ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


石油をめぐるロシアとOPECの対立

2001年11月30日
MSNのサイトに「石油とアフガン:ロシアとアメリカの陰謀説」がありました。その内容はロシアとアメリカが結託してOPECの解体とサウジの不安定化を狙っているというものです。サウジとアメリカは同盟国であり、過去には石油を武器にソ連を崩壊させたのですが、今回はアメリカとロシアが組んでサウジを不安定化させようという陰謀説です。

ロシアはカスピ海周辺に湾岸に匹敵する油田地帯があり、そこから四方にパイプラインが延びています。唯一南方のアフガンルートの建設の目途がたっていない。これで何故ブッシュ、プーチン秘密会談が行なわれ、アメリカのアフガン空爆に基地を提供するなどロシアの異例の協力ぶりの説明がつく。

ロシアはアフガンで北部同盟を支援してきました。米英も北部同盟を支援しタリバンを崩壊させた。オサマ・ビンラディンはその意味で一番の功労者だ。アメリカは以前はタリバンを援助するなどしてパイプラインの建設を計画していましたが、上手く行かなかった。ロシアはそれ以上にインド洋へのパイプライン建設を望んでいた。アメリカにとっても中東にばかり石油を依存するには危険だった。

ロシアにとってOPECやサウジなどから石油の販売シェアを奪い取るには、アジアやアメリカへのルートを築かなければならない。だから今回のアフガン報復爆撃の背後にはロシア、アメリカ、イギリスの利害から陰謀が仕掛けられたのではないか。ビンラディンを一人を捕まえるためにアフガン国中を空爆してタリバンをやっつけるというのはいかにも大げさだ。

以前に9,11テロ事件が起きた時、黒幕はロシアではないかと日記に書いたことがあります。今までの展開からするとロシアが一番得をしている。10年もかけて戦争して支配できなかったアフガンが濡れ手に粟で転がり込んできた。アメリカにとってもロシア中国同盟に楔を打ち込む必要があった。そして今や米国とロシアは準同盟関係を築くことに成功した。

「テロ撲滅」というスローガンはアメリカにとって都合のいいスローガンだ。世界中の国がそれには反対できない。テロリストをやっつけると言う理由で何処の国へも爆撃が出来るのだ。以前のアメリカは「人権が抑圧されている」という理由で他国に制裁を加えてきた。それらのスローガンはいずれも米国本位のもので口実に過ぎなかった。

イスラエル、パレスチナ問題を考えて見ても、テロ国家同士の戦いであり人権は抑圧されっぱなしだ。しかしアメリカは爆撃や制裁を行なっていない。テロリストのいない国や人権を抑圧していない国などあるのか。日本のテレビマスコミはアメリカからの論調をそのまま流し続けている。しかし少し考えて見れば米国本位の勝手な論理ばかりだ。


日本の学者、専門家は見当外ればかり

2001年11月29日
9,11テロ事件以来、テレビには学者、専門家、知識人など様々な人が出てきてコメントしています。ちょうど1ヶ月前の「朝から生テレビ」のビデオを見直して見ると、まるで正反対の事を言っていたり、見当はずれの事を言っていた事が分かります。9,11テロ自体も日本の多くの知識人は沈黙し、マスコミ、ジャーナリズムはアメリカからの情報を垂れ流し続けました。

最近になって多くの出版社から9,11テロ関連の特集雑誌が出てきました。その中でもオサマ・ビンラディンを特集したものが多い。タリバンについての著作物も書店に並べられている。中東・パレスチナ問題の本も並べられている。あるいは日本の政府の対応や自衛隊派遣に対する賛成・反対の論評や国防論議や憲法論議などでにぎわっている。しかしそれらの雑誌や本を読んだところで9,11テロ事件が誰が何の目的で起こしたのかと言う基本的な問題は分からない。

9,11テロ事件の捜査の詳細をアメリカの司法省やFBIやCIAはほとんど公表しないからだ。国防上の機密やら捜査上の秘密などの理由で裏づけのないことばかりだ。それなのに犯人だけはオサマ・ビンラディンを主犯とするアルカイダがやったと大キャンペーンが行なわれ、実行犯の名前と写真まですぐに発表された。彼らが残したとする遺留物も発見された。その後どうなったのだろう。

先日支援グループの容疑者も1000人以上逮捕され、100人近く検挙されると発表されましたが、名前も容疑も発表されない。アルカイダやビンラディンに結びつく証拠が出たのならすぐに発表するべきだ。何しろそのためにアフガニスタンは爆撃され多くの市民が死んでいる。アフガンのアルカイダの拠点に多くの書類やテロマニュアルが発見されましたが、9,11テロに結びつく証拠は出たのだろうか。

それ以前にも実行犯がどうして旅客機を操縦できたのかも解明されていない。小型機のパイロットが大型旅客機を操縦できるのか。少なくとも200時間ぐらい経験がないと出来ないと現場のパイロットたちは言っている。肝心なことは何一つ解明されてはいない。実行犯のモハメド・アタもほんとにモハメド・アタ本人だったのか、パスポートも偽造や盗難のものではないのか。実行犯は全員死んでしまっているからわからない。

このように世界のマスコミは真実を追究しようとせず、アメリカ政府の一方的な決め付けだけで、アフガン戦争を報道している。アメリカ政府はビンラディンを生きて捕まえることはしないだろう。無実が証明されたら困るから、秘密の軍事法廷で裁くということらしい。ケネディー暗殺の犯人と濡れ衣を着せられたオズワルドも途中で殺された。真実を闇に葬るためだ。

9,11テロ事件の実行犯も主犯も、さらに黒幕もいることは間違いがない。今後もいろんな新事実が明らかにされてくるだろう。それとも闇に葬られるのだろうか。


政治家も株で儲けましょう

2001年11月28日
新潟鐵工所が昨日倒産しました。仕手性のある低位株として売買されていました。先日の大成火災といい、いつ紙切れになるのか分からない株式市場では素人ではとても手出しできる相場ではありません。銀行や保険会社は株式を大量に保有しており、値下がりや倒産により資産の目減りは激しく、市場では売りたくても売り切れない程の大量の株式を所有している。

それらの持ち合い株式を市場に売却されれば、流動株が増え実質的に増資した事と同じ事になる。だから業績が一定でも株式は値下がりすることになる。このような株式の持合構造を解消するには、自社株買いして償却するのが一番良いのですが、それができる状況ではありません。

私は前から公的資金で買い取るしかないと書いてきました。株式買い取り機構も提案してきました。株式買取機構は来年発足しますが中途半端なものになりそうだ。さまざま細かい点で問題はありますが、持ち合い構造を変えるにはそれしか方法がない。個人が受け皿になるには税制で優遇しなければ可能性はない。年金資金もリスクのある株を買うには量的に限度があります。

今日の新聞では閣僚でも株式売買が出来るように検討されるようです。株式に無関心な政治家ばかりでは株価対策に関心が持てないのでしょうか。日本では、あまりにも株を持たない政治家が多すぎる。株を持たずにどうして経済に関心が持てるのでしょうか。但しインサイダーの危険性があるので透明性が必要です。

小泉首相も国債を少ししか持っていないそうだ。小泉首相が大株主なら緊縮財政などせず、景気対策にも熱心になれたことだろう。最近では政治銘柄と言う言葉が死語になってしまった。以前は株と政治家との黒い噂が絶えず、政治資金を株で稼いでいる頃は株式市場も活気があった。ところが政治家の株式取引に規制がかかるようになってからは、税制は改悪され、株価に無関心な政治家ばかりになってしまった。

政治家に政治資金はどうしても必要だ。株式で公明正大に稼いでもらえればそれでよいのではないか。外国の工作機関からやましい金をもらったり、企業や団体から不正な闇献金をもらうよりはましだ。露骨なインサイダーや不公正な取引さえ防げれば、おおっぴらな株式売買も政治家に認めても良いのではないかと思う。政治家にあまり清廉潔白を求めすぎても、国の経済運営を傾かせてはもともこもありません。

このような私の意見は多くの人は反対するだろう。しかしいくら厳しく政治資金を取り締まっても、闇の金に手を出すよりは、政治家も株で稼いで国が繁栄すればそれでよいのではないかと思う。そうすれば小泉純一郎のような貧乏神が総理大臣になることもなかったはずだ。江戸時代の田沼意次は賄賂政治で悪名が高かったが、しかし経済は繁栄した。餓死者が出るような改革をされるよりはましだった。


警視庁の12億円の裏金疑惑

2001年11月27日
昨日のテレビ朝日の「たけしのTVタックル」を見ていたら、警視庁で12億円の裏金が作られているという事が放送されていました。このことは写真誌の「フライデー」に8月に報じられていたそうです。警視庁の元職員の大内氏の内部告発によるものですが、事実とすればなぜ大きな問題とならないのだろうか。会計検査院へ審査請求が出されているそうですが実態は解明されるのだろうか。

国会の予算委員会でも野党は問題を追及したのだろうか。大新聞や大テレビ局も報道されてはいないようだ。だから「TVタックル」で昨日放送されて私はびっくりしてしまった。外務省で裏金や機密費疑惑があったから、他の役所でも同じような裏金作りが行われていてもおかしくはない。たぶん内部告発が国会議員や大マスコミやジャーナリストに入っているのでしょうが、表ざたにならないのはなぜだろう。

外務省機密費や内閣官房費の疑惑についても会計検査院は全く機能していなかった。国家公務員が国家公務員を検査することには無理がある。特殊法人や公社公団の無駄遣いも今まで放置され放題だった。ほとんどこれらの不正があっても表沙汰にされずに、国会の予算委員会も会計検査院も大マスコミもほとんど機能不全の状態になってしまっている。

石原東京都知事も記者会見でも、国の行政の怠慢に対して、記者たちに向かって「記事にして書いてくれよ」と何度も嘆いています。このように国会と行政とが馴れ合いになって腐敗しきっているのに合わせて、マスコミまで官庁の広報機関に成り下がっています。このように国民が一番知りたいことに対して答えてくれるところはほとんどない。

25日に田原総一郎、筑紫哲也、蟹瀬誠一氏らの緊急シンポジウムがありました。9,11テロ報道においても、国民はいったい何が起きているのかさっぱり分からない不安に駆られている。これらのテレビキャスターたちも、政府による情報操作による危険に対して警告している。素人の私が見てもおかしな報道が垂れ流されて、必要な真実が揉消されているような感じがしてならないのだ。

ブッシュ米国大統領は「今は戦争中だ」と言って、戦時体制のような騒ぎぶりだ。すでにタリバンは崩壊して、後はビンラディンを捕まえるだけなのに、気化燃料爆弾やクラスター爆弾やバンカーバスター爆弾などと言った大量破壊兵器を使用している。まるでアフガンを新兵器の実験場にしている。まさに狂気の沙汰だ。こんなことはキリストもアラーの神も許してはいないはずだ。

今のアメリカ政府やアメリカ国民にやりすぎではないかと言う抗議をしても無駄だろう。もはやアメリカを諌めるだけの力のある国はない。良識あるアメリカ国民は何処へ行ってしまったのだろう。不思議でならないのはビンラディンが犯行声明をしたと言うビデオは未だに発表されてはいない。サンデータイムズの記事はでっち上げだったのだろうか。さまざまな撹乱情報が乱れ飛んで真実がうやむやにされていく。

ほんとにビンラディンが犯人なのだろうか。山のように状況証拠はあるけれど裏づけ捜査の発表がされてはいない。このテロに対する証人や証言が一つもない。これほど大掛かりな組織犯罪なのに出てこない。アメリカ政府は秘密の軍事法廷で裁くといっている。ますます不可解だ。


NYダウ10000ドル回復か

2001年11月26日
ニューヨークダウが堅調で10000ドル回復まで後一息です。アメリカ政府当局のなりふりかまわぬ株価対策が効果をあげている。テロ事件で株価が暴落したのではアメリカの面目丸つぶれなので、このような国家ぐるみの株価操作に誰も反対できません。あまり注目されていませんが、テロ組織の資金源を捜査するということで、世界的に金の動きが監視されています。これでは下手に空売りを仕掛ければテロ組織にされかねません。

だから大口投資家も売るに売れず、企業も自社株買いを強制され、FRBまで株を密かに買っているという噂すらあります。アメリカは日本の市場に対しては箸の上げ下ろしまでうるさく干渉してきますが、自国のことに対しては株価操作したい放題だ。さらにアフガンのタリバンに対する戦勝ムードも株価を支えている。

しかしアメリカは爆弾をばら撒いているだけで、北部同盟が漁夫の利で支配地区を広げただけだ。アメリカは明確な根拠もなく他国を武力攻撃して政府を倒しても世界は何の抗議も出来ない。ビンラディンとCIAは裏取引をしている。ビンラディンのおかげでクリントンはモニカ・スキャンダルを揉消したり、CIAの強化や国防予算を増やしたり、外交の切り札に使える便利な存在だ。

CIAは密かにビンラディンをアフガンから救い出し、他のテロ支援国に送り込む陰謀をはたらいているかも知れない。そうすればその国を新たに爆撃して行く。ソマリア、イエメン、スーダンなどテロ組織のあるところをビンラディンが逃げ回り、アメリカが爆撃して回る。そうしてイスラム諸国への武力的圧力をかけていく。だからブッシュはこの戦いは長く続くと言っている。

最終目標はサウジアラビアとカスピ海沿岸の中央アジア諸国だろう。サウジの反米勢力を排除し中央アジアの石油を確保しアフガンにパイプラインを築く。まさにビンラディンとサダム・フセインのおかげでイスラム諸国に安定と平和と繁栄はない。石油がそこにある限りアメリカの支配は続く。その目的はドル=石油の支配体制の維持のためだ。

ヨーロッパ諸国もユーロ=石油の関係を築こうと動いていた。イラクもサウジもユーロ=石油体制に動きかけた。それを阻止するためにアメリカは陰謀を仕掛けたのではないか。ユーロ=石油体制が出来ればロックフェラーは面白くない。イギリスやフランスの軍隊はどのように動くだろうか。その背後にはロスチャイルドが控えている。ロシアはドルに付くかユーロに付くかでゆれている。プーチンもヨーロッパとアメリカとを行ったり来たりで駆け回っている。たぶん二股を架けているのだろう。


封建的議会制民主主義国日本

2001年11月25日
今の国会議員で問題なのは内閣総理大臣に足るふさわしい人材がいない事だ。小泉総理の後を引き継げる人材がいない原因は新人議員が出にくい選挙に問題があるのだろう。若手の議員といってもほとんどが世襲議員だ。新聞記者や代議士秘書や官僚出身の議員は昔は多かったが今は少なくなりました。

共産党や公明党のような組織政党なら、党の人選で新人議員を当選させることが出来ますが、国民政党にはなれず、議員も独自の政策も持ち得ない。自民党から出馬するには党の公認をもらうのが最大の関門になる。非公認や無所属で単独では当選は非常に難しい。どうしても地盤・看板・カバンの揃っている世襲議員が多くなってしまい、政治に活力を失い現在の自民党のようになってしまう。

小選挙区制もまだ定着せず政権交代の出来る政党が出来そうもない。今の鳩山民主党では小泉自民党に完敗するだろう。このような自民党万年与党体制が政治に緊張感をなくし、政治家と官僚と業界の癒着を生んでゆく。だからイデオロギーが違わなくとも政権の交代は必要だ。

小泉自民党は民主党カードを巧みに使って、政策を推し進めようとしている。だから公明党も自民党抵抗勢力もごり押しできない。鳩山民主党は利用されては裏切られ、これでは支持者の信用を失うだろう。むしろ小泉自民党と大連立を組み、公明党と抵抗勢力を切り離す戦略がベストなのですが、小泉氏は橋本派の青木氏の言うがままのリモコン総理だ。

アメリカのブッシュ大統領も地盤・カバン・看板を引き継いだ世襲大統領が誕生しました。やはりクリントン前大統領より力量は劣るようだ。おそらくブッシュは再選は難しいだろう。そこを付け込まれたから外交も孤立しがちだし、9、11テロも起きた。無能な人物が大統領になれば、そこに付け込む敵対国や勢力が一斉にアメリカに攻撃を仕掛けてくる。

それに比べると日本は外交から防衛から経済まで政策はアメリカ任せだから、無能なリモコン首相でも勤まってゆける。だから日本政府への政策批判はどうしてもアメリカ政府批判になってしまう。だから私は安保体制は破棄して自主防衛体制がいいと思っていますが、今の日本の議員の資質ではとてもそんな危険な政策は運営できない。

アメリカもそれが良く分かっているから日本に有能な政治家がいると潰している。そして無能な世襲議員が増えればますます日米安保体制にすがらざるをえなくなる。そして中国や韓国にも謝罪外交を続けることになる。それはやる気のない世襲議員を選んでいる国民自体に一番の問題がある。「植民地」日本は当分続くだろう。


石原参謀と山本元帥はエージェントだった

2001年11月24日
一昨日NHKの「そのとき歴史は動いた」と言う番組で関東軍の石原参謀が引き起こした満州事変の事を取り扱っていました。石原参謀は当時から「世界最終戦論」を書くなど異才の軍人だった。経歴も参謀本部作戦部長を務めるなどエリート軍人で、関東軍の参謀の時に満州事変を引き起こした張本人である。しかしながら東京裁判では罪に問われず無罪だった。

彼がエリート街道を外されたのは盧溝橋事件で止めにまわり、孤立してしまったからだった。関東軍の青年将校から見れば石原参謀の真似をしているだけだと言われれば、石原作戦部長の説得は効かなかった。満州事変の張本人が盧溝橋事件では拡大反対に回ったのは彼なりの戦略があったからだ。しかし帝国陸軍は戦略などなく、あるのは青年将校たちの功名心だけだった。

石原自身も例外ではなく、「世界最終戦争論」で日本とアメリカとの最終決戦を考えていたことからして、彼の戦略構想も軍人として能力的限界があった。経済や外交や科学における視野が欠けており当時の国力からしても、誇大妄想と言うしか言いようがない。戦後になって彼は「たとえ日本が蹂躙されても絶対平和を貫く」と極端な平和論者になった。

石原もその時代のムードに流された軍人の一人だった。石原自身が謀略を仕掛けたつもりが逆に米英の謀略にかかってしまった。石原莞爾がサダム・フセインなら、オサマ・ビンラディンは山本五十六だろう。軍人は頭が単純だから米英の糸を引いた諜報員にそそのかされるとそれに乗ってしまったのだろう。その構造は今も変わりがなく、高級官僚は彼らの入れ知恵で動いている。

日本帝国海軍の戦略は日露戦争と同じで、敵を日本近海で迎え撃つ戦略であった。それに対し真珠湾を奇襲する事は海軍の幹部の誰もが反対した。少しでも情報が漏れれば作戦は失敗だし、おそらく情報は筒抜けだったはずだ。石原参謀にしろ山本元帥にしろ、やったことがあまりにも型破りで腑に落ちないのだ。

明治維新も日清・日露戦争も米英のバックアップと作戦指導で成功してきた事は明らかだ。ロシアの南下政策は極東にも及んできた。だから米英は日本をバックアップして自分たちの権益を守ろうとした。日本の昭和の軍人たちはその事を知らず、日清・日露戦争の大勝利に酔って、ついには暴走して米英の謀略に引っ掛かってしまったのだ。

このように歴史の真相を知れば、現在起きている9,11テロ事件も、過去に遡ってみればおおよその事が推測できる。しかしながら歴史の真相を知ることはなかなか難しい。司馬遼太郎の書いた歴史小説は読み物として面白い。しかし明治時代の軍人が賢明だったのに対し、昭和の軍人が急に愚劣になってしまった背景に、米英の外交戦略の大転換があった事を見逃しているようだ。

戦後、石原参謀は戦犯とならなかった。山本五十六元帥も生きていれば戦犯とはならなかったであろう。それは彼らが米英の秘密組織のエージェントだったからではないか。現代でも大蔵や日銀のエージェントだった高級官僚は特定の有名大学の教授にそろって天下っている。それは大学が秘密組織と深い関係のある大学だからだ。小泉首相もその大学の出身だ。


ビンラディンの黒幕は誰か、それは・・・

2001年11月23日
この10日あまりでアフガニスタンの情勢は劇的に変わってしまった。それ以前は、日本の軍事専門家たちも、北部同盟が弱くてアメリカの思い通りに行っていないとか、タリバンの撤退は戦略的なものだとか、アメリカを山岳のゲリラ戦に持ち込むとか、軍事的見通しは間違ってばかりいる。要するにタリバンも北部同盟も民兵の集まりにすぎず、軍事的な常識は当てはまらないのだろう。

ロシアのアフガン撤退以降、内乱で勢力が幾度も入れ替わった。だから寝返りや裏切りは当たり前の事で、北部同盟に勢いがつくと一斉にタリバン兵は北部同盟に寝返ってしまった。最後まで戦っているのは寝返れない外人義勇兵だけだ。日本の戦国時代も寝返りや裏切りは当たり前だった。

宣伝情報戦もタリバンもビンラディンも宣伝手段を失い、いまアフガンはどうなっているのかよく分からない。湾岸戦争以来アメリカは徹底した情報統制を取るようになり、限られた事しか発表しない。マスコミも首都のカブールから出られず、取材は出来ないようだ。アメリカの特殊部隊やCIAはビンラディンを捜索している。30億円の懸賞金もかけてビラを配っている。

このようになるとイスラムの英雄もただのお尋ね者になってしまった。イスラム人同士で戦わせ、アメリカは空爆だけですみ、宣伝情報戦もアメリカの勝利になった。あてにしていたパキスタンもアメリカに完全に寝返った。反米デモもなくなった。アメリカはビンラディンをただのテロリストとして葬るだろう。アルカイダの組織も崩壊する。これで一応テロも収まり、イスラム対アメリカという図式も一応消えた。

ビンラディンは犯行声明も出し、国外逃亡もせず、タリバンを結果的に崩壊させた。つまりアメリカの注文どおりの行動をとっている。これがどうも私の腑に落ちないところだ。CIAもこれまで幾度もビンラディンを捕まえるチャンスがあったのに逃がしている。この辺にどうも陰謀の匂いがする。諜報機関のねらいは全くわからない。

アメリカは外交的にも反テロで成功し、内政的にも普通なら通らない予算や法律を成立させた。アメリカ政府の愛国運動に踊っているアメリカ国民はまるでピエロだ。言論の自由すら失っているのに気が付いていない。アメリカは軍事帝国に変身するのに成功した。星条旗にあふれる最近のアメリカにどうも不安を感ずる。テロによってアメリカの本性がむき出しになってしまった。


小泉を代えれば自民党がなくなる

2001年11月22日
昨日の党首討論では小泉首相の元気が良かった。開き直りともとれますが「私を代えてでも改革に反対する覚悟があるのか」「小泉を代えなければ自民党がなくなると思っている人は、小泉を代えると自民党がなくなることに気が付いていない」と強気の発言に、抵抗勢力はいっぺんに大人しくなってしまった。小泉総理は自民党の延命装置のようなものだ。

たしかに小泉純一郎の後を引き継げる首相候補はいない。橋本氏、亀井氏、麻生氏、・・・ETC。どれも国民の支持を集められる器ではない。自民党は二百数十名も衆議院議員がいながら総理の人材がいないのはとても異常だ。小泉総理が大抜擢した石原行革大臣も期待はずれだった。田中真紀子は国民的人気は絶大ですが、トラブルメーカーで総理は無理だ。

前にも書いたとおり自民党の総務会が諸悪の根源だ。これがあるからリモコン総理が生まれる原因となっている。総理大臣や国務大臣をいくら取り替えても政治が変わらないのは、内閣に行政の最高権限がないからだ。小泉総理をもってしても足して二で割るような中途半端な政策がとられようとしている。よくみると先送りの政策ばかりだ。

経済問題は問題が山積みだ。明日から三連休だから大型倒産もあるかもしれない。今日も大成火災海上が倒産した。テロ事件が引き金になっている。狂牛病も影響があるだろう。補正予算だけではなく抜本的な経済対策が求められている。グローバリストたちは企業淘汰が構造改革を進めると言っているが、新しい産業を育てることが真の構造改革だ。

公共投資は増やすべきですが、道路や新幹線を作ることは、議員や地方の首長たちの為にはなっても、国民のためにはなっていない。公共投資は新しい産業を育てるための技術開発投資などに当てるべきだ。IT産業もその一つだし、ゲノム技術もそうだ。民間産業には新しい技術分野がありながら、開発資金がないために世界との技術開発競争に遅れている分野が随分ある。

宇宙開発、自動車の新エネルギー開発、無公害発電技術、新型原子力発電、防衛産業も遅れている分野だ。戦車や軍艦ではなく、ミサイル迎撃システムや宇宙からの偵察衛星システムなど、国が投資すべき産業は随分ある。通信インフラの整備も遅れている。これらの技術開発投資は新しい産業の育成に役に立つ。

新しいヒット商品もなかなか出てこない。最近では携帯電話がヒット商品でしたが、これも限界にきている。次に期待されているのは電気自動車だろうか。ガソリンで走ることから全く進歩がなく、公害はひどくなる一方だ。より小型で軽量で無公害のエネルギーで走る自動車が出来れば、世界中に売れるだろう。大型トラックのジーゼルエンジンも禁止して水素エンジンで走るようにすべきだ。このような製品を国家プロジェクトで開発すればいい。


アフガニスタンの今後

2001年11月21日
9月11日の米国中枢テロの犠牲者数千名と、アフガニスタンへの報復爆撃による犠牲者数千名、さらに数百万人ものアフガン難民など多くの一般市民が今回の戦争で犠牲になっています。アメリカでテロの犠牲になった人々への追悼集会は世界各地で行われました。日本でも政府主催で行われました。

しかしアフガニスタンで空爆で犠牲になっている一般市民への追悼集会は開かれるのだろうか。これはビンラディンとアルカイダの犯行であり、アフガニスタンの一般市民は全く関係の無い事だ。支援組織のタリバンは武力でアフガンを制圧し、市民たちは彼らを支持してはいない。北部同盟も略奪、暴行をはたらくならず者集団だ。アフガンは軍隊も警察も無い無法地帯になっている。

このような内乱は隣国や大国の介入によって起こされ、市民は一方的な犠牲者だ。イスラムの教えも平和には役に立たないようだ。アフガニスタンの今後はどうなるのだろう。とりあえずは和平協定を結んで国連平和維持軍が和平監視をするのが望ましいが、ゲリラ活動で妨害も予想され困難だろう。

アメリカもイギリスもロシアも前科があるので軍隊を送れない。NATO諸国も難しいだろう。となると日本が頼りになる唯一の大国だ。しかしながら日本はPKFは出来ないしPKOも制約だらけで無理だ。どうしたらいいのだろう。

アフガニスタンをはじめ中央アジア諸国はイスラム過激派の巣窟になっている。アルカイダもその一派だ。今もアフガン北部のクンドゥスで抵抗している外人部隊はアルカイダの主力部隊だろう。3万の北部同盟と戦っており規模も2万人もの大部隊のようだ。アルカイダはテログループと言うより、一つの軍隊組織でタリバンの主力部隊となっていたようだ。

これではタリバンにビンラディンを引き渡せと言っても無理だろう。ビンラディンを捕獲するにはアメリカも軍事作戦をせざるをえないもの無理はない。さいわいクンドゥス市内に包囲して山中や海外へ逃亡することは防げたようだ。これで一網打尽に出来ればイスラム過激派をほとんど捕獲することが出来る。

北部同盟にアメリカの特殊部隊が作戦指導して、タリバンとアルカイダの主力部隊を逃がすことなく包囲できたのは大成功だ。かなり念入りに作戦を練っていたのだろう。これで山中でのゲリラ戦の泥沼に引きずり込まれる可能性は低くなった。軍事的には大成功と言えますが、政治的にはタリバンから北部同盟に変わっただけだ。一般市民にはなんの平和ももたらさない。


日本はアメリカの属国であり植民地でよいのか

2001年11月20日
小泉内閣の支持率が相変わらず高い。どうしてなのか良く分からない。田中真紀子外務大臣の支持率も高い。どうしてなのかますます分からない。テレビ局の世論調査の方法がおかしいのか、どうも納得がいかない。政治的な業績よりも人気で判断しているからだろう。小泉政権が発足して半年たったから期待人気はなくなる頃だ。

野党も抵抗勢力もこの高い支持率に尻込みしているようだ。これだけトラブルが続けばとっくに大臣を辞任しているはずですが、田中大臣自身も辞任の様子は無いし、小泉首相も内閣は改造しないと言っている。田中大臣を罷免すれば、小泉内閣の支持率もガタ落ちするだろう。だから小泉内閣の命運は田中真紀子が握っている。

野党も抵抗勢力も田中真紀子を辞めさせれば、小泉政権を倒せることがわかって来た。小泉首相がいくら田中真紀子に説教しても無駄だろう。小泉氏が総理でいられるのも私のおかげと思っているから、小泉首相をキリキリ舞させても平気なのだ。小泉内閣の他の閣僚も少しぐらいヘマをしても田中大臣よりはマシだから、首が飛ぶことも無い。

昨日のテレビ朝日の「TVタックル」という番組で、政治家やタレントが話をしていましたが、日本という国のおかしさを感じます。自衛隊は手足を縛られた存在でありながら、世界第二位の軍隊といういびつな存在になっている。高性能のイージス艦を持っていてもF15という高価なジェット戦闘機を持っていても、自衛隊法でがんじがらめにされて何も出来ない。アメリカから言われるままに兵器を買わされている

番組の中でも野坂昭如氏が言っていましたが、「日本はアメリカの属国と言われようと植民地と言われようとそれでいいんだ」と言っていましたが、今のような馬鹿な政治家が日本の政治をしているかぎりその方がいいのかもしれません。国民の多くが日本はアメリカの「属国」であり「植民地」であることを認識しているようだ。

それならば日本に首相や国会議員がいるのはおかしなことだ。日本の政治家で「国益」に則った政治家はいるのだろうか。いるわけが無い。いればアメリカの謀略の「ロッキード」や「リクルート」その他で失脚させられている。アメリカは日本のマスコミを使って政治をコントロールしている。そして「属国」であり「植民地」である限り、日本人はいくら働いてもその利益はみんなアメリカに持っていかれる構造になっている。

小泉首相のような人気のある政治家は、アメリカにとって利用しやすい好都合な政治家だ。マスコミも高支持率を盛り上げている。日本の政府高官はいちいち政策を伺いにアメリカに行き、お墨付きをもらってくる。小泉首相も「構造改革」の指令をアメリカの高官から下されてきた。私がいくら構造改革が馬鹿げていると言ったところで大マスコミにはかなわない。ネットに対しても締め付けが厳しくなってきた。「プロバイダー管理者法」が作られて、自由な意見も言えない時代がやってきそうだ。


ビンラディンは何処にいる

2001年11月19日
タリバン最後の拠点のカンダハルも陥落寸前のようだ。北部の拠点マジャリシャリフの攻防で前線が破られて、タリバンは一気に崩壊してしまった。精鋭部隊は北部クンドゥスで孤立して陥落寸前になっている。空からはアメリカの空爆と地上からは、勢力を増した北部同盟の攻撃で勝敗は決した。アルカイダも袋のネズミだ。

ワシントンポストによるとCIAは1年半前から反タリバン勢力の形成に動いていたそうです。特殊部隊と北部同盟の連携や、爆撃目標の選定など、かなり前から工作していたのではないか。ビンラディンの捕獲作戦も9月11日前の段階で、CIAはタリバンの穏健派と話が進み、ビンラディンは引き渡される寸前だったが、ビンラディンはそれを察知してテロを実行したらしい。

このようにCIAはかなり用意周到に対タリバン・アルカイダ工作を行っていた。しかしパキスタン情報部の裏切りによりビンラディンに情報は筒抜けだった。このように時間がたつと少しづつテロ事件の全貌が見えてくる。それにもかかわらず対米テロを防止できなかったのは不自然だ。パキスタン情報部はアルカイダのテロを当然知っていたはずだ。だからCIAも事前にテロ情報を世界に通告した。

ビンラディンは何故海外へ逃亡しないのだろうか。最初から逃亡していればアメリカは空爆作戦の根拠を失う。タリバンも彼を匿えば攻撃の口実を与えるから、引き渡すなり逃亡させるなりすればよかったはずだ。ビンラディンはイスラム対アメリカという図式にもっていくにも失敗している。空爆作戦が成功しすぎてブッシュのシナリオは短期で終わりそうだ。ビンラディンも爆撃で死んだという情報が以下のホームページにありました。

http://www.starterupsteve.com/humor_bin.html

(翻訳)
デーオ デェーェオ
僕たち(爆弾)の出発で 朝が来た
僕たちは言いたい 言いたい 言いたいよぉぉぉ
家に帰りたいんだって2人(ブッシュとパウエル)に伝えてよ
ジョージ・ブッシュは報復(リベンジ)のときがきたと言う
(僕らを彼に浴びせるのが大好き)
?? 朝が来た
(?? 僕たちは落とされる)
タリバンはビン・ラーディンを引き渡せ
(パウエルに自分の家に爆弾を落とすように言ってよ)
タリバンはビン・ラーディンを引き渡せ
(僕らを彼に浴びせるのが大好き)
爆撃1発 爆撃2発 爆撃3発
(僕らを彼に浴びせるのが大好き)
爆撃6発 爆撃7発 爆撃8発
(戦闘員は君の家に誤爆した)
タリバンはビン・ラーディンを引き渡せ
(パウエルに自分の家に爆弾を落とすように言ってよ)
タリバンはビン・ラーディンを引き渡せ
(僕らを彼に浴びせるのが大好き)
爆撃1発 爆撃2発 爆撃3発
(僕らを彼に浴びせるのが大好き)
爆撃6発 爆撃7発 爆撃8発
(戦闘員は君の家に誤爆した)
デーオ 僕たちは言いたい 言いたいよぉぉ
僕たちは家に帰りたいんだって告げてよ


日本経済を破局から救う政策がある

2001年11月18日
小泉首相の構造改革はどうなっているのだろう。そもそも4月の総裁選の時において、小泉氏自身が自民党総裁になるとは本人も思っていなかったのだろう。何の構造改革プランも出来ていなかった。そのことは最初の国会における就任演説で、何の具体的プランももっていないことがはっきりした。

選挙演説でも構造改革、規制緩和、特殊法人の見直しとスローガンは何度も言っている。しかし一度も具体的なことは言わなかった。言えば潰されることが分かっているからだ。6ヶ月たった今でもはっきりしない。聞こえるのはやるやるという掛け声ばかりだ。具体的な政策の詰めが何も出来ていない。竹中大臣の改革行程表もまだ出来ていない。

景気は何の対策も打たれぬままどんどん悪くなっている。「テロのせいだ」「世界的に景気が落ち込んでいる」と言い訳ばかり言っている。3兆円の補正が組まれましたが、失業対策など後ろ向きの予算ばかりだ。これほど経済が悪くなっているのに景気対策が出てこない。ペイオフはやるとか、さまざまな増税とか、不良債権処理とか不景気を加速させる政策ばかりやっている。

このままでは日本経済がクラッシュしてしまう時間は刻々と迫っている。今日のテレビでも竹中大臣や榊原氏が「補正予算はだめだ」「ペイオフはやれ」とか言いたい放題だ。彼らグローバリストたちのテレビを使ったキャンペーンに国民は騙されている。彼らに異議をとなえると抵抗勢力にされてしまう。

今一番政府がしなければならないことは、どうしたらデフレを止め、消費を増やし、景気を回復させるかだ。そのためには思い切った財政政策が必要だ。日本の有識者たちが思い切った財政政策を提言しています。メンバーとして加瀬英明氏、丹羽春喜教授、小沢辰男議員、加藤寛教授、平沼赳夫議員、評論家の三宅久之氏ら日本を代表する有識者が推薦しています。一度以下のホームページを見てください。

http://www.tek.jp/p/




アフガニスタンのパイプライン計画の野望

2001年11月17日
タリバンがカンダハルからも撤退するそうだ。ニュースの情報ではタリバンは4万から5万人の戦力があるといわれていた。しかしそれも過大評価だったようだ。援助国も聖域もなしに山岳地帯に逃げ込んでもゲリラ戦は長期は無理だろう。アルカイダの幹部もアメリカの爆弾で死んだようだ。ビンラディンの逮捕も近くあるかもしれない。

活字メディアはこのような事態の急展開にとてもついてゆけない。アメリカ軍の爆撃はタリバンの崩壊にかなり効果があったようだ。しかしこれからの展開はどうなるのだろう。各部族の勢力が群雄割拠した状態となり、このままでは部族同士の内戦が始まるだろう。このような時に外国の地上軍を派遣して平和が保たれるだろうか。国連による和平は難しい。

ビンラディンは北部のクンドゥスで北部同盟に包囲されているアルカイダの部隊にいるようだ。生死はともかくビンラディンを捕らえることが出来るかもしれない。しかしその後でアフガニスタンはどうなるのだろう。親米政権を作り、カスピ海の石油資源をトルクメニスタンからアフガンを通りパキスタンへのパイプラインを作る計画がある。

アメリカのメジャーはもとより、インド洋への出口を目指すロシアにとっても、パイプラインが出来ることにより、アジアやアメリカへの供給路が確保できることになる。パキスタンやインドにとってもエネルギーが確保できるいい話だ。ロシアが早くもアフガンに領事館を作る計画を立てている。イギリスも外交代表部を作るようだ。外交は急展開している。このような時に日本の外務省は馬鹿おばさんのために機能が麻痺している。

インドとアメリカが軍事同盟を結ぶうわさがある。ロシアとアメリカは核兵器を三分の一に削減することに合意し、キューバの電波傍受基地も閉鎖する。米ロの外交関係も急接近している。アメリカの狙いはなんだろう。ロシアーアフガンーパキスタンーインドと、対中国包囲網が出来上がることになる。

タリバン政権の崩壊と共に一気にアメリカの狙いが浮上してきました。まだ流動的ですが話が出来すぎている。そもそもビンラディン家とブッシュ家との関係もかつてあったということもあり、テロ事件はそもそも謀略ではないかという噂もある。CIAもFBIもテロを防げなかったのはブッシュの謀略のためではないか。おそらく真相は永遠に明らかにされない。


我々につくかテロリストにつくか(ブッシュ)

2001年11月16日
アメリカは本当に恐ろしい国だ。橋本元総理もそのように言っていた。歴代の日本の首相はじめ政治家、高級官僚や大マスコミなどが心底震え上がっている。特にソ連崩壊以後のアメリカはその帝国主義的な権力を露骨に見せ始めました。以前は、このような事を言うのは左翼思想の人に限られていましたが、ソ連崩壊で左翼はおとなしくなってしまい、社会党は分解してしまった。

日本の左翼文化人もおとなしくなり、反米、反帝国主義を言っているのは石原慎太郎のようなナショナリストぐらいになってしまった。沖縄で米兵がらみの事件があった時にアメリカ批判が出ても、すぐに収まってしまう。えひめ丸事件の時もそうだし、アフガン報復爆撃が始まった時も大々的な反対デモは起きてはいない。マスコミのコントロールが効いているのだろう。

政府としては対米支援は同盟国としてしなければならない。しかし国民としてはアメリカの行き過ぎた報復行動には疑問を感じてよいのではないかと思う。確かにタリバンを倒すのには効果があったが、ビンラディンを捕まえるのに必要な行為だろうか。多くの市民が死に、多くの難民を出しただけだ。アメリカはアフガニスタンの和平には興味はないようだ。中東の和平にも手を出すつもりはないらしい。

対米テロ事件以来、アメリカの全世界への恫喝が各国の政府を震え上がらせている。ブッシュの「我々につくか、テロリストにつくか、どちらかだ」というのはやりすぎだ。ヨーロッパ諸国や日本をはじめ世界の政府が震え上がっている。だから世界の政府首脳はワシントンにはせ参じている。これこそまさに帝国主義だ。

ロシアや中国も最初は「テロには反対だが冷静に」と言っていたが、ロシアのプーチンは基地提供も全面協力し、訪米してブッシュと会談している。プーチンはブッシュの恫喝に屈したかのように見える。アメリカとしてはロシア・中国同盟にクサビを打っておこうということだ。中国もアメリカに屈さざるを得ないだろう。

今度のテロ事件を契機にアメリカはますます高圧的な態度で外交してくるだろう。日本の小泉首相はじめ政財界はじめマスコミや文化人はますますアメリカよりにならざるをえない。アメリカ国内も論調ががらりと変わってしまった。まさに大政翼賛会のような異常な雰囲気だ。反戦平和を言おうものなら袋叩きのような目に合うらしい。自由と民主主義のアメリカはどこへいったのだろうか。

少なくとも今までのアメリカは言論の自由は保障されていた。ところが最近ではそうではない。なぜアメリカがテロの標的になるのかといった議論はなされないようだ。こうした世論の締め付けは同盟国にも及んできている。英米人はイスラム人を人間扱いしていない。今度のテロ事件と湾岸戦争による報復はそれを証明している。日本人へも原爆を落とされたのはパールハーバーの報復だ。だからとても怖いのだ。


ワイドショー内閣で改革は成功するか

2001年11月15日
小泉首相の行財政改革が抵抗勢力の抵抗で壁につき当たっている。小泉首相が一人でがんばっているような感じだ。石原行革相は抵抗にあって戦意喪失状態だ。田中外相は一人で小泉内閣の足を引っ張っている。小泉首相は公約で田中外相を更迭できない。大臣をクルクル代えるのも問題ですが、トラブルメーカーで仕事をしない大臣を代えないのはもっと問題だ。

ワイドショーは一連のトラブルを報じながらも田中真紀子を徹底支持のようだ。「一連のトラブルは田中外相を辞めさせたい外務省官僚のリークによるものでけしからん」という主張だ。一連の官僚バッシングは国民感情として確かにあります。田中外相の官僚イジメが国民から拍手喝采を浴びている。しかし刑事犯罪になってもおかしくない事をやっても問題にならないのは異常だ。

それでも小泉首相は更迭はしないということは、一連の田中外相の異常行動を是認していることになる。支持しているワイドショーも同罪だ。国民の感覚も官僚憎しのあまり異常になっているのだ。公金を横領しても罪の感覚もない役人たちも問題で、返しさえすれば良いという解決方法も問題だ。だから大臣も外務官僚も異常で良識からかけ離れている。

評論家たちは毒をもって毒を制するという解説をしています。特殊法人の廃止や民営化の一番の抵抗勢力は官僚たちだ。田中真紀子と外務官僚の泥仕合もその中に含まれている。大臣といえども役所の金と人事には口出しできないと言うのが慣例になっている。それに対して口出ししたから大騒動になっている。法律上は大臣に権限があることになっている。

その通りなら特殊法人の改革も出来るはずだが、しかし役人たちが慣例を盾に抵抗している。外務省の役人も世界中の大使館の大使として赴任している。かなりおいしい利権ポストらしい。民間人などが大使になることはめずらしい。そして2,3年ごとに交代してゆく。これでは外交が堕落してしまうのも無理はない。政治家たちも大使を観光ツアーガイド代わりに使っている。

民主主義社会が消化不良を起こして機能不全に陥ると、政治家も官僚も腐敗堕落して国家は衰退していく。だから日本も行政改革が求められている。ウォルフレンは次のように言っている。「民主主義社会には、扇動の危険がいつもつきまとう。権力を握るためには大衆の感情をどう煽ればよいかを知っている頭のいい人間が、大衆の偏見や恐怖心を利用するのである。彼らのだれもが、政治を変えなければならないと主張する。実際、自分が日本の政治を任されたら日本は生まれ変わると主張し続ける。このような政治姿勢はポピュリズムと呼ばれるが、近年の日本には、このポピュリズムがかなり広く見られる。

小泉純一郎の就任にともなう報道は、その多くが日本の重要な政治問題をゆがめている嘆かわしい単純思考を示すものだった。テレビ文化に浸かっている日本の国民にじっくりと検討され、経験によって確認された言葉や思考ではなく、イメージや感情によって判断させようとするものだった。それは、日本の市民が政治について無知なままでいるように仕向けられている明らかな証拠のように、私には思われた。」

(小泉純一郎と田中真紀子の支持率の高さも、日本の市民がイメージや感情によって判断しているからだ。つまりテレビ文化の象徴であるワイドショーによって今の内閣は支えられている。)


日本語と英語の情報戦争

2001年11月14日
ニューヨーク市場の株式が上げています。旅客機墜落が事故だといっては上げ、北部同盟がカブールに入ったといっては上げています。どうもこの動きにはついてゆけません。まるで戦勝国のような相場展開です。アメリカにとってはビンラディンを捕まえることが目的であり、北部同盟とは目的が違います。かえってタリバン後の政権作りがやっかいになります。

タリバンはほんとに崩壊したのだろうか。ニュースの特派員は崩壊したと言い、タリバンは分裂したという情報もあります。オマル師の声明によると「踏みとどまって戦え」とか「私は逃げずにカンダハルにいる」とか言っているところをみると崩壊したようにも見える。軍事評論家は戦略的撤退と言っている。捕虜も少なくねがえりも少ないし、戦闘もほとんど行われていない。

戦争中は怪情報が乱れ飛び、デマ、憶測がながれます。国民の関心が高ければ高いほど、テレビや新聞のニュースに影響されてしまいます。だからアメリカは報道の自主規制が行われ、日本のニュースソースもアメリカからのものが圧倒的に多く、冷静な判断は難しい。つくづく情報戦争の恐ろしさを今回のテロで思い知らされました。

このような情報戦争では日本は圧倒的に不利な状況にあります。私も含めて国民のほとんどが英語がわからず翻訳したものしか海外のことがわからない。インターネットを見ても日本語の情報量と英語の情報量との差は圧倒的だ。だから米英人との知的情報戦も日本人はかなわない。つくづく英語が身につけられなかった事を後悔しています。

しかし日本語の情報ですら溢れかえっている現状では、今でも消化不良気味だ。たとえ英語が出来ても分析や思考力がお粗末では意味がない。その点でユダヤ人は語学の天才だ。迫害されて世界を移り住めば語学力が命綱だからだ。日本人はそのような目にあったことがないから日本語だけでのんきにしていられる。

それに英語がわかれば日本語はどうでも良いかというとそうではない。日本語をマスターしなければ日本文化はわからず、無国籍人のようになってしまう。だから子供の時からの英語の学習は疑問だ。日本語がマスターできなくては英語もマスター出来るはずもない。私はパソコンの自動翻訳ソフトに期待するしかありません。


アメリカ政府と国民は冷静になるべきだ

2001年11月13日
昨日の深夜にテレビを見ていたら臨時ニュースで、ニューヨークで旅客機が墜落した事を伝えました。誰もが9月11日のテロを思い浮かべた事でしょう。今回もABCニュースで火災の現場を遠方から生で放送していました。画面はツインタワービルか住宅街の違いだけです。時間帯も場所も日付もほとんど同じだ。

先週アルカイダのテロ予告のビデオが放送されたばかりだ。ビンラディンの核兵器発言の中でもテロ予告をしている。アメリカでは放送されなかったのでしょうか。今日のABCニュースでは関連付けられては放送されていない。2日の日記にも書いたようにアメリカ政府は何度もテロの警戒警報を発している。その最中に起きた事件だけに問題は深刻だ。

この事件はテロであるか事故であるかは今のところ分からない。離陸して3分足らずで機体が分解してバラバラに落下してきたという。爆発音を聞いたという人もいる。テロであるならば警戒が十分でなかったと言えるし、事故であるならば整備点検が十分でなかったことになる。どちらにしろ問題は深刻だ。アメリカ政府の威信が揺らいでいる。

その反面アメリカのアフガン爆撃の効果が上がり、北部同盟の軍隊が首都のカブールに進攻しているようだ。しかしこれはアメリカもパキスタンも望んではいない。北部同盟はならず者集団で、軍隊としての規律も取れず命令も守られないようだ。10年も続いた内戦の原因もここにある。略奪暴行が横行し再び内乱が激しくなるだろう。

ビンラディンを捕まえることが目的なら空爆などせずとも、パキスタンの情報部と取引すれば逮捕できたはずだ。タリバンはパキスタンの傀儡政権だからだ。タリバン政権を倒しビンラディンを捕まえても、アルカイダのメンバーは世界に散らばってしまっている。アメリカはいったい何をやっているのだろう。イスラム過激派の恨みを高めただけにおわり、ビンラディンをイスラムの英雄にするだけだ。

次々と起こる事件にアメリカ国民は翻弄されている。政府も国民も冷静にならなければテロリストたちの思う壺にはまることになる。その後遺症は思わぬ結果をもたらすことになるだろう。イギリスのブレア首相は必死にブッシュを冷静にさせようとしている。同盟国の首脳たちは報復を叫ぶブッシュに冷静さを取り戻すように説得すべきだ。

小泉首相はブッシュと西部劇の話や、「私はイチローではなくジュンイチローだ」とか馬鹿な話ばかりしている。田中真紀子外相は指輪がどうのこうのと騒いでいる。本当に日本人として情けない。しかしながら小泉首相や田中真紀子への支持率は高いままだ。日本国民も情けない。


ビンラディンがビデオで犯行声明

2001年11月12日
今日は新聞の休刊日で、最新のニュースはテレビとインターネットしか見られない。新聞は紙を媒体にしなくても、インターネットが普及すれば、デジタル情報が主体となるだろう。紙に印刷する手間も省けるし、配達する手間も省ける。そうなれば新聞代もコストダウンして安くなるだろう。さらに世界に瞬時に配信できる。いい事だらけですがまだ本格的な商業ベースには乗ってはいない。まだ試行錯誤が続いている。

そのテレビのニュースによると、イギリスの新聞のサンデーテレグラフの記事として、今回のテロの犯行声明と言えるビデオがあると報じている。アルカイダのメンバーに向けたビデオらしいのですが、水曜日にならないとビデオは発表されないと言う。他にもパキスタンの英字新聞の「ドーン」にもインタビューに応じていて、生物兵器や核兵器を所有している事を言っている。

ビンラディンは狂信者であり、アジテーターである。テロの犯行声明といい、核兵器所有発言といい、どうも胡散臭く政治的な駆け引きのための発言のように思えます。イラクのフセインのようになかなかの曲者だ。二人とも過去にCIAとの関係もあった事を考えると、裏で取引のようなものが行われていてもおかしくはない。まさに各国の情報機関とテロ組織との情報合戦が行われている。

真実は決して明らかにされないだろう。結果を見て、そこから遡って推理の糸を手繰っていくしか方法はない。その方面の専門家から見れば、どのような陰謀が行われているか解っているのだろうが、日本のワイドショーに出ている専門家は、ニセの専門家ばかりで、聞いているとかえって真実から遠ざかってしまう。しかし素人の私から見ても今度のテロ事件は腑に落ちないことだらけだ。

今回のニュースでわかったことは、ビンラディンが麻薬の資金源を断たれ、金に困っているらしく多額のお金を積めばインタビューに応じる事だ。そこでセンセーショナルな事を言って世界的に彼らのプロパガンダを広めることだ。ビンラディンは言いたい放題の事を言ってイスラムの英雄として歴史に名を残せればそれでいいのだろう。

イスラム社会のことは日本人にはわからない。風土も歴史も文化も全く違う。長い事彼らと相対してきたイギリス人の方がイスラム社会や文化に詳しい。だからアメリカ人に比べ今回のテロ事件を冷静に見ている。クリントン前大統領の一人娘のチェルシーさんが留学先のオックスフォード大で開かれた反戦集会に星条旗を持って乱入したそうだ。

このようにイギリスはもとよりヨーロッパやアジアやアフリカ世界各地で反戦デモが行われている。イタリアでは数万人の反戦デモに対し、与党主催の官製の米国支援集会が開かれた。このような世界的な反戦の世論に対して、テロの被害を受けたアメリカは報道自主規制が行われている。どういうわけか日本のマスコミもアメリカに同調して自主規制が行われているようだ。

経済産業省のJETROアジア経済研究所がアジア諸国の新聞論調をまとめたレポートを作成したところ、幹部から圧力がかかり廃棄処分になりました。それだけアジアの反米論調が強いらしい。官庁がそうだから日本のマスコミも腰が引けた報道になっているのだろう。アメリカと軍事行動をとっているイギリスですら反戦デモが行われているのに、日本では反戦デモすらほとんど行われない。それとも報道されてないのか。日本国民には世界の論調が分からないようにマスコミは自主規制されているのでしょうか。


市場原理主義者は金融テロリストだ

2001年11月11日
先週の外資系証券会社の銀行株の売りたたきは激しかった。市場原理主義者による金融テロリストの犯行だ。このような金融市場に対する外資系証券会社の暴力に対し、怒りの声はほとんどあがってこない。もはや業界も金融当局も政界も無条件降伏の状態で、日本の金融危機に立ち向かう姿勢は見られない。

日本の銀行経営者の脇が甘いとか、リストラが生ぬるいとか、さまざまな銀行批判があります。バブルの頃の経営姿勢も批判されています。しかしそれらは銀行だけの問題ではなく、日本の産業界全てが抱えている問題であり、銀行だけを批判しても問題は解決しない。日本経済全体が彼らの陰謀にかけられた事すら気が付いていない。

小泉首相の「構造改革なくして景気回復なし」は日本経済を破壊しようとする市場原理主義者達に吹き込まれたスローガンだ。銀行やゼネコンや流通を潰すことが構造改革を進めることだというとんでもない論理を言う学者がいても、だれも疑問に思わず聞いている。日本国民の思考が停止状態になってしまったのだろう。リチャード・クー氏は「日本経済生か死かの選択」で次のように言っている。

日本に関する英文報道を書いている人たちの多くは、日本人を含めてアングロサクソンの市場原理に基づくやり方が正しくて、アジアの日本は変なことをやってきたのだろうという先入観を持っている。しかも、日本は構造改革が必要という文章を書く人は、一種の優越感に浸ることになる。相手の構造を非難すると言うことは、相手の全てを否定しているのに近いからだ。この傾向は、それ以前の日本やアジアの躍進を好ましく思っていなかった人々の中に特に強い。

これまでの10年間、全世界が日本の構造改革の必要性に洗脳されていたのである。日本でも一部、竹中氏みたいに何が何でも構造改革という人がいて、話を複雑にしてしまっている。

小泉内閣にとって一番警戒すべきは、アメリカや、アメリカかぶれの学者やジャーナリストから無理難題を押し付けられ、それで景気が大幅に悪化した結果、全ての信頼が失われるというシナリオである。金融政策に過度の期待することも、不良債権の処理を過度に急ぐことも、日本のような通常の不況と違う環境では絶対やってはならない無理難題なのである。

小泉政権でのベストシナリオは、本当の意味での質的な変化を意味する構造改革(規制緩和、支出の見直しを含む行政改革、民営化等)を、他の三つの戦後処理(財政再建、不良債権処理とペイオフ解禁)から切り離し、みずからの政治エネルギーは前者の規制緩和に全力投入し、後者の財政再建と不良債権処理といった課題は極力現実路線で行くことだろう。

(テレビをつけるたびに金融テロリストたちに操られた政治家や学者やジャーナリストたちから不良債権を早く処理しろとか、企業淘汰が構造改革だ、とか何度も語りかけてくる。それに反論すると構造改革を遅らせるものだ、と言ってくる。彼らは何もわかってはいない。日本経済を破局に追い込むことが彼らの利益だからだ。)


ブッシュは何を考えているのだろう

2001年11月10日
日本の3隻の護衛艦が昨日出航しました。情報の収集が目的だそうです。軍事的な意味合いはなく政治的な目的を達成するための行動です。内陸国のアフガニスタンの山奥に潜むタリバンを相手に軍艦を出すのはいかにも漫画です。湾岸戦争のときにも護衛艦を適当な名目で出しておけば130億ドルも出さずに済んだことだろう。小泉首相は国民の支持率が高くて何とかなりましたが、海部首相は政治決断が出来なかった。

イギリス、フランス、ドイツが相次いで派兵を決定している。いずれも政治的な意味合いのもので軍事的にはほとんど意味のない規模の派兵だ。さらにイタリアも加わった。いずれも本気ではない。アメリカですら空爆のみで地上軍の作戦投入は軍事的常識からは考えられない。大統領、国務長官、国防長官、中東軍司令官、みんな言っている事がバラバラだ。

姿の見えない敵に対してブッシュはピストルを乱射しているだけだ。あまりにも単純すぎてばかばかしい。そもそも国防司令部のペンタゴンを攻撃された事こそ、腰を抜かすほどばかばかしい。私はいろいろ謀略があるのではないかと考えてみたのですが、2ヶ月すぎても真相は見えてこない。

CIAはビンラディンをめぐってパキスタンやサウジアラビアの情報部と接触していたらしい。そもそもビンラディンを捕まえることだけならCIAに任せればいいことで、アフガンを空爆したところで問題をこじらせるだけで、CIAにしてみれば仕事がやりづらくなるだけだ。ブッシュ大統領は本当に馬鹿なのかもしれない。これはアメリカの最高国家機密だ。

イギリスのブレア首相の異常なハッスルぶりは何なのだろう。ロシア、中東、ヨーロッパ、米国と休む間もなく駆け回っている。いったい何のためだろう。ヨーロッパの首脳からもアメリカの犬呼ばわりされている。ブレアはブッシュに「中東和平でイスラエルにもっと圧力をかけてくれ」と要請したが、色よい返事がなかった。

アメリカ国防省はイラクを攻撃したがっているようだ。そのうちにイラクのフセインが行動を起こすだろう。アフガンでは爆弾やミサイルを使うには目標物がほとんどない。やはり爆弾やミサイルの在庫処分をするには中東戦争を始めるしかないのだろう。そんなことをされては困るからイギリスのブレア首相は駆けずり回っているのではないか。

ブッシュが中東戦争を始める前に、パキスタンの核兵器がイスラエルに落とされては困るから、パキスタンの核兵器を捕獲する動きがアメリカ軍にある。だからアルカイダの手に渡るのを防ぐと言う名目でパキスタンの核を差し押さえるだろう。そうしたらイスラエルも安心して行動を起こせる。パキスタンはイスラムで唯一の核保有国だからだ。


日本は法治国家ではない

2001年11月9日
ここに来ての日本外交の醜態はもはや救いがたい状況になっている。小泉首相の頑迷ぶりは靖国問題と同じく救いがたい。田中真紀子を反対を押し切って任命したのも小泉首相自身だし、靖国参拝も言い出したのも小泉首相自身だ。小泉首相の周りには優れた政策スタッフが居ないのか、居ても言うことを聞かず自ら墓穴を掘ってしまった。自ら言い出したことが手足を縛り、身動きが出来なくなっている。

政局は小泉首相の完全敗北である。中曽根氏や石原慎太郎の言うごとく夏の参院選挙で小泉新党を作り、衆参同時選挙を行うべきだった。いまどき総選挙をしたところで参議院の構成は変えられない。その時点で小泉内閣の先行きは見えていた。小泉氏がやらなければならなかった事は、自民党の抵抗勢力を選挙で粉砕する事と、官僚支配の体制をひっくり返し行政改革をすることだった。

田中真紀子は猛烈な破壊力を持つ核兵器だった。小泉総理はその使い方を間違えたのだ。「自民党を潰す」と街頭演説で絶叫しながら、実際は抵抗勢力の思うままの戦術にはまってしまった。官僚たちも一安心だろう。しかしこれで日本が立ち直るチャンスは失われた。特殊法人はますます肥大化し国の財政を食い物にしていくだろう。道路族議員の反撃も始まった。

21世紀臨調で「首相主導を支える政治構造改革に関する提言」が発表されました。提言は、自民党が、政務調査会の部会、審議会や総務会の審議を重ねて内閣提出法案の可否を決めるなど、与党の「事前審査・承認」の慣行の廃止を提言している。このほか事務次官会議が閣議決定前に法案を承認する慣行の廃止などを提言している。

いまだに閣議前の事務次官会議は廃止されてはいなかった。これこそ官僚たちが実際に政治を動かしている明白な証拠である。この慣例は2001年1月から廃止されるはずだった。しかし上野公成官房副長官が慣例は尊重されるべきと述べて存続させてしまった。これは慣例であり法律ではない。

法案の与党の事前審査・承認も慣例であり法律ではない。しかし自民党の総務会が法案審議の実権を握っていることは政界の常識になっている。だから野中氏をはじめ自民党の実力者たちは総務会に陣取っているのだ。だから1年生2年生議員たちは何も出来ない仕組みになっている。これらの慣行を廃止するためには自民党を野党にする必要があった。

自民党がいくら首相の首を挿げ替えたところで、政策も法案審議も何一つ変わらない仕組みになっている。このようなことはフランス、イギリス、ドイツ、オランダ、北欧諸国では一部を除き官僚は公僕であり明らかに政治家の下に位置している。しかし日本では慣例で官僚が政治家の上に位置しており、田中外相が人事権を行使しようとしても官僚は従わない。内閣も慣例で与党の総務会の下に位置しており、党は首相の指示に従わない。

だから小泉自民党総裁の言うことは党に無視され、田中外務大臣の言うことは外務省の役人はきかない。日本では法律は無視され慣例が物事を決めている。日本は法治国家ではないのだ。


田中外相のゴタゴタは世界の笑いもの

2001年11月8日
田中真紀子外相のG8出席問題でワイドショーがにぎやかだ。政治関係の掲示板を見てもその話題でにぎわっている。外国の新聞にまで大きく扱われている。つくづく日本はノー天気な政治家と官僚たちの天国だと思います。日本の外交防衛はアメリカ任せ、経済内政は役人任せ、日本の政治家は選挙運動に専念して当選すれば、年功序列で大臣になれる。

大臣になったところで役人の書いたメモを棒読みしていれば何とかなります。当選回数を重ね運がよければ総理大臣にもなれます。最近の10年間に11人も首相になれたから、首相になれる確率は非常に高い。5,6回当選を重ねれば大臣に確実になれるのだから、選挙に勝つことこそ政治家の全てだ。

特に世襲議員にとっては、地盤、看板、カバンを親から受け継ぎ、苦労知らずで議員になれる。こんなおいしい職業を人に譲れる訳がない。小泉内閣の多くがこうした世襲議員によって構成されている。選挙に勝つために修羅場をくぐってきた一代目と異なり、二代目三代目ともなると品のいいお坊ちゃんタイプの政治家が多くなります。

平和な日本の中でならそれでもいいのでしょうが、非常事態が生じたり、とても困難な問題にぶつかると、とたんに馬脚を現してしまいます。小泉首相や田中外務大臣が不運なのはその困難にぶつかってしまった事だ。前例のあることなら役人たちが問題を片付けてくれる。しかし同時多発テロのような大事件が起きると小泉首相は声明を発表できず、田中外相は外務省から連絡もなく臨時閣議に間に合わない不始末。

役人たちの積み上げ方式のやり方では非常時には対応が出来ないことは、阪神大震災の時に証明されていたことだ。このような時には法律を作っていては間に合わない。法律がなければ超法規的手段でも行使して適切な対応をしなければならないのが政治家の役目だ。場合によっては謀略を用いて国民を騙すようなこともしなければならない。それで結果さえ良ければ政治家は責任を果たしたと言える。

湾岸戦争の時の海部首相もそんな日本の政治家の典型だった。ウォルフレンの「日本という国・・・」の本の中に次のように書いてあります。「イラクが隣国クウェートを併合した日から約一週間後に海部首相の中東諸国歴訪が予定されていたのだが、この訪問は首相自身の意思に反して中止された。予定どおり訪問していたら、海部は、この紛争発生後、中東の地を訪れた最初の主要国首脳ということになり、強烈な印象を与えることが出来たはずだ。それなのに外務省は、海部の中東訪問に待ったをかけたのだ。そしてその後湾岸戦争に対する非軍事的貢献をめぐって大蔵省と外務省が争う姿が、世界の目にさらされたのだった。そのような時に、真の首相の存在が決定的に重要になるのである」

やはりお坊ちゃん首相やお嬢さん外務大臣では外交は無理なのだ。イギリスのブレア首相はじめ主要国の首脳はテロ問題で活発な外交を繰り広げている。しかし小泉首相はASEANの会議でも「対テロ声明」をまとめられず、外交的無能力をさらしている。田中外務大臣のゴタゴタが首相の足を引っ張り内閣の危機に陥れている。これでは小泉内閣は世界の笑いものだ。


リチャード・クー著 「日本経済生か死かの選択」

2001年11月7日
アメリカが短期金利の0.5%の利下げで大幅高したにもかかわらず、日本の株式市場は下げている。特に銀行株がさげつづけている。政府の経済政策が間違っているからだ。不良債権処理を急ぐ事が小泉内閣の国際公約になっている。しかし海外の政府当局者も日本経済の実情は分からないから、小泉首相の公約に同意している。しかしこれが間違っているから株は下げ続けている。

なぜ政府もマスコミも多くの学者も不良債権処理を急がせるのだろうか。不良債権処理を急げば資産デフレはさらにひどくなる。国家の財政赤字もさらに拡大する。そして不良債権を処理しても景気は回復はしない。銀行潰しや企業潰しはは構造改革ではない。それは大恐慌を招くだけだ。今一番政府がしなければならないことは需要の創出だ。以下はリチャード・クー著「日本経済生か死かの選拓」からの引用です。

1982年当時の大手米銀8行だけで、中南米諸国に対する融資残高は380億ドルにのぼっている。それは彼らの自己資本の147%であった。つまり、その時点で米国の大手銀行は全行倒産していたも同然だった。そしてこの380億ドルを含む合計1760億ドルが、すべて実質デフォルト状態になったのである。

中南米諸国への貸付は全部、不良債権化していた。しかし当時のボルカー議長は、アメリカにある三つの銀行検査当局に命令して、完全に不良債権化しているこれらの債権を「不良債権ではない。これは優良債権である」と無理やり押し通してしまったのである。・・・実際のところアジア通貨危機の悲劇は、ボルカー氏みたいな人がいなかったから発生したとも言えるのである。

ほとんど超法規的な手段であったが、当時の米国金融当局は中南米向け融資は不良債権ではないということを徹底して、逃げ出そうとする銀行を踏みとどまらせた。・・・それを今で言う「護送船団」で乗り切ったのである。当時は「護送船団」は必ずしも悪い言葉ではなかったが、それをニューヨーク連銀を中心に組織して、何とか傷口が大きくなるのを回避していったのである。

その時、米国当局は決して早く不良債権を処理してしまえなどとは言わなかった。あまりにも問題が大きかったので、そんなことをしたらアメリカ経済、そして世界経済が破綻するのは火を見るよりも明らかだったのである。・・・そして1982年に始まった危機の解消には十数年かかったが、この問題はきちんと解決した。しかもこの処理にかかった納税者の負担はゼロだった。

ボルカー氏は「週刊東洋経済」に次のように言っている。「私のアメリカの同僚などが、不良債権の問題さえ解決すれば日本の状況は良くなると主張していますが、私は必ずしもそうだとは思っておりません。・・・すぐに不良債権処理を実行していくと言うことになりますと、財政的な負担があまりにも大きいと思いますし、また経済に対するショックが大きすぎると思います」

サマーズ氏にも当時の経緯を説明した。そうしたら、彼も「そうかもしれない」と理解を示し、「不良債権を早く処理するのも大事だが、資産価格や経済全体の安定を確保することはもっと大事なことだ」と付け加えた。

(日本の構造改革論者や不良債権処理論者は早くこの事に気が付いてほしいものだ。不勉強な学者たちやマスコミは間違っている。1997年の橋本内閣の過ちを再び繰り返そうとしている。リチャード・クー氏の著書と同趣旨の論文は最近アメリカで賞をもらったそうです。バカな日本の学者は見習ったらどうでしょう。)


ペイオフ実施は時限爆弾だ

2001年11月6日
テレビ東京のWBSで東京大学教授の伊藤氏がペイオフ延期は海外の信用を無くすと実施を主張している。誰もが銀行は危機的状態であることを認識しているにもかかわらず、ペイオフが実施されたら大口の企業預金が銀行から流出するだろう。その分銀行は貸し出しを回収する必要に迫られる。すでにその影響が出始めているから麻生政調会長は延期を言い始めたのだ。

構造改革論者はアメリカの言いなりなのだ。一千万円までのペイオフで銀行から流出した預金はアメリカの銀行へ流れ込むように仕組んだ陰謀なのだ。銀行や企業は倒産し、ハゲタカがそれを只同然で買い取ってゆく。学者は実務を知らない。いま構造改革を無理に実行すれば不良債権が爆発的に増えるだけだ。

リチャード・クー氏の著書のごとく「日本経済生か死かの選択」を迫られている。国民はグローバリストに騙されている。大学教授とかの肩書きで構造改革すれば景気が回復するようなことを言っているがとんでもない間違いだ。

今必要なのは政府の経済政策への信頼の回復だ。断固とした景気回復への適切な政策をうつ必要がある。ところが今やっていることは銀行潰しであり、緊縮政策である。これでは株は暴落する。超法規的措置であり暴論でもあるが、銀行の不良債権や株式を公的資金で簿価で買い取り、いまこそ護送船団方式で日本の金融と経済を防衛すべきときだ。IMFやアメリカの口出しはさせるな。

日本の最高権力者は誰なのだろう


さらにもうひとつ、昨日のテレビの「たけしのTVタックル」でハマコウ氏が政界を切りまくっていました。他の議員一年生のタレント議員はとても太刀打ちできない。「野党がだらしがなくて政権交代がとても出来るような状況でないことが、与党の腐敗堕落を生み、官僚たちも腐敗堕落した原因の一つ」と言っていました。全くその通りです。民主党も今の政策では政権はとれない。

小泉内閣は与党内における野党内閣のようなものだ。「抵抗勢力を潰す、自民党を潰す」という街頭演説で国民の圧倒的支持をあつめている。しかし現実はどうなっているのだろう。田中真紀子外務大臣と外務官僚の一連のゴタゴタは日本の政治がいかに堕落しきった体制になっているかを浮き彫りにしている。田中真紀子を支持する、支持しないの問題ではないのだ。これこそ日本の政治構造問題なのだ。

小泉首相は田中真紀子と運命を共にするつもりなのだろうか。資質に問題があることは大臣になる前からわかっていたことだ。ワイドショーは外務省改革をするとしている真紀子大臣を支持している。しかし実際にやっていることは外務省の役人イジメである。事務員を監禁したり、秘書官を泥棒呼ばわりしている。これでは外務省改革も、本来の外交も出来るはずがない。

田中大臣のG8の出席問題でまたゴタゴタしている。ワイドショーも支持すべきかどうか迷いが出てきているようだ。すでに海外の政府からは正式の外務大臣とはみなされていない。田中大臣と小泉首相の頼みは国民の支持率しだいだ。自民党の実力者にとって見れば支持率が高ければ続けさせるし、低下すればまた他の者に首を挿げ替えるだけだ。そんなことでは日本の政治が良くなるわけがない。

結局は国民の政治意識の低さが一番の問題なのだ。だから私はこのホームページで政治経済問題を訴え続けている。国民が行動を起こさなければ日本は良くならない。国民はもっと政治家やマスコミに対してもっと意見をメールやFAXや手紙で伝えるべきだ。私の意見に賛成していただけるならコピーするなり引用するなり自由ですので意見を広めてください。


マキャベリの「君主論」を読みましたか

2001年11月5日
ワールドシリーズで、無敵のNYヤンキースが創立4年目のダイアモンドバックスに破れました。1点リードで迎えた9回裏の押さえの投手はリベラ、もはやヤンキースの優勝は決まったかに見えました。ところがダイアモンドバックスの打線がリベラを打ち崩し、奇跡のさよなら勝ちをしてワールドチャンピオンとなりました。最後まであきらめない満員の観客の応援のせいでしょうか。

シリング投手やランディ・ジョンソン投手もフル回転の活躍でヤンキース打線を抑え込みました。ヤンキースのクレメンスは39歳、ジョンソンは38歳、シリングは36歳、それでも3人とも160キロ近い剛速球を投げ、三振の数もトップクラスです。彼らのファイトや気力はどこから出てくるのだろう。国民性の違いだろうか。並外れたパワーはドラッグのせいもあるのだろうか。

イチローや佐々木や野茂は彼らのあいだに入って活躍している。世界中から優秀な選手を集めているからワールドシリーズと言っているのだろう。まさにアメリカは現代のローマ帝国なのだ。土曜日のテレビでビートたけしの特番がありましたが、歴史学者の塩野七生は、ローマ帝国は世界から剣闘士や戦車の騎士を集め競技場で戦わせ楽しんでいたと説明していた。彼らは奴隷から一躍英雄となった。

番組は主にルネッサンス期の人物のマキャベリを中心にフィレンツエやベネチアを中心にした観光案内だった。奥深い塩野七生の話は著書を読まないと良くわからないだろう。テレビではどうしてもお子様向けの番組になってしまう。マキャべりの「君主論」などを読んだ人はわずかだろう。

マキャベリズムというと「目的のためには手段を選ばず」という言葉に代表されているが、塩野女史によるとマキャベリはそのことは一言も書いてはいないそうだ。私も大学生の頃「君主論」をよく読んだけれども、その当時のイタリアのことを知らないと良く理解できない。

当時のイタリアは戦乱に明け暮れて、都市国家として分裂し、フランスやスペインに侵略されたりした。ヨーロッパ人の権力者の考え方を理解するためにはマキャベリズムがわからないと理解できない。権謀術数を用いないと生きては行けない非情な世界だ。ナイーブな日本人には受け入れがたいことだろう。

日本人は陰謀論を書くと否定したがる人が多い。今回の同時多発テロもさまざまな陰謀論が飛び交っている。恐ろしいことにマキャベリズムは時代とともに重みを増してきている。いかに国民大衆をごまかし国家をまとめてゆくか、まさに権力者にとってマキャベリの「君主論」は必読書だ。

番組で塩野七生が言っていましたが、「政治家は結果だけが全て」だ。小泉純一朗は目標や公約ばかり言っている。とても権謀術数を駆使して国際社会を生き抜いている西欧の政治家に比べるととてもナイーブだ。平和主義を洗脳教育された日本国民はさらにナイーブだ。だから本当のことや謀略論を書くと反発するのだ。


政府の経済政策はどうなっている

2001年11月4日
株式の動きだけを見ていると大きな危機は去ったかのように見える。しかし経済指標は悪くなる一方だ。大手機関投資家の生保も株の持ち合い解消売りを発表している。日本の株式市場は需給のバランスが崩れてしまっている。上場企業の倒産が続いている。大株主の金融機関は売りたくても買い手がいないのでいつ紙切れになるかわからぬ株券を持ち続けざるを得ない。

このような状況のときに株を買おうなどと思う人はいないだろう。小泉内閣は財政再建のためには経済を崩壊させてもかまわぬつもりのようだ。しかし経済が崩壊すれば税収は大幅に落ち込む。赤字は30兆円では済まなくなる。これがデフレスパイダルの正体だ。財政再建がますます赤字財政を拡大させていく。官僚に経済を任せているからこうなる。

国の支出を減らすと歳入も減る。税収を増やそうと増税しても消費が落ち込み税収はかえって減ってしまう。不良債権処理もいくら査定を厳しくしたところで無意味だ。昨日まで健全だった企業が突然倒産する状況だ。銀行も増え続ける不良債権で悲鳴をあげている。銀行と企業の共倒れになる恐れも大きくなってきました。

若手政治家や学者が銀行・ゼネコン・流通・不動産などだめなところを潰せと主張しています。しかしいま重病患者を手術をしても死んでしまうだけだ。橋本内閣のときも手術しかけましたが患者は死にかけて中止しました。今は栄養剤を打ち続け患者の回復を待つだけの方法しかない。

そもそも手術で治る病気ではなく、結核のように薬を飲んで長期療養することが最善の策なのかもしれない。そもそも構造改革などという無理なリハビリは病状を悪化させるだけだ。そんなことをすれば株や不動産の需給は改善されない。医者としてしなければならないことは患者に必ず直るという希望と適切な特効薬を与えることである。

小泉内閣がしなければならないことは、ルービンやサマーズの手下であるグローバリストたちを追放することだ。彼らは死んだら貰える保険金をかけて患者を殺そうとしている。患者が元気に回復されたら掛け金が損になってしまう。ヤブ医者たちを追放して名医に代えることだ。特効薬とは株や不動産に対する税制を無税にすることである。そうすれば世界中から投資が集まり経済は回復する。譲渡益課税がなければ日本ほど投資価値の高いところはない。

日本は官僚王国となり、国の財政に吸い付いた蛭のようなものだ。特殊法人や公共事業を整理して無駄な歳出をカットする。そして減税してゆけば日本経済は活気付く。官僚王国を構造改革すれば財政赤字は減る。しかし抵抗勢力は議員を動かし小泉内閣に圧力をかけている。石原大臣は官僚の抵抗にアップアップしている。


アメリカのアフガン情報戦争の実態

2001年11月3日
9月11日以来のアメリカのテレビをはじめとするメディアは明らかにおかしくなっている。大リーグ中継を見ていてもどうも違和感を感じます。どこもかしこも星条旗だらけ、選手のユニフォームからヘルメットからスタンドのポール、観客も星条旗を振り回している。さらに国歌のみならず「ゴッド・ブレス・アメリカ」や「星条旗よ永遠なれ」まで毎試合やっている。「星条旗」を「カギ十字」に変えればナチの党大会と大して変わりがない。

アメリカは戦争中なのだから当然という見方もある。それならば日本もテロとの戦争中であることに変わりがない。日本人の被害者も何十人もいる。ならば日本も日章旗をそこいらじゅうに振りかざし、「君が代」を試合前には斉唱してもいいはずだ。しかしそうはなってはいない。世界各国見てもアメリカのようには国威発揚の馬鹿騒ぎはやってはいない。今必要なのは冷静な対応だ。

今日の鳥越俊太郎の「ザ・スクープ」という番組を見てマスコミを利用した情報戦争の内幕を放送していました。かなり感情的になっているアメリカ当局からクレームが来るのではないかと思えるほど切り込んでいました。しかし同盟国のイギリスのBBCなどテレビや新聞も冷静に報道している。イギリス人だって今度のテロで数百名もの犠牲者を出している。

アメリカだけがこのように派手なマスコミを使った国威発揚キャンペーンをしているのは何故だろう。テレビなども自主規制というかたちで、政府からの報道規制を受け入れている。アフガンの難民やアメリカの空爆による一般市民の犠牲の報道は制約されているらしい。ベトナム戦争当時のような反戦平和運動が起きたら困るからだ。湾岸戦争のときは完全な報道管制をして、作り上げた映像を流して世論誘導した。世界の報道機関はこのような作為的なニセ情報に二度と踊らされてはならない。

アメリカは「自由と民主主義を守るため」に報道の自由を規制している。明らかに矛盾している。アメリカ政府がやるべきことはテロの真犯人を捜査することであり、容疑者を捕まえることである。報道機関は真実を報道することである。砂漠と岩山しかないアフガンを空爆したところで、ベトナムのジャングルに爆撃するのと同じで無意味だ。そのうちにアメリカは枯葉剤のような生物化学兵器を使い出すのではないか。

このようなアメリカの政府の暴走を止められるのはアメリカ国民世論しかない。しかしアメリカは自主規制された報道しか知らされていない。イスラムのCNNといわれるアルジャジーラにもアメリカ政府は圧力をかけている。湾岸戦争当時ならそのような報道管制も通用した。しかしインターネットで動画すら配信される時代には通用しなくなっている。だからマスコミの自主規制報道は自殺行為だ。


アメリカ政府は航空機による自爆テロを知っていた

2001年11月2日
11月1日のNHKの「クローズアップ現代」で、フランスの諜報機関がアルカイダのメンバーを偶然捕らえることに成功し、爆弾を積んだヘリコプターでパリのアメリカ大使館に自爆テロを行う計画があったことが判明していたそうです。その後の9月11日に米国中枢テロが起こった。この未遂計画はアメリカのCIAやFBIなどに連絡されていたはずだ。航空機による自爆テロという手段も判明していた。

それにもかかわらずアメリカ当局は一部に警報を出したのみで、何の対策もとられなかった。フランスのみならずイスラエルのモサドや、その他の諜報機関からも情報は入っていたはずだ。しかも航空機による自爆テロという手段もわかっていた。ならばハイジャックの防止やアメリカ空軍のスクランブル体制がとられていて当然だった。しかしアメリカ当局は動かなかった。

単なるビンラディンのビデオのアジテーションが情報の根拠なら今までにも何度もあったから聞き流すこともあるだろう。しかし今回はフランスで未遂犯が事前に捕まっていたのだ。その未遂犯からある程度の情報も聞き出せていたはずだ。そのような情報提供がなくとも、あれほどの大規模なテロ計画ならアメリカ政府自身の情報網にもわかっていたはずだ。

真実は明らかにされない。しかし状況的にはテロ事件は防げていたはずだ。最近になってアメリカ政府は盛んにテロ警報を何度もながしている。厳重な警戒態勢の下ではテロの実行は無理だからだ。フランスのアメリカ大使館へのテロ計画があったことはなぜ大きく報道されなかったのだろう。98年のケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破テロがあったから、パリのアメリカ大使館テロ計画も真実性はあった。

今はアメリカのテロ報道はほとんど炭そ菌テロになっている。そしてアフガン空爆作戦でほとんどニュースの時間は割かれている。9月11日のテロ事件の真相はどうなっているのだろうか。支援組織も支援した容疑者も多く逮捕されたから実態が浮かび上がってもいいはずだ。テロ未遂の実行犯も逮捕されたらしいが、まだ解明はされていないようだ。

今回の同時多発テロ事件について疑問が多いことは当初から書いてきました。いまだに詳しい事実については発表されていない。今回のフランスでのテロ計画のように、新たに出てくる事実から推理してみると謎は深まるばかりだ。さまざまな偽情報が乱れ飛び撹乱されて真実は覆い隠されてゆく。

たとえビンラディンが犯人であるにしろ、彼を捕まえるために、あのような大規模な空爆作戦は必要なのだろうか。タリバン政権を倒したところで安定した政権は出来ない。アメリカは何を企んでいるのだろう。イギリスのブレア首相はなぜあんなに張り切っているのだろう。わからないことだらけだ。


大臣の権限と官僚組織の抵抗

2001年11月1日
日本もアメリカもGDPはマイナス成長に突入してしまったようだ。失業率も増加の一途だ。日本の政治家たちは自分たちの選挙制度をどうするかで与野党がもめている。1年先送りされましたが国民不在の論議だ。政治家にとっては国民のことより選挙のことで頭がいっぱいなのだろう。テロ事件のどさくさで審議がいいかげんのまま法案が素通りしていきます。

田中外務大臣が外務省で大暴れしています。これだけトラブルを起こしながら小泉首相から罷免されないのは何故だろう。このままだと罷免しない小泉首相の政治責任になりかねません。田中外務大臣自身「小泉内閣は年末まで持たない」と言ったといううわさがあります。発言がくるくる変わる人なのでわかりませんが。

田中真紀子大臣のおかげで国務大臣と官僚との確執は、いかに国政を官僚が牛耳っているかを国民の前に示しています。あのように行動が支離滅裂な大臣が、人事権を行使しようとすると、官僚たちは激しい抵抗をしめして組織の防衛します。要するに大臣はお客様であり、各省庁の実質的トップは事務次官が握っているのだ。だから大事な情報も大臣にまで行かないこともある。

このように事務方が権限を握ってしまえば、外務省のように裏金を作ったり、予算を公私混同して使ったり汚職のやりたい放題になっても、大臣は何も知らずに操られていることになる。外務省のみならず各官庁同じだろう。田中真紀子大臣のように蛮勇をふるったりすると、マスコミや野党などに問題をリークしたりして大臣を辞めさせたりすることも出来る。

省庁にとっては1年もいない大臣に人事をいじられては組織がガタガタになってしまいます。日本の大臣も各省庁も問題だらけだ。年功序列で誰でも大臣になれるのも問題ですが、官僚も予算を無駄に使いまくり、特殊法人など作りまくり、まさに官僚王国だ。だから特殊法人の廃止や民営化は今の体制では無理だろう。日本は一度破産しないと行政改革は出来ないのではないかと思う。

橋本内閣のときも行政改革は看板の架け替えだけに終わってしまった。公共事業だけでも50兆円使われている。それらの利権を官僚がしっかりと握っている。だから無駄な支出を削ることが出来ない。政治家や大臣がしていることはそれらを事後承認しているだけだ。我々国民の代表たる政治家が官僚組織を改革することが出来ないのは問題だ。


ホームページへ

inserted by FC2 system