってはいない。中国は暗黒大陸であり、アメリカ企業も中国では通商で摩擦が起きている。アメリカも中国には見切りを付けてミヤンマーに投資を振り向けるようだ。




5月27日【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会
記者会見全部の動画と、外人記者と橋下大阪市長の質疑応答テキスト起こし


2013年5月29日 水曜日

「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長 5月29日 朝日新聞

 橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、13日午前の囲み取材から始まった。

 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。

 この発言について朝日新聞は13日付夕刊(大阪本社最終版)で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。

 橋下氏は「14日の見出し」を「誤報」とした。14日付朝刊(大阪本社最終版)の記事の見出しは「『慰安婦は必要』波紋 橋下氏発言」となっている。前日夕刊の報道を踏まえ、橋下氏の発言に市民団体やNGO関係者の反発が広がっていることや識者の見解などで構成されている。同時に、13日午前の橋下氏の発言の全体の文脈がわかるよう、約630字にわたって発言要旨を掲載した。

 橋下氏が「誤報」とした記事の見出しは、13日の発言が影響を広げている状況を客観的に表現したものだ。「誤報」の指摘はあたらない。(大阪本社社会部長 井手雅春)



(私のコメント)

最近では正確な情報を得ようと思ったら、新聞やテレビでは時間的な制約やスペース的な制約があって正確な報道は物理的にも無理になって来ている。昔なら他に手段が無かったから新聞やテレビでしか情報を得ることしか出来なかった。しかしネットでは、数千ページの文書も掲載できるし、数十時間の動画も公開する事が出来る。
 
だから最近では、ネットを見ながら記事を書いている新聞記者もいるくらいであり、ネットの記事は玉石混合ですが、新聞やテレビのコラムよりも上質の記事を書いているブログもある。先日も朝日新聞の誤訳の記事を書きましたが、新聞記者の英語能力はどうなっているのだろうか? 「いわゆる従軍慰安婦」も誤訳ですが、女子挺身隊のような誤解を招く。
 
橋下大阪市長は、「いわゆる従軍慰安婦発言」で一躍世界に報道されて時の人になりましたが、「大坂市長は、軍には当時“性奴隷(sex slaves)”が必要だった、と発言している」と報じられた為だ。しかしこれもユーチューブなどで記者会見の模様が全部見れるのだから、朝日や毎日の新聞が意図的な報道をしている事が一目瞭然だ、
 
一昨日の外人記者クラブの記者会見では、橋下氏はこのような誤報を防ぐ為に英語の文書で声明を公表した。英語の文書で出されては朝日や毎日の記者も誤魔化しが効かずに手も足も出ない。テレビも実況中継されたのは30分程度であり、3時間近くの記者会見全部を見るには、ネットで見なければならない。
 
この記者会見は英語の通訳が付いて外国人にも分かるように通訳されているので、外国人が見ても分かる様になっているので、世界中で見ることができるので紹介してほしいと思います。動画につけられているコメントも紹介しますが、橋下氏の意見に賛成なコメントが多い。コメントの無い動画には一部橋下市長の発言を紹介しています。


 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会@
http://www.youtube.com/watch?v=vHGxDOykvU8
コメント
橋下市長を批判してる奴は世界で日本のデタラメな悪口を言いふら-している中国韓国を止めて見ろよ!橋下市長は世界に本当の事を訴-えようとした勇気ある男だ。中国韓国の悪意に満ちた卑劣な中傷誹-謗から日本を守ろうとした橋下を擁護するどころか叩いてるマスコ-ミや愚衆の方こそ役立たずの日本を汚すウジ虫だよ!
 
 【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 A
http://www.youtube.com/watch?v=WNh0RoyRN-E
 
私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。
 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 B
http://www.youtube.com/watch?v=iny_5KtsJVw
 
現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。
しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。
日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。
 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 C
http://www.youtube.com/watch?v=pCJIWJPYZrg

民主主義の国において政治家の責任の取り方は、選挙で審判。私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、参院選で維新は大きな敗北になるでしょう。そしてその選挙結果を受けて、私自身が代表のままでいられるのか。党内で議論が生じるでしょう。それが民主主義の国における政治家の責任の取り方のメカニズムだと思います。

【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 D
http://www.youtube.com/watch?v=FJzFAFI0ovY
 
コメント
西尾幹二さんの時とは発信力が違う。安部さんの歴史認識問題を霞-ませるのに成功したんだから、政府はもっと援護射撃するべきでは-?例えば「TPPはやめ」「米軍思いやり予算カット」「あやしい-シェールガスの輸入と18兆円のアメリカ投資はやめ」「成長ホ-ルモンと抗生物質の入った牛肉の輸入禁止」「防腐剤の入ったオレ-ンジ、カビの生えた小麦の輸入禁止」「HIVが増えているの-で外国人売春婦国外追放」etc。 やはり一番狡猾に立ち回っているのはアメリカだと思う。チンピ-ラ韓を自由自在に操って、原爆を正当化するのに都合がいいし、金-を搾取できる。
 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 E
http://www.youtube.com/watch?v=ffowu51M7GI

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橋下氏「女性を拉致した人身売買したという事実はない、というの-が日本の多くの歴史学者の主張です。また、河野談話(1993年-)の後の2007年に政府の閣議決定は、国家の意思としての拉致-、国家の意思としての人身売買を裏付ける証拠は無かった、という-見解です」強制連行によって慰安婦にした証拠は無い以上、もう、これで終わ-ってる問題でしょう。
 
◆ 【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 F
http://www.youtube.com/watch?v=mc2o0QC1aGA

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未だに「話しあえばわかる」を信奉している人が支持するんでしょ-う。明確な悪意に対しての話し合いの結果は譲歩しかありません。言いがかりで掴んだ相手の譲歩は「成果」ですね。日本にとっての成果は"売春婦による虚偽の糾弾"に対する謝罪で-すが話し合いで獲得できるんでしょうかね。

 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 G
http://www.youtube.com/watch?v=Sfo8ReVsNC0

コメント
橋下さんは野党の一党首の立場でよく世界に慰安婦問題を拡散して-くれた、が、しかし所詮一野党の少数派の発言だから今の安倍政府-が本気に成って?河野談話の詳細説明をし無いと河野談話-は韓国とアメリカに悪用され続けるだろう。日本にとっては非常に-皮肉で残念な現状になって居る。でも安部さんは黙りをするだろな!
 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 H
http://www.youtube.com/watch?v=FJzFAFI0ovY

まず河野談話の件ですが、作られた際、作った官僚の一人、責任者が、国家と意思としての拉致、人身売買、そういうものはなかったとはっきり述べています。石原信雄官房副長官です。そして先ほどご指摘ありましたように、2007年の閣議決定によって、強制連行を裏付ける証拠はないと政府の正式見解も出ています。そうしますと日本政府が河野談話でどのような事実を認めたのか、混乱している、曖昧になっています。河野談話は政治的に妥結をした文章になっています。歴史的事実については政治家は政治的な妥協はしてはいけないと思っています。ですから河野談話に書かれてある事実を全否定するわけではありません。但し当時の官僚の責任者が、国家の意思としての拉致、人身売買を否定している発言、2007年の政府閣議決定、により河野談話が混乱していますから、どのような事実があり、事実がなく、韓国の歴史学者も入れながら、明確にしていくことが必要と考えています。

 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 I
http://www.youtube.com/watch?v=-6LqFO-h8JM

韓国も言い分あるでしょうから日韓共同で、歴史学者に事実を確認してもらいたいです。そしてなぜこの時期に発言したかということなんですが、先ほど言いましたが、、、僕は毎日、記者の質問に、質問が終わるまで自分の考えを述べます。確かあの時は、安倍総理が日本が第二次大戦で侵略したかどうかはっきり言わなかった。メディアが問題視していました。そのことに関連して私に事実認識を問うた中でこのようになった。私は侵略だと思うけれども、慰安婦問題についてはいま日韓関係で問題となっている点は、河野談話が不明確になっていることだと述べました
 
◆ 【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 J
http://www.youtube.com/watch?v=4y-F52ijd3U

コメント

1993年の河野談話は、韓国にはめられたものである。総理の訪韓を間近に控えて、韓国世論の激昂を押さえるために作ら-れた偽りの談話。韓国は、「強制性を日本が認めたら、今後二度とこの問題は持ち出-さない」と約束したのである。ところが、韓国は約束を破った。橋下氏は、そこを何故追求しないのか。

 
【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 K
http://www.youtube.com/watch?v=Zzp2hftXYCo

今の価値観ではやっぱり国家としては人身売買、止めなきゃいけないのは間違いありません。日本はいかなる意味においても責任回避できません。国家はその時にどのような行動すべきなのか、しっかり今考えるべきだと思うんです。といいますのも、当時の戦地においては民間業者でも人身売買があったわけですね。そのような民間業者の女性を利用していた軍、国、議会の責任はどうなのか、議論しなければいけないと思います。日本の責任は否定しません。しかし今、世界各国で戦場の性、議論されているでしょうか。今のこのような状況だと、第二次大戦のことで関係ないという議論につながりかねません。日本の方式も悪いです。しかし民間業者の女性の利用もダメだと思います。民間業者の施設でも人身売買は行われています。ですから日本の反省とともに、世界各国の軍においても世界を直視してほしいんです。21世紀、女性の人権をしっかり守っていくために。戦場において民間業者の女性の利用もやめていこうという世界の決意が必要だと思います。


(私のコメント)
動画全部見るには時間がかかりますので、記者会見のテキスト全文が「ぼやきくっくり」のブログに掲載されています。忙しくて動画が見れない人の為に質疑応答の部分だけ転載させていただきます。
 


5/27 日本外国特派員協会の橋下徹市長の会見 5月27日 ぼやきくっくり

 イタリア記者
世界各国の軍がこのような行為に携わったのところ、我がイタリアを入れないでくれてありがとうございました(場内笑)。
今までの発言について確認。スイスでは、、、
女性の尊厳犯すという話があったが、先日、、、
フジテレビジョン、中山議員が、橋下氏は大阪の飛田組合の顧問弁護士をされたと。司会者は最も素晴らし市長だと言ったが、私は違う。

橋下
弁護士業について顧問先については守秘義務あって全て語ることはできません。まずここで言えることは、かつては顧問弁護士だったのは事実。飛田の組合という料理組合です。日本において違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰します。料理組合自体は違法ではありません。

北海道新聞西村
橋下さんの発言、米軍の方々はそういう目で見ているんだろうと疑問を持ったろう。慰安婦は橋下さんに会わなかった。また疑問を持ったのでは。外国から疑問を持たれる、政治家は責任が伴う、日本維新の会も税金入ってる。政治的にはどう考えてるのか。外国に疑念を招いた、共同代表辞任は?逆に信を問うために出馬は?

橋下
民主主義の国において政治家の責任の取り方は、選挙で審判。私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、参院選で維新は大きな敗北になるでしょう。そしてその選挙結果を受けて、私自身が代表のままでいられるのか。党内で議論が生じるでしょう。それが民主主義の国における政治家の責任の取り方のメカニズムだと思います。

じんぼ(英語喋れる日本人)
もし日本だけが非難されるのは、事実と異なると、、、
国家の意思としてはやっていない、しかし一定の関与があったと。最初の疑問はそれで解けたが、そうすると日本も一定の関与があったので、他の国も一定の関与したと受け取られてしまう。

橋下
私自身が皆さんにどうしても伝えたかった核心的論点なので、少し丁寧に答えます。繰り返しになりますが私は日本の過去の過ちを正当化するつもりは全くありません。慰安婦の方々が味わった苦しい経験について我々はずっと、それを引き受けていかなければならないと思っています。ただ、この慰安婦問題に対して、不合理な議論はもう終止符を打つべきだと考えています。日本が責任を回避するような議論は決してやってはいけません。このような日本の姿勢が韓国の皆さんが怒る一番の原因だと考えています。今日皆さんに問いたいのは戦場での性の問題なんです。世界各国は過去を直視していないんではないでしょうか。もちろん日本もそうですけども。過去を直視しなければ未来を語ることはできません。戦場の性の問題はこれまでタブー視され、表立った議論は一切ありませんでした。慰安婦を利用した日本は悪かったんです。しかし、民間業者の、民間の事業者の女性を利用することはいいんでしょうか。アメリカやイギリスは、ピューリタリズムの考え方から、政府が、軍が施設を設けることはしませんでした。しかし現地の女性を利用したのは歴史的な事実です。アメリカの日本占領期間中も、日本政府が作った施設をアメリカ兵士は利用していました。これは歴史的な事実としてしっかり証拠があります。私が言いたいのは、軍が作ったのか、民間業者だったのか、そういうことは関係ないと思います。先ほど記者からご質問ありましたが、日本の慰安所は軍が管理していたことは間違いありません。これは様々な理由がありますが、歴史学者に委ねたいと思います。ただ軍が管理していたこの日本の施設も、民間業者が管理している施設も、その施設の中で行われている現状は大変不幸なことに変わりありません。またドイツも日本と同じような施設を作っていた事実が出てきています。朝鮮戦争時においては韓国にもそのような施設があったという事実が出てきています。今このような事実について世界は全て蓋をしています。日本を非難することはもちろん必要ですがそれで終わってはなりません。今日においても紛争地において女性の人権が蹂躙され続けています。そして軍と性の問題もタブー視され続けています。今日においてはこのタブーを取り払い、戦争と軍と女性の問題を議論すべきでは。もちろん世界もやってるから日本もいいじゃないかというつもりはありません。私たちは悪いことをした。しかし皆さんも過去を直視してほしい。紛争地で女性の人権を守るために、また軍の一部の心ない兵士の女性人権蹂躙をなくすためには、過去を直視しなければいけない。戦場において女性を利用してはいけないと言うことは簡単です。しかし、自分たちがやったことをしっかり直視しなければ、その対応策は出てこないと思います。戦場の性の問題は今まさに議論しなければいけない問題だと思っています。

エコノミスト
河野談話が今でも外務省のウェブサイトに掲載されている。そこから引用すると、日本政府あるいは軍の一部が直接関与していたという言葉が入っている。人身売買に携わっていたと解釈する。この談話を修正すべきと考える?

橋下
河野談話を否定するつもりはありませんし、概ね事実だと思っています。しかしこの河野談話は肝心な論点については曖昧不明確にしています。今、移送について軍が関与していたとご指摘がありました。歴史的な事実として証拠があるものは、民間業者が女性を移動させる際に軍の船を使った。日本の慰安所も多くは民間業者が雇用主です。但しその施設に軍が関与していたのも間違いありません、それはひとつに性病蔓延防止のために関与していたのは間違いありません。戦場ですから女性を移動させる際に、軍の移動手段を使ったことも事実です。しかし国家が、組織的に、国家の意思として組織的に女性を拉致した、人身売買した事実はないというのが日本の多くの歴史学者の主張であり、河野談話のあとに出た2007年の日本政府の閣議決定では、国家として拉致、人身売買の事実はないと。韓国の皆さんが最も関心を寄せている核心的論点について河野談話は逃げているんです。これが日韓関係が改善しない最大の理由だと考えています。ですから私は河野談話を修正するとかじゃなく明確化すべきだと考えています。韓国の方も色んな意見があるでしょうから日韓の歴史学者が共同で事実を明確化すべきだと思っています。韓国は日本が国家の意思として組織的に女性を拉致した、人身売買をしたという主張です、日本はそういうことはなかったという主張です、そこは明確にしなければなりません。但しこの話とは別に慰安婦の方にはお詫びしなければいけないのは言うまでもありません。この国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買をしたという点が、おそらく世界の皆さんから日本は特有だと非難される理由になっていると思います。日本兵がかつて慰安婦を利用したことは本当に申し訳ないことだと思いますが、事実は事実として明確化しなければならない、違うことは違うと言わなければならないと思います。韓国の皆さんとしっかり意見交換させていただきたいと思います。ただこのような話とは別に、形式、形態の差はあれ、軍施設、民間施設ということでなく、過去を直視しなければいけないと思っています。

??
石原共同代表のほうから、日本は戦争責任について誤ったのは間違いだと、、、米国が石油を送らないようにしたため戦争が始まったと言っているが?

橋下
日本の侵略だったのか、韓国の植民地政策だったのか、歴史家が議論をしているところです。これは歴史家がいろいろ議論するところだろうと思います。国を代表する政治家は侵略を認めないといけないと思います。国を代表する政治家は韓国に許せない植民地政策だったと認めなければならないと思います。それを否定するとなると戦勝国側の多大なる国民も兵士も命を落とした中で戦争が決着したわけですから、戦勝国はとてもじゃないが納得できないと思います。歴史家の議論は別として、国を代表する政治家はそれをしっかりと肝に銘じて侵略と植民地政策を、、、そして周辺諸国に多大な被害、苦痛を与えたことを、、、ただ、石原代表はやはりそのような考え方とは異なった考え方です。ここは、戦争時代を生きてきた人と、戦後生まれ育った僕の世代の違いもあるのではないでしょうか。それは敗戦国としては非常に難しい問題です。戦争当時生きていた人は国がやっていることは絶対正しいという想いで戦争をやっていたのだと思います。日本国民の多くは侵略だったことを認め反省していると思います。しかし1億2000万人全員が同じ考えになるのは民主国家では難しいことです。しかし皆さんに言えることは、我々の世代では過去の戦争の責任を蒸し返すようなことを我々の世代の政治家はやってはいけないと思います。日本の、第二次大戦について日本の正当性を主張するより、未来に向けて力を注ぐことが我々の世代の使命だと思っています。我々の世代の政治家は過去を直視し、蒸し返すことなく、未来に向けて力を注ぐべきだと思っています。但し敗戦国だからと言って、ありとあらゆる不当な事実誤認について何も言わない、口を閉ざすということでもないと思っています。そういう意味で慰安婦問題に関して戦場の性の問題を問題提起させてもらいました。

(青文字部分は「ミヤネ屋」で生中継された箇所。もう少し前の時点からだったかもしれない)

シンガポールのメディア
翻訳版の3ページめ、G8サミットに期待しているという話がありました。そこで旧日本軍の兵士、、、具体的に何を期待していらっしゃるのか。G8で旧日本軍の行動について、、、何か調査を始めてくれと期待しているのか。G8が旧日本軍が無実であるとやってくれると期待?

橋下
旧日本軍というか日本が責任がないということはあり得ません。日本の責任も認め事実もしっかり検証した上で、日本の慰安所方式、以外のやり方で、どのように女性の人権が蹂躙されたのか、そこをしっかりと議論すべきだと思います。日本の過去もしっかりと直視しながら、世界各国もどのように女性を利用していたのか検証が必要だと思います。それなくして戦場の性の問題、軍と性の問題は解決されないでしょう。

女性(台湾人らしい@ミヤネ屋、香港人@アンカー)
先ほどの話の中で慰安婦発言をめぐる、、、あまりにも誤報が多いか、誤解を招く発言多いかのどちらか、、、。河野談話は内容的に不明確なところがあると、橋下市長が言ったが、私にはそういう言い方が不明確。2012年8月14日橋下さんは河野談話を是正すべきだと発言している。強制性に関して、軍が直接あるいは間接的に関与した、本人の意思に反した事例もあると。橋下さんは軍の強制性があったのか、軍は関与したのか強制性はなかったのか、軍は関与せず強制性なかったのか、どちらか?

橋下
これも核心的な論点ですね。河野談話について、事実を変える必要性はないと思っています。ここに書かれている事実について。しかし、表現についてはこれはもっと付け足さなければいけないと思います。表現を付け足すことを修正というのか明確というのか、言葉の問題かなと思います。まさに強制性の言葉をもっと丁寧に、、、すべきだと思います。多くの慰安婦の方々が自らの意思に反して仕事をしていたのは間違いないでしょう。これは間に民間業者も入っていたので、そこでいろんな苦しい状況、大変な環境だったのは間違いないでしょう。これは日本のですね、いわゆる慰安所方式、以外の民間業者の施設でも同じような状況だったと思います。現地の、戦地における民間業者で働く女性も自らの意思に反して働いていた事情があったかと思います。ですから、河野談話で、はっきり書かれていない点、まさに日本が、国家の意識として組織的に女性を拉致したのか、人身売買をしたのか、北朝鮮の拉致問題と同じような状況だったのか。河野談話は触れていません。ただこのような事実がなくても慰安婦の皆さんにお詫びをしなければならないのは間違いありません。ただ、国家の意思として組織的に女性を拉致したのか、人身売買したのか、韓国とは意識に違いがある。そのような事実があったのかなかったのか日本政府は言及すべきであって、表現を付け加えるべきであって、それを僕は明確化と言ってるんです。

フリーのジャーナリスト田中りゅうさく(この人と思われる
イタリア人記者が先ほど飛田の売春組織について質問したが、料理組合と橋下さんは答えた。しかしお金を払って2階に上がれば売春、大阪の少しませた中学生なら知っている。中学生が「橋下さん嘘ついてるわ」と思うような詭弁を弄して一人の政治家として恥ずかしくないか。

橋下
違法なことがあれば捜査機関によって処罰されます。以上です。

フリーのジャーナリスト田中りゅうさく
飛田は……!!(司会者に発言を抑えられる)


??(オネエっぽい男性、日本人?)
橋下さんに女性問題で伺います。国連で、、、橋下さんは弁護士として司法試験通られて、人権問題非常に詳しく、骨身にしみてると思うが、女性に関する感覚が盲点だったのでは。ウイメンパイオニアとして、、、市川房枝さん、高田、アメリカではグローリアタイムス、、、ひとつの共通の質問は今度生まれ変われたら男子、女子どっちか?理由は何か? もし橋下さんがリボーンできたらどっち?千利休とは言わないで下さい。

橋下
女性の人権を大切にするということは、人類が、、、これからも大切にしていかなければなりません。だからこそ戦場で女性の人権が蹂躙されているか各国で考えてほしい。もちろん日本の過去の過ちを反省してです。僕は次に生まれる場合、男性でも女性でも生まれた性に基づいて人生を全うしたいと考えています。まさに僕らの、、、世界各国人類が次に生まれた時、男性であっても女性であっても与えられた性で人生を全うできるようにするのが政治家。

AP通信山口(13/5/24の元慰安婦面談ドタキャンで元慰安婦支援団体会見にも来て質問してた女性)
先ほど女性の方が質問した河野談話をもう少し。今まで河野談話はそれまで、、、総じて本人たちの意思に反してと書いてあります。安倍内閣の決議によっても同じような内容のことは言われてた、書類が証拠がなかったということは。今の話を聞いていると、国家の意思に基づく強制自体がなかった、明確化しなければいけないというふうに聞こえた。橋下の主張変わってる。何か新しい資料でも見つかったのか。もう一点、なぜこの時期にこの主張をしなければいけなかったのか。目的は?

橋下
まず河野談話の件ですが、作られた際、作った官僚の一人、責任者が、国家と意思としての拉致、人身売買、そういうものはなかったとはっきり述べています。石原信雄官房副長官です。そして先ほどご指摘ありましたように、2007年の閣議決定によって、強制連行を裏付ける証拠はないと政府の正式見解も出ています。そうしますと日本政府が河野談話でどのような事実を認めたのか、混乱している、曖昧になっています。河野談話は政治的に妥結をした文章になっています。歴史的事実については政治家は政治的な妥協はしてはいけないと思っています。ですから河野談話に書かれてある事実を全否定するわけではありません。但し当時の官僚の責任者が、国家の意思としての拉致、人身売買を否定している発言、2007年の政府閣議決定、により河野談話が混乱していますから、どのような事実があり、事実がなく、韓国の歴史学者も入れながら、明確にしていくことが必要と考えています。

AP通信山口
混乱してないと思います。新しいことをはっきりさせたわけではない。官僚の方も、国家の意思と、、、強制性を否定できないとおっしゃってるはずなんですね。そこの説明を飛ばすべきではない。

橋下
繰り返しになりますが、日本の過去の過ちは正当化されません。今の議論は、日本の責任を否定する議論ではなく、事実はどうだったかという議論であることをまずご理解下さい。国家の意思として、女性を拉致した、人身売買があったということであれば、そのように表現すべきだと思います。慰安婦の方の意に反してということは、間違いないでしょう。しかしこの河野談話は、、、民間業者が慰安婦の意に反して女性を集めたのか、それとも日本の国家が組織的に集めたのか、明確化していないんです。どちらにも読めるような表現になっています。韓国の方はこの河野談話をもって日本が拉致、人身売買をしたと理解しています。しかし日本の多くの歴史学者、政治家は、国家がやったのではなく民間がやったと考える歴史学者、政治家も多い。主語は非常に大切です。今回の私の発言も、私は当時、世界各国の軍が女性を必要としていたのではないかと言ったんです。ところがその主語が、私は、に変わって、私は必要としていた、容認していたと報じられました。ですから国家の意思として女性を拉致した、人身売買をしたということであれば、反論すべきだし、、、あったかなかったかを明確にすべきだと思っています。私は歴史学者じゃありませんので、事実についてあったかどうか、明確に研究したわけではありません。ですが、この河野談話で一番の核心的論点について曖昧不明確になってることを皆さんに伝えたいと思います。この点が日韓関係が改善できない根本問題と考えています。ですから国家の意思として拉致があったのか人身売買があったのかこの事実について、韓国の皆さんと合意を得ることが必要だと思っています。この事実を不明確にしたままでは日韓関係改善しません。韓国も言い分あるでしょうから日韓共同で、歴史学者に事実を確認してもらいたいです。そしてなぜこの時期に発言したかということなんですが、先ほど言いましたが、、、僕は毎日、記者の質問に、質問が終わるまで自分の考えを述べます。確かあの時は、安倍総理が日本が第二次大戦で侵略したかどうかはっきり言わなかった。メディアが問題視していました。そのことに関連して私に事実認識を問うた中でこのようになった。私は侵略だと思うけれども、慰安婦問題についてはいま日韓関係で問題となっている点は、河野談話が不明確になっていることだと述べました。

ニューヨークタイムズ田淵
橋下市長が考えられる人身売買の定義について。女性を移送する組織、拘束する組織、さまざまな組織があり成立する。国際的にはその全てを人身売買と言います。橋下さんは定義が違う。人身売買はなかったというのか。慰安婦の証言は信頼できないのか。

橋下
また誤解が生じるといけないので繰り返し言わせてもらいますが、私が今言ってるのは日本の責任を否定する議論ではありません。国際社会の今のスタンダードな価値観においては戦場での女性の、、、行為は許されるべきではありません。日本は真摯に反省しなければなりません。今行っている議論は歴史の事実の議論。今の質問の点も最大の論点はその人身売買。日本が国家の意思として組織的にやったかというところだと思っています。といいますのは、その施設で働く女性が、、、されることはあったかと思います。騙され誘惑され、当初言われていた仕事先と違う所で働かされたこともあったでしょう。その時の貧困の状況から借金背負わされたり働かざるを得なかった状況もあったでしょう。しかしこれは民間業者のそういう施設でも普通にそういうことはあるわけですね。第二次大戦当時、アメリカイギリスが利用していた現地の民間業者でもそのような人身売買はあったと思います。日本はもちろん悪いですよ。しかし民間業者の施設においても人身売買はあったわけです。そうしますと、日本の軍の一定の関与のもとの施設と、民間業者のそのような施設、人身売買においては変わることはない、両方悪いと思います。そこに日本だけでなく世界各国から目を向けてもらいたいんです。戦場における性の問題は、、、、ただ歴史的な事実として、日本が国家の意思として拉致をしたのか、人身売買をしたのかは歴史学の目から明確になっていません。ですから民間業者がやっていたことはあるんでしょうが、日本は国家の意思として拉致をしたのか人身売買をしたのか明確化が必要だと思っています。河野談話もそこをはっきりと記述していません。
慰安婦の方の証言があることも聞いています。が、これも歴史学的に信憑性に議論があるところです。河野談話を作った当時の、先ほどの官僚の責任者は、証言を裏付ける合理性に疑問があったと言っています。ですからその証言だけで事実を認定できるのであれば、河野談話にはっきり書けばいいと思うんです。ですが河野談話には国家の意思として、、、、民間業者がやったことは認めてるんでしょう。しかしこれは世界各地の民間施設にある意味共通のことです。ですから河野談話はやはり明確化していく必要があるんじゃないでしょうか。繰り返しになりますがこの議論は歴史的事実についての議論であり、日本の責任を否定したり回避するような議論ではないことをご理解下さい。

ニューヨークタイムズ田淵
私の聞き方が悪かったようです。軍施設の運用なども人身売買の定義に入るという理解だが、それは違うという理解でしょうか。

橋下
河野談話が認めた事実は、施設の管理というのは、性病防ぐ、施設の維持、などは認めていますが、人身売買は認めていない。そこが曖昧になっている。また移送については、民間人が間に入った仲介人が、女性を現地に移送する際に、軍の船を使ったとか、トラックを使ったことはあるが、組織的に拉致をしたというような状況は認めていない、そこも曖昧になってますよね。ですから日本の責任を否定することなく、どういう事実があったのか、歴史的事実を明確にしないと韓国の皆さんも納得しないと思うんです。ものすごい重要な、日本の意志表示なわけですから、河野談話はもっと具体的に正確に記述すべきだと思っています。

フランス(ものすごく怒り口調)
1946年から施設、売春は禁じられてる。5/15市長の発言のあと、人身売買、奴隷制度は非難すべき、禁固刑15年と決まった。これ以上厳しいペナルティない。フランス人から見て市長の発言びっくり。日本は恥の文化と言われるのに。人身売買があったかなかったかとは別に、もし当時日本政府、軍が強制連行、拉致を起こってると知っていて何もしなかったのなら、その段階で当時の軍が関与していたと考えられないか。誰が最終的に責任取るのか。議会か、政府か、安倍首相か。

橋下
今の価値観ではやっぱり国家としては人身売買、止めなきゃいけないのは間違いありません。日本はいかなる意味においても責任回避できません。国家はその時にどのような行動すべきなのか、しっかり今考えるべきだと思うんです。といいますのも、当時の戦地においては民間業者でも人身売買があったわけですね。そのような民間業者の女性を利用していた軍、国、議会の責任はどうなのか、議論しなければいけないと思います。日本の責任は否定しません。しかし今、世界各国で戦場の性、議論されているでしょうか。今のこのような状況だと、第二次大戦のことで関係ないという議論につながりかねません。日本の方式も悪いです。しかし民間業者の女性の利用もダメだと思います。民間業者の施設でも人身売買は行われています。ですから日本の反省とともに、世界各国の軍においても世界を直視してほしいんです。21世紀、女性の人権をしっかり守っていくために。戦場において民間業者の女性の利用もやめていこうという世界の決意が必要だと思います。

司会者
大変ありがとうございました、橋下市長(握手)

(橋下市長、退場。ニコニコ生中継終了)

 




1月に300万円で1万株のシャープを買って今日(5月21日)売っていれば、
300万円の利益が出たことになる。これで1年は遊んで暮らせる。


2013年5月28日 火曜日

乱高下に投資家一喜一憂 5月23日 産経新聞

日経平均株価(225種)が23日、約5年5カ月ぶりに1万5900円台を回復した後に暴落した。変動幅は1500円近くに。「いいことは続かない」「また上がるはず」。投資家らは乱高下する株価に一喜一憂した。

 「一日でこんなに下がるのか」。多くの証券会社が集まる東京・日本橋兜町。証券会社の店頭に置かれた株価ボードを食い入るように見つめていた、大阪市から出張中の50代の男性会社員は驚きを隠せない。昨年末以来、値上がりを続けていた所有株は大きく値を下げた。「そうそういいことは続かない」と苦笑いを浮かべる。

 一方、日本橋兜町で会社を経営する男性(69)は「いずれこれくらいの下落は起こると思っていた」と冷静に受け止める。

 平均株価は中国の景気指標悪化を受け、下げに転じた。ある大手証券会社の幹部は「連日高値が続く中、いつ売ればいいのか判断に迷う投資家が、マイナス材料で一気に利益確定に転じた可能性がある。割安感があると受け止められれば再び上昇するのでは」と話している。



企業と税金:アップルの「課税逃れ」の波紋 5月28日 英エコノミスト誌

支払うべき税金は1ドル残らずきちんと支払っている」。アップル最高経営責任者(CEO)のティム・クック氏は5月21日、米上院の常設調査小委員会で、こう証言した。

 前日の20日には、小委員会が、同社がタックスヘイブンやペーパーカンパニーを巧みに利用し、2009〜12年に上げた440億ドルの利益に掛かる税金を米国政府に支払っていないという報告書を発表していた。

 小委員会のカール・レビン委員長によれば、アップルは2本立ての戦略で課税を逃れているという。まず、「知的所有権から利益を生む仕組みを国外のタックスヘイブンに移転する」。そして、「収入が外国に移ったら、様々な戦術を駆使してそこに米国の税金がかからないよう守る」。

 報告書で挙げられている戦術の1つが、アイルランドのコークに子会社のアップル・オペレーションズ・インターナショナル(AOI)を設立したことだ。この会社は、グループの国際販売部門の親会社となっている。AOIは、ほかの子会社が上げた巨額の利益を吸い上げ、2009〜12年に300億ドルの利益を計上した。しかし、過去5年間、どこにも税金の申告を行っていない。(中略)

タックスヘイブンや税の抜け穴への対策は、世界的な優先課題として急速に浮上してきた。英国のデビッド・キャメロン首相は、6月に同国で開催されるG8会合で、この問題が主要な議題になると述べている。7月には、主要先進国による経済協力開発機構(OECD)が、発展途上国も含むG20に、世界的税制改革案を提示することになっている。

 しかし、多国籍企業への課税を増やすという政治的な発言や大衆受けを狙った動きがあるとはいえ、欠陥のある現在の制度には強力な既得権益が絡んでいる。

抜本改革は見込み薄?

 最も大きな受益者は、タックスヘイブンとなることで利益を得ている国の政府だ。熱帯の小島ばかりでなく、ルクセンブルク、アイルランド(アップルの子会社を受け入れることで雇用が生まれている)、そして英国もそこに含まれる。英国は伝統的に、税制を曲げたり破ったりする企業に比較的寛大だった。そのため、政治家たちの怒りから生まれてきた今回の改革が、手直し程度で終わっても不思議ではない。

 もしそうなれば、一般市民が税制改革を熱望しているとしても、クック氏をはじめ、スターバックス、グーグル、アマゾンなどの経営者がひどく困った状況に追い込まれる姿を想像することは難しい。



シャープの株価は倍になった。倍になったところで半分売れば投資額は回収できて、倒産でもしない限りずっと持ち続けて値上がりを楽しめばいい。 2013年5月21日 株式日記

(私のコメント)

シャープの株価が600円を超えてきましたが、1月にシャープの株を二度にわたって書きましたが、当時は300円だった。そのときに買っておけば半分売って取得コストをゼロにしておけば、絶対損はしない投資法になる。しかしどぶに捨てるつもりで株は買わないと儲かるものではない。
「株式日記」と言うブログなのに株のことはほとんど書きませんが、株を買うチャンスは年に1度あるかどうかであり、毎日のようなデイトレーディングをしていたら100%やられる。個人投資家が株出稼ぎには長期投資しかないのであり、証券会社のコンピュータートレーディングに食われてしまうからだ。
 
コメント欄を見ても株式売買をしている人はほとんどいないようだ。不動産投資をしている人も僅かのようだ。バブル崩壊以前には株で生活しているプロの投資家がいましたが、1月に300万円で1万株のシャープを買って今日売っていれば、300万円の利益が出たことになる。これで1年は遊んで暮らせる。


(本日の私のコメント)

5月21日に「1月に300万円で1万株のシャープを買って今日売っていれば、300万円の利益が出たことになる。これで1年は遊んで暮らせる。」と書きましたが、二日後の23日には1100円を超える大暴落が起きた。長い間株式相場を見てきたから、明らかに値が飛びすぎで過熱している事がわかったから、買値の300円から600円を越えた時点で利食いのタイミングであったから、記事を書きました。
 
バブル崩壊前は、株式投資で生活しているプロの投資家がいましたが、今では個人のプロの投資家が激減してしまった。私も一日中証券会社の店頭で株価ボードを見ている生活があった時期があります。しかし今では証券会社も無くなってしまって、株の世界からも離れた生活をして株価をチェックする事も無くなってしまった。
 
今ではコンピュータートレーディングが行なわれていて、1秒間に数千回の売買も可能になった。これでは個人投資家の出番は無く、株の世界から手を引くのが正解だろう。しかし数年に一度は株式投資のチャンスは来るのであり、
このような数年に一度位売買するようなスタンスで投資すれば、証券会社のコンピュータートレーディングにも勝てる。
 
最近では、タックスヘイブンに貯めこまれた租税回避マネーに世界各国が目を向け始めましたが、グローバル企業の多くが1ドルの税金も支払っていない事が問題になっています。グローバル企業は欧米や日本で稼いだカネをタックスヘイブンの子会社に移してしまって、本社を赤字にして税金を支払わない。日本企業でも多くの企業がそうしています。
 
タックスヘイブンに貯まったマネーは投資ファンドで運用されて、そこから売買の指図が出されています。タックスへイブンに逃げ込んだマネーは税務署もなかなか調べられない。税金は庶民が払うもので、大富豪はタックスヘイブンに資産を移して、アメリカやヨーロッパで生活していても税金は払わない。財政赤字に悩む政府にとっては、庶民から消費税のような税金で取った方が効率的なのでしょうが、庶民はたまったものではない。
 
スターバックス、グーグル、アマゾンなどの企業はの利益は、タックスヘイブンの子会社に蓄えられて、従業員などには分配されない。役員などは配当や株価の値上がりで所得は増える。アベノミクスで円安や株高で利益を得るのは、輸出企業や株式資産を沢山持つ銀行なのでしょうが、その利益はタックスヘイブンに行ってしまって、国内には出回らない可能性がある。
 
日本企業も200兆円の内部留保が貯まっているはずなのですが、オリンパスに例のようにタックスヘイブンの投資ファンドに投資されて、溶かされてしまった例もある。企業の利益は法人税を納めたり従業員の給与に分配されるべきなのですが、利益はタックスヘイブンに隠されてしまう。だから日本を始めとして財政赤字になり、庶民に重税が課せられる。
 
このような税制で一番儲けているのは、香港やシンガポールのようなタックスヘイブンであり、金持ちはそこに財産を移したり、本人も移住したりして本国には税金は納めない。アベノミクスで日銀がカネをばら撒いても、庶民には回らず企業や資産家が利益を得てもタックスヘイブンに租税を回避してしまう。
 
しかし財政赤字は先進諸国の共通の課題だから、今後はG8などでもタックスヘイブンの租税回避対策が打たれるだろう。企業や資産家のほうが政治力があるからどうしても企業や金持ちに有利な税制となり、タックスヘイブンが許されて来た。法人税を安くしないと海外に移転するぞと言う企業もありますが、福祉政策などは国家や地方公共団体でなければ面倒は見れない。
 
欧米屋日本には、貧しい国からの移民も増えて、その移民が生活保護で生活するようになる。そして、金持ちや企業はタックスヘイブンに住所を移して、利益を上げている国には税金を納めず低税率のタックスヘイブンに移転させて、所得税も相続税も納めずに資産を膨らませて行く。
 
日本の株式を上げたり下げたりしているのも、タックスヘイブンに資産を移している企業や金持ち達であり、日本国内にいる庶民にはアベノミクスは関係が無い。根本的な対策としてはタックスヘイブンを無くす事ですが、トービン税などのように資金の移転に対する課税を検討しなければ、国の経済政策は効果を上げない。
 




韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけ
たくさん商売するよう奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです


2013年5月27日 月曜日

米兵、仏女性を性的はけ口に=レイプも多発―大戦中の欧州 5月26日 時事通信

【ワシントンAFP=時事】第2次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、6月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。

 この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授(歴史学)が著した「兵士たちは何をしたのか―第2次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。

 フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
 当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。


専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去 5月27日 女性自身

橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。

 全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏(80)は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。

米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』(RAA)が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。アメリカが設置を求めたという場所もあります

 大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。朝日新聞などに出た「急告 特別女子従業員募集 衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。

 米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。

「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」

 韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。

韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」

 当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。



(私のコメント)

昨日のフジテレビの「報道2001」における、橋下大阪市長と自民党の中山泰秀国防部会長の討論は、今までの自民党政府のだらしなさを追及したものであり、橋下氏は中山氏に対して「(自民党は)侵略と植民地政策を認めて、周辺諸国に損害と苦痛を与えたことをおわびすると言っているのに、国内向けには(慰安婦の)強制連行はない、自虐史観はだめだと。この二枚舌がだめだ」と批判した。
 
これは安倍総理に対する批判でもあり、「河野談話」「村山談話」を見直すと言っておきながら、アメリカから圧力がかかると訂正してしまった。橋下氏のように徹底して抗弁してアメリカ政府討論すべきである。西尾幹二氏もテレビで言っていましたが、平時は言論によって戦争が行なわれるのであり、政治家がその先頭に立たなければならないし、その時期が来ているのではないだろうか?
 
反撃材料はいくらでもあるのであり、沖縄の占領時代や現在の沖縄でも女性暴行事件が後を絶たない。橋下氏が批判したのはそのことであり、アメリカ政府もその事には国務省も国防総省もだんまりを決め込んで、旧日本軍の従軍慰安婦ばかり批判する。しかし同じ問題はフランスでも起きていた事であり、米兵によるフランス女性暴行事件が後を絶たなかった。
 
西尾氏が言っていたように日本軍は、現地女性とのトラブルを避ける為に日本国内から売春婦を連れてきて慰安所を作ったのに対して、米軍は現地女性をレイプして、フランスの市長が抗議しても問題は解決しなかった。ならばアメリカから売春婦お連れてこいと反論しても良い。
 
 
「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」と秦氏は言っているが、橋下氏が風俗業を利用したらどうかという提案も見当外れではない。
 
しかし米兵が風俗業での遊び方を知っているとは思えない。アメリカにはキャバクラもソープランドも無い。アメリカのヤンキーがスマートな遊び方を知らないのは、アメリカでエイズの蔓延した事からも分かる。日本でアメリカやヨーロッパほど広まらなかったのは性風俗が防波堤になっていたからであり、性行為を伴わない「射精産業」がアメリカやヨーロッパには無い。
 
とは言っても私自身は、性風俗で遊んだ事はほとんど無く、風俗雑誌で知るくらいですが、アダルトビデオを見ても、一種の「射精産業」ですが、アメリカのAV嬢の演技では激しいばかりでその気になれない。それくらいアメリカと日本では性風俗の洗練さに違いがある。日本のAV女優はレベルが上がってきてアイドルや女優よりも可愛らしくて美人が多い。
 
欧米の白人女性に関しては、確かに20歳くらいまでは天使のように美しいが、中年になると劣化が激しい。東京でも白人系の中年女性を見かけますが劣化が激しくて残念といった女性が多い。食べ物が違うからなのでしょうが、アメリカで性風俗業をしようとしても文化的な違いから女性が集まらない。橋下市長はその辺が分からなかった。
 
日本なら中年女性でも若作りすれば風俗店でも使えるけれど、アメリカでキャバクラ店しようとしても白人の中年女性は皺だらけで太りすぎで使えない。アメリカから中年のコールガールを連れてきても、血気盛んなアメリカ海兵隊員でもその気になれないのではないだろうか? 
 
5月19日の株式日記では、韓国女性の海外で働く売春婦の多さを書きましたが、それだけ東洋系の女性の売春婦の需要が多いということなのであろう。日本女性が欧米でモテモテだというのも白人女性のように老け込まないし若く見られるからだろう。橋下市長の風俗活用発言もアメリカのセックス産業の事を知らなさ過ぎた為であり、アメリカ人女性にメイド服を着せても体がごつすぎて似合わない。だから風俗産業自体がアメリカでは成り立たない。
 
冒頭の表題にあるように、戦後においても韓国では米軍相手の慰安所があり、売春は韓国の外貨獲得の手段になった。2004年9月に性売買防止特別法が施行されて海外で売春する事が多くなり、国際問題化しています。経済発展して豊かになっても韓国人売春婦が無くならないのは、不思議ですが、売春禁止は違憲という記事がある。
 


売春禁止は違憲? 韓国の「性売買」問題 1月12日 ZAKZAK

韓国では近年、売春のことを「性売買」といい「性売買特別法」で取り締まりが強化されている。その結果、都心にあったいわゆる「飾り窓の女」の「紅燈街」もさびれる一方だ。先日、ソウル市内の龍山駅で降りたところ、駅前でピンクの明かりを連ねていたその種の店が全部姿を消し建設工事現場になっていた。

 龍山駅は国民皆兵で入隊する新兵たちが訓練所のある「論山」に向かうための集合場所で有名だった。つらい軍隊生活を前に「せめて一夜を」と、そんな由来で駅前にそんな場所ができたという説を聞いたことがある。軍隊をめぐってはよくある話だ。

 ところで「紅燈街」を無くしても他の場所に分散、多様化するだけで性売買は無くならない。「韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」(11日付、東亜日報社説)といい、性売買女性は全国で40万人にのぼるという。

 彼女らが当局の取り締まり強化に対し「われわれは性労働者!労働者に働く権利を!」と抗議デモする姿がよく話題になるが、今度は性売買容疑で逮捕された女性が法廷で「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と異議を唱えた。そのため憲法裁判所で是非が判断されることになったと、性売買問題があらためて大きな話題になっている。(黒田勝弘)





最近、日本人に対し「俺の後ろには中国がいるのだぞ。韓国の言うことを聞け」
というノリの記事が韓国紙に載り始めました。「原爆は天罰」記事もその一つ。


2013年5月26日 日曜日

日本との関係を悪くしたい韓国、良くしたい北朝鮮 5月23日 鈴置高史

 もっとも、「離米従中」の最大の原因は韓国人の事大主義でしょう。米国の力が衰え中国が台頭する――という認識から、韓国では「一刻も早く、強大化する中国と緊密な関係を造らなければならない」という社会的な合意が出来上がっています。

「本来の姿に戻る過程」

 中国に対しては米国だって一目も二目も置いているのですから、韓国の対中接近も不思議ではないのです。ただし韓国の場合、ほんの120年前まで――日清戦争で清国が負けるまで、「中国」の冊封体制下にあった。そこで専門家は、中韓関係は一昔前の宗主国と宗属国の関係に戻るのではないかと怪しみ始めたのです。

「我が国は属国だったのだから、中国の命令には逆らえないのだ」と当然のように語る韓国人が急速に増えています。韓国のメディアには中国人の「韓国は中国に世話になっているのだ。米国を離れて中国につけ」という主張が日常的に載るようになりました。

 親米派として有名だった韓昇洙元首相が「日本から見れば、韓国が中国に近づいているように見えるかもしれないが、本来の姿に戻る過程といえる」(日本経済新聞2013年2月24日付)と語りました。

 これを読んだ日本の韓国研究者はぎょっとしました。「本来の姿に戻る」とは、明・清と李氏朝鮮の関係――冊封体制への復帰を意味すると読めるからです。

韓国保守が五星紅旗を振る時代?

 もう、言説だけではありません。2012年に中韓は自由貿易協定(FTA)交渉を始めました。しかし実は、韓国政府も世論も皆、反対でした。中国への依存度がさらに増すからです。でも、韓国政府は中国の要求を呑まざるを得なかったのです。

 世界でFTAを結ぶのが大流行りです。でも、片一方が嫌だ、嫌だと言いながら――世論だけではなく、政府もです――交渉が始まったのは「中韓」が初めてではないかと思います。

荒木:これまで私は「韓国の左翼に反北はいない。韓国の保守に反米はいない」と言ってきたのですが、もう修正しなければいけませんね。韓国の保守派の集会ではよく太極旗(国旗)とともに星条旗を振って親米の情を表しますが、そのうち五星紅旗を打ち振るようになるかもしれません。

鈴置最近は「冊封体制だって悪くなかったのだ」と日本人に語る韓国人が増えていますから、そうなっても不思議ではありません。2012年あたりから韓国の知識人は「米中の間での等距離外交」は「当たり前のこと」として語るようになっています。

荒木あれだけ韓国の面倒を見てきた米国も韓国から中国と天秤にかけられているのですから、日本への扱いは当然かもしれません。それにしても、後でお話ししますがこのようなやり方は北朝鮮とも通じるものがあります。目先はともかく最終的に得だとは思えないのですが。

「俺の後ろには中国がいるのだぞ」

鈴置:韓国にとって、目の前の問題を乗り越えるには長期的な損得などは言っていられない、ということかと思います。まあ、そうは言っても、韓国は外交的な必要以上に露骨にやっているな、という気がします。

 日本よりも中国の方が大事な国になったのは確かでしょうが、外相が国会でわざわざ「韓国にとって大事な国の順位」を公表する必要はない。まあ、国民から喝采を浴びたいという計算もあるのでしょうけど。

 最近、日本人に対し「俺の後ろには中国がいるのだぞ。韓国の言うことを聞け」というノリの記事が韓国紙に載り始めました。いずれ韓国人が言い出すだろうな、と思っていましたが「ついに」という感じです。

 韓国では「19世紀後半に西洋が東洋を侵略した際に、老大国の中国を頼りにし続けたから失敗した」という共通認識があります。さらにいえば「韓国に比べ劣っていた日本は、この時に上手に立ちまわって西洋文明を取り込んで急発展し、我が国を植民地化した」とも考えています。

荒木:それまでの江戸時代に、日本がテイクオフのための蓄積をしていたことは全く意識にありませんね。「日本にしてやられた」という見方しかない。

鈴置だから「今度こそは、中国の台頭という新しい状況に日本より速く適応しよう。そうすれば日本を見返してやれる」という意識が色濃く出てきたのだと思います。(後略)



(私のコメント)

東アジアにおいて中国の台頭によって大きな地殻変動が起きようとしています。アメリカはいずれ国力の衰退によって東アジアから引き揚げて行くのでしょう。親米政党である自民党にはそれが見えていない。米軍はRMAによって防衛ラインをグアムまで引き下げていますが、日本政府は必死になってそれを引き止めようとしている。
 
オバマ大統領はアジア重視と言う事で外交スタンスを変えて来ていますが、中国がアメリカの言う事をなかなか聞かなくなった。韓国も台湾も中国の言いなりになって経済関係は中国無しには成り立たなくなっています。韓国も台湾も中国をバックにして日本を見下すような態度も見られるようになりました。韓台共に親米派が後退して親中派が台頭して、いわゆるドミノ現象が起きている。
 
日本もそうなりかけましたが、アメリカは尖閣問題で中国を挑発する事で、タカ派の安倍政権が誕生した。それに対して中国や韓国は歴史カードを日本に突きつけることで日米の分断工作が行なわれている。歴史カードを持ち出せばアメリカは中韓の味方をしなければなりません。「河野談話」「村山談話」も見直すことは「東京裁判史観」も引っくり返されかねないからです。
 
アメリカの対日本政策担当者は頭の痛い問題ですが、対韓国政策担当者も「離米従中」の韓国をどうすることも出来ない。これはアメリカにも責任があり韓国の哨戒艦が撃沈されても、ヨンビョン島を砲撃されてもアメリカは動かなかった。北朝鮮の核開発やミサイル開発も止めるだけの手も打てずに中国任せにしている。これでは韓国がアメリカ不信感を持つのは当然だ。
 
アメリカとしては韓国人を国連事務総長にしたり、世界銀行の総裁に韓国系アメリカ人を抜擢したりして対米不信感を払拭しようとしていますが、韓国の「離米従中」は変えられない。台湾も日本の尖閣やフィリピンに対して漁業問題で摩擦を起こしていますが、中国のバックがあるから強硬になっている。中国は最近では沖縄も中国のものだと言い始めていますが、第一列島線が破られようとしている。
 
このような中国のアメリカへの挑戦は、ますます露骨になってくるだろう。その手段の一つが韓国を使っての日本への攻撃であり、李明博大統領の竹島訪問や天皇への謝罪要求で挑発して、パククネ新大統領はアメリカ議会で日本非難演説をした。日韓が歴史問題で対立すればアメリカは韓国の味方をしてくれるという計算があるからだろう。
 
そのような時に、大阪の橋下市長の発言がにわかに注目を集めていますが、アメリカ政府の出方が注目される。橋下市長が連日テレビに出まくって連日持論を繰り返していますが、今日も報道2001に出ていた。印象的なのは歴代の自民党政権が、中国や韓国から歴史カードを突きつけられるたびに、謝罪と経済協力金を支払って事態を収めてきたという点だ。
 
賠償問題は日韓基本条約や日中友好条約などで片付いたはずなのに、教科書問題をはじめとして歴史問題が起きるたびに謝罪と協力金を支払う事や技術協力で決着が図られる事が慣例化してしまった。中国のODAも反日歴史カードが出されるたびに増額され継続されて来た。日本に対してはそれが効果的だからということが分かったからです。
 
韓国や中国がこのような美味しい歴史カードが解決してしまったら、有力な外交手段が無くなる。そして「河野談話」や「村山談話」が歴史事実を認めたとして通用してしまっている。日本流の解決手段の「河野談話」が外国では国会の非難決議の根拠として使われている。「村山談話」も日本の「侵略」を認めたとして政治決着されましたが、「侵略」の定義自体がどういうことなのか時代と共に変わる。
 
日本がアジアを侵略したのか、それともアジアを人種差別や植民地支配から開放したのか、そのことは時代と共に解釈が変わる。歴史学では当時の価値基準で判断する事と、現代の価値判断で解釈する事では、従軍慰安婦問題一つとっても違っている。当時は売春は合法であり売春業者によって若い女性が売買されていた。現在の法律を当てはめれば犯罪であり断罪される。
 
東京裁判でも日本が「侵略戦争」を行なったと言う理由で7人が処刑されましたが、戦争に負けたから「侵略者」となり、アメリカやソ連は勝ったから「解放者」という事になった。しかし戦後アメリカは朝鮮戦争を戦い、ベトナム戦争を戦いましたが、北朝鮮や中国や北ベトナムから見れば侵略者であり、多くの戦死者や民間の犠牲者を出した。
 
アメリカには固有の領土と言うものが無く、いずれも先住民メキシコやカナダから奪ってきたものだ。つまりアメリカは侵略によって成り立ってきた国家であり、イラクにいたっては大量破壊兵器を開発している事でアメリカはイラクを一方的に侵略した。しかし誰もアメリカを侵略者として裁けない。
 
大東亜戦争で日本軍が戦ったのは、中国を除けば、イギリス軍やりアメリカ軍やオランダ軍などの帝国主義国家同士の戦争だった。決してフィリピン軍やインドネシア軍やビルマ軍と戦って植民地支配したわけではない。いわば植民地の争奪戦であり、それまで植民地として侵略してきたイギリスやアメリカやオランダが日本を侵略国家として東京裁判で裁くこと自体がお笑い種だ。
 
つまり時代が変わればどちらが侵略国家であったか、冷静に見られる時が来れば大東亜戦争に対する評価も変わるかもしれない。従軍慰安婦も学術的な調査もせずに「河野談話」が作られて、やってもいないことをやったと自ら認めるような事をして、問題をこじらせている。大東亜戦争も植民地支配から開放したのにイギリスやアメリカやオランダに侵略したのでお詫びしますと「村山談話」で侵略と認めるのは、後世の日本人にとっては屈辱になるだろう。

このまま中国が軍事超大国となり、日本を「開放」する時が来るかもしれませんが、そうなれば日本国内の中国軍の軍事基地周辺には「慰安所」が作られて、日本女性が強制連行されて売春婦にさせられる時が来るかもしれない。中国から見ればアメリカの植民地支配から開放したから感謝しろとプロパガンダされるかもしれない。韓国軍も中国の手先となって日本に進駐してきて乱暴狼藉を働くかもしれない。韓国はそれを夢見ているのかもしれない。




AKBは秋元康、先日河西智美とお泊りを撮られた窪田康志、この芝幸太郎
の3人で作られた。創始者が暴力団と付き合いがあるのは紛れもない事実


2013年5月25日 土曜日

白い和服の女性…後藤組 後藤忠政組長の妻
和服女性の隣り…後藤組ときわめて近い関係の総会屋(拳銃所持、恐喝等で逮捕歴有り)
左奥(モザイク無し)…芝幸太郎 (AKB運営会社 株式会社office48 現・代表取締役)
芝幸太郎の隣り…山口組山健組系幹部
芝幸太郎の隣りの隣り…山口組系 大物組長
芝幸太郎の隣りの隣りの隣り…後藤組関係者


2003年の写真
2004年、株式会社office48(芸能プロダクション)を設立。
2005年、株式会社デジタルマーケット(IT関連会社)を設立。
同年、作詞家秋元康、KRKプロデュース株式会社代表・
窪田康志らと協力し、『秋葉原48プロジェクト』を発足。



週刊新潮「AKB48創始者・芝幸太郎と暴力団の同席写真」…office48社長と山口組関係者 5月23日 Gラボ

さすが週刊新潮!AKB48で訴えられたグループ創始者の暴力団同席写真

さて、AKB48スキャンダルは週刊文春ばかりではないぞと、週刊新潮が
「AKB48創始者と暴力団の証拠写真」を掲載している。創始者とは秋元康、窪田康志と一緒にAKB48立ち上げた芝幸太郎である。彼は「office48」の代表取締役で、AKB48の48は「芝(しば)」からの語呂合わせである。

芝氏は強引な取り立てで有名になった「商工ファンド」の優秀な営業マンを振り出しに、いくつかの
起業を経ていまのオフィスを設立した。週刊新潮は以前「秋元康研究」を連載し、そこで芝氏が
「暴力団との付き合いもあった」と書いたことで、損害賠償請求訴訟を起こされているのである。

それを証明するために、週刊新潮編集部は取材し、今回の写真を入手したのであろう。さすが週刊新潮。
写真には前に男女、後ろに4人の男がいる。左端の人物を除いて全員目隠しをされている。
週刊新潮によれば、左端の男が芝氏で、和服姿の女性は山口組後藤組の組長夫人、その隣に
いるのが「後藤組と極めて近い総会屋」、他の男たちは山口組の組関係者だという。

撮られたのは10年ほど前で、組長夫人がやっていたお店の何周年かのお祝いのパーティを、
静岡県富士宮市のホテルで開いたときに撮られたものではないかと書いている。

芝氏は週刊新潮の取材に代理人を通じて、パーティには行ったことがあるが、暴力団との
交際はないと答えているが、いささか苦しい言い訳ではないか。

またAKBのバカ騒ぎ「総選挙」が始まった。5月23日付の日刊スポーツがこう報じている。

<「まさかの1位だ。21日に投票が始まった第5回AKB48選抜総選挙の速報結果が22日、
東京・秋葉原のAKB48劇場で発表された。昨年総選挙1位のAKB48大島優子(24)が過去最低の
3位となる中、昨年4位のHKT48指原莉乃(20)が初の首位に立った。2万8563票で2位渡辺麻友(19)に
倍近い大差。スキャンダルで移籍した影響を感じさせない驚きの強さを示した。投票締め切り日は
6月7日、開票イベントは横浜・日産スタジアムで6月8日に開催される」>

アイドルやファンたちの夢舞台の裏で、週刊新潮、週刊文春が報じてきている「黒い交際」や、
商品である彼女たちを「愛人」にするような事実があるとすれば、この巨大アイドル・プロジェクトの崩壊も近いかもしれない。


AKB所属プロ社長の取材中 元ヤクザが本誌記者に「口止め」 2011年10月29日 週刊朝日

月12日午後2時49分。記者の携帯電話が鳴った。電話に出ると、男が慇懃無礼にこう切り出した。

「K新聞のIと言います。なぜ、また弁護士に電話したんですか。もう取材はやめてくれませんかね」

 見知らぬ男から、取材をやめるよう突然の電話──。事の発端を説明しよう。

 本誌は、国民的アイドル「AKB48」の一部メンバーが所属し、AKB48関連商品の企画料や版権料で収益を得る「オフィスフォーティエイト」の芝幸太郎社長(38)を巡る「ある情報」を追っていた。芝氏はAKB48結成時に秋元康氏(55)らとともに中心的な役割を果たし、"創始者"の一人に位置づけられる存在。その情報とは、週刊文春7月7日号が報じた一件(芝氏は「事実無根」と否定)と関係の深い新たな情報で、同誌に証言したA氏にも本誌は取材をしていた。

 本誌は10月6日、取材内容を確認するため、芝氏の代理人弁護士に質問状を送り、12日までの回答を求めた。期限当日の12日午後1時27分、弁護士事務所に電話して回答を催促した。見知らぬ男から電話がかかってきたのは、それから1時間22分後のこと。それが冒頭の「I氏からの口止め電話」だ。

 取材を進めると、I氏は40代で、9月上旬まで住吉会系3次団体に幹事長補佐として在籍し、拳銃所持の疑いで逮捕されたことがあることもわかった。

 K新聞編集長が説明する。

「オレがIを警視庁に連れてって暴力団からの離脱を届け出、組にも電話を入れさせた。ウチはアングラ系業界紙で、世間ではゴロツキ新聞との評判もあるが、兜町ではそれなりに影響力もある。ウチも暴力団の情報や記事がほしいから、Iには記者としてマジメに働いてもらっているんだよ」

 I氏は面会こそ拒んだが、後日、電話で自身が元ヤクザだと認めたうえで、経緯をこう説明した。

「芝ちゃんもAも昔からの仲間。今回は『ある人』から依頼されて仲裁に入った。その人の名は言えない。電話の前日(10月11日)にAと会い、お互い友達なんだからもうやめようと説得した。Aが記者に話した内容に誤りもあるようで、Aから記者に『取材はやめて』と電話を入れさせた。なのに翌日、記者がまだ弁護士事務所に取材していると情報が入ったんで、電話をしたわけです」

 芝氏の関係者によると、I氏が口にした「ある人」とは、芝氏の十数年前からの知り合いで、芝氏が信頼を置く人物だという。I氏は芝氏との関係を「昔からの仲間」と言ったが、芝氏は「I氏とは交際していない」と周囲に語っているらしい。

 I氏はその後も、取材をやめるよう求めてきた。

「情報提供者のAが取材をやめて、と言っているのに、まだ何か取材を続けるんですか。Aの話が週刊誌に載るようなら、私はAを容赦しませんよ

 さらにI氏は10月17日夜、弁護士を連れてA氏と会い、六本木の喫茶店で「念書」を作成させた。編集部に郵送された「念書」には、A氏から本誌記者あてに〈取材に答えた内容には誤りがある〉〈掲載されて裁判になっても協力しない〉と書かれてあった。

 経緯は不明だが、国民的アイドルをマネジメントする会社の社長を取材中、約1カ月前まで現役の組員だった男性から「取材をやめろ」と電話を受けたのは間違いない。暴力団関係者を使って、取材に圧力をかけるようなことがあるのだろうか。

 芝氏の弁護士は本誌に、
「芝氏はI氏の連絡先も知らない。従って、芝氏がI氏に貴殿(本誌記者のこと)へ(取材をやめるよう)電話するよう依頼した事実はまったくございません」
 と回答。芝氏も本誌の取材に応じ、こう話した。

「今回の件は寝耳に水で、私が誰かに何らかの依頼をした事実はまったくございません。このような結果になったことには驚きを隠せず、極めて残念です。今回の件のことなどを警察にも相談してきました。しかし、私のあずかり知らなかったこととはいえ、結果としては世間をお騒がせしてしまったことについては、真摯に反省しています。今後はさらに身を引き締めて参りたいと思っています」

 いろんな思惑を持った人間が人気者に群がるのは世の常。くれぐれもAKB48の看板に傷がつきませぬように。 (本誌取材班)


(私のコメント)

「株式日記」では、AKB48が所属する事務所の設立者の一人が暴力団関係者である事を書いてきましたが、関東連合や広域暴力団が芸能界に深く食い込んでいる。しかし関東連合やAKB48と暴力団の関係を書いた記事が次々とクレームをつけられて消されてしまいます。今年の1月14日の記事もGOOのプロバイダーから一方的に消されてしまった。内容的には次のようなものです。
 


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裏社会だけでなく表社会でも力を伸ばしている「関東連合」は、有力者に美人タレントやアイドル(AKB48?)をあてがうことで成長してきた側面がある。 2013年1月14日 株式日記


「株式日記」は、昔からこのような事には慣れっこなので、ブログ以外にもミラーサイトや阿修羅などにコピーして拡散させているので、「株式日記」を完全に抹消させる事は不可能だ。今日の記事もAKB48の事務所と暴力団との関係を書いた記事ですが、暴力団排除条例によって暴力団関係者との契約は禁止されていますが、テレビ業界は吉本興業を始めとしてAKB48を出演させ続けています。
 


「東京都暴力団排除条例」の制定について / 「東京都暴力団排除条例」Q&A

条例において「暴力団関係者」は、「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」と規定されており(第2条第4号)、「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」とは、
例えば、


となっています。彼は「office48」の代表取締役で、冒頭の写真は単なる宴会の記念写真ではない。暴力団関係者ばかりの写真に、一人だけ芝幸太郎が入っているのは暴力団員だったか暴力団関係者だったことは明らかだ。さらに週刊朝日の取材に対しても暴力団員を使って取材をやめるように圧力をかけてきた。これは言論の弾圧であり、犯罪行為だ。
 
圧力をかけてきた人物は、「I氏は40代で、9月上旬まで住吉会系3次団体に幹事長補佐として在籍し、拳銃所持の疑いで逮捕されたことがあることもわかった。」と言うように、暴力団排除条例二違反する行為であり、芝「office48」代表取締役は暴力団関係者なのだ。

しかしNHKの紅白歌合戦を見ても、暴力団と関係のあった歌手が出ていますが、テレビ業界は吉本興業とAKB48が無ければ番組が成り立たないほどになってしまっている。在日と暴力団と芸能界は一体であり、従軍慰安婦問題でもマスコミは一方的に政治家を叩きまくる。しかし橋下徹はマスコミに一人立ち向かっている。逃げ腰の安倍自民党とはちがって戦う姿勢を持っている。
 
 




韓国の反日をNYT紙などが擁護して来た。その責任はNYT紙などの反日記事
に責任がある。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。


2013年5月24日 金曜日

日本の文脈・アメリカの文脈 5月23日 内田樹

そして、安倍、猪瀬と続いた「失言シリーズ」の第三弾が橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦問題」発言であった。

NYTはつよい驚きを以てこのニュースを報道した。

日本のナショナリストに対して、「これ以上、中国韓国を刺激して、西太平洋の戦略的安定のためのアメリカの仕事を増やすような真似をするな」というシグナルをはっきり送ったつもりでいたのが、まるごと無視されたのである。

そればかりか、米軍海兵隊の性欲処理について「気づかい」を示され、それ以降の「言い訳」の中では繰り返しアメリカ軍の「性犯罪」について言及したのである。

この橋下徹という人物は国際感覚がまったく欠如しているのか、それとも「アメリカを不快にさせること」を「中国韓国を不快にさせること」と同じくらい優先順位の高い政治目標に掲げて、それによって国内的なポピュラリティを獲得しようとしているのか。

いずれにせよ、彼はアメリカにとって「きわめて好ましからざる人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)にカテゴライズされたのである。

そのいらだちはNYTの記事にはっきりと表れた。

橋下のバックグラウンドと彼の登場の政治的文脈を簡単に紹介したあと、記者はこう書いた。

「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。

「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」

その次のパラグラフからは記者の怒りが伝わってくる。

「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」

「橋下氏のコメントはもっとも過激なものに分類されるだろう。だが、戦時中の歴史を修正し、かつて日本が占領していた諸国との間に新たな危険な緊張をかき立てている日本の政治家は彼一人ではない。」

「日本のウルトラナショナリストたちは1993年の慰安婦に対する謝罪と、戦時中に日本の侵攻によって被害を受けた国々に対する1995年の謝罪をきびしく批判してきた。新たに首相の座についた安倍晋三は当初この謝罪を見直すつもりであったが、先週彼の政府は謝罪を維持することを約束した。火曜に、日本政府は橋下氏のコメントに対する距離を表明した。しかし安倍氏と政権執行部の人々はそれにとどまらず、橋下氏のコメントを公的に非難する必要がある。橋下氏のような非道な見解を抱く人物が、日本でも他の国でも、何らかの政治的未来があると信じることは困難である。」

記事はそう終わっている。

これはあくまで一新聞の一記者の記事に過ぎないが、WASHINGTON POST やイギリスのBBCニュースやフランスのLIBERATIONなど海外のメディアの一連の報道も、NYTと基本的なトーンは同じである。

この記事から私はアメリカのリベラル派の怒りと不安を感じ取る。(後略)

(私のコメント)

「株式日記」では、「大東亜戦争はまだ終わってはいない、思想言論戦が残っている」と書いてきましたが、結論的には日本の自主防衛と核武装の覚悟が無ければならない。その点で自民党は親米政権であっても保守政党ではなく、外交と防衛はアメリカ任せで来た。なぜならば未だに日本は米軍によって支配された植民地だからである。
 
その事を自覚していないから、内田氏が言うように外交音痴、防衛音痴の政治家ばかりになってしまった。たまに「ウルトラナショナリスト」が出てくると、日本のマスコミがよってたかって袋叩きにして政治生命を奪ってきた。それが効かなくなって来ると韓国や中国を炊き付けて外交問題化して大臣を辞職させて来た。
 
背後で操っているのはアメリカの国務省だろうと「株式日記」では書いてきました。今回の橋下大阪市長発言でいよいよアメリカの国務省が強い口調で批判してきましたが、韓国や中国からの批判では効果がなくなってきたからだろう。アメリカ各地の地方議会では「対日批判決議」が相次いでいますが、これでは日本の「ウルトラナショナリスト」が騒ぎ出す。
 
アメリカ政府にとっては、左翼の反米は怖くないが、右翼の反米は日米同盟にとって致命傷になる。総理の靖国参拝問題は右翼の反米に繋がりかねない問題であり、当面は従軍慰安婦問題でウルトラナショナリストを押さえつけておかなければならない。それに対して橋下市長が反論していますが、従軍慰安婦の強制連行があったかどうかが問題なのに、いつの間にか慰安婦の人権問題にすり替わってしまっている。
 
NYT氏の記事を内田氏は紹介していますが、「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。
これでは橋下市長が「レイプや、性奴隷を認めた」とNYTが書いているのは悪質な意図的な記事だ。日本語から英語に翻訳する時に橋下氏個人の見解と、当時の社会情勢との見解がごちゃ混ぜになってしまっている。それはユーチュ−ブの記者会見を全部見てみれば分かる事なのですが、NYTの日本人記者は「許しがたいコメントをした」と断罪している。
 
そうでなければ、「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」と記事で書いているそうですが、これでは橋下市長も怒るだろう。そんな事を言っていればとっくに市長を首になっている。これはNYT紙が意図的に誤訳して煽っているのだ。
 
問題は慰安婦に強制性があったかどうかなのに、いつの間にか問題が摩り替わって従軍慰安婦を認めるかどうかに変わっている。5月18日に国務省のサキ報道官の発言を、朝日新聞は意図的に、”trafficked ”を「人身売買」と訳されるべきなのですが、朝日の記者は「連れて行かれた」と訳していると指摘しましたが、このような摩り替えは読者を誤解させる。

当時は、日本でも貧しい家庭が娘を業者に売っていた。まさに人身売買ですが、今の豊かな日本では想像も出来ませんが、今の価値基準で当時を断罪しても意味が無い。3月9日の「株式日記」では、「歴史を直視しなければならないのは、韓国人とパククネ韓国大統領であり、当時の朝日新聞によっても朝鮮人悪徳業者が娘を売り飛ばしていた。」と題して書きましたが、朝日新聞は3月8日の中山議員の国会審議を一切無視した。
 
「株式日記」ではアメリカが、日中が戦争状態に入った時に日本を助けるだろうかと書いてきましたが、日本が核攻撃を受けてアメリカが本土を危険に晒してまで核の報復をするはずが無い。つまり核の傘は既に破れているのですが、NYT紙の記事のように日本を靖国や慰安婦で戦争犯罪国家と断罪し続けるのならば、自主防衛と核武装を覚悟しなければならない。
 
狂っているのは韓国の国民感情であり、反日教育によって日韓関係が修復できない状態になってしまった。アメリカは韓国を甘やかしてきたつけであり、韓国の反日をNYT紙などが擁護して来た。その責任はNYT紙などの反日記事に責任がある。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。


韓国紙記事 広島や長崎などから厳しい批判 5月23日 NHK

韓国の大手新聞の中央日報が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載したことについて、広島市や長崎市などから厳しい批判が相次いでいます。

広島市長「読むに耐えない」

広島市の松井一実市長は、記者団に対し「神の懲罰だなどという論理展開をしていること自体、読むに耐えない記事だ。被爆者や、被爆者の核兵器廃絶への思いを共有する日韓両国の多くの国民の気持ちを傷つけることをなぜするのか分からない」と厳しく批判しました。
松井市長は、今回の記事について「抗議する以前の記事だ」とする一方で、今後、同じ被爆地である長崎市とも協議して、抗議するかどうかを検討する考えを示しました。

長崎市長「多くの人傷つけるひどい記事」

長崎市の田上富久市長は「報復のためになら核兵器を使ってもいいと捉えてもおかしくない、本当に多くの人を傷つけるひどい記事だ。こういった問題は、日韓関係が悪化するなかで起きやすくなるので、市民レベルや都市外交レベルでも互いの文化に対する理解を深め、友好関係を築いていけるよう努力していくことが大切だ」と話しています。

「明らかに間違った報道」

長崎の原爆で被爆した原水禁=原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「原爆をはじめ、非戦闘員を巻き込んだ残虐な行為を許してはならないという認識が世界で広まるなか、『神の懲罰』という核兵器を肯定するような報道は明らかに間違っている。一緒に核兵器廃絶に向かっていくべきで、冷静になってほしい」と話しています。





従軍慰安婦の裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、
隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。秦郁彦


2013年5月23日 木曜日

現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない 5月23日 産経新聞

 ≪慰安婦は連行せず広告で募集≫

 橋下徹大阪市長が5月13日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる3カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。  

 (1)「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」

 (2)「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」

 (3)「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」  

 1990年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、99年)という研究書を刊行した筆者として、(1)〜(3)の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。

 ただし、歴史家は過去の史実を正確に復元するだけですむが、政治家はそれを踏まえたうえでの具体的提言や主張を求められるし、予期される内外の反響に対する戦略的、戦術的配慮も必要とすることは言うまでもない。

(1)は、女性たちを強制連行したか否かという争点で、橋下氏は安倍晋三内閣と同様に、今のところ強制連行の証拠は見当たらないと控えめだが、筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。

 第1に、この20年以上にわたり数多く紹介され裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。たとえ、こそ泥レベルの微罪でも「被害者」の申し立てだけで有罪と判定する例はないはずだ。

 次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が10円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。

 ≪朝鮮戦争でも韓国軍慰安所≫

 朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っているぐらいで、事は朝鮮人男性のプライドに関わってくる。しかも、警察官の7割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。

橋下氏の論点の(2)と(3)については、第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期(50〜53年)における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。

 調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』(現代史料出版、2010年)の第7章を執筆した金貴玉氏(漢城大学教授)で、韓国陸軍本部で1956年に刊行された『後方戦史(人事篇)』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚(こうよう)、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。

 書類上は「第5種補給品」と呼ばれた4カ所、89人の慰安婦に対し、52年だけで延べ20万4560回(1日当たり6・5回、時には20〜30回)の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。

 ≪歴史問われるべきは韓国も≫

 しかし、陸軍本部が関連史料の閲覧を禁じ、ようやく見つけた2人の元慰安婦も「証言を拒み、涙と沈黙で答えるのみ」なので、金貴玉氏の調査は難航を極めたらしい。メディアも沈黙し、進歩的男性たちからさえ「身内の恥をさらし、日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも、彼女はひるまなかった。

ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。

 「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言の(3)と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるだろう。

 韓国の挺対協などの支援組織、反日の韓国系米国人ロビイストたち、それと連帯して、「身内の恥」(慰安婦問題)を小学校教科書に載せるべきだと主張する日本の自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋下バッシングに励みそうな気がする。(はた いくひこ)



(私のコメント)

昨日は、「有識者だったり歴史の専門家だったり。そちらの手に委ねた方がいい」と言う事を書きましたが、産経新聞に現代史家の秦郁彦氏の記事があったので転載させていただきます。「(1)〜(3)の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。」と言う結論ですが、裁判記録でも、『裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。』と言う事であり、強制連行されたのなら「家族、隣人、友人など第三者の目撃証言」があるのが普通だ。
 
このように歴史の専門家なら、記録などを調べ上げて真実を追究することができますが、日本や韓国のマスコミは連携していて、自分たちに不都合な事実は報道しようとはしません。ただセンセーショナルな記事を書いて煽り立てるだけだ。朝日新聞なども誤報だったとわかっても、問題点を摩り替えて報道する。
 
もっと馬鹿げているのは、政治家たちであり、マスコミ報道の記事のデタラメさは専門家に聞けばすぐ分かる事なのに、「謝罪と賠償」に突っ走ってしまう。そこに私は如何わしさを感じるのですが、政治家の一部には賠償利権を目当てに活動する政治家や弁護士がいる。確かに日本はアジア諸国に戦時賠償と言う形で経済援助が行なわれて来た。
 
従軍慰安婦問題もその延長であり、事実はどうであれ「河野談話」と言う形で政治決着が図られた。「河野談話」は従軍慰安婦の強制連行を認めたと受け取られるものであり、アメリカ議会の対日非難決議も「河野談話」が決め手になっている。政府自ら認めたのだから事実はどうであれ自民党政権にその責任はある。
 
だから歴史問題は専門家や歴史家に任せるべきなのでしょうが、賠償利権に目が眩んだ政治家や弁護士が煽り立てる。NHKも関係していますが、元NHKの池田信夫氏もその事を指摘している。従軍慰安婦問題は一大詐欺事件であり、「株式日記」でも詐欺事件だと書き続けているのですが、マスコミが加担しているからマスコミは「シカト」している。
 
アメリカ政府筋が「河野談話」の見直しはけしからんと圧力をかけてきていること自体が問題を複雑にしていますが、訴訟大国であるアメリカの弁護士も絡んでいる。TPPにしてもアメリカの弁護士連中は日本での訴訟事件の利権に絡んでいる。しかしアメリカにおける裁判で従軍慰安婦問題は無罪となったから、今度はセックススレイブだとして人権問題にすり替えを計ってきた。
 
橋下大阪市長の主張は、今までの日本の政治家には出来なかった事ですが、彼は間違った事は言っていない。しかし「維新の会」の中の連中にはおかしなのがいる。普段は非公開の議員総会での発言を西村眞悟議員を陥れてマスコミにばらしたようだ。マスコミは例によって前後の脈絡を切り取って報道した。
 


慰安婦について調査委員会を設置せよ 2012年8月8日 池田信夫

1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。

西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ

そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所 軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行ない、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国の大統領に8回も謝罪した。そして1993年の河野談話で、官房長官が「官憲等が直接これに加担した」とこれを認めるような発言をしたため、「日本政府も認めた」という印象を世界に与えてしまった

しかし吉見義明氏でさえ認めるように、朝鮮半島で日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は一つもない。彼は「慰安婦を監禁して本人の意に反する行為を強制した」ことが問題だというが、このような「タコ部屋」は当時の炭鉱などにもあったことで、逃げられないように見張っていたのは業者である。もちろん気の毒なことだが、国家に責任はない。

これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。昨年末の李明博大統領と野田首相の1時間の会談のうち、40分が歴史問題だったという。軍事情報包括保護協定が歴史問題を理由に土壇場でキャンセルされるなど、この問題を片づけないと日韓関係は正常化しない。(後略)




この歴史というのは政治家だけがね、議論をするべきことじゃなくて、有識者
だったり歴史の専門家だったり。そちらの手に委ねた方がいい」小泉進次郎


2013年5月22日 水曜日

慰安婦問題のしつこい質問にブチ切れ寸前? 5月19日 産経新聞

自民党の小泉進次郎青年局長は、14日の衆院本会議後、記者団の取材に応じた。

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦をめぐる発言が国内外で大きなニュースになったが、小泉氏はノーコメントを貫いた。「言うべきことははっきり言うべきだ」が持論の小泉氏も、歴史認識にかかわる話をメディアの前で話すと「大やけど」をすると判断したようだ。しつこく聞くテレビ記者らの質問に「歴史というのは政治家だけが議論をするべきことじゃなくて…」と不快そうな表情で答えた。

 平成25年度予算が15日に成立し、永田町はいよいよ参院選モードに突入した。小泉氏も18日から秋田県を皮切りに全国遊説を開始する。自民党遊説局によると、安倍晋三首相と石破茂幹事長、それに小泉氏の3人を「参院選遊説3本の矢」という。

 17日は党本部8階ホールで、青年局幹部らと参院選のポスター撮影を行った。殺風景なステージ上で、上を見上げたり右手でガッツポーズを見せたりとカメラマンの要求に笑顔で応じていたが、どのようなポスターに仕上がるか。定例の昼食会はなく、午後の本会議も途中で退出したため、この日はぶら下がり取材が実現しなかった。(山本雄史)

■14日午後 衆院本会議終了(国会内)

 −−日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言が波紋を呼んでいるが受け止めを

 「特にありません」

 −−橋下氏は自説を曲げていないが

 「ご本人に聞いてみてください」

 −−「風俗活用」発言は沖縄県でも反発の声が出ている

 「ご本人に聞いてみてください」

 −−慰安婦の問題について小泉氏はどう考えているか

 「まあ、この議論というのは、どう議論をしてもね。その結末をね、どうするのか考えたときに、一体誰が得をする議論になるのかね。これは非常に難しいところ、ありますしね。この前(大型連休中)、イギリスの会議に行ったときも、やはりこの歴史の問題というのは、おそらく日本で報じている以上に、(諸外国では)関心を持ってみてますよね」

 「そういった中で、この歴史というのは政治家だけがね、議論をするべきことじゃなくて、有識者だったり歴史の専門家だったり。そういったところで、しっかりと研究をして、いろんな方と議論して判断していただく問題もありますから。これはもう、そちらの手に委ねた方がいいんじゃないですか」

 −−海外では、最近日本がナショナリズムに傾いているのではないかという指摘もある

 「日本の右傾化とか、例えば、戦後の秩序に対する挑戦とか。そういったことというのは、中国のプロパガンダ的なこともありますから。それに対しては、的確に、そして明確に反論する広報戦。これをやっていかないといけませんから。これは(相手の主張に)乗る必要まったくないですよ」

 「明らかに、そういった世界での広報戦をやってますから。これ日本負けちゃいけない。ちゃんと言うことは言って。明らかに違う、と。それは言っていく必要あると思う。ただ、それと今、安倍政権がアベノミクスの第3本の矢をちゃんと射ろうと。そういうときに、やっぱり(アベノミクスに)集中してね。やるところは集中した方がいいと。そんなふうに思いますね」

 −−橋下氏は自民党の憲法草案に批判的だが

 「憲法観というのはそれぞれ違うと思いますから。批判はあって当然じゃないですか」

 −−憲法96条改正の部分で自民党と同調するような姿勢を見せていた日本維新の会だが、参院選を見据えて変化してきたようにも見える

 「まあ、いろいろ(橋下さんは)考えた上でメッセージを発信する方と思いますから。その意図は本人に聞いてみてください」

 −−96条の先行改正については自民党内にも慎重意見がある

 「僕もこの前も言ったが、もちろん、憲法改正は必要なことだと思ってます、僕自身も。だけども、発信の仕方というのは、それはすごくよく考えてやらないと。目の前の問題よりも、なんか生活から遠いところ、自分たちの関心事とは違うところで政治が行われているんじゃないかというね。そういった思いを抱かれてしまったら、結果として、国益につながることをやろうとしていても、なかなかその方向で理解を得られないという、そういった方向になりかねませんから」

 「私は今、毎月東北の被災地に行っている中で、被災地を歩いているときに憲法の問題の話が出たことは1度もありませんし、とにかく目の前の生活の再建、新たな街づくり。そういったところで、それに集中してやっている被災地の方々からすると、最近ぜんぜん被災地の話出ないなあと。復興の話どこ行ったんだろうな、というふうに・・・そんなことないんですけどね、安倍総理も。毎月ちゃんと行ってますから。そういうふうな間違った取られ方をすると、非常に損だなあと。そんなふうに思ってます」(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、「歴史問題は歴史家が評価すべき問題である」と何度も書いてきましたが、政治家が歴史に口出しをする事は政治問題や外交問題になり、「政治決着」などされたら歴史家としてはたまったものではない。西村眞悟議員の発言にしても具体的な事実を挙げて「韓国人の売春婦がうようよ」と発言すべきであった。
 
韓国人売春婦の問題はニュース記事を調べればいくらでも出てくる。日本にも5万人の韓国人売春婦がいるという報道記事もある。アメリカやオーストラリアでも韓国人売春婦が社会問題にもなってるくらいだから、具体的な事実を言うだけなら反論のしようが無い。
 
橋下大阪市長の発言にしても、記者から聞かれたら、小泉新次郎議員のように「この歴史というのは政治家だけがね、議論をするべきことじゃなくて、有識者だったり歴史の専門家だったり。そういったところで、しっかりと研究をして、いろんな方と議論して判断していただく問題もありますから。これはもう、そちらの手に委ねた方がいいんじゃないですか」とかわした方が良かったのだろう。
 
ここまできたら、橋下市長は徹底抗戦で行くしかないのかもしれませんが、そもそも従軍慰安婦は朝日新聞の植村隆記者がでっち上げて作り上げた記事であり、韓国の詐欺グループの首班が植村記者の義理の母だった事が原因だ。詐欺グループは日本政府から補償金がもらえますという事で会員を集めて1億2千万円を不正取得した。
 
韓国のKBSの動画でそのニュースが見られますが、日本のマスコミはその事を記事にしない。
 
 「従軍慰安婦」造語の生みの親、
 朝日新聞社の植村隆記者の
 義理の母「梁順任」詐欺で摘発


●詐欺集団逮捕を伝える韓国KBSの動画ニュース
 http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html

従軍慰安婦問題も教科書書き換え問題にしても、調べればそのような事実は無かったと言う事がわかりましたが、自民党の幹部は韓国に「謝罪と賠償」に走ってしまった。調べれば分かることを調べもせずに「謝罪と賠償」に走ってしまうのは、国内に共犯者がいるからだ。教科書の時にも30億円のカネが支払われたと言う事ですが、キックバックが絡んでいるのだろう。
 
このような歴史問題は歴史家に任せればいい事であり、歴史家やジャーナリストなどの専門家は事実を調べ上げて論証していく事が仕事だ。しかしその事に詳しい保守系の歴史家やジャーナリストは数が少なく、朝日新聞を始めとして左翼系の新聞であり、住所を調べると韓国のマスコミの支社が日本のマスコミの住所と同じなのは癒着しているからだろう。
 
 
日本のマスコミと駐日韓国報道機関は同一住所
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/15.html#id_f33715bc

日本のマスコミと駐日韓国報道機関は同一住所

郵便番号は別に取得していて、別々に検索しないとわかりませんが
日本メディア各社が、対応した韓国メディアと同住所にあります。
背景には隣国のマスコミ同士の業務提携という見方や、日本統治時代まで
マスコミが存在しなかった韓国のマスコミのルーツが
当時の日本報道機関の現地子会社である事などもありますが
これだけ密接な関係をもって、韓国への配慮のない中立的報道は可能でしょうか。
 
上段 韓国側住所ソースは 全て在日本大韓民国民団HPより
http://s01.megalodon.jp/2008-1219-0316-05/www.mindan.org/sibu/sibu_sanka2.php
 
 
東亜日報(韓国の三大紙)  〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社     〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html

朝鮮日報      〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html
3階に(株)朝鮮日報社 特派員室 
http://www.mai-b.co.jp/palaceside/floor/office.html

韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ      〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 
http://www.tbs.co.jp/company/gaiyo_top.html

大韓毎日            〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
http://www.chunichi.co.jp/annai/gaiyo/index.html

京郷新聞 (韓国全国紙)  〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社    〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
(サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)
http://www.sankei.co.jp/saiyo/01.html

韓国日報      〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 
http://info.yomiuri.co.jp/company/company/

韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
NHK放送センター  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html

韓国文化放送(MBC)   港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン   港区台場2-4-8
http://navitokyo.com/03-5500-8888/

聯合ニュース     港区虎ノ門2-2-5 9F
共同通信会館     港区虎ノ門2-2-5
http://homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/

このような状況では、日本のマスコミが韓国に関する報道に影響を与えないわけが無く、韓国よりの報道になるのは日韓のマスコミが一体であるからだ。韓国のマスコミは国策報道が主体になるから日本のマスコミはそれに引っ張られてしまう。本末転倒した行為ですが、韓流ブームをテレビや新聞煽ったのも住所が一緒で癒着があるからだ。
 
朝日新聞社屋にはニューヨークタイムズの支社もあり、従軍慰安婦の朝日の記事がニューヨークタイムズにそのまま載る。それが全世界に配信されて、それがさらに朝日の記事として載る。このようなマスコミの連携があるから政治家はマスコミを恐れて、事実も調べずに「謝罪と賠償」に走ってしまう。
 
日本のマスコミには在日枠があるそうですが、新聞記事の視点が日本よりの韓国目線にあるような記事が目立ちます。靖国問題なども私的公的参拝などが憲法上問題になり、首相も私的か公的かが問題になって参拝しづらくなったのもマスコミが問題にしたからだ。しかし伊勢神宮には首相は毎年参拝しても問題にならないからおかしい。
 


『西村眞悟議員は間違っていない!韓国人売春婦を叩き出せ!国民大行進』

開催日:5月25日(土)
集合時間:14時30分
出発時間:15時00分
集合場所・鶯谷公園(東京都台東区根岸1丁目3-17)
(※JR鶯谷駅南口下車すぐ)
日章旗のみ
趣旨に沿ったプラカード持参歓迎
一般の通行人を罵る行為は禁止
(シバキ隊は この限りにあらず)
主催・湘南純愛組 優
ニコ生コミュ:http://com.nicovideo.jp/community/co1130407





シャープの株価は倍になった。倍になったところで半分売れば投資額は
回収できて、倒産でもしない限りずっと持ち続けて値上がりを楽しめばいい。


2013年5月21日 火曜日

1月23日、1月31日と二度にわたってシャープを取り上げましたが、
当時は300円だったシャープが今日は倍以上の625円になった。


上昇する日本経済と低迷する韓国経済 5月20日 山本清治

(1)韓国のパク・クネ大統領はわざわざ米国を訪問し、オバマ大統領との会談で日本の歴史認識や慰安婦問題を持ち出して米国から日本を批判した。この情報にはアメリカのマスコミよりも日本のマスコミが飛びついたが、大多数の日本人は「何を今さら」と感じただろう。

(2)最近では急上昇する日本経済と対照的に韓国経済の低迷が目立っているが、パク大統領は自国経済に対する効果的なてこ入れ策が見つからない。国民の政府批判をかわすためにパク大統領自ら訪米し、歴史認識や慰安婦問題を海外から発信することによって日本に対する劣等感を払拭しようとしたと思われるが、かえって手詰まりのあせりを感じさせた。

(3)日本では安倍政権が発足するや、矢継ぎ早に繰り出した金融緩和、規制緩和の経済政策が国民の支持を集め、生産と消費が回復し、景気回復が鮮明となった。年内には産業界の賃上げが実現し、日本国民は景気回復を実感するだろう。

(4)これに対して、日本企業との輸出競争力が急低下した韓国企業は景気低迷を脱出するための筋道が見えない。

(5)最大の原因は、ウォン高・円安の進行だろう。

(6)<チャート・ウォン対円 週足>をご覧頂きたい。李明博前大統領は自ら為替市場に介入して、青線で表示した通りウォン安を実現し、ウォン安をテコとして日本経済を追撃した。

(7)しかしパク政権は李明博政権のウォン安政策の反動で、赤線で表示した通りウォンの急反発に直面し、日本に対する競争力を失った。

(8)おまけに日本では安倍政権の大胆な金融緩和政策を受けて景気が好転したばかりか、金利低下を反映して円安が進行した。

(9)ウォン高、円安のダブルパンチを受けて韓国経済の対日競争力が急低下したが、パク大統領が景気てこ入れ策を見いだすことは困難だろう。

(10)手詰まりとなったパク大統領は、訪米してオバマ大統領と会談し、米国から筋違いの従軍慰安婦や歴史認識を発信して日本を批判する以外に自国民の不満をかわす方法が見いだせなかったのだろう。

(二)底が浅い韓国経済

(1)韓国経済は底が浅い。そもそも自国で開発した技術やノウハウが乏しい。韓国にはノーベル賞や主要な国際賞を受賞した人物がいない。まれに大発明が報じられるとねつ造であったりする。

(2)歴史的に見ても韓国経済は日本企業のものまねと日本技術のパクリによって成長してきた。

(3)鉄鋼、造船、家電、自動車という韓国産業の発展過程はそっくり日本の産業発展の後追いである。

(4)サムスン(電気)、ヒュンダイ(自動車)、ポスコ(鉄鋼)、サムスン重工業(造船)、ヒュンダイ重工業(造船)等の大企業もまた、日本企業の経営や技術の模倣によって成長した。

(5)しかしものまねで追いつくことはできても追い抜くことは出来ない。追い抜くためにはオリジナルの技術とノウハウが不可欠だからである。

(6)韓国の現代自動車は昨年、米国で燃費効率を20%も過大に表示していたことが米国政府の調査で露見し、厳しいペナルティーを科された。また韓国の製鉄会社が昨年、新日鐵のノウハウを盗むという事件も表面化した。

(7)前政権は為替市場に介入し、ウォン安によって対日競争力を強化したが、現政権は前政権によるウォン安政策の反動でウォン高に悩まされている。そもそも為替市場への政府介入は禁じ手である。

(8)折しも日本では安倍内閣が成立し、大胆な金融緩和政策に打って出たから、金利が低下し、金利低下が円安を誘発した。

(9)日本の円安は韓国にとってウォン高となる。日本企業の韓国に対する輸出競争力が回復した結果、国内景気が好転し、消費が拡大し、株価が急騰した。

(10)しかし日本の円安は低金利政策の結果であって、政府は為替市場に介入していないから、パク大統領は円安にクレームをつけることができない。

(11)韓国の製造業は今、生産コストと為替レートの両面で対日競争力が低下しているが、挽回のための特効薬を見いだすことは困難だろう。

(12)経済的にも政治的にも八方ふさがりとなったパク大統領は訪米してオバマ大統領に会い、日本の歴史認識や慰安婦問題を国際世論に訴えて同情を買う以外のパフォーマンスが見いだせなかったのだろう。



シャープは年末年始に倒産必至と見た投機筋が200円割れを執拗に、大量に売り込んだから、借り株を加えた空売りは1.7億株に激増した。 2013年1月31日 株式日記

(私のコメント)
株価の動きは、何処が大天井で何処が大底かは誰にも分からない。誰もが株を見放して見向きもしなくなったときが大底であり、誰もがもっと上がると考えて買う時が大天井になる。2000年代でも銀行株がそうであったように「りそな」の大底を買えた人は僅かだろう。今年に入ってシャープが倒産が時間の問題と見られていた時に買った人も僅かだろう。
 
しかしこういう時に買えるような人で無いと株は儲からない。ところが衆議院が解散した途端に株価は動き始めてシャープの株価は倍になった。倍になったところで半分売れば投資額は回収できて、倒産でもしない限りずっと持ち続けて値上がりを楽しめばいい。短期的に見ても7月の参院選挙までは株は上がり続けるだろう。アベノミクスで2%のインフレになるまで無制限の金融緩和が行なわれるからだ。


シャープの株価が2.5倍に急騰した結果、売り方は追い証に次ぐ追い証で資金繰りに窮している。仕手戦は売り方の踏み上げに発展する可能性がある。 2013年1月23日 株式日記

(私のコメント)
「シャープ」は、まさに地獄を見たのでしょうが、円安のおかげで山本清治氏の予想では黒字転換で株価が急騰している。底値の142円で買って300円で半分売れば「シャープ」が潰れても損はしない。まさにカネをどぶに捨てるつもりで株をやらなければ株は儲からない。まだまだ相場は始まったばかりであり、第二第三の「シャープ」はごろごろ転がっている。
 
はたしてアベノミクスは成功するだろうか? それが分からなければ株に手を出しても損をするだけだろう。昨日も書いたように、海外の反応はブルームバーグのように通貨戦争だと書き立てている。今まで世界からバカにされていた日本経済が円安によって逆襲が始まろうとしている。世界中の通貨がドルに対して暴落しているのに円だけが高くなったと言う事は、円が実質的な基軸通貨であり、日本の経済力が世界一だと言う証明なのですが、少し円安になっただけで韓国は顔が真っ青だ。


(本日の私のコメント)

シャープの株価が600円を超えてきましたが、1月にシャープの株を二度にわたって書きましたが、当時は300円だった。そのときに買っておけば半分売って取得コストをゼロにしておけば、絶対損はしない投資法になる。しかしどぶに捨てるつもりで株は買わないと儲かるものではない。
 
私自身カネがないので株は一株も持っていない。あまりにも長い間株価は低迷して値下がりし続けて来た。シャープなどは倒産の噂すら出ていたほどであり、週刊誌などもシャープの倒産は必死と書きたてていた。株を買うチャンスはこのような時にしかなく、その時に株を買えるような人でなければ株はやらない方がいいだろう。
 
今からシャープを買うには600円で買ったとしても1200円目標で買う覚悟がいります。300円から600円に値上がりなら想像がつきますが、1200円にまで値を飛ばす事はかなり先になるだろう。日銀の金融緩和もいつまで続くか分からないし、2%のインフレになればインフレターゲットは成功したことになる。
 
「株式日記」と言うブログなのに株のことはほとんど書きませんが、株を買うチャンスは年に1度あるかどうかであり、毎日のようなデイトレーディングをしていたら100%やられる。個人投資家が株出稼ぎには長期投資しかないのであり、証券会社のコンピュータートレーディングに食われてしまうからだ。
 
コメント欄を見ても株式売買をしている人はほとんどいないようだ。不動産投資をしている人も僅かのようだ。バブル崩壊以前には株で生活しているプロの投資家がいましたが、1月に300万円で1万株のシャープを買って今日売っていれば、300万円の利益が出たことになる。これで1年は遊んで暮らせる。
 
「株式日記」もコメント欄には、嫌がらせや荒らしのコメントが多くて、シャープの株式のように儲かる情報を書いても誰も褒めてくれない。会費ばかり高くて当たらない株式ブログが沢山あるのに、「株式日記」は無料であり、人によっては数百万円の価値のあるブログでは無いだろうか? とは言っても山本清治氏のブログの受け売りだから自慢にはなりません。





「韓国から政治家が来ると、現地の韓国人社会の間では、お付きの研修生
との間で起きた『よからぬ話』が公然と語られる」と指摘。 ZAKZAK


2013年5月20日 月曜日

韓国セクハラ事件の場外乱闘!報道官「虚偽報道、提訴する」朴大統領は失望… 5月19日 ZAKZAK

韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領の訪米に随行した報道官がホテルの自室に20代の女性研修生を呼びつけて「尻を触った」とされる騒動が収らない。政府は火消しに躍起だが、「新事実」を次々にすっぱ抜くメディア報道に後手、後手の弁明に追われ、大統領府高官によるもみ消し疑惑まで噴出。一方、懲戒免職となった当人は一部の報道を「虚偽だ」として記者の告訴を宣言する始末。「堂々とした」(韓国メディア)外交デビューを果たした女性大統領の晴れ舞台の裏で起きた猥褻(わいせつ)スキャンダルは、場外乱闘の様相を呈している。

(中略)

尹氏は記者会見で、部屋にいた際には着衣を身につけていたと述べていた。報道が事実とすれば、尹氏は真っ裸で研修生を待ち構えたうえで尻を触ったという筋書きが描けてしまい、悪質さが濃厚となる。

 報道に対し尹氏はホテル内で酒に酔ってうろついていたとする事実はないなどと激しく反論。大統領府側の事情聴取内容とされる事実関係を「でっちあげだ」と主張し、泥酔してホテル内を歩いていたと証言した記者に対し「告訴する」とメールを送ったという。

 だが、韓国メディアの追及は尹氏の個人問題から、韓国政府の姿勢や韓国社会、韓国政府の意識の問題に広がっている。

 朝鮮日報の女性次長のコラム(16日付)によると、韓国では海外に政府代表団などが派遣された場合、1対1で秘書の研修生が就くことが多いという。次長は「女性研修生がなぜ必要だったのか」、「(研修生の)大半がなぜ、20歳過ぎの若い女性なのか」など、女性の視点から疑問を唱える。

 コラムは「韓国から政治家が来ると、現地の韓国人社会の間では、お付きの研修生との間で起きた『よからぬ話』が公然と語られる」と指摘。さらに、今回の問題について韓国の女性の間から「性犯罪で人が死ぬわけでもないのに、なんでそんなに騒ぐのか」という声も出ていると嘆き、「韓国は依然として、性犯罪に鈍感な時代にあるのかもしれない」と、韓国社会が内包する問題だとの見方を示した。

 尹氏は韓国メディアで政治部記者や論説委員を務め、政治コラムニストとして人気があった。朴槿恵政権下で大統領スポークスマンに抜擢(ばってき)され話題になったが、当初から「性格はおおらかで政治評論も一流だったが、日ごろから酒癖に問題があった」などと伝えられており、朴大統領の“先見性不足”を指摘する報道も目立つ。

 韓国の聯合ニュースによると、朴大統領は15日、韓国メディア幹部との夕食会で、「(人事の際の事前チェックは)それなりに手続きを経ているのに、とんでもない結果になって私自身も非常に失望している」と発言。幹部人事の検証システムを改善する意向だというが、政権中枢の全高官人事を再検証するのは膨大な作業であり、今後も高官に何らかの身辺問題が発覚する度に、政治混乱が繰り返されないという保証はない。(ソウル 加藤達也)



【社説】「尹昶重事件」は国格への醜行=韓国 5月11日 中央日報

一次的な責任は当然、本人にある。大統領に随行しながら米国に遊びに行く考えだったのか。地位が高まったことで、若い現地のインターンは何をしてもかまわない“乙”と見たのか。大統領は米国で韓米首脳会談や議会演説など重要な日程を消化した。大統領を補佐する随行員はいつよりも緊張して集中する必要があった。それでも大統領の口である尹前報道官が、大統領の重要日程を残した時点に夜遅く酒を飲んだというのは、青瓦台の紀綱がどれほど緩んでいるかを示している。セクハラ以前に、飲酒だけでも懲戒に値する。青瓦台公職者の紀綱と責任意識はその程度なのか。

  事件を認知した後に隠した青瓦台秘書ラインにも問題がある。現地同胞社会が騒々しくなり、韓国メディアが疑惑を報道した後も、「個人的にかんばしくないことがあった」という説明をしただけだ。手のひらで空を隠すような格好だ。自分たちの仲間を守るという2次非難を自ら招いた。青瓦台秘書室のこうした対応態勢は納得しがたい。

  大統領の人事責任も指摘せざるをえない。酒に酔って瞬間的に衝動を抑制できなかった個人スキャンダルとはいえ、その程度の人物を起用した人事権者にも問題があるということだ。
特に尹前報道官は起用当時から野党の激しい反発を招き、業務を遂行しながらも報道機関との関係が滑らかでなかった。このため尹前報道官は朴大統領の不通人事の代表例に挙げられたりもした。野党はもちろん、与党内でも「いつか事故を起こすと思っていた」という声が出ている。


(私のコメント)

韓国のユン大統領報道官のセクハラ疑惑が韓国では大きなスキャンダルになっていますが、これには韓国の性風俗の緩みがあるからではないだろうか。昨日も韓国人売春婦が異常に多いことを書きましたが、数万人レベルで日本に出稼ぎに来ていた。売春が合法化している国もあれば、昔のように非常に貧しい国で女性が売春でカネを稼ぐ事は今でも貧しい国で行なわれている。
 
昔は台湾女性が日本に出稼ぎに来ていましたが、今では台湾は先進工業国となり台湾女性の出稼ぎは少なくなりましたが、韓国も先進工業国となり一人当たりのGDPに迫るほどになっているにも拘らず売春婦の数が多いのは理解に苦しむ。今回のユン大統領報道官のセクハラ疑惑も、政府高官の外遊ともなると、若い女性秘書が付いて「よからぬ話」はあるようだ。
 
日本でも総理の外遊ともなると、読売新聞系の「美人記者」が同行する事を以前に書いた事がありましたが、中川財務大臣の酒席に読売の「美人記者」が同席してワインを飲ませて、中川大臣はべろべろに酔っ払ってしまった。それで記者会見をして世界中のそれが配信された。新聞社の美人記者には体を張って取材する記者もいるようですが、韓国の外遊では若い美人秘書が付くようだ。
 
今回のセクハラ事件が大問題になったのは、韓国の大統領が女性だったからで、話を聞いたパククネ大統領は彼を解任した。おそらく男の大統領だったらうやむやにされて責任も取らされなかったかもしれない。しかし表沙汰になったことでパククネ大統領の任命責任が問われる事態になってきましたが、「性格はおおらかで政治評論も一流だったが、日ごろから酒癖に問題があった」と言う事だ。
 
韓国や北朝鮮や中国に行く日本の政治家が、これらの国に行って帰ってくるとおかしくなって帰って来ることがありますが、政府要人が来ると美人通訳や美人秘書が付いて身の回りの世話をしてくれて、場合によっては身の下も世話してくれるらしい。女でダメなら金や利権で買収されてかえって来るらでしょうが、韓国要人が外遊すると若い女性秘書が付くと言うのは慣例になっていた事からも伺われる。
 
政治家は国内にいるとマスコミの目などが光っているから品行方正でも、海外に出るとはめを外してしまう政治家が多い。だから外遊と言うのでしょうが、韓国や北朝鮮や中国などに行く時はハニートラップにかからないようにしなければならない。日本だって昔は外国からVIPが来た時は「芸者ガール」を付けて接待して来た。
 
佐藤優氏が暴露しているが、橋本龍太郎首相がロシアに外遊した時に、同時通訳だった米原万里を強姦しようとした事を暴露していましたが、政治家や高官が外遊すると女の手配をするのも現地大使館の役目だ。このような状況だから韓国から従軍慰安婦などの問題を出されると、ハニトラにかかった政治家は強い事が言えなくなってしまう。
 
韓国で今回セクハラ事件が問題になったのも、売春が非合法化されて洗礼を受けているとも言えますが、女性の人権問題は有権者の半分は女性だから選挙に大きく影響する。アメリカ軍内部でも女性兵士へのセクハラが大問題になっており、そんな時に橋下大阪市長の従軍慰安婦発言が出て、沖縄の婦女暴行事件など取り上げた。
 
橋下大阪市長自体、週刊文春に、「府知事に就任する前の2006年頃、大阪・北新地の高級クラブの20代後半の女性と不倫関係にあった」と書かれた。日本ではカネさえあれば高給クラブのホステスと不倫も出来るようですが、これでは沖縄の米軍司令官も橋下市長から「風俗を使ってくれ」と言われても困惑するだけだろう。
 
アメリカや韓国は建前と本音とが大きく乖離した国であり、日本には風俗業というグレーゾーンがある。クリントン大統領も韓国の報道官もインターンの女子学生に手を出しましたが、建前でいくら禁止しても問題は解決しないだろう。橋下市長のように高級クラブでホステスとの不倫は倫理上問題はありますが法律的には責任は問われない。ヨーロッパなどでは政治家個人の愛人問題はマスコミも触れないことが不文律になっている。
 
このように文化の絡んだ問題は国によって異なるから解決は難しい。従軍慰安婦問題も日本軍は売春宿で金を払って遊んでいたと思っていいるが、韓国では日本軍に強制連行されて強姦されたとされている。売春自体はタイ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、デンマーク、 フランス、スイス、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、ポーランドなどでも合法化されている。だから単なる売春では補償金が取れないから強制連行だのと騒いでいるのだ。 




韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口
(統計庁2013年調査)の約1.07%に達することが分かった。サーチナ


2013年5月19日 日曜日

韓国人クラブ経営者、生活保護費不正受給の疑い 5月19日 TBS

東京・歌舞伎町にある韓国人クラブの経営者の女が生活保護費を不正に受給していたとして、警視庁に逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、韓国人クラブの経営者、ホ・エヨン容疑者(54)で、新宿区役所に「無収入」であるとうその申請書を提出し、去年8月から今年4月にかけて生活保護費およそ140万円を不正に受給していた疑いが持たれています。また、ホ容疑者の店に勤務する韓国人の女3人も、資格外活動の疑いで逮捕されました。

 警視庁によりますと、ホ容疑者は5年前から会員制のクラブを経営し、1億2700万円以上の売り上げがあったとみられていますが、生活保護費およそ840万円を受給し続けたということです。(19日11:21)


「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」=米人身売買報告書 2011年6月29日 サーチナ

 米国務省は27日、世界184の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。韓国について、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。複数の韓国メディアが伝えた。

■韓国の売春問題に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  報告書は、人身売買に関連する各国政府の対応などをもとに分析し、4段階にランク付けした。韓国はもっとも良い1番目のランクだったが、民間レベルでは相当な問題を抱えているとした。

  報告書は韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっていることも明記した。

  一方、北朝鮮を含む23カ国を、米政府の経済制裁対象になり得る最低ランクとした。北朝鮮について、強制労働や強制結婚、性売買の被害に遭う男女や子どもたちの供給国家と非難した。

  韓国メディアは、わが国の人身売買実態は恥ずかしい水準だと伝え、一部メディアは「南北で性売買が蔓延している」と報じた。(編集担当:新川悠)



韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%=韓国 2013年1月24日 サーチナ

韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口(統計庁2013年調査)の約1.07%に達することが分かった。複数の韓国メディアが23日、報じた。

  韓国女性家族省が2007年に実施した売春実態調査を基に推算した。同省の調査では、専業型売春業者(売春宿の密集地)で働く女性は3644人、兼業型売春業者(居酒屋など)で働く女性は約14万7000人、インターネットでやその他の方法で売春をする女性は約11万8000人に上るという。

  統計庁は2013年将来人口推計基準で、韓国の女性人口は2508万7000万人と算出しているため、「27万人」は女性人口の約1.07%に当たることになる。韓国の全人口対比では0.538%となった。

  同省は2010年にも同様の調査を実施し、売春女性は約14万2000人と推算したが、インターネットや海外売春の数は含めなかった。

  記事では、ヨーロッパの売春従事者数についても明らかにした。ドイツが約40万人でもっとも多く、人口対比は0.49%に上った。英国は約8万人で同0.127%、イタリアは約5万人で同0.082%、オランダは約1万−1万5000人で同0.057−0.895%などとした。

  韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」の数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い可能性があると伝えた。(編集担当:新川悠)



(私のコメント)

冒頭のTBSのニュースは今日のお昼に報道されていましたが、韓国人による風俗営業の多さの一端をうかがわせられます。働いている韓国人ホステスも勤労ビザも持たずに不正就労していたようです。このような風俗営業は脱税の温床であり、経営者もホステス達もクルクルと変わって警察も税務署も把握が難しい。
 
韓国人ホステス達は観光で入ってきて風俗嬢のアルバイトで荒稼ぎして帰っていく。月に30万から100万くらい稼げるから、いくら取り締ってもイタチゴッコになっている。韓国人クラブはキャバクラの一種なのでしょうが、自由恋愛でインスタントラブでカネを稼いでいる。中国人クラブなどもありますが、東京の夜は国際的だ。
 
昨日も書いたようにアメリカにはキャバクラと言うものがないようだ。あったとしても日本人向けのキャバクラだったりする。時々警察による集中的な取り締りも行われますが、そのときは店を閉めていますが、取締りが終われば元の木阿弥だ。その数が5万人規模になれば日本人の風俗嬢に影響が及ぶ。
 
私にはカネがないから韓国クラブで遊んだ事はありませんが、時々韓国クラブに警察の取締りが入って店長やホステスなどが捕まります。今日のTBSのニュースでは1億2000万円も稼いでいながら納税もせず、所得が無いとして生活保護までもらっていた。それだけ韓国人には生活保護が受けやすい国なのでしょう。
 
まさに韓国人女性にとっては日本は天国であり、韓国では月に30万円から100万円も稼ぐ事は難しいでしょう。韓国からなら交通費もかからないし街を歩いていても目立たないし、日常会話を覚えてしまえば風俗嬢などの仕事が出来る。西村眞悟議員が批判したのは、そのような現状を言っただけなのですが、影響が大きすぎて「維新の会」から除名されてしまった。
 
従軍慰安婦問題も、現代の韓国人女性の売春も根は同じなのでしょうが、マスコミや国会議員の騒ぎ方が異常に見える。それだけ現代でも韓国人女性の風俗嬢が彼らに密接に関わっているからだろうか? 70年以上の昔の売春婦達の補償問題がこれだけ話題になっているのに、現代における韓国人女性の売春が問題にならないのは不思議でならない。
 
韓国は経済成長で豊かになったんも関わらず、国内には若い女性の就職口が無く海外に出て売春婦として働くのはなぜなのだろうか? 日本の若い女性も状況は同じなのでしょうが、日本の女性国会議員の皆さんが橋下発言を「女性の人権を踏みにじるものだ」と批判していますが、女性をここまで追い込んでいるのは政治が悪いからだ。
 
サーチナの記事では、世界各国の売春婦の数を割り出していますが、韓国がダントツで多い。女性人口の1%が売春婦と言うのなら、日本に当てはめれば60万人が売春婦と言う事になる。いかに異常かわかりますが、韓国政府は従軍慰安婦で騒ぐのはこのような異常さが背景にある。中国のように貧しさから売春で生活せざるを得ないというのなら分かりますが、韓国は経済先進国だ。
 
西村眞悟議員ではないですが、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と、本当の事を言っただけでくびが飛ぶのは、それだけ問題が深刻だからだろう。
 
 




朝日新聞訳では「連れて行かれた」と「意訳」されているが、"trafficked"は
人身売買された」と通常訳され、朝日新聞による意図的な「誤訳」だ。


2013年5月18日 土曜日

サキ報道官は従軍慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた
出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ。
犠牲者に心から同情する」とも指摘した。(ニッカンスポーツ)(スポーツ紙の方が正確)


橋下市長発言を米報道官が初批判した話題について 5月17日 極東ブログ

オリジナルはどのようなものであったか。その前に、オリジナルの全文だと称する記事が朝日新聞のサイトに掲載されていたのでこれも検討材料に引用しておこう。「橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント(全文)」(参照)である。

 米政府当局者のコメントの原文と日本語訳は以下の通り。

→橋下氏のこれまでの発言
     ◇
【原文】
 Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to those women, who were
trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in the light of these statements, we are not sure that anyone will want to meet with him.

【日本語訳】
 橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で
連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。


 同社サイトの記事は後半が会員のみになっていることがあるので、この先の記事を含めての「全文」なのかということが、該当サイトからだけでは読み取れないが、先の日本国内報道ソースには、朝日新聞を含めて、米国としてはこの問題について周辺諸国と協力して対処するよう要望しているので、上記の一段落が全文であることはないだろう。
 加えて、訳文をみると多少違和感があるので、試訳してみたい。

 Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to those women, who were trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in the light of these statements, we are not sure that anyone will want to meet with him.

【試訳】
 橋下市長の意見は恥知らずで容認しがたいものです。米国は以前に述べたように、性目的で
人身売買されたこれらの女性についてあの時代に生じたことは、嘆かわしいことであり、明らかに深刻で大規模な人権侵害です。橋下市長は米国旅行を計画していると私たちは理解しているが、こうした声明の視点から見ると、彼に面会したいとする人がいるなど確信が持てません。

【朝日新聞訳】
 橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で
連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。


 試訳は拙いのだが、それでも朝日新聞訳が意訳であることはわかるだろう。政治的な英語の表現は難しいものなので、日本人に報道する際に意訳することは不思議ではないが、普通に訳として見てみても、この朝日新聞訳には疑問点が二つある。

 一つは"
trafficked"が正確に訳出されていないことだ。朝日新聞訳では「連れて行かれた」と意訳されているが、"trafficked"は"trafficked women"が「人身売買された女性」と通常訳されるように、単に「取引された」というより、「人身売買」が強調される。日本は現在でも人身売買について米国から懸念を抱かれている国家であり、この問題に熟知しているはずのサキ報道官の意図からすると、この点が明確に日本に伝わらないのは残念なことだろう。別の言い方をすれば、この問題の米国の要点は、"trafficking"でもあるので、朝日新聞はもう少し国際的な人権問題の意識を持ったほうがよいかもしれない。

 二点目はこの部分の「全文」が米国発表の該当部分と異なることである。この点については、後で該当部分を取り上げるので比較すれば一目瞭然だろうが、公式発表と朝日新聞のその時点の取材が異なっているのかもしれない。

 さて、当のオリジナルはどうであったか。これはすでに米国務省から「Jen Psaki Spokesperson, Daily Press Briefing, Washington, DC May 16, 2013」(参照)に公開されている。該当部分を見よう。全体の流れを見るために、前後の質問を含めておこう。前にある話題は、パキスタンでシャリフ元首相の最大野党が選挙に勝利し、彼が首相に就任することに関連する。この問題はパキスタンの政情に関連して国際的には関心が持たれている。また朝日新聞記者の次の質問は、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船を銃撃した問題である。日本では報道が少ないが国際的には関心が持たれている。(中略)

QUESTION: Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?

質問:やあ。私の名前はタカシです。日本の朝日新聞から来ました。橋下大阪市長は最近、
いわゆる「従軍慰安婦」問題に言及し、倫理的な点からは受容しがたいとしても、戦時に慰安婦は必要だったと議論しました。また彼は、売春によって性的なサービス提供する他の国の軍隊もあったのに、日本だけが米国や他国から批判されるのは公平ではないとも主張しました。そこで米国としては、米国に向けられた彼の批判についてどのような立場を取りますか?

MS. PSAKI: We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto’s comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.

サキ氏:私たちはもちろんその言及を知っています。橋下市長の意見は恥知らずで容認しがたいものです。米国は以前に述べたように、性目的で
人身売買されたこれらの女性についてあの時代に生じたことは、嘆かわしいことであり、明らかに深刻で大規模な人権侵害です。私たちは重ねて被害者のかたに誠意を込めた同情を表し、日本が近隣国とこの問題や過去にまつわるその他の問題について議論を継続し、これらの国の関係が前進できることを望んでいます。

QUESTION: Do you describe this issue sex slave or comfort women?

質問:あなたはこの問題をどう表現しますか、性奴隷または慰安婦

MS. PSAKI: Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women[ii].

サキ氏: 繰り返しますが、私はそれ定義するつもりがあるかはっきりしていません。あなたはそこで詳細を展開しているのしょう。私たちはこの問題を、かつて
慰安婦として表現しています[ii]。   (中略)

報道の末には、朝日新聞記者による「性奴隷」か「慰安婦」との問いの回答に、[ii]という注が付いているが、以下のようなものである。

[ii] Rather than focusing on the label placed on these victims, we prefer to address the fact that this was a grave human rights violation of enormous proportions. The United States is also committed to working with our partners and allies around the world to denounce modern-day slavery and trafficking in persons no matter where it occurs.

【試訳】
私たちは、これらの犠牲者の上に貼り付けたラベル(どう呼ぶか)に焦点を当てるのではなく、これがて明らかに深刻で大規模な人権侵害だったという事実を述べたいと思います。米国はまた、世界中の私たちの協力者と同盟国とともに、どこで起きようが、現代の奴隷制と人身売買を非難することで協調活動をしています。


 注が特記されたのは、米国では、慰安婦問題は、現在の奴隷制や人身売買に繋がる問題として関心が持たれている点をあらためて重視しているからだろう。

 なお、今回日本で報道されたこの米国の記者会見では、台湾・フィリピン問題の後に、再度日本記者からの質問があり、そこでは北朝鮮拉致被害者問題に関連して飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問の質疑があった。明確な発言が引き出せなかったこともあるだろうが、この点について国内報道は見掛けなかったように思う。


(私のコメント)

西村眞悟衆議院議員が、「日本には韓国人の売春婦が大勢いる」と発言して「維新の会」から除名されるようですが、たとえ事実であっても本当のことを言うとくびにされる。国会議員だから攻撃の矢面に立たされますが、韓国人女性の売春婦が多いことは、鶯谷あたりのの風俗街に行けば沢山いるらしい。私は行った事はない。
 
韓国人デリヘルサイト
 
このような韓国人デリヘルサイトを見れば、いかに韓国人女性が多くカネを稼ぎに来ているかが分かる。写真を見ればK−POPアイドルを思わせるような美人の写真が並んでいる。だから西村眞悟議員が言っている事は嘘ではない。しかし真実を言うと国会議員のくびが飛ぶのは異常だ。「維新の会」では有権者の女性票が逃げてしまうから厳しい処分を下したのだろう。
 
このような風俗女性に対する女性達の目は厳しい。これは女性による女性への差別であり建前論だ。風俗嬢と言ってもキャバクラ嬢からソープランド嬢までいろいろありますが、法律で取り締れば喜ぶのはヤクザたちであり、困るのは客と風俗嬢たちだ。だから橋下大阪市長の言うように「法律で認められた職業」として限定すればいい。
 
日本の風俗業は、売春を伴わないサービス産業であり、アメリカ人には芸者ガールが売春婦として認識されていたように、風俗嬢も売春婦と認識されているようだ。アメリカにはキャバクラというものが無いらしい。だから風俗業を英語に訳す事はできない。あるいはセックス・インダストリーとでも訳すのだろうか?
 
このように英語から日本語に訳す時は漢字を使って意味も伝える事も可能なのでしょうが、日本語から英語に訳す時に該当する言葉がないときには約し様がない。慰安婦もコンフォート・ウーマンと約すかセックス・スレイブと訳すかで意味が違ってくる。だから朝日の記者も国務省のサキ報道官に聞いていますが、「いわゆる慰安婦」と答えている。
 
朝日の記者が「いわゆる」”so-called ”という言葉が付く事じたいが「強制連行は無かった」事を示すことなのでしょうが、”trafficked ”を「人身売買」と訳されるべきなのですが、朝日の記者は「連れて行かれた」と訳している。機械翻訳ソフトでは「人身売買」の意味であり、「連れて行かれた」は誤訳だ。なぜならば「連れて行かれた」という言葉には「軍隊に強制連行された」と連想させる事ができるからだ。
 
しかし「人身売買」となると「売春業者が娘を貧しい家庭から買い取った」事の意味になり、軍隊が金を払って人身売買することは論理的にありえない。軍隊なら銃で脅して娘を強奪する事はあっても金を払って娘を強奪する事は、強盗が金を払って物を盗むような事だから、理屈に合わない。朝日新聞の記者の英語能力が低いからそうなったのか、意図的に「人身売買」を「連れて行かれた」と訳したのかわかりませんが、言葉一つで意味が違ってしまう。
 
その点では、ニッカンスポーツのニュースではきちんと「人身売買」と訳している。このように朝日の記者は巧みに言葉をすり替えて問題を伝える事は誤解を大きくするだけで、アメリカ国務省も、『報道官が強い表現で橋下市長の発言を批判した理由について、国務省当局者は「非常に不快な発言についてコメントを求められたからだ」と説明。「(国務省の)建物の中にいるみんなが腹を立てている」と述べた。』と書かれたように、朝日新聞の見識が疑われる。
 


米サキ報道官、橋下氏発言は「言語道断」 5月17日 ニッカンスポーツ

サキ報道官は従軍慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ。犠牲者に心から同情する」とも指摘した。

 その上で報道官は「日本が過去に起因するこれらの問題の解決に近隣諸国と共に取り組み続け、前に進むことができるような関係を構築することを期待する」と述べ、日本が歴史認識問題を克服するよう促した。

 報道官が強い表現で橋下市長の発言を批判した理由について、国務省当局者は「非常に不快な発言についてコメントを求められたからだ」と説明。「(国務省の)建物の中にいるみんなが腹を立てている」と述べた。

 サキ氏はヌランド氏の後任の女性報道官で、13日に初の定例記者会見に臨んだ。(共同)





飯島元秘書官の動きもからめて考えると、米中日(しかし韓国抜き)で色々と事態
が動いている。橋下市長の「失言」というのはいいカモフラージュになっている。


2013年5月17日 金曜日

中国のチェス遊戯 By ロビン・メレディス 5月15日 地政学を英国で学んだ

●北朝鮮にたいする外交での駆け引きでの選択肢は限られており、影響力を行使できるのは中国だけだ。したがって、アメリカをはじめとする世界の国々は、核武装してはしゃぎ回る平壌をたしなめる役割を北京政府に期待している。

●ところが中国は北朝鮮との貿易を遮断しようとしてしていないし、石油の運搬を止めていないし、軍事的な依存状態をカットしていないため、北朝鮮が脅威を煽っている責任を北京のせいであると非難しているのだ。

ところが北京側からすれば、事情はもっと複雑だ。中国のトップたちは平壌への圧力をかける代わりにその見返りを欲しいのであり、中国はアメリカとの北朝鮮問題の議論に、日本も加えてきたのだ。中国にとって、米中北の「三角」関係は「四角」関係に変形してきたのだ。

●国連は三月から北朝鮮の核実験のあとに制裁を加えているのだが、それ以降の金正恩政権は主にアメリカと韓国にたいして激しい口調の声明を連発し、5万人の北朝鮮人が働いている韓国との大規模な開城での唯一の共同プロジェクトも終了させている。

●北朝鮮問題は、先月北京で開催されたアメリカ側の政府高官を招いた会議で議題に上がっている。この時に来たのはジョン・ケリー国務長官や統幕長のマーティン・デンプシー将軍である。

ところが今回アメリカは、北京官僚たちから新しいメッセージを聞いた。それは「アメリカさん、あなたの同盟国である日本に圧力をかけて、日中関係を緩和するようにして下さい」というものだった。

●中国が北朝鮮の問題に対処する際に見返りを求めるというのは当然であろう。アメリカと中国は意見が異なること問題に関して、かなり異なる別々のアプローチをするものだからだ。

●アメリカ側はほとんど法務的なアプローチを個別のケースとして扱いながら使う。その反対に北京は数多くの問題をまとめて扱う傾向があり、他国同士を争わせることができればなお良いという考え方をする。

●国際危機グループ(IGS)のソウルに拠点を置く北東アジア副プロジェクトディレクターのダニエル・ピンクストンは「中国ではこのような問題のリンケージは非常にポピュラーなやり方です」と述べている。

●中国の急速な台頭により、ワシントン政府は北京の複雑な見返りを求める外交のやり方に早く慣れる必要があるかもしれない。

日本はこの地域における最強の同盟国であろう。しかし中国は日本のことを「波乱に富んだ過去を持つトラブルメーカーだ」と見なしており、この見方は去年の12月に安倍首相が政権についてからとくに強まっている。

●安倍政権は閣僚が靖国神社に参拝したことで中国の怒りを買っている。また、中国にとって領土の保全を冒すという意味で尖閣を購入しているのだ(もちろん日本は別の見解をもっているが、それはそれだ)。

中国は日本のこのような行動の責任の一旦がアメリカにあると考えており、米国の「アジア回帰」が東京や他のアジアの同盟国を勇気づけて北京に反抗させることになったと信じているのだ。

●ところが米中間の長期的な利益にとって最も重要なことを、米国が同盟国をけしかけたという前例がある。それは台湾だ。

●十年ほど前のことだが、台湾の元総統である陳水辺が中国との緊張関係を増加させていた時に、アメリカの外交官たちは台北政府にたいして「もし台湾が何もしていないのに中国に攻められたらアメリカは台湾を軍事的に守りる」と約束してしまったのである

ところがアメリカの外交官たちは非公式な場では「もし台湾が独立宣言をして攻撃を引き起こすようなことをしたら助けませんよ」と言っている。これは実質的にアメリカが同盟国よりも中国を選んだということだ。

●もちろん中国は常にこのように得をするわけではないし、それはアメリカも同じだ。

ところがアメリカが今後も中国と良い関係を続けたいのであれば、アメリカ式のチェッカーではなく、中国式のチェスを行うべきなのだ。

●先週の火曜日に中国はアメリカが長年待ち望んでいたことを実行した。それは中国の国営銀行が北朝鮮の金融機関との取引を停止したことだ。同じ日に日本の二人の政府高官が中国側の長年の望みをかなえた。それは安倍首相が河野談話を見直さないと宣言したことである。

この二つが単なる「偶然の一致」か「駆け引き」なのかはわからないが、この二つはアジアの緊張を緩和する役割を果たしたのだ。

●超大国が急速に台頭する新興国と協力することができるとすれば、これは米中関係のもう一つの基礎となるのであり、世界はより安定的になるのである。

===

ある意味で新しい「G-2」論ともいえますが、飯島元秘書官の動きもからめて考えると、米中日(しかし韓国抜き)で色々と事態が動いているということもあるかもしれません。

そういう意味で、橋下市長の「失言」というのはいいカモフラージュになっているという分析もできますね。


(私のコメント)

極東アジア情勢は、中国の台頭とアメリカの対応をめぐって流動的な動きですが、北朝鮮をめぐる米中の駆け引きが続いている。アメリカが北朝鮮の核を止めさせろと言っても、なかなか中国は思いどうりに動かない。中国は、ならば日本の動きを止めてくれとアメリカに交換条件を出してきたようだ。
 
日本の動きとは、円安もあるし中国包囲網などの動きもあるし歴史カードもあるし尖閣問題もある。日本が対中国外交への強硬路線は、中国の反日のお返しですが、アメリカは一つ一つ日本カードを切りながら中国を動かそうとしているようだ。中国や北朝鮮を動かすには見返りが必要であり、日本を少し大人しくさせてくれと言うのだろう。
 
中国にとっては、日本は目の上のたんこぶであり、日本を動かすにはアメリカに頼むしかない。最近の日本の強硬な態度の原因はアメリカのアジアシフトが影響しているのですが、安倍内閣が「河野談話」を継承する見返りに、中国は国営銀行と北朝鮮の金融機関の取引を停止させた。橋下発言も日本からの逆歴史カードになるのかもしれませんが、日本と中韓の対立でアメリカが主導権を取れる。
 
飯島官房参与の北朝鮮訪問は、北京から北朝鮮入りしたものであり、米中韓が手詰まり状態で日本が動いた。北朝鮮も孤立化していますが、食糧支援で安倍総理はモンゴルに訪問した。北朝鮮も食糧支援の見返りにおみあげがあるのだろうか? 拉致被害者を数人でも帰させれば安部外交の勝利になる。
 
アメリカにとっては日本は使い勝手のいい子分であり、アメリカは中国と日本を使い分けながら東アジアに関与してくる。日本も中国や北朝鮮と言う悪役がいることでアメリカと手を組むことができる。それは本来は韓国が目指してきた事ですが、韓国では中国に対抗が出来ない。韓国は北朝鮮に対しても哨戒艦撃沈事件にしてもヨンビョン島砲撃事件にしても有効な反撃が出来なかった。
 
韓国はアメリカの関与が無ければ何も出来ませんが、日本は中国に対して歴史カードや経済カードや軍事カードなどで中国を揺さぶることが出来る。だから中国はアメリカに泣き付いて日本を押さえてもらう。だからアメリカはなかなか日本を手放す事ができず、中国に対する番犬の役割を日本は果たしている。
 
これは明治維新以来の米英の戦略でしたが、大東亜戦争では勝手なまねをしすぎてお灸を据えられましたが、アメリカの対アジア政策は日本抜きでは成り立たない。ロビン・メルディス氏も、『日本はこの地域における最強の同盟国であろう。しかし中国は日本のことを「波乱に富んだ過去を持つトラブルメーカーだ」と見なしており、この見方は去年の12月に安倍首相が政権についてからとくに強まっている。』と書いているように、中国は日本を押さえるにはアメリカしかない事を知っている。
 
台湾問題も、韓国と同じくアメリカ抜きでは何も出来ませんが、韓国も台湾もアメリカに抜きでは何も出来ないから、中国に取り込まれるようになってしまう。オバマ大統領は当初、米中のG2で話を進めようとしましたが、鳩山首相は日米中の等距離外交を打ち出した。日米が手を組まなければASEANを始めとして中国の周辺国は取り込まれてしまう現実を認識した。
 
韓国は米中韓の三カ国で北朝鮮問題を図ろうとして露骨な日本外しをした。しかし中国は北朝鮮に制裁を加える見返りとして日本に大人しくさせる事を要求した。この時点で極東アジアは日米中の三カ国で動く事が明らかになった。突然の日朝の秘密会談は、何を目的としたものか分かりませんが、北朝鮮のナンバー2と会談しているのだから、話が進んでいる事がわかる。
 
日本のマスコミは、橋下大阪市長の発言に食いついてアメリカ政府を煽っていますが、たかが大阪市長を吊るし上げても意味が無い。韓国のパククネ大統領もアメリカ議会で日本非難と思える演説をしていますが、オバマにしてもパククネにしても日本無視がどのような結果をもたらすか、鳩山民主党政権誕生のようなしっぺ返しがあるまで気がつかない。
 




従軍慰安婦事件は、韓国の詐欺グループの朝日の植村隆記者の義理の母の犯行
であり、補償金が日本からもらえるといって会費約1億2千万円をだまし取っていた。


2013年5月16日 木曜日

「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発! 韓流研究室

◆「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
 産経新聞 2011.5.9 09:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm
 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから
補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で
会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた
団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は3万人に上る


 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など
対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体

古くからの活動家で日本でも知られる
梁順任・遺族会会長(67)にも
容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して
会員を募集。その際
「動員犠牲者でなくても
 当時を生きた者なら
 誰でも補償を受け取れる」
などと嘘を言った例もあり、
会員を集めると手当を支払っていたという

警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合の
スタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する
横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

--------------------------------------------------------------------------------

 「従軍慰安婦」造語の生みの親、
 朝日新聞社の植村隆記者の
 義理の母「梁順任」詐欺で摘発


●詐欺集団逮捕を伝える韓国KBSの動画ニュース
 http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html
 
 手前の眼鏡と白マスクの婆が、
 ???=ヤンスンニム・梁順任会長

 
 日韓親善試合のスタンドに約500人の会員を動員し、
 日本に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”
**********************************************************
長年の韓国ウォッチャーにとっては良く知られた捏造問題だが
今まで”平和ボケ”して、最近目覚めた人の為に・・・
よく読んでおこうね!

●朝日「従軍慰安婦」報道
 http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/korean-ianfu.html
●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞
 http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html

【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
 

「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する
金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する
3日前です。なぜ、こんなことができたかというと、
植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織
「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である
梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、
金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです

(『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67?68頁)

更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために
「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも
糾弾している。

植村隆の犯罪はそれだけではない。

身内である植村は非公開となっている太平洋戦争犠牲者遺族会の
内部資料を閲覧できる立場にいる。

つまり『朝日新聞』は自社の記者を通じて、問題の資料にタッチできるのだ。

それは河野売国談話の発表に至った闇の部分でもある。
仮に、その内部資料に決定的な証拠があれば『朝日新聞』は、
どのような形でも公表していただろう。

推測でしかないが、その内部資料に「強制性」を示すスモーキング・ガンは
なかった。何しろ当の『朝日新聞』は社説で、こう叫んでいるのだ。

強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、
そうした事実が変わることはない。

卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか?

朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。

●世紀の誤報記事書いた記者を未だに重用する朝日
 http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/48332876.html
 朝日新聞OB・本郷美則氏によると、
朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有し、
拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で、事実を曲げてまで
日本の過去を糾弾している。
その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている


「朝日新聞に植村隆という記者がいる。
 その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載「新聞と戦争」の
 「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り、
 私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。

 朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。
 彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに、
 “ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”
 の生き証人が出現したと、大々的に報じた


 “先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、
  日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、
  1人がソウル市内に生存していることがわかり、
  韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた”、
 という書き出しである。

 ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、
 以後の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる
 結果になった。
 要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。

 植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”
 を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた
 “済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”
 との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の
 報道があった。

 ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、
 すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと、
 韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と
 否定されてしまった

 
 そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が
 欲しかった。植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、
 彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も
 支局員も常駐していた。

 なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。
 実は彼の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に
 “従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”
 の常任理事。
 そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた

 (インサイダー記事だ)

 植村記者の義母らの訴えをきっかけに、
 “韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、
  翌92年1月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、
  激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、
  真相究明を約束する。それが問題の河野談話へつながる。

 頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と
 認めた後も、朝日は執拗に思い込み報道を続ける。
 その軌跡を追うと、日本の過去への非難攻撃を。朝日は“報道の責務”
 と信じ込んでいる。事実を捏造歪曲してまで報道している。

 植村記事は、訂正されるべきだった。
 だが朝日は、居直り続けた。
 何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。
 身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
 朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。」

 勘ぐれば、自社発捏造記事を正当化するため、
 朝日は記者の韓国人妻の母親を使い、
 社命で、慰安婦の生き証人をこしらえたのだ。
 ウソの上にウソを積み重ねた。
 そうでなければ、これほど国家に迷惑をかけている
 世紀の誤報記事記者を、未だに重用する理由はない


--------------------------------------------------------------------------------

【太平洋戦争犠牲者遺族会】は、集会はしても、訴訟は進まず、
韓国人3万人から集めた15億ウォン≒1億1410万円は
どこかに消えてしまった。


日帝時代を経験した人なら誰でも訴訟に参加できて、
誰もが補償金を受け取ることができると嘘をつき、
金を集めてきた【太平洋戦争犠牲者遺族会】。
遺族会は、梁順任会長を解任したのだが、
この朝日新聞・植村隆記者の 義理の母「梁順任」は
職印を持って逃走したのである


この詐欺事件は、韓国にとって、できれば内密にしたかっただろう。
しかし、現実には3万人が被害に遭い15億ウォンもの大金が消えた

隠し通して、闇から闇に葬る訳にはいかなかったのだろうね。

(中略)

■韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法(案)
 (補償金の支給および裁定)

 第3条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。

  2 被害者当事者が亡くなっている場合は、
    その遺族に対して補償金の支給を行う


  3 補償金の支給を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の
    配偶者、子、父母、孫及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の
    三親等内の親族とする


  4 補償金を受ける権利の裁定は、これを受けようとするものの
    請求に基づき、厚生労働大臣が行う。
    裁定にあたっては、国が保有する資料のほか、大韓民国政府機関
    による被害認定も踏まえて行うものとする。

(補償金の額)

 第5条 補償金の額は、被害者一人あたり100万円とする。

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会費15億ウォン(約1億2千万円)を
だまし取っていた団体幹部など39人・・・
この団体詐欺幹部と行動を共にして日本政府を脅していた
日本の人権屋弁護士やプロ市民達も共犯者ですよね

犯罪の片棒を担ぎ続けてきたのだから!
ねぇ、福島瑞穂さん?



(私のコメント)

従軍慰安婦問題は、日本政府から補償金がもらえるとした詐欺グループの犯行から発生した問題であり、朝日新聞の植村隆記者の記事が発端となって日韓の外交問題となったが、朝日新聞の記者が韓国の詐欺グループの仲間であった可能性が高い。植村隆記者の義理の母が詐欺事件の主犯であり、詐欺集団逮捕を伝える韓国KBSの動画ニュースもある。
このような都合の悪いニュースは、産経新聞が僅かに伝えているが、2ちゃんねるでは前からネタになっている。しかし朝日新聞や朝日新聞に踊らされて「河野談話」まで発表した日本政府は、いまさらこのような詐欺事件が従軍慰安婦詐欺事件の発端を明らかにしたくないのだろう。今では従軍慰安婦の強制連行があったか無かったかの問題よりも、「セックススレイブ」に問題がすりかえられている。
 
元々は従軍慰安婦と言う名称は、「先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた」と言う記事が発端になっている。「単なる売春婦」では事件にならないから強制連行された女子挺身隊が売春させられたから「従軍慰安婦」と呼ばれるようになったのだ。
 
13日の橋下大阪市長はの記者会見で従軍慰安婦問題発言が日本のマスコミに大きく取り上げられて、朝日新聞記事からニューヨークタイムズに記事が転載されて、そこからルモンドやフィナンシャルタイムズに転載されて国際的な問題だと朝日新聞が書きたてる。そこから進歩的文化人と称する左翼が騒げば、右翼的な安倍政権に批判の方向が向かうと言う図式だ。
しかし従軍慰安婦問題の発端が、韓国における詐欺グループによる犯罪であり、日本政府から補償金がもらえると言う事で詐欺グループは会費を集めた。被害者は3万人に及ぶと言う事ですが、一人当たり4000円の金を集めたのだろう。最終的には日本政府から100万円の補償金がもらえると言う法案が検討されているようですが、3万人に100万円ずつ配られれば3000億円の金が動く。
 
問題なのは、この詐欺グループに日本の左翼政治家が関与している事であり、「第3条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。」と言う法案が検討されている。「第5条 補償金の額は、被害者一人あたり100万円とする。」と言う事ですが、日韓の賠償問題は1965年の日韓基本条約で賠償問題は解決されている問題だ。
 
もしさらに3000億円の金が韓国人軍属動員被害者に配られるとすれば、日韓基本条約を反故にするような問題になる。その中身として「従軍慰安婦」も「韓国人軍人軍属動員被害者」にあたると言う事ですが、日本政府から一人当たり100万円出させるから、弁護士などの費用として4000円の会費が集められた。その合計1億2千万円が持ち逃げされたと言う事だ。
 
このように日本の政治家や朝日新聞も関与しているから、単なる詐欺事件として終わらずに、日韓の外交問題としてくすぶり続けている。今朝もフジテレビの「特ダネ」に橋下大阪市長が出ていましたが、彼は言っている事は正論であり常識論に終始していますが、マスコミは世界中に「セックスッスレイブ」として言葉をすり替えて報道する。そうなれば世界の女性人権団体が騒ぎ立てて日本が袋叩きにされる。
 
詐欺に加担した朝日新聞は、そこまで問題を大きくすれば、詐欺事件はうやむやになり、詐欺に加担した日本の政治家達も、日本政府から補償金として数千億円の金を引き出せれば、その政治家達にはキックバックの金が入る。戦後における戦時賠償として経済援助という形で巨額な経済援助が行なわれた。中国には6兆円のODAがあったし日韓基本条約では5兆円の金が支払われた。
 
これらの巨額な金が動けば政治家には見返りとして中国や韓国からキックバックとして数パーセントの金が入って来た。残された黄金郷として北朝鮮がありますが、飯島内閣参与が北朝鮮に行っている。もし北朝鮮が改革開放政策をとって核やミサイルを放棄すれば、世界中から投資が集まるし日本からも賠償金がらみの数兆円単位の経済援助が行なわれるだろう。このように賠償金ブローカーとして日本の政治家が動いていたから、中国や韓国はもっと金を寄越せと歴史カードを突きつけているのだ。
 



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