株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


「ソ連封じ込め戦略」が策定されると、アメリカは日本の「大東亜共栄圏」
構想を復活させ、「日本をその中心に戻さなければならない」と言うようになる。


2013年7月15日 月曜日

文月某日 7月13日 田中良紹

急に訪れた猛暑にフーテン老人は息も絶え絶えである。若い頃のように身体が環境の変化に即応できない。目が覚めた時に疲れを感じることなどなかったのに、目の疲れ、筋肉の疲れを感じてしまう。早く暑さに身体を順応させようと昼間は戸外で本を読むことにした。

場所は洗足池や東工大や近所の神社の木陰と決めている。しかし少しでも風があると救われるが、風がないとじっとりと汗ばみ、虫に食われるおまけがつく。そうしたなかで『「日米関係」とは何だったのか』(草思社)、『満州事変とは何だったのか』(草思社)、『沈黙のファイルー瀬島隆三とは何だったのか』(新潮文庫)などを読んだ。日本政府の「歴史認識」が海外から問われている時だから、我々も「歴史認識」を磨いていく必要がある。

その中でマイケル・シャラー著『「日米関係」とは何だったのか』については、慰安婦問題と尖閣問題を巡るブログで二度ほど引用させてもらった。しかしそれ以外にもフーテンには興味ある事実が書かれているので、暑さにあえぎながらそれを紹介する事にする。戦後民主教育を受けてきたフーテンの世代としてはこうした事実に新鮮さを感ずる事をご理解願いたい。

占領下の日本に君臨したGHQのマッカーサー司令長官は、1944年つまり太平洋戦争中にアメリカ大統領選挙で共和党候補の指名を得ようとした事がある。従って48年の大統領選挙でも候補の指名を得る野心を抱いていた。マッカーサーにとって日本占領はまさにそのための政治的舞台だった。

日本軍国主義を徹底的に解体し日本を民主化する様子をアメリカ国民に見せつける事がマッカーサーの目標である。従って軍国主義者の公職追放と戦争を支えた財閥の解体が絶対に必要であった。ところが公職追放のリスト作りを命じられたのはわずか20人の若い士官で、250万人分の調査が必要であった。

ドイツと違い間接統治が行われた日本では日本人官僚がGHQの手足となって働く。当然ながら250万人の調査は日本の官僚に託され、証拠を隠滅する事は容易な状況だったとシャラーは書いている。軍と警察の上層部は8割が追放処分となり、次いで長老政治家が対象となった。しかし官僚や産業界からの追放は少数に終わる。シャラーは書いていないが、フーテンが以前調べたところでは司法界はまるで対象にされていない。特高警察などが厳しく追及されたのに思想検察は生き残るのである。

戦時中に反戦を唱えていた政治家・石橋湛山は追放され、その一方で官僚と司法の世界は見逃された。こうした公職追放のちぐはぐさは意図的というより、民主主義に対するアメリカと日本の制度の違いによるとフーテンは考える。国民主権の考えに立てば、税金で雇われる官僚は国民の代表である政治家に従うのが当然である。国家の決定に責任を負うのは政治家で官僚ではない。司法の世界もアメリカでは試験に合格するだけではしかるべき役職に就く事が出来ない。選挙で選ばれる必要がある。

しかしそうしたアメリカの考えとは裏腹に、明治以来の日本政治を主導してきたのは官僚である。自由民権運動を源流とする政党政治は官僚政治との戦いに連戦連敗を重ねてきた。そうした日本の事情をアメリカが理解できる筈はなく、それが政治家に厳しく官僚に甘い処分を生み出した。そしてそれがそのまま戦後の政治と官僚の力関係に影響しているとフーテンは考える。

ともかく公職追放は意図したものとは異なる結果を生み出した。次に財閥解体もマッカーサーは意図を裏切られる事になる。1947年にソ連との関係が悪化して冷戦が始まると、アメリカが直面した現実は日本とドイツの経済が絶望的とも言えるほど壊滅状態にあったことである。

戦争直後のアメリカには敗戦国が戦時中支配していた国より経済的優位に立つことを許さないという考えがあった。つまり日本は東南アジア諸国以下の経済力にする事が目標とされた。ところが「ソ連封じ込め戦略」が策定されると、そうした考えは一掃された。アメリカは日本とドイツを「二つの工場」にする事で、ソ連の政治的圧力を跳ね返そうと考えたのである。

マッカーサーが意図した財閥解体とは正反対の目標が掲げられた。日本は経済復興が第一の目標となり、戦後賠償は停止され、日本を輸出主導の国にすることが奨励された。日本経済の立て直しに大ナタを振るったドッジは、日本に戦前の軍需省をモデルにした通産省の設置を奨め、それが輸出主導経済を現実のものにする。後にアメリカを苦しめる通産省はアメリカのアイデアなのである。

日本が輸出国として再建されるためには東南アジアが重要だとアメリカは考える。東南アジアは日本にとって原料の輸入先であり、また製品の輸出先にもなる。東南アジアがソ連の影響下に置かれれば、日本はソ連から致命的な圧力をかけられることになる。そこでアメリカは日本の「大東亜共栄圏」構想を復活させ、「日本をその中心に戻さなければならない」と言うようになる。

アメリカがベトナム戦争を戦ったのも日本のためであったとアメリカは言う。それなのに日本は平和憲法を盾に協力的でなかったとアメリカは不満を募らせる。そしてそこに共産主義化した中国の存在がクローズアップされてくる、というところで今回はここまで。戦後民主主義世代の「歴史認識」再発見はいかがでしょうか。お許しを頂ければまた続けます



(私のコメント)

アメリカの戦略は、GDPで中国が日本を追い越した頃から変わって来た様に見える。中国も日本を上回る経済大国になったことで気が大きくなり、太平洋の西半分を中国によこせとアメリカ海軍高官に要求するようになった。クリントン国務長官に対しても「ハワイは我々のものだと言う事もできる」と脅すようになった。

これでアメリカ人が怒らない訳がないのであって、中国人の中華思想はDNAであり中国人にしてもアメリカ人にしても国境の概念は無く、世界は我々のものだと行った誇大妄想的なところがある。アメリカはダントツの軍事力と経済力を持っているからグローバルな世界観を持つのは当然なのでしょうが、中国人の世界観は誇大妄想的なところがある。現実が見えなくなって来ているところがある。

米ソの冷戦は、ソ連にとっては「共産主義」というイデオロギーが西側の知識人文化人の支持を受けるところがあり、政治的にもアメリカの資本主義に真っ向から対立した。アメリカは資本主義の正統性を示す為には、日本やドイツを再び経済大国にする必要が生まれた。そうしなければ日本もドイツも共産主義化する可能性があったからだ。

結局はソ連の崩壊は、日本やドイツの経済力や技術力に負けたのであり、日本が開発したYHSビデオで西側の情報がどんどんソ連に入って来て、ロシア国民は共産主義に疑いを持ち出すようになった。北朝鮮にしてもいくら情報を統制してもDVDや携帯でどんどん情報が入って来て、韓国の繁栄振りが分かってしまっている。

マッカーサーがアメリカの大統領になれなかったのは、戦後におけるソ連との冷戦が読めなくて日本の解体を進めてしまったことであり、朝鮮戦争でいやと言うほど共産主義の恐ろしさを思い知る事になった。アイゼンハワーはヨーロッパ戦線でソ連の脅威を早くから予知していたから、早くからソ連封じ込めの戦略を持つことが出来た。

終戦当初はアメリカは日本を貧しい農業国にして航空機などの生産を禁止した。マッカーサーは平和憲法とこのような政策が命取りになって、冷戦時代になって大統領になる芽は失った。アメリカの赤狩りはアメリカがいかに共産主義に無知であったかを物語るものですが、東ヨーロッパの共産主義化や中国や北朝鮮の共産主義化はアメリカがいかに能天気であったかを思い知らされた。

もし共産主義がアジアやアフリカ諸国まで広がれば、米英の支配体制は崩壊するところだった。それを食い止めたのが日本や西ドイツの経済発展であり技術力だった。日本は早くからソ連や中国の共産主義勢力と対峙して来たから満州国と言う緩衝地帯を築きましたが、これを侵略だとして米中は手を組んで日本を封じ込めてパールハーバーになった。

戦前のアメリカにとっては共産主義はソ連一国の体制であり、東ヨーロッパや中国まで共産化してくるとは思ってはいなかったのだろう。戦後になってそれに気がつくとはアメリカ人もナイーブな国民ですが、中国人の正体に気がつくのも最近の事であり、アメリカ人とバカは死ななければ治らないのでしょうか? 韓国に対しても韓国人が恩を仇で返す国民である事に気がついたのも最近の事だ。

田中氏の記事では、「アメリカがベトナム戦争を戦ったのも日本のためであったとアメリカは言う。それなのに日本は平和憲法を盾に協力的でなかったとアメリカは不満を募らせる。」と書いていますが、日本がソ連や中国の共産主義勢力と戦っていたのに、ルーズベルト大統領は中国・ソ連と手を組んで大日本帝国を滅ぼした。その為にアメリカは朝鮮戦争とベトナム戦争を戦う事になった。日本が協力的でないとはよく言えたものだ。

アメリカ人のアジアに対する認識はほとんど無きに等しいレベルであり、日本が民主国家になれたのだから中国や韓国も民主化できると思い込んでいるようだ。しかし中国は歴史を見れば分かるように経済発展しても民主国家にはなり得ない。香港や韓国も米英の支配下では民主制度も採用されましたが、香港が中国になれば民主化は有名無実になった。韓国も在韓米軍がいなくなれば香港のように名ばかりの民主国家になるだろう。

日本が朝鮮戦争やベトナム戦争で協力的でなかったというのは、当たり前の事であり、日本を叩きのめしておきながら、直に共産主義と対峙する様なって協力しろとはアメリカ人のバカさ加減には驚く。だから吉田茂はアメリカから押し付けられた憲法を盾に朝鮮戦争に協力しなかった。これを吉田ドクトリンと言いますが、アメリカの戦略はご都合主義であり、共産主義の脅威に戦後になって気がつくとはアメリカ人はナイーブすぎる。




700年の資本主義の歴史から見ると、金融拡大は、資本主義の最高段階ではなく、
一つのサイクルの最終局面であり、新たなる世界体制への前兆である。


2013年7月14日 日曜日

このアメリカのサイクルを、イタリア・ジェノヴァのサイクル(15‐17世紀)、
オランダのサイクル(17‐18世紀)、イギリスのサイクル(19‐20世紀)
と比較しながら、壮大なスケールで分析したものが本書である。


長い20世紀――資本、権力、そして現代の系譜

「長い20世紀」とは、アメリカが覇権を握る世界経済システムが始まり、それが終わるまでのサイクルを指している。このアメリカのサイクルを、イタリア・ジェノヴァのサイクル(15‐17世紀)、オランダのサイクル(17‐18世紀)、イギリスのサイクル(19‐20世紀)と比較しながら、壮大なスケールで分析したものが本書である。700年の資本主義の歴史から見ると、金融拡大は、資本主義の最高段階ではなく、一つのサイクルの最終局面であり、新たなる世界体制への前兆である。私たちは、今まさに〈世界システム〉の転換期に立ち会っている。新たな覇権は誰が握り、その体制はどのようなものになろうとしているのか?本書は、その基本的視座を与える。

最も参考になったカスタマーレビュー

◆本書は資本主義の世界が登場したルネサンス期以降、資本主義がどのように発展したのか、また一つのかたちの資本主義の生成〜崩壊というサイクルがどのように起きるのか、そのサイクルの相違点は何か、について、マルクスやシュンペーターなどの先人の知見を検証しつつ組み込みながら、理論構築をしています。

資本主義には、生成〜崩壊までの一つの大きなサイクル(100年〜200年ぐらい)があり、それは新たな実体経済の拡大⇒その行き詰まり⇒金融経済の拡大⇒その行き詰まりという順序で必ず移行するものである、とされています。

これは、資本が利潤を求めて新たな実体経済に投資するものの、その実体経済が必ず競争激化と成熟化により適正な利潤を得られなくなることで、資本が実体経済から離れ金融商品に移行し、最終的にはそれも限界に達するということからきているようです。

ただし、これで資本主義が終えんするのではなく、そのサイクルに組み込まれ、かつその中心ではない実体経済の力学を持つ中心が金融経済の行き詰まりの段階で発生し、資本が新たな実体経済に向かうことで、次の資本主義のサイクルがはじまる、ようです。

また、資本主義のサイクルが一段進むごとに、資本のパワーと軍事のパワー、内向きのパワーと外向きのパワー、規制のパワーと緩和のパワー、などについて振り子が行ったり来たりしつつ、より規模が拡大し複雑になっていく、ということです。

これらのことを、ヴェネチア⇒ジェノヴァ⇒オランダ⇒イギリス⇒アメリカと資本主義の覇権国が移り変わっていく様を描きながら解説しています。

ただ、原著が1994年出版ですので、バブル崩壊後の日本、台頭するBRICs、9.11以降のアメリカ、については全く触れられていません(勿論リーマンショック以降のアメリカについても)。
邦訳初版が2009年ですので、このあたりの分析や未来予想があるのでは、と思われるかもしれませんが、何もないですのでお気を付けください。

とはいえ、過去数世紀におきた数度の資本主義サイクルをこのようにみせてくれることで、現在の経済の混乱についても、世に出回っている報道や評論とは異なる観点から見ることができます。

実体経済中心の日本の産業のバブル崩壊後からの低迷、実体経済を飲み込んでしまった金融経済とその破綻、アメリカの相対的なパワー低下、などについて様々なことが言われていますが、本書を読むことで、そのほとんどが近視眼的・表層的な反応であることがわかります。と同時に、言われている様々なことでは現在の問題は解消されないということもわかります。

現在の問題は、一つの資本主義サイクルの終えん段階でこれまでも発生してきたことであり、新たな資本主義サイクルが生まれなければ根本的な問題は解決しないということです。

本書を読んでも、現在の問題は何も解決しませんが、少なくとも本質的でない情報に一喜一憂することはなくなると思います。

また企業経営においては、新たな需要を見つけ出してイノベーションを起こすことしかなさそうです。


◆ いつもながら、良くも悪くも感心するのは海外の研究者ことに経済学者や政治学者が同時にすぐれて歴史学者であることである。この点は日本の歴史学者にはみられない特性である。例えば『帝国』で瞬く間に読書界の耳目を集めたことは記憶にも新しい。
 本書の著者ジョヴンニ・アリギは元々、社会学者である。その著者がこれからの世界のあり方にメスを入れる手法に選んだのは“システムとしての世界の枠組み”であり、それを支えている“資本主義”の諸段階、からの考察である。本書には随所にブローデルやウォーラーステインの影響を垣間見ることができる。
 かつて世界史上には“パックス・ロマーナ”“パックス・ブリタニカ”の段階があり、そして20世紀は“パックス・アメリカーナ”の時代とされてきた。
 著者は“資本の蓄積”を1つのサイクルとして把握する。それは
(1)生産拡大
(2)生産拡大の行き詰まり
(3)金融拡大
(4)国境を越えて活動する高等金融→グローバル・マネーキャピタリズム

の繰り返しであり、(1)と(2)を“前兆的危機”の段階、(3)へ移行した後から(4)を“終末的危機”の段階と位置づける。
 ネグリが“トータル・システム”としての“帝国”を把握する際のキーポイントは“脱領土”であるが、アリギの把握する“トータル・システム”は“1つの覇権・覇権国家の生成と終焉”である。それは歴史的に見た3つの“パックス・〜”からのメッセージ、でもある。
 とかく近視眼的に“現在を分析し、即効性のある処方箋を探す”ことに血眼になってしまう流れのなかで、冷静に現在を分析し、将来の行方に目を向ける意味で、じっくりと腰を据えて一読することをお勧めする書物である。ただ、読み終えるために費やした時間も多く、疲れた(過去に読んだ筈の歴史学書や経済学書などを彼方此方ひっくり返して読み進めたため)ことだけは確かである。
 それにしてもこうした研究分野やそこに携わる研究者が脚光を浴びるのはこの国ではいつのことになるのだろうか。何もテクノロジーや先端工学のみがこの国を牽引するエンジンであるとは思えないのだが。



(私のコメント)

この本のカスタマーレビューにも書かれているように、「海外の研究者ことに経済学者や政治学者が同時にすぐれて歴史学者であることである。この点は日本の歴史学者にはみられない特性である。」と指摘していますが、確かにこれらの経済、政治、歴史の三分野に区切ればそれぞれの専門学者がいるが、三分野にまたがった新たな歴史観や戦略を論じる事が出来る学者が日本にはいない。

日本には知的スーパーエリートは存在せず、世界中の知識人が注目するような本が日本から出版されないのが残念ですが、ネットのブログなどを見ても分野がやはり分かれてしまって歴史から経済から政治までの分野にまたがって論じる事ができるブロガーは少ない。経済学者は政治を語らず、政治学者は経済を語らないのはなぜなのだろうか?

「株式日記」はブログのタイトルからして経済ブログですが、政治から外交から歴史、文化、軍事、テクノロジーまで手を伸ばして書いていますが、全てに通じていないと将来を分析する事はできないからだ。特に歴史は奥が深い分野だから、過去の歴史から未来を予測するには全ての分野にまたがる考察が必要だ。

「長い20世紀」と言う本はまだ読んだ事はありませんが、世界の覇権国家の興亡を論じた本は沢山ありますが、資本主義の構造から分析したのは初めてだろう。分かりやすく言えば経済大国から軍事大国に覇権国家は変化していきますが、それは生産大国から消費大国に変化していって興亡は繰り返される。

はたして日本は経済大国とかつては呼ばれましたが、軍事大国になることは無かった。日本が軍事大国化すれば必ずアメリカの覇権と衝突する事になりますが、大東亜戦争はその第一ラウンドに過ぎない。現在の覇権国家であるアメリカと全面戦争を戦ったのは日本とドイツしかなく、ソ連は戦わずして内部崩壊してしまった。

アメリカの世界覇権もリーマンショックによって衰退期に入ったと思われますが、金融による世界覇権も覇権国家末期に現れる現象であり、大英帝国もインドなどへの金融によって帝国循環で繁栄を維持して来た。しかしアメリカと言う植民地を失った事で大英帝国はインドに活路を求めましたが、第二次世界大戦で大英帝国はインドを失い覇権をアメリカに譲り渡した。

オランダや大英帝国は広大な植民地を持つことが帝国の繁栄を築いてきましたが、植民地経営もコストがかかるようになるとアメリカは軍事力と金融で世界を支配した方が効率的だと考えるようになった。これがいわゆるグローバリズムですが、多国籍企業は見えない帝国主義だ。BRICSなどの新興国は多国籍企業によって支配され安い労働力を搾取されていく。

中国や韓国の反日は、日本の多国籍企業への反発でありパナソニックやトヨタのディーラーなどが狙われた。韓国の大企業も資本が外資によって握られてサムスンなどが上げた利益は外国の資本家に分配されていく。現代の帝国主義の正体は多国籍企業であり、多国籍企業の国籍を見れば欧米や日本の企業が並んでいる。

アメリカの次の覇権国家はどこかと言う議論も資本主義の目から見れば、次の覇権国は多国籍企業であり国籍は分散している。国家が企業を監督支配するのではなく多国籍企業が国家に対して様々な要求を突きつけて、1%の経営者が99%の労働者を支配するのが見えない帝国主義の姿だ。日本に対するTPPの問題も日米の多国籍企業からの要求であり、国民の反対よりも政府は多国籍企業の要求に従うようになる。




米国にとって、日本を中国抑制の前線に立たせることは、確かに魅力的な考えだ。
これはホワイトハウスがアジア太平洋に浪費する予算を削減できるからだ。


2013年7月13日 土曜日

日本を放任する米国よ、パールハーバーを忘れるな 7月12日 中国網日本語版(チャイナネット)

エツィオーニ教授は、「日本がアジアのドイツに向かい発展せず、これに逆行している以上、米国が日本にアジアで重要な役割を発揮させようとするのは愚かな政策だ。米国にとって、日本を中国抑制の前線に立たせることは、確かに魅力的な考えだ。これはホワイトハウスがアジア太平洋に浪費する予算を削減できるからだ。中国を抑制しようとするならば、日本を重視せざるを得ない。しかし米国は計算を誤った。米国は日本の改憲を放任し、高額の戦略的コストを支払ったからだ。中国は深刻な脅威を感じ、強く反発し、一部の国際問題で米国との協力を減らすだろう。ワシントンの日本の改憲問題に対する沈黙は、負担の分担を目的としたものだったが、結果的により深刻な負担を招いてしまった」と指摘した。

中韓などの周辺諸国よりも、米国は改憲を目指す日本に警戒すべきだ。日本の改憲は侵略行為を否定するばかりではなく、東京裁判や平和憲法といった一連の敗戦の事実を否定し、戦後の国際秩序を否定するものだ。これは最も懸念すべきことだ。現在の国際秩序の否定は、どのような結果をもたらすだろうか。第一次世界大戦後のドイツが、戦争に備えた軍拡の道を歩んだことが、その分かりやすい例だ。現在の国際秩序を否定する国を放任することで、どのような結果がもたらされるだろうか。第二次世界大戦前の米・英・仏の宥和政策が、独・伊・日を戦争に追い詰めたことが、その分かりやすい例だ。戦後国際秩序を制定した主要国の一つである米国は、前人の失敗を胸に刻むべきだ。

日本は7月4日より参議院選挙に入る。日本の政界で改憲を主張する勢力は先ほど、衆議院で多数の議席を占めた。今回の参議院選挙でも多数の議席を占めた場合、日本の右翼が平和憲法を改正する可能性が大幅に引き上げられる。中韓などの周辺諸国は、この情勢に対して関心を寄せている。実際に警戒を強めなければならないのは米国で、その理由は簡単だ。判断を誤れば、東アジアだけではなく世界全体に災いをもたらすことになるからだ。「環球ネット」が伝えた。

安倍首相の就任後の、一連の右寄りの動きは、米国の識者を懸念させている。スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・シュナイダー副所長と、カーター政権で上級顧問を務めた経験を持つワシントン大学のアミタイ・ エツィオーニ教授は筆者と交流した際に、中国台頭の懸念を感じた日本は、戦後かぶせられた平和の羽毛を脱ごうとしていると指摘した。米国は日本が、アジア太平洋の信頼できる安全なパートナーになることを望んでいる。しかし米国人は、保守的な日本という悪夢を見るかもしれない。日本はそのナショナリズムにより、アジアで孤立化している。二人の学者は、米国が協力できるのは復興中の日本であり、過去と未来の区別もつかない日本ではないと強調した。シュナイダー副所長は、「日本はアジアのドイツになるべきだ。戦争の罪に関する言い訳を止め、反省を表明し、過去の戦争に関するさまざまな問題を解決しなければ、リーダーとしての役割を演じることはできない」と指摘した。

日本が「アジアのドイツ」になっていないことは、米国の行為と密接に関連している。米国は戦後、欧州で一連の手配をし、ドイツに歴史と向き合い、賠償と反省をすることを強いた。しかしアジアではまったく異なった。米国は日本の罪について徹底的に償いをさせる前に、慌ただしく日本を「盟友」とした。現在の状況はこれと非常に似通っているオバマ大統領は日本の右傾化に対してしっかりした判断を下す前に、慌ただしく日本をアジア太平洋戦略の「前線」に立たせた。オバマ大統領にとって、中国抑制の必要性は、すでに日本の右傾化の防止をはるかに上回っている。



(私のコメント)

アメリカは90年代から00年代にかけて、中国と手を組んで日本を封じ込める戦略をとってきた。ソ連が崩壊した以上は、アメリカの一国支配の世界となり、NO2をたたくのが世界の覇権国家の定石だからだ。時を同じくして日本は資本が日本から引き揚げられ、東ヨーロッパや中国などの新興国に資本が移動した。

同時に政府日銀は、金融の引き締めで円高株安となり20年にわたる不況を迎えた。不況なのに金融を引き締めることは、しばらくの間わかりませんでしたが、日銀は金利以外にも量的に引き締めたり緩和したりできる。金利がゼロ金利になっても銀行がリスクに過剰に警戒して貸し出さなければ意味は無い。

このように円高株安が20年間続いたことで、日本は中国にGDPで追い越されて二位から三位に陥落した。その事によってアメリカの叩くべき相手は日本から中国に転換したと思われる。アメリカのバランスオブパワー戦略は大英帝国の戦略を真似たものですが、イギリスにとってのヨーロッパ大陸はアメリカにとってはユーラシア大陸に相当する。

アメリカがどのような戦略をとるかは、大英帝国がとってきた戦略を参考資料にすればわかりやすい。大英帝国にとってはヨーロッパは常に分断して統一させてはならないのであり、統一ヨーロッパができればイギリスは北方の孤島になってしまう。イギリスはEUには加盟してもユーロには参加しなかった。イギリスのキャメロン首相はEUからの離脱も検討しているようですが、ヨーロッパを統一させないことがイギリスの戦略だからだ。

しかしヨーロッパの衰退とアジアの台頭は、ヨーロッパを統一に向かわせた。アジアの台頭の旗頭は日本であり、アジアからヨーロッパの植民地支配から開放したのも日本だった。さらに戦後の経済発展でも日本が主導的な働きをして、経済援助と技術援助で経済発展した国が増えた。最初に韓国、台湾、香港、シンガポールはNIESと呼ばれて工業化に成功した。そのモデルはASEAN諸国にも応用されてアジアの経済的発展につながり、21世紀はアジアはヨーロッパを追い越す。

もちろんこれは日本とアメリカの戦略であり、アジアの共産化拡大を防ぐ役割をした。しかしソ連崩壊でアメリカにとって日本は邪魔な国となり「日本たたき」が始まった。中国の改革開放政策と米中の利害は一致しており、アメリカは中国という巨大市場を開放して日本というライバルを潰した。まさに経済版バランスオブパワーですが、日本の弱体化はアメリカにとって利益だったのだろうか?

中国は世界第二位の経済大国となり軍事力も軍事予算でもアメリカに次ぐ軍事大国となり、西太平洋に進出を始めた。これはアメリカの利権と衝突することになりますが、尖閣や南シナ海の領有権が最前線になっている。第一列島線を中国に突破されればアメリカ本土まで遮るものは無く、グアムやハワイを迂回すれば中国の軍艦がカリフォルニア沖を遊弋するようになるだろう。

第一列島線とは日本、台湾、フィリピンをつなぐ線ですが、日本が中国に陥落すれば西太平洋の覇権はアメリカから中国に移る。そうなればアメリカとアジアの通商は切断されてアメリカ経済は重大なピンチに立たされることになる。だからこそ「株式日記」では「日本の弱体化がアメリカにとって利益なのか?」と何度も問うてきた。アメリカの「日本たたき」の意図がわからなかったからだ。

最終的には日本にも反米的な鳩山政権が誕生して、沖縄の米軍基地撤去の動きが出てきましたが、これにはアメリカのみならず韓国や台湾やシンガポールの首相まで慌てて声明を出した。アメリカにとって日本を失えばハワイからケープタウンに至るまでの制海権を失うことになりますが、鳩山政権は中国の傀儡政権になる可能性があった。最近の鳩山元総理の尖閣発言でも正体がはっきりとわかった。

中国はそれに対して「歴史カード」を出してきましたが、アメリカはそれに対してどう答えるのだろうか? 地政学的には日清戦争前の頃とよく似ていますが、米英は日本をロシアの番犬にすることでロシアの南下を防いだ。朝鮮半島もロシアの支配下に入れば釜山港がロシア海軍の基地になり西太平洋を支配することが予想された。大連もロシア海軍基地となり米英の海洋権益の脅威になった。

このようにアメリカが「日本たたき」を続ければ、日本は弱体化して中国の支配下に入ることになる。韓国や台湾がすでに中国の勢力下に入りつつありますが、在日米軍基地は日本からハワイやグアムまで撤退するのかもしれない。中国がこのまま軍事大国化すればアメリカの制海権は失われる可能性があるからだ。それよりも日本を中国に対抗できる軍事大国にする必要がある。それが憲法の改正だ。その成否が今回の参議院選挙にかかっている。




エジプトの第二革命以来、反シリアの勢いは少し下がり始めている。
今回のエジプトの変革で同組織への悪影響が出てきたということであろう。


2013年7月12日 金曜日

『エジプトの変革は地域にどう受け止められているのか』 7月11日 中東TODAY

エジプトで起こった第二革命と、その後の軍の台頭、そして臨時大統領の指名と、首相指名という一連の動きは、地域諸国からどう受け止められているのであろうか。またどのような影響が、今後予測されるのであろうか。
一昨日、アラブ首長国連邦政府はエジプト新政府に対、し30億ドルの供与を発表した。サウジアラビア政府も50億ドルの供与を発表している。そして昨日はクウエイトが40億ドルの供与を発表した。つまり、湾岸諸国は押し並べて今回のエジプトの政変劇を、歓迎しているということだ。
唯一異なるのはカタールだが、カタールの地域への影響力は、次第に後退していくのではないか。既にお伝えしたように、カタールのアルジャズイーラ・テレビは、あまりにもアラブ諸国の不安定化を、扇動する内容の放送を続けたために、次第に視聴者に嫌われているし、スタッフが局側に抗議して、退職するということも起こっている。
チュニジア、エジプト、リビアの革命ではそれを大げさに煽り、リビアの場合は反カダフィ派に対し、武器を供与してもいた。シリアでは直接的に武器や、資金の支援を行ってきている。
しかし、シリアの反政府側が政府軍の兵士を殺害し、内臓を食うシーンが世界中に流れ、キリスト教の司祭を斬首するシーンが流れ、サリン・ガスの使用が使えられると、カタールの反シリア支援は、ひんしゅくを買うようになっている。
トルコも同じであろう。シリアの反体制派に送られるサウジアラビアやカタールからの武器や資金を、トルコは自国を経由して送っていた。こうした活動は誰もが知っており、エジプトでいったん変化が起こると、一斉に非難が広がろう。
タクシム広場の公園を壊して、巨大なショッピング・モールを建設するというエルドアン首相の構想は、庶民から大反対され強硬対応したのだが、いまだに解決していない。そのようなことも影響し、トルコのリラが値下がりし、観光客も減っている。トルコの経済に与えるダメージは、少なくないだろう。
エジプトの第二革命以来、反シリアの勢いは少し下がり始めている。そもそもシリアの反体制側では、ムスリム同胞団の存在が大きいのだが、今回のエジプトの変革で同組織への悪影響が出てきたということであろう。
そのため、シリアのアサド大統領は、内心ホッとしているのではないか。イギリスが『もしアサド体制を打倒すれば、シリアにある化学兵器が拡散し、危険な状況になる。』と警告したのは間接的なアサド体制支持ではないのか。


『アルジャズイーラスタッフ編集方針に反発辞職』 7月10日 中東TODAY

今回のエジプトの第二革命から軍の行動をめぐり、現場のスタッフとアルジャズイーラ本部編集局との間で、摩擦が起こった。このため、多数の在エジプト・スタッフが辞職したようだ。全員で何人かは分からないが、今のところ明らかになっているだけで、7人に上るということのようだ。
アルジャズイーラ放送を見ていると、どうもアラブの春をあおる傾向が強かった。つまり、騒動が革命に発展するように、あおりたてる傾向が強かったということだ。
一例をあげると、以前リビアの西部の町ズワーラで、デモに軍が対応した時、アルジャズイーラの特派員は『残忍にも実弾が容赦なく市民に向けて発射されています。」と解説したことがある。しかし、その画面には催涙弾の薬きょうがころころと転がってるシーンが映っていた。つまり実弾は発射されていなかったのだ。
私はアルジャズイーラの放送は、アメリカの意向を受けたプロパガンダであって、正しくないという判断をだいぶ前からしていた。それは注意深く見ているとわかることだ。
今回の場合、エジプトで起こったのは、間違いなく経済苦と失業問題、それにムスリム同胞団政権の暴走に、反発した市民が立ち上がった、第二革命であり、軍が動いたのは、ムスリム同胞団側と市民側が衝突し、大混乱になることを防ぐためであった。
その事実を、現場にいるアルジャズイーラのスタッフは知っており、そのようにニュースを編集して送ると、本部で『軍の暴走』『軍によるクーデター』として放送されたのだ。
アルジャズイーラの現場スタッフたちは、アルジャズイーラ局がイスラム原理主義者たちをひいきにした内容に、ニュースを歪曲していると怒っている。そうしたアルジャズイーラ放送局の方針に、プロ意識を抱くスタッフは、堪忍袋の緒が切れたということであろう。
この事実を世界の良識ある人たちは、少しでも多くの人たちに、知らせるべきではないのか。アメリカ政府の意向を受けた、カタール政府の宣伝臭の強い内容の放送を、できるだけ多くの人たちに、気が付いてもらうべきであろう。
第二革命を終えたエジプトの世俗派の人たちは、必死に民主的な国を創り上げようとしているのだから。サウジアラビアとアラブ首長国連邦が、エジプトに対していち早く資金援助を申し入れた。その額は合計で80億だといわれている。今は批判より支援が第一だろう。


(私のコメント)

中東情勢は、まことに奇奇怪怪であり、エジプトで起きたのは実質的には軍事クーデターなのでしょうが、やはりアメリカが糸を引いているのだろうか? しかし中東は何処と何処が手を組んでいるのか複雑だ。アメリカにとってはエジプトがイスラム国家であることは好ましいとは思ってはいないだろう。

そこで世俗派が反政府デモを起こして大統領解任を迫り、それを拒否したモルシ大統領を軍部が身柄を拘束して解任した。UAEやサウジアラビアもそれを支持して援助を行なっている。しかしカタールはアルジャズイーラ・テレビで報道姿勢をめぐって揉めてる。軍によるクーデターなのか、ムスリム同胞団と反政府デモ隊との衝突を回避する為の行動なのか、意見が違うようだ。

アルジャジイーラではアメリカの意向を受けて、「ムスリム同胞団側と市民側が衝突し、大混乱になることを防ぐためであった。」という事ですが、軍事クーデターだとするとアメリカはエジプトに援助できなくなる。しかし放送局では軍事クーデターとして報道している。ムスリム同胞団にしても政治的な運用能力が最初からあるわけでなく、経済や治安がうまくいかないのは仕方が無いとも言えますが、長期の独裁政権が倒れて民主国家になってもうまくはいかないだろう。

モルシ大統領が退任して、新しい大統領が誕生しても直ぐには安定するとは思えない。一連のアラブの春の結果に出来た民主国家は新たな混乱を招いていますが、デモを起こして政権を倒しても状況が劇的に改善するとは思えない。サウジやリビアのように石油などが出れば経済も楽ですが、エジプトでは石油は僅かしか出ない。観光が唯一の産業とも言える国家だ。

エジプトの問題はシリアの内戦とも深く関わっていますが、シリアの反政府派をカタールやエジプトやトルコなどが支援していましたが、エジプトの政変はシリア情勢で反政府派に不利に働く。シリアのアサド政権を支持しているのはヒズボラやロシアやイランなどですが、シーア派とスン二派の宗教戦争でもあり、アメリカとロシアの代理戦争でもある。

イスラエルから見ればイスラム国家のエジプトが政変劇が長引き、シリアの内戦が長引けば双方からの脅威は無くなる。さらにエジプトはより親米的な民主政権が出来ればいいのでしょうが、サウジやUAEに金を出させて援助させてるのだろう。イスラエルにとって最悪なのはシリアのアサド政権が勝利して、エジプトが再びイスラム同胞団が勝って反イスラエル国家が出来る事だ。

アメリカのオバマ大統領は、これ以上軍事力を行使できる状況ではないから、アフガニスタンからも全面的な撤退のニュースが流れた。アメリカから見ればムバラク独裁政権のほうが良かったのでしょうが、国是としてアラブの民主化に反対は出来ない。民主化すればイスラム原理主義勢力が勝ってエジプトのようなイスラム国家が出来る可能性もある。

このように中東は様々な勢力が入り組んでいるから、サダム・フセインを倒せば、様々なバランスが崩れて中東は流動化する。イラクのマリキ政権でもアメリカ軍がいなくなればイラクもイスラム国家化するだろう。民主化の進んだトルコでも世俗化勢力とイスラム勢力とが対立して大規模なデモが起きている。

このような中東における政変が、日本に与える影響は石油などに現れますが、軍事独裁政権からアラブの春で民主化政権が出来ても、直ぐに内政が混乱してイスラム原理主義組織が政権をになうようになる事も考えられる。軍事独裁政権とイスラム原理主義国家とどちらが国民にとっていいのだろうか? サウジやUAEにとってもイスラム原理主義組織は脅威であり、ムバラク政権のような親米独裁国家であったほうが良かったのかも知れない。




同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、
これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである


2013年7月11日 木曜日

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと 7月9日 織田邦男

冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

 いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。

 学内では、米国に亡命した元KGB(ソ連国家保安委員会)の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。

 これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。

 ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。

 当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。

 1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。

 1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏(のちの国防長官)は既に次のように語っていた。

 「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」

クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

 政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議(NEC)」を設置したことである。

 目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。

 こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。

 そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。

 1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。

 日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。

 また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。

 3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。

 2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。



(私のコメント)

日本にはスパイ防止法が無く、政府の中央情報機関も存在しない。日本政府の内部情報は全て筒抜けであり、ウィキリークスによっても政府高官がアメリカ政府高官に内部情報を流していた事がばれましたが、スパイ防止法が無いから取り締まれない。日本政府部内の動きが逐一アメリカに報告されているのだから、外交交渉も一方的なものになってしまう。

日本もかつてはスパイ防止法を作る動きがあったが、ハニ垣元自民党総裁が潰してしまった。日本政府の動きが逐一外国に報告されて、それに見返りをもらっている国会議員や官僚がいるからスパイ防止法は作れない。そればかりで無くアメリカ政府は在米日本大使館なども盗聴しており、パールハーバー攻撃も事前に察知していた。

昨日のニュースでも、「職員の送信メールが、外部から閲覧可能な状態になっていた省庁は、少なくとも環境省と国土交通省、復興庁、林野庁の4省庁。」と言うニュースがありましたが、政府の情報管理の甘さは戦前から何も変わらない。おそらくネットを使ってのメールやフェイスブックやツイッターなど全部NSAに筒抜けである事は想像できましたが、スノーデン氏の暴露で明らかになった。

アメリカ政府は中国製のパソコンや通信機器を使わないようにしていますが、チップが組み込まれて盗聴される事を回避しているからだ。逆に言えばアメリカ製のOSやチップが組み込まれたパソコンは全てアメリカのNSAなどの情報機関に筒抜けになっていることは想像できる。これでは国際会議などの情報も筒抜けであり、ネットを使って情報交換すれば暗号を使ったところで解析されてしまう。

本当に情報の機密を守ろうとするならば、通信機器を使えば不可能であり解読不可能な暗号など存在しないと見るべきだろう。だから最重要情報は口伝で伝えるしかありませんが、国会議員や政府高官などは英語も出来ないから口伝の情報収集もままならない。パーティーなどでの交流などは口伝情報の宝庫ですが、日本の総理大臣や政府の閣僚や大企業の幹部などこのような口伝の情報収集には弱い。通訳などを交えたら通訳自身がスパイだったら目も当てられない。

ソ連崩壊以降の90年代のアメリカ政府は、「当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。」と記事にありますが、日本政府はその事を信じようとはしなかった。クリントン政権では米中が連携した日本経済の封じ込め政策が行なわれて、「日本叩き」が行なわれましたが、日本はそれに対する対抗策を打たなかった。ドイツなどはユーロなどの設立でドル支配からの脱却を目指して対抗策を打った。

日本は冷戦崩壊後に、アメリカ政府がどのような事をしてくるかの分析が出来ておらず、当然対抗策も考える事もなかった。クリントン大統領方突きつけられた「年次改革要望書」も毎年突きつけられるようになり、日本は戦わずして敗北に追い込まれてしまった。「年次改革要望書」の存在は日本のマスコミで報道される事はなく、アメリカ大使館のホームページに公開されていた。

日米の経済交渉で日本側の動きが全て筒抜けになっていたのだから、アメリカのペースになり日本政府がその事に気がつくのが遅すぎた。このような状況ではスパイ防止法を作ったり情報機関を作ったところで機能するかどうか分からない。スパイを養成しても逆スパイになったりCIAやMI6の長官が敵のスパイだった事もある。スノーデン氏も中国の逆スパイだった可能性がある。

日本が一番必要としているのは情報分析官であり、スパイ活動をしなくても公開された情報で90%以上の事はわかる。また優れた長期戦略を構想することも重要であり、現在の外務省や防衛省の組織ではそのような任務に適応が出来ていない。日本に情報省が出来たとしてもアメリカの情報収集活動は出来るのだろうか? 議会に対するロビー活動もほとんどやってないに等しい。

日本は、米中韓露などに工作活動をする機関は無い。しかし米中韓露のほうには諜報工作活動をする機関があり工作員を沢山送り込んでいる。日本には防諜組織としては警察の公安部などがありますが、警察の一機関であり活動領域は限られる。デモなどに参加すると公安部と思われる人がうろうろしていますが、活動家の監視をしているのだろう。

アメリカ政府は数兆円もかけて情報収集活動をしていますが、911テロも予知できなかったし、イラクはアメリカ軍が侵攻すれば大歓迎されると情報部は分析しましたが、実際にはテロ活動で多くの米軍兵士が亡くなった。アラビア語が分かる情報部員が正確な情報を送っても政府がそれを取り上げなければ意味が無い。都合のいい情報だけで判断すれば判断を間違える。





1番の問題は、選挙管理委員会の中にネットを理解している者が少ないこと。
一方、実際に取り締まりに当たる警察は、理解不足のままでは済まされない。


2013年7月10日 水曜日

“素人”選管にネット参院選が仕切れるか 7月9日 ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗

ネット上の選挙運動が解禁となった初の参院選だが、選挙違反についての選挙管理委員会および警察の取り締まりは今後どうなっていくのか。選挙真っ最中の候補者にとって頭の痛い問題だろうが、選管、警察の手探り状態は続いている。

そもそも、公職選挙法に加えてネット解禁の特例部分を認めるという2階建て構造が混乱のもと。ネットでなくリアルの従来型選挙は、従来通り公選法の取り締まりが適用される。ネットが米国の水準まで完全には解禁されておらず、有権者のSNS利用はOKだが電子メールは禁止、候補者の有料バナー広告はダメだが無料のバナー広告はOK……という具合に規制が複雑でわかりにくいため、書店に多くのQ&A本が並んでいる。

1番の問題は、選挙管理委員会の中にネットを理解している者が少ないこと。取材中に「Webとはホームページのことか」「電子メールとSNSの違いは何か」ときかれたことも。また、「解釈に違いがあっては問題になるから」と、多くの都道府県の選管ホームページには今も総務省のリンク先だけ掲示している。その下の市町村の選管となれば、さらに心もとない状態だろう。これでは候補者からの具体的な疑問や相談に明確な回答ができるはずもなく、ガイドラインの文言を棒読みするだけになりそうだ。

一方、実際に取り締まりに当たる警察は、理解不足のままでは済まされない。専門のサイバー犯罪にたけた捜査員を配置したり、専門家を呼んでSNSについて研修会を行っている。が、「無数のネットの書き込みから選挙違反に該当するものを見つけるのは困難」といった声も聞かれる。

結局は警察も、ネットより買収や供応といった従来型の案件を中心に摘発を進めるのではないか。今後への一罰百戒となりそうなネット案件も手がけるだろうが、数は少ないだろう。選管も候補者に対しては警告の範囲で終わりそうだ。

ただしネット選挙違反でも金の絡む事件、組織的にネットで動員をかける類いのものは、タレコミや告発次第で積極的に捜査することは間違いない。例えば対立陣営の候補者のネット選挙考A---新しい選挙のカタチ。誹謗中傷を、裏で運動員に金を払ってネットに書き込ませるようなケースだ。これは候補者のダメージが大きいだけに、その対応がどうなるか注視したい。



ネット選挙考A---新しい選挙のカタチ。 7月9日 山田まさる

さて、そんな中、ネット選挙を楽しむためのツールをご紹介しておきます。

?まず、Google Japanの未来をつくろう 参院選 2013」。Google Japanは、2009年の衆議院総選挙より、国政選挙において、候補者にも有権者にもインターネットを活用してもらおうと様々な施策を実施しています。そして今回は、新たな取り組みとして「未来をつくろう 参院選2013」を、毎日新聞社と共同でスタートしました。

自分の問題意識や重要だと考えている政治テーマをキーワードとして打ち込み、投稿すると、まず自分と同じ想いの人がどのくらいいるのか、また他の人がどんな想いを投稿しているのかを知ることができます。また自分の想いに合致した候補者コンテンツ(各候補者のYouTube演説動画や、Google+上の投稿など)がマッチングされて表示されるというものです。

毎日新聞のマッチングボード「えらぼーと」もあります。同じくマッチングボードでは、すでにお馴染みのYahoo! JAPAN「みんなの政治」の「政党・候補者との相性診断」があります。このマッチングサービスは、質問数(全11問)も程よく、結果の精度も上がってきている気がします。私自身も診断してみたところ、政党は・・・公明党でした(えっ〜!?でも確かに政策的には合致しているのかもしれない)。

?最後に、選挙の応援ができるのは投票前日の20日(土)まで、また、善意の応援ボランティアでも20歳未満の方はお手伝いできないなど、注意点に気をつけて、皆さんの「旗色」をブログやツイッターやフェイスブックで明らかにしてみてはいかがでしょうか。

?何よりも、ネットで興味をもった候補者がいたら、より詳しく情報を調べて、ぜひ、自分の投票行動につなげてみてください。私も自分自身のブログ、フェイスブック、ツイッターで積極的に情報を発信してみようと思います。



(私のコメント)

「株式日記」では前から選挙のネット解禁を訴えてきましたが、安倍内閣になってようやくそれが実現しました。民主党は以前から「するする」と言っておきながら、民主党のマニフェストはことごとく引っくり返されてしまった。ネット選挙も先送りされて3年の政権担当期間は店晒しにされてしまった。ねじれ状態がどうこう言う前に、鳩山総理はマニフェストを先送りにしてしまったからだ。

選挙で300議席の支持を受けたのだからマニフェストに書かれた事は、官僚が抵抗しようが国会の議決をするべきだった。それが出来なかったのはマニフェストが十分に検討された政策ではなく、選挙目当てのアドバルーンに過ぎなかったからだ。だから参議院選挙で大敗してねじれ状態になった。

沖縄の海兵隊基地移転も、国政選挙で支持を受けたのだから、日本国民の意思として政策を実行すると断固とした姿勢があればアメリカ政府も表向きは反対できないはずだ。しかしアメリカはエジプトを見れば分かるように表向きはきれいごとを言っても、アメリカの言う事を聞かないモルシ大統領をオレンジ革命のように引き摺り下ろした。民主的な選挙で選ばれた大統領もアメリカは平気で引き摺り下ろす。だから日本の総理の首を飛ばすことなど朝飯前だ。

在日米軍基地がある以上は、日本はサイパンやグアムと同じ扱いであり、日本の政治的主権など無きに等しい。だから安倍総理がアメリカ大統領と会談を望んでもG8では実現できなかった。日本はアメリカの属領でしかないからだ。だから選挙も有名無実であり、日本で反米政権が出来る事は在日米軍基地がある以上は不可能だ。

このような事を長々と書いたのは、日本の政党には「自主独立と核武装」を訴える政党が日本には無いからだ。核武装が無ければ自主独立も絵に描いた餅であり、インドやパキスタンや北朝鮮に出来ることがなぜ日本で出来ないのでしょうか。イスラエルのようにモサドをアメリカに送り込んで議会や大統領を意のままに出来ればいいのですが、日本はこのような工作活動が出来る機関が無い。

私の政策的に近い自民党にしても親米政権であり、決して保守政党ではありません。現実的な判断としてはアメリカとの同盟を今は選びますが、アメリカも外交政策がコロコロ変わるから、米中が手を組んで日本封じ込めに来る事も現実としてあり90年代はそうだった。在日米軍があれば日本に不利益な事でもアメリカはしてくる事があります。

当面の敵は中国であり北朝鮮であり韓国となりますが、韓国も中国との接近で敵とみなすべきでしょう。中国や韓国は日本と政治的対立しても経済交流には影響がないと見ているようだ。今までがそうだったからですが、中国や韓国は歴史問題を持ち出せば、日本政府は右往左往して特使を派遣してきて政治決着されて来た。特使はもちろん手ぶらではなく金や利権などで妥協して来た。

今でも中国や韓国は歴史カードで騒ぐのは日本からの政治的妥協を求めるからですが、現在では野中広務も河野洋平も加藤紘一も引退して政治的妥協するような事は無くなった。鳩山由紀夫も尖閣は中国から盗んだものと言うようになりましたが、みんな政界から引退している。

以前は派閥の大ボス達は中国や北朝鮮や韓国から金をもらって、見返りに経済援助して来た。中国や韓国にとっては歴史カードは打ち出の小槌であり、そのたびに経済援助や技術援助が行なわれて経済発展に繋がった。しかし最近では打ち出の小槌をいくら振っても日本から何も見返りが無くなり、逆にアベノミクスで円安で中国や韓国経済は危機的な状況になっている。

今回の参議院選挙では、アベノミクスに対する信任投票になると書いてきましたが、アベノミクスの正体はまだ分からない。当面は円安株高で、海外旅行から国内旅行に変わり、輸入品が高くなり秋葉原でも中国製のパソコン用品をあまり見かけなくなりました。特に日本からの観光客の減少は韓国にも影響を与えているようだ。20%も円が安くなったことで逆に海外からの観光客が増えている。

ネット選挙で何が変わるのだろうか? 民主党のマニフェストのように政権を取ったとたんに忘れてしまうのでは意味が無い。民主党には政権は任せられない事がわかり自民党に票が流れていますが、自民党もなかなか公約が実行されないから民主党に政権が代わったことを認識しておくべきですが、公務員制度改革も骨抜きにされて天下りも現役出向が認められるなど逆行している。

エネルギー庁の長官が東京電力に天下って暫くして福島第一原発の事故がおきましたが、このような天下りでズブズブだから原発事故が起きたのだ。日本は制度疲労を起こしておりそれを治せるのはネットに強い有能な国会議員が多くならなければならない。しかし記事にもあるように選管にはネットがわかる人がいない。

警察もネットが分からないから困った事ですが、ネットに強い引き篭もりを選管やネット警察官として採用したらどうだろうか? 引き篭もりなら一日中ネットをしてきたからネット監視に向いていると思う。しかし日本では人材の流動化が進まないのは既得権にしがみついた人が多いからだろう。




「一番重要なのはへんなやつがちゃんと落ちるようになることですね。おじいちゃん
がどんなに偉くても、本当にダメなやつは落ちるようになった」 平将明衆議院議員


2013年7月9日 火曜日

ネット選挙での「リスク」。各党の対応策は? 7月8日 日刊SPA

日本では「初」の試みとなるネット選挙が解禁され、初めての週末を迎えた。各候補とも見よう見真似でネットを活用しようと、街頭演説の動画をアップしたり、朝方まで自身の訴えたい政策論をツイッターで論じるなど躍起になっている姿が目につくが、これに先立つ公示前の6月25日、衆院議員会館内では「新しい選挙のカタチ。」と題された討論会が開かれていた――。

 ニコニコ動画でも中継されたこの討論会には、与党・自民党からは平将明、福田峰之両衆院議員が、民主党からは今回“改選組”になる鈴木寛参院議員(東京選挙区)が、みんなの党からも松田公太参院議員らがそれぞれ参加。パネリスト陣には、ジャーナリストの田原総一郎氏や元NHKアナウンサーの堀潤氏ら豪華な顔ぶれが揃った。(後略)



「新しい選挙のカタチ。」 "?ネット選挙"公開討論会 5

田原総一朗
僕がツイッターを始めたのは僕の成りすましがいたからだ。
都議選で惨敗したけれどなぜ惨敗したんだと思うか。
都議選で自民党が勝ちすぎた全員が当選ですよ。
国民がお灸据えないといい気になる。
松田さん自民党は攻撃しやすいですか?
大勢の人が動画で発信したいと思う。エージェントが一杯で来ているでしょ。
橋下徹は慰安婦問題で本音を言ったと思う、言ったおかげで彼の人気が落ちた、
何処がいけなかったのか。
安部晋三は始めのうちはフェイスブックでも本音を言っていた。
河野談話見直しとか村山談話見直しとか最近言わなくなった。
本音言うと損だと認識し始めた?
安倍さんはテレビ新聞では建前を言って、フェイスブックでは本音を言うんだ。
未成年はネット使っちゃいけないの?


平将明
自民党は勝ってはいない、衆院選挙でも300議席だけれど得票数は変わっていない。
民主党に行った分がいかなくなっただけ棄権が多かった。
勝った様に見えて僕らはぜんぜん支持が道半ば。
このアンバランスは非常に危険な状態で、閣僚の不祥事で変わる緊張感は持っている。
成りすましも問題ですけれど認証制度がついた事と、
落選運動も事実に基づいたものならいい。
事実に基づかないものは我々も反論が出来る。
総理が順番を付けていくには理性的で、影響を考えずに
本音を言ったのだからいいだろうとは政治の世界ではならない。
安倍さんは前回辞めたのがああいうやめかただったので、
安倍さんはないんじゃないかという見方が多かった時に、
フェイスブックをやり始めて、どんどん友達申請が来て、
安倍さんから友達申請が来て、どうでもいいような事に「いいね」が来て、
そこで自民党の中で安倍さんて「いいね」と言うのがあります。
一番重要なのはへんなやつがちゃんと落ちるようになることですね。
公開討論会をJCで始めたのだけれども、ダメなやつはダメ、
おじいちゃんがどんなに偉くても、今まではポスターと名前の連呼で
受かったけれども、本当にダメなやつは落ちるようになった。
具体名を挙げればいくらでもいますよ。それが一番大事なのと
事実に基づいた落選運動なら「こんなやつ公認してたの」となるので
党の公認にもフィルターがかかるようになる。そういった意味で
全体のクオリティーが上がる作用がある。
選挙運動期間中に未成年がネットに関わっちゃいけない。
未成年が「平はないよな、よそうぜ」という書き込みはダメです。

福田峰之
国民とのキャッチボールができると言う意味で長所が多い。
マイナス面は各党がフォローしていくから用意している。
落選運動は名前も書かなければいけないし、連絡先も書かなければいけない。
誰が書いたか分からないものよりかは状況は良くなっている。
あの党はけしからんと書いたところで受けなくて双方向にならない。
動画ってリアルなものです、政治家として政策を訴えるより
人間性を訴えた方が支持は得やすい。政策の本音よりも人間性の本音を語る方が、
動画の扱いの方がいい。支援者も政策よりも人間性で入れてくる、そこは動画は伝えやすい。
ウェブ上に書くのなら人間性よりも政策のほうがいい、動画は人間性がばれてしまう。
田原さんだったらこんな感じの人だなと、そういう売り方を僕らは考える。

鈴木寛
10党の協議会でネットの会社でここが本物の議員ですよと一括して登録して
証明して頂くようにして各党とも連携している。
今は民主党が全員落選運動の対象になっている。
(都議選は)二人立てていた所が6つあったのだけれども5つが共倒れ、
そこを共産党さんが突いた。全体の得票数は二番目でしたが調整がまずかった。
総理はフェイスブックでは本音を言ってしまった、田中均さんの話では。
マスメディアでは発言は気をつけていますけれど。

松田公太
今までも落選運動はあったが、今までは知る術も無かったが
これからはしっかりと反論する事ができる。
正直言って自民党は攻撃しやすくない。支持率も高いですからね。
電力の自由化と原発ゼロの持って行きたい。
ツイッターのようにレスポンスが高いものは人間性が出やすい。
本音じゃない事を書いても書いていくうちにばれる
このような規制が萎縮を生んでしまうので、未成年の規制は腹立たしい。

小川和也
ツイッターとかフェイスブックとかブログはやっていても、
動画を使った方がいいと分かってはいても使っていない議員が多い。
動画で長い時間訴えているとうっとおしいと思われる。
短い時間で訴える事に自信がないと言っている。
作り物はばれてしまう、基本的にはストレートに行くべきだと思う。
本音も度合いの問題、ほどほどに。

堀潤
10年前から韓国では落選運動が広まって市民団体がアプローチして
半数以上が落選した事があって、フェイスブックでも匿名性が多いですし
悪い方に使われるという意見もありますけれど。
政党間の落選運動は無いか?
政策議論よりも人間性を訴えていく方がいい?
インターネットを見ている層とテレビを見ている層とは違いますよね。
それが投票行動にどれだけ関わっているのか謎です。
継続的なネット運用が必要になってくる。


(私のコメント)

ネットが選挙に解禁されましたが、東京の選挙区でも個人のホームページを持たない候補者が9人もいます。ほとんどが無所属の候補ですが「みどりの風」の候補者も個人のホームページを持っていません。個人のホームページを持たないくらいだからフェイスブックもツイッターもやっていない。候補者全員のホームページを見てみましたが、やはり動画を使う事が非常に効果があるようだ。

今までは選挙ポスターとテレビと選挙公報と選挙カーによる名前の連呼だけが認められていたから、候補者を選ぶ手段はほとんど無きに等しかった。テレビにしても指定の時間に数回放送されるだけであり、選挙公報も情報量が少なく誰も見ない。実質的に投票所にいって誰にしようかと迷うくらいでしたが、ホームページと動画を見ることである程度は候補者の知ることが出来ます。

問題はインターネットを使いこなせる有権者がどれだけいるかですが、携帯やスマホによるインタ−ネットユーザーが多いだろう。高齢者になるとパソコンもスマホも持たない人が多くて、新聞やテレビが唯一の情報源になりますが、選挙公報を見る人はほとんどいないだろう。やはり詳しい情報はインターネットで候補者のホームページを見ないと分からない。

ホームページに動画を載せることは難しいことではないのですが、ビデオカメラや動画編集などは専門業者に任せないと難しいだろう。もちろん個人でもビデオカメラや動画編集も出来ますが、専用ソフトやパソコンが無ければできない。国会議員ともなれば秘書も雇えるし事務所も提供されるから問題は無いのでしょうが、それでもなかなかネットが選挙に解禁される事はなかった。

人柄等は動画などでもある程度は伝えられますが、政策ともなるとホームページで掲載しなければなりませんが、有権者はどれだけ熱心に政策を読むだろうか? フェイスブックやツイッターもまめに更新している候補もいますが、有権者との双方向のやり取りまでは難しいのだろうか? フェイスブックやツイッターともなると名前やメールアドレスまで分かるからアラされることも少ないだろう。

逆にそのことによって双方向でのやり取りの障害になっているのかもしれませんが、「株式日記」のコメント欄に目を通すことも負担であり、とても一問一答などできるものではありません。メールはスパムメールだらけになって使い物にならなくなりましたが、使いやすくすれば荒らされるし、荒らされにくくすれば使いにくくなる。

ネットを使えば国会議員との一問一答のやり取りも可能ですが、フェイスブックやツイッターに限られる。しかし私はフェイスブックもツイッターもやっていない。「株式日記」のコメント欄も放置状態ですが、私でもそうなのだから国会議員ともなれば忙しくて国民の声を直接答えることは大変な負担になる。しかし読むだけなら何とかできるから声だけは届くはずだ。

ニコニコで平議員が言っていましたが、安倍総理の復権にはフェイスブックの活用が効果的だったようだ。フェイスブックが総裁選挙で効果があったというのは意外ですが、これからの議員はフェイスブックやツイッターを使ってフォロワーを増やしていく事も重要になっていくのだろう。その点で野田前総理はフォロワーの数が悲惨な事になっていますが、普段からネットをフルに使っていないと逆効果になりかねない。


野田前首相のTwitterフォロワー数が寂しすぎることが発覚 7月8日 週刊SPA

週刊SPA!連載中の福田和也さんも実は意外と評価していた前首相の野田佳彦氏。

 ほんの一代前の首相だし、テレビ東京の年末特番で政治記者100人が評価する政治家ではダントツの1位になった首相なのだが、その野田氏が開いたTwitterアカウントのフォロワー数がなんとも寂しいことになっている。

 その数なんと……

 334人。

 ここ数年の首相のTwitterアカウント(認証済みマークがあるもの)のフォロワー数を比較してみよう。

安倍晋三  148,953フォロワー

菅直人  13,654フォロワー

鳩山由紀夫  603,421フォロワー

麻生太郎事務所  26,569フォロワ


(すべて7月8日21時現在)

 ツイート数もまだ9しかないものの、開設自体は5月中旬。あまりにフォロワー数が少なく、なりすましではないかとさえ思えてしまうほどだ。

 民主党自体もなんとも影が薄いことになっているが、野田氏にはぜひフォロワー数増加のために奮起して貰いたい。 <取材・文/日刊SPA!編集部>





まずは株式市場などストック市場を大いに沸騰させることだ。次に、
壊れてしまったフローとストックの接続チャンネルを修復することだ。


2013年7月8日 月曜日

アメリカのお札大量増刷はなぜ成功するのか、日本は?  7月6日 田村秀男

 最近の株式相場の乱高下をみて、「アベノミクスはバブルを引き起こすだけだ」といった批判派が勢いづいている。そんな論者は現代経済というものがフローとストックに分かれており、ストック部門がフロー部門を支える現実を無視する。フローとは実体経済活動で、国内総生産(GDP)で代表される。ストックとは株式など金融資産のことだ。ストックが栄えない国の経済は必ず沈む。  

日本の場合、1990年代初めのバブル崩壊以来、ストックがないがしろにされてきた。民間主導経済は本来、金融資産市場を活発化させ、そこからあふれ出るマネーがモノやサービス、労働の市場に流れ込んで景気を拡大させるという循環で成り立つのだが、何かといえばバブルだ、インフレだと騒ぐ日銀とそれに追随するメディアがこの循環メカニズムを壊した。  

1998〜2012年度までの日本の家計金融資産はリーマン・ショック後の落ち込みを除けば、デフレ不況とは無関係に拡大を続け、今年3月末には15年前に比べて284兆円増えたが、名目GDPは47兆円減った。中でも現預金は一貫して膨張を続け、154兆円増えた。新規融資せず、国債など価値が安定した金融商品で集まった預金を運用する金融機関を責めるメディアは見当たらず、日銀は健全経営だと評価する体たらくである。

同じ比較を米国のGDPと金融資産でみると、見事なまでに並行して共に増え続けている=グラフ。米家計金融資産は2008年9月のリーマン・ショックで11兆ドル(約1100兆円)も減ったし、GDPも大きく落ち込んだが、09年4月以降は順調に回復し、15兆ドルとGDP1年分相当を上積みした。GDPも増加基調だ。  

この米国の姿こそが正常な市場経済というもので、日本の大失敗の原因を見抜いたバーナンキ議長は3度にわたる量的緩和(QE)政策で金融資産市場をてこ入れしてきた。ドル札を数年間で3倍以上も刷り、住宅ローン担保証券(MBS)や長期国債という金融資産を大量に買い上げ続けたのは、景気回復につなげられるとの自信があるからだ。あるいは、ストック部門がにぎわえば、生産や雇用が好転すると踏んでいるのだろう。  

残念ながら、日本ではそんな意識がいまだに乏しい。日本の経済論壇でよく知られている有名教授も「金融緩和で日本は破綻する」との言説を唱え、反アベノミクス本で荒稼ぎする具合である。  

もっとタチが悪くひどいのが、主流派メディアだ。朝日新聞は5月23日の日経平均株価急落の翌日の朝刊1面で、株式バブル崩壊との見方に立って異次元金融緩和を止めよ、と書き立てた。異次元緩和をやめてしまえばどうなるか。株式暴落どころではない。デフレは再び加速し、日本経済は半永久的に沈み続けることになるだろう。単なる現代経済への無知がそうさせるのか、それとも、特別な政治的意図でもあるのだろうか。(産経新聞特別記者・田村秀男)


アベノミクス成功の鍵は「ストック→フロー」  7月3日 田村秀男

最近の株式相場の乱高下をみて、「アベノミクスはバブルを引き起こすだけだ」「異次元金融緩和は市場の混乱を招くだけだ」といった反アベノミクス論が勢いづいている。現代経済の本質を知らない言説である。株価が投機で激しく変動するのは、市場経済なら当たり前のことだ。それまで停滞の一途だった株式市場が一挙に目覚め、売り買いが活発化し始めたのだ。超円高・デフレ放置で死に体同然だった日本の株式市場のままでよいとでも反アベノミクス論者は言うのだろうか。  

壊された循環メカニズム  

そもそも、上記のような反アベノミクス論者は現代の市場経済というものがフローとストックに分かれており、活気あるストック部門がフロー部門を支えることを知らない。フローとは実体経済活動で、国内総生産(GDP)で代表される。ストックとは金融資産のことだ。ストックがにぎわい出すと、すぐさまバブルだと騒ぎ出す向きが反アベノミクス派である。ストックが沈めばその国の経済は必ず沈む。  

日本の場合、1990年代初めのバブル崩壊以来、資産バブルとインフレを怖がる日銀がストックをないがしろにしてきた。朝日新聞など主流派メディアもそれに同調してきた。見識に欠ける日本経済新聞など経済メディアもそうだ。  

民間主導の現代経済は本来、金融資産市場を活発化させ、そこからあふれ出るマネーがモノやサービス、労働の市場に流れ込んで景気を拡大させるという循環で成り立つのだが、日本はこの循環メカニズムを自ら壊したのだ。カネの資産が有り余っている点では「豊か」なのだが、われわれの所得フローの素となる生産フローは細る、つまり実際の生活は貧しくなっているのである。  

そんなバカなことがあるか、と思われる方にはグラフを見てもらおう。慢性デフレが始まった1998〜2012年度までの日本の家計金融資産はリーマン・ショック後の落ち込みを除けば、デフレとは無関係に拡大を続け、今年3月末には15年前に比べて284兆円増えたが、名目GDPは47兆円減った。中でも現預金はリーマンの影響が軽微で一貫して膨張を続け、154兆円増えた。  

ついでに言えば、企業部門もこの間に現預金を56兆円増やした。GDPと家計や企業の金融資産の推移を比べると、全く逆の方向を向いている。家計も企業も入ってくる収入を消費や設備投資に振り向けずに、現預金をため込んできただけである。これがデフレの原因であり、同時に結果である。  

同じ比較を米国のGDPと金融資産でみると、見事なまでに並行して共に増え続けている。この米国の姿こそが正常な市場経済というもので、バーナンキ議長は3度にわたる量的緩和(QE)政策で金融資産市場をてこ入れしてきた。景気回復につなげられるとの自信があるからだ。が、その米国でも、実物需要や雇用を押し上げるのに手間取っているのである。慢性デフレでフロー・ストックが分解してしまった日本で米国と同じ金融手法をとるだけでは、成果を挙げられそうにないのだ。  

即効性ある設備投資減税  

こうみると日本の最優先課題は明らかだ。ストック部門に貯まるだけで滞留するカネを活性化させ、フロー部門に向かって流れ出させるようにすることで、まずは株式市場などストック市場を大いに沸騰させることだ。次に、壊れてしまったフローとストックの接続チャンネルを修復することだ。  

アベノミクスの第1の矢、異次元金融緩和はストック市場を活性化させ、沸騰に持っていく意味で重要な意味がある。日銀はマネタリーベース(資金供給量)を大胆に増やし、円安に誘導する。そして株高をもたらす。株価の値上がりに投資家が引き付けられ、現預金にとどまっていた家計などの余剰資金が株式市場に向かう。タンスに置きっぱなしだった現金が株式に化けるわけである。そこで企業は株式市場で資金を低コストで調達し、新規事業や設備投資に振り向ける。銀行も集まる預金をひたすら国債購入に充てていたが、景況感の好転をみて企業向け貸し出しに前向きになるだろう。  

ストックとフローのチャンネルを修復すると言っても、別にパイプラインがあるわけではない。実体経済を担う民間がストックに滞留するマネーを引き寄せるだけの吸引力を持たなければならない。円安で国際競争力が向上するのも一助となるが、政府の役割が重要になってくる。その点、規制緩和が有効になるだろうが、個別にみると、そうは簡単にいかない。例えば、農業に企業が参入しようにも、農村コミュニティーとどう折り合いを付けるか、伝統と市場原理の相克をそうは簡単に解決できるはずがない。それよりも、即効性のあるのは設備投資減税だろう。企業の設備投資を国内に誘引する思い切った法人減税は欠かせない政策だ。特定の地域に限定し、規制緩和と減税を組み合わせた「戦略特区」の創設もストックの市場からあふれ出てくる資金の受け皿と位置づけるべきだ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)


(私のコメント)

今回の参議院選挙はアベノミクスに対する信任投票になると思いますが、アベノミクスに対する正体がまだよく分からない。株価が15000円台から3000円も下げた事で大手マスコミはアベノミクスの失敗だと騒いでいるところもあるようですが、株価と土地の上昇がはっきりと見えてくれば、今まで貯めこまれていたマネーが動き出す。

今までは株安と土地下落でデフレ状態になり、企業も個人もマネーを使わなくなり経済は低迷したままだった。とにかくアベノミクスで円安から物価が上がり始めましたが、これは当然予想されてきた事であり、物価が上がり始める事で貯めこまれていたマネーも動き出す。物価の先高感が出れば先回りして買う需要が出てくるからだ。

物価高になれば名目成長率が上がり、名目利益も出てくるようになる。実質で見れば差し引きゼロになっても名目GDPは上がる。今までの日銀の政策はゼロインフレターゲットでしたが、黒田日銀総裁は2%のインフレターゲットに引き上げた。国債などを無制限に買うという政策は銀行にマネーを積み上げるだけと言う現象が起きますが、物価の上昇が続けば仮需要は必ず出てくる。

株価についても8000円台から15000円台にまで上げたのだから、年金などの資金運用にもプラスであり、株で儲けた人の高級品の売り上げが伸びている。ハンバーガーなども1000円マックなどが出る事がニュースになりましたが、100円マックは不味くて豚の餌だ。牛丼なども高級品も出すようになりました。

このような現象はまだ一部であり、当面は物価の値上がりだけが先行するだろう。円安になれば輸入品の値上がりが当然起きますが、20年間物価は円高で下がり続けてきたのだから消費意識も当然変わる。円安でガソリン価格が上がればハイブリッドカーなどに買い替え需要が起きるし、マンションなども先高感が出れば一部の地域では売り上げが伸びている。

問題は株価の動きですが、1ドル=100円台が続けば輸出企業業績にも反映にされて来るだろう。問題は電力などの輸入企業ですが、火力発電の燃料代が円安でかさんでくる。原子力発電が止まって電力会社は踏んだり蹴ったりですが、今回の参議院選挙でも脱原発が一つの焦点ですが、猛暑で電力不足が問題になるでしょう。

韓国では原発の停止が相次いで電力不足が問題になっていますが、日本のように簡単に火力に切り替えるわけには行かない。原発が40年過ぎれば廃炉になることが既定方針になって新設が難しくなれば電力問題は長期化する。当面は火力に頼るにしても燃料費の高騰は電気代にも影響が出る。私自身は条件付原発賛成派ですが、福島第一の廃炉作業はなかなか進まない。

アベノミクスが続くかどうかは今回の参院選挙次第なのでしょうが、成果が上がらなければ安倍政権への批判が高まる。銀行に積みあがったマネーをどのように市場に流通するようにするかは一番の課題ですが、労働者の賃金が上がるような方向にもっていかなければなりません。しかし労働力のグローバル化が進んで、工場の海外移転や低賃金の外国人労働者は入ってくるなど賃金は上がりにくくなっている。

少子高齢化と若年労働者の失業問題は先進国共通の課題ですが、新しい産業構造に適応できない若年労働者が増えているのが問題だ。今まではサラリーマンを養成すれば良かったのですが、これからは独立起業方の人材を育成していかなければなりません。大企業のリストラが相次いでいますが、年功序列型の企業は無くなり、出世するには企業を渡り歩く人材が出世するようになる。またそうしなければならない。

最近ではブラック企業が話題になっていますが、人材の移動が多くなればブラック企業には誰も働く人がいなくなる。ブラック企業には安売り流通業が多いのですが、インフレ気味になれば高級品志向が高まり、安さを売りにしたものは安かろう悪かろうで流行らなくなる。要するに良いものなら高くても売れるようになることがアベノミクスの成功の鍵だろう。




韓国のパク・クネ大統領がどれだけバカな大統領か、「恨み1000年論」
からも歴史音痴である事が分かる。800年前の元寇の役を知らない?


2013年7月7日 日曜日

朴大統領にはまともな側近もいない… 歴史認識が乏しいから出た「恨み1000年論」 6月26日 ZAKZAK

日本人の韓国に対する認識や感情は、昨年8月の李明博大統領(当時)による島根県・竹島上陸以降、激変した。「韓流」で隠され、ゆがめられてきた隣国の本性について、「悪韓論」(新潮新書)がベストセラーになったジャーナリストの室谷克実氏が暴いた。

 高麗とは統一新羅と李氏朝鮮の間にあった王朝だ。この王朝の皇太子が元の皇帝フビライに「日本は、いまだ陛下(フビライ)の聖なる感化を受けておらず…」と述べたことが、元寇への決定的な要因になった。

 元寇の主力先兵は高麗人であり、指揮官の中でも好戦的だったのが高麗人だったことは、中国の正史『元史』にも、朝鮮の正史『高麗史』にも記述がある。

 最初の元寇は1274年、次は1281年。それから800年とたっていない。

 韓国の朴槿恵大統領は今年の3・1節(抗日運動の記念日)の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と述べた。

 演説の文脈から判断すれば、1000年の起点は日本による朝鮮併合が終わったときだ。少なくとも、あと九百何十年か、韓国は「被害者」として日本を恨み続け賠償を要求するというわけだ。

 しかし、この「恨み1000年論」で行けば、壱岐・対馬で婦女子が陵辱・虐殺されてから1000年経っていないのだから、日本にも高麗の後を継ぐ国である韓国に謝罪と賠償を要求する権利がある。

 こんなことを言い始めたらキリがないが、それでも上記の歴史事実と、朴演説を見れば断言できることがある。

 朴発言は大統領就任から初めて迎えた歴史的記念日の公式演説だ。当然、大統領府はもちろん、関係省庁が演説の細部まで点検したはずだ。

 ところが、大統領自身も、点検したスタッフたちも、誰一人として「高麗がたき付け、高麗人が先兵になった元寇で、日本人を虐殺し、日本の婦女子を陵辱した」という事実を知らなかったのだ。

無理もない。韓国の歴史教科書を見れば、元寇については「高麗は元とともに、日本を懲罰した」ぐらいしか書いていないのだから。

 それにしても、「1000年経っても変わらない」などという恨み節を述べたら、日本の一般国民(『日本の市民』と称する人を除く)が、どんな感情を抱くのかを予測できるスタッフも大統領の周辺にはいないことも分かる。

 韓国は小中華思想の国だ。自国の文化様式・価値観が最高であり、世界どこでも通じると思い込んでいる。

 韓国人同士の口ゲンカの手法(格好よく強く罵って、見物人の喝采を受けた方が勝ち)が日本にも世界にも通じると思い込んでいるのだろう。

 朴大統領は27日から訪中する。「白髪三千丈」の大中華思想の国となら、タヌキとキツネがおんぶにだっこ。今度は、どんな「貶日発言」が飛び出すか。調子に乗りすぎて、旧宗主国の“毒”から逃げられなくなる危うさがあるが…。



(私のコメント)

スノーデン氏の暴露によってアメリカ政府は同盟国の大使館の通信も傍受していたそうですが、ばれれば同盟関係にひびが入ります。これはアメリカばかりでなく情報活動は膨大な予算を使って主要各国は情報部を設けて活動しています。確かに「敵」の手の内が知れれば有利な事は確かですが、大統領がバカだとどんなに有益な情報でも無視されてしまえばおしまいです。

確かに盗聴器を仕掛けて傍受すれば「敵」の手の内が知れますが、わざわざそんな事をしなくても公開された情報を分析すれば90%位は知る事ができます。NSAは数兆円もかけて世界の通信を傍受しているそうですが、911テロは傍受できなかったのはなぜなのか? FBIもCIAも役に立たなかったのだから情報機関も役に立たない事があるようです。

問題は情報の分析力であり、「一を知って十を知る」分析力があれば「敵」の手の内が分かります。TPPなどもアメリカの罠である事は「株式日記」でも書いてきましたが、「罠」である事を知って交渉すれば「罠」にかかる事もないでしょう。「罠」である事を知っていながら「罠」にかかるのは外交交渉ではなく「服従」なのです。

大統領や首相の資質も、盗聴器など仕掛ける必要も無く演説内容などを分析すれば分かりますが、日本の総理大臣の演説は原稿の棒読みであり中身の無いものが多い。官僚用語がちりばめられているから自分の書いたものではないことが分かります。その方が無難だからですが、韓国のパク・クネ大統領の公式演説で「恨み1000年論」は驚きました。

韓国のパク・クネ大統領は何度も日本に対して「歴史を直視せよ」とアメリカ議会でも演説しましたが、韓国の歴史教育にも「株式日記」では疑問を提示してきました。韓国では世界史は国内史と整合性が取れないので、高校でも教えているところは少ないようです。韓国の金大中大統領は「韓国5000年の歴史」と言った時にはびっくりしましたが、韓国で5000年前の古代遺跡が出てきたという話は聞かない。

中国の黄河文明でも宮殿跡が発見されたのは古くても4000年前であり、それよりも1000年前に韓国は建国されていたのだろうか? このことからも韓国の歴史教育がおかしな事が分かりますが、パク・クネ大統領の「恨み1000年論」は思い付きから出たものでしょうが、元寇の役も知らないらしい。元寇の役では高麗兵が北九州や中国地方の海岸を荒らしまわった。

対馬では住民が残虐な方法で殺されましたが、日本人は1000年間忘れてはいけないのでしょう。だから韓国をあと200年以上恨み続ける必要があります。しかし歴史を外交カードにしたら世界中が恨みだらけになり収拾が付かなくなりますが、韓国ではまともな歴史教育が行なわれていない。もっとも韓国は戦後に建国された国家であり、高麗と韓国は別の国だということも出来ます。

中国や韓国は王朝政治の歴史であり、王朝が交代すると歴史が書き換えられて前の王朝の歴史は消されてしまいます。韓国で一番古い歴史古文書は1145年の「三国史記」であり、それ以前の歴史は中国や日本の古文書から推察しなければならない。だから韓国ドラマの歴史ものはファンタジーであり空想の産物だ。

パク・クネ大統領はアメリカや中国で「過去の歴史に学ばなければならない」と演説しましたが、戦後の韓国の歴史教育はかなり歪んでいるようだ。だから韓国の留学生が先進国で韓国史を学ぶとトラブルを起こす。ネット上にこのような記事がありましたが韓国の反日教育のせいで若い韓国人ほど反日的なのは教育のせいだと分かります。


ゆがめられた歴史…。 韓国留学生の思い出 Feb 3, 2008 古本屋で100円読書

私が結婚して間がないころ、ある韓国留学生と話をしたことがあります。

彼女は

「日本は韓国人を虐殺した。植民地にして搾取した。2つの国に分断した。朝鮮半島で戦争を起こして大もうけした。今も植民地にした補償をしていない」

 と言いました。

 私はそのころ日本と韓国のゆがんだ歴史観を信じていましたが、素朴な疑問が頭をよぎりました。それは敗戦国日本がどうやって朝鮮半島を2分割できたか? と言うことでした。

「それは悪かったわ。申し訳ないと思うわ。でも、日本は戦争に負けたのよ? その後、ソ連とアメリカが話し合って朝鮮半島を2分割したのよ。どうして、それが日本のせいなの? 私にもわかるように説明してくれない?」

 彼女は沈黙しました。。。。

そしてポツリと、

「わからない。でも、日本のせいだ」

 と答えたのです。それまで彼女から感情的にぶつかられていたので、それを聞いた私も感情的になって思わず逆襲しました。

「へぇ〜。分からないんだ? じゃ、戦争に負けて食べるものもなかった日本がどうやって朝鮮半島で戦争を起こしたかそれも説明できる?」

「できない…」

「ふん! やっぱりね! 朝鮮半島を分断したのはアメリカとソ連よ(←当時はまだソ連だった) だけど、アメリカとソ連を批判するのは世界を敵に回すようなものだからこわいんでしょう? それで日本が戦争させた、分断させた、って言うんでしょう? おまけに植民地時代の補償は受けていないですって? そうね。補償は受けてないけどかわりに援助を受けているのよね」(注:皮肉です。。。本当は補償も援助もしているそうです)

 だんだん彼女の表情は暗くなってきました。彼女は東洋のラテンと言われる韓国出身だけあって楽しい人で人気者でした。バイト先でもかわいがられ大事にされたそうです。だけど、私にはむちゃくちゃきつかった…。

「あなた、そんな顔してるけど整形でしょう?」

とか、日本では失礼としか思えない発言をして私に当たっていました。

「私があなたに何をしたの? なんで私に突っかかってくるの?」

「あなたが優しいから…。あなたになら勝てると思った」

 こんな回答を聞かされて私は腹が立ちました。彼女としては子どものころから反日教育を受けて来たので、だれでもいいから日本人をやっつけてやりたいとむしゃくしゃしていたのでしょう。そのとき、うまい具合に自分が勝てそうな日本人を見つけた! ……。それが私だったのです。(ガックリ…)(後略)
 


(私のコメント)

パク・クネ大統領の精神構造も、この韓国人留学生の認識とそんなに変わってはいないと思われます。韓国は北朝鮮と日本を敵にしていますが、あてにしている中国が韓国を裏切ると言う認識は無いようだ。過去の中国史を見れば中国との同盟か関係は信頼性が無い。

アメリカがいくら中国を支援しても結局は中国共産党に裏切られてソ連と一枚岩の団結となりましたが、これもソ連を裏切ってアメリカと国交を回復して改革開放政策に切り替えましたが、再びアメリカを裏切ってアメリカと対決姿勢を示すようになった。韓国はそんな中国と手を組んだのだ。





ニッケイ上げ要因が参院選まで市場でもてはやされるのでニッケイは
選挙までに15,000円に接近し安倍政権は大勝利となるだろう。増田俊男


2013年7月6日 土曜日

「富士山相場」花々しくスタート! 7月3日 増田俊男

夏相場(7月)、別名「富士山相場」(私が命名)はニッケイ平均株価で6月27日のスタート時の13,000円から昨日7月2日の14,098円まで約1,000円の上げとなった。

「小冊子」(Vol.47)で、「金融相場が終わってからの相場はファンダメンタルズ、企業実績相場になり、世界マネーは安定(NY)と成長(ニッケイ)を求めて動く」と述べ、日本の債権市場が安定してきたので「待っていましたとばかり日本市場に押し寄せてくる」と述べたが、その様相となって来た。

ニッケイ(日本株)がNY(米国株)より有利なのは、FRBが金融緩和出口模索なのに日銀は今後2年間異次元(異常)金融緩和を続行すること。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や公務員共済組合(三業態)など合わせると200兆円規模の10%、年約20兆円の公的資金という支えがあること。

外資が最も懸念していた日本の債権市場が安定してきたので今後継続して日本株買いに入ること。さらにアメリカ経済が低速とは言え堅調に推移していることからFRBの緩和縮小期待は衰えないのでドル高・円安傾向が維持される。

上記のニッケイ上げ要因が参院選まで市場でもてはやされるのでニッケイは選挙までに15,000円に接近し安倍政権は大勝利となるだろう。

バーナンキFRB議長のアメリカは安倍自民参院選大勝の為のリップサービスを決して惜しまない。その理由は「小冊子」(Vol.47)で詳しく解説したが、要は小泉政権が「鶴の一声」でブッシュ大統領の「日米投資イニシアティブ」と言う名の対日要望事項(郵政民営化と聖域である農業、教育、医療の自由化)を立法化したのが忘れられないのである。アメリカの国益の為の対日要望事項を安倍内閣にも即刻実行してもらいたいのである。

「アメリカへの隷属を断ち切る」などと公言した鳩山由紀夫氏が「即刻首!」になったのは当然のこと。

黒田日銀の仕事が終わっていないのでまだ日本の債権市場はアメリカの自由になっていないが、株式市場は「アメリカが思うがまま」なので、「間違いなく」ニッケイが参院選直前まで上げ続けることは私では無く「アメリカが保証する」ところである!

アメリカに支配さるべきか否か

こうして日本の株式市場、やがては債権市場まですべてアメリカの支配下になるのは何故だろうか。日本の安全がアメリカの手の内にあるのは日米安保と憲法第9条のため仕方がないにしても、何故経済までアメリカから自立出来ないのだろうか。

それは、国民主権者と経済界はもとよりあらゆる国民の階層に真実が伝わらないから。国の債務が1,000兆円を超えたと言って、国民の借金が一人当たり800万円になったとか(真実は借金どころか国民が国に対して貸付けた債権額)、財政健全化が急務(真実は下記を読めば分かる通り、財政健全化など不要)などと日本のマスコミは本気で言っているのだから話の外!「総負債」と「純負債」の違いを一生懸命隠してきたのが、明治以来の「民は依らしむべし、知らしむべからず」を貫いている日本官僚の頂点立つ大蔵官僚(今の財務官僚中枢)!

巧みに名を変え、品を変えた事実上の国債引当金は500兆円にも及ぶ。

財務省5月発表の海外「純」資産は前年比12%増の296.3兆円で22年連続世界一。さらに外貨準備の100兆円まで加えたら日本の国の純負債は消えて無くなる。日本財政赤字無し、超健全財政等を財務省の財務諸表で証明したら世界中から経済援助や金融支援が殺到するのは必至。だから財政超赤字の恰好をしているだけ。アメリカの支配から逃れて独立すると責任が発生するので、このまま「落穂拾い」に徹した方がいいというのが日本に責任を持つ大蔵官僚(今財務)の魂胆と伝統。さあ、どうしたものでしょうか。



(私のコメント)

いつの間にか円が1ドル=100円を超える円安になっています。今回の参議院選挙はアベノミクスを評価するかどうかが選挙の争点になっています。サラリーマンは給料が上がらずに物価だけが上がっていると言う不満が聞かれますが、株や不動産を買っておけば資産インフレで価値が上がって含み利益が出ます。

資産インフレになれば資産家が金を使い出して高級品が売れるようになりました。株式市場では半年あまりで株価が倍増した株がゴロゴロあるから株を持っていた投資家が利食いして金を使います。株を持っていなかった人も早めに買っていれば儲ける事が出来た。しかし5月に入ってくればアメリカの投資ファンドも配当のために一部を売らなければなりません。それが済めばアメリカのファンドはまた買い始めます。

黒田日銀総裁はあと二年は金融緩和を続けるということですから、株が下がったところは買っていくのが投資法になります。当面は参議院選挙の前までは株式は堅調でしょう。国会のねじれ状態を解消する予想が出ています。それほど民主党政権は酷い政権でしたが、東日本大震災の失策が大きく響いている。

安倍総理はアベノミクスの成果を訴えるだけで選挙に勝つだろう。しかし実際に行なわれたのは金融緩和だけであり、資金が市場に出回ってはまだいない。株を買ったのは外人であり売ったのは日本の投資家であり、リーマンショックの損を取り返して一息ついたところだろう。

問題の根本は日銀の円高政策にあったのですが、白川総裁を事実上更迭して財務省出身の黒田氏に金融緩和を実行させた。それだけで80円前後だった円が100円を超えるまで円安になったのだから、輸出企業は手取りが二割も増えた事になる。この円安で日本に輸出していた中国や韓国の輸出企業は2割も手取りが減ってしまった事になる。

8000円台から15000円台までの株高は、年金資金などの資金運用にもプラスになり、銀行などの持ち株も資産価値が上がった事で銀行の財務内容にもプラスになります。長い間円高を放置してきたから株安と不動産の下落が続いてきましたが、不動産の下落も反転した兆候が見られます。だから韓国や中国の経済は株の下落などで変調が見られますが、投資資金も中韓から日本にシフトして来ているのでしょう。

だから中国や韓国は、日本のマスコミを含めてアベノミクスの批判をしていますが、最近の流れとしては明らかに世界の投機資金は中国から逃げ始めてます。先日もゴールドマンサックスが中国の銀行株を手放した事を書きましたが、中国はアメリカの言う事を聞かなくなり周辺諸国への勢力拡大に乗り出してきている。

まだアベノミクスは始まったばかりであり、株式も金融相場から業績相場へと変わっていくだろう。ただ政策に具体性に乏しく政権の安定がないと海外からの投資も集まりにくい。一番最初にしなければならないのは公務員制度改革ですが、「維新の会」が一時支持を集めたのは公務員制度改革を訴えたからだ。みんなの党とも連携してきたのですが、橋本代表は地方分権という錦の御旗を忘れてしまったようだ。

結果的に民主党への批判票が自民党に流れて「維新の会」は失速してしまった。消費税やTPPなどの問題も争点になるはずですが、安倍政権ではその辺の政策がはっきりとしていない。その辺は触れずにアベノミクスへの支持票を集める作戦なのだろう。その為には株価も上げる必要がありますが、円安株高で選挙間近まで株高は続くかもしれない。

アメリカもEUも経済実態はよくなく、中国なども経済発展の歪が現れて外資などが逃げ始めている。アメリカが金融を引き締めに転換すれば新興国への投資が引き上げられるから、中国や韓国などは金融危機の兆候が出てきた。日本の円安は中国や韓国の経済に大きなダメージとなる。だから中国や韓国は安倍首相とは会談しない方針を取っていますが、中韓政府はプライドだけが高い。

参議院選挙では自公が過半数を取る勢いですが、株価の動きが安倍政権の追い風になっている。民主党政権では経済政策に通じた議員がおらず官僚に丸投げしてしまった。自民党は麻生副総理をはじめとして経済に通じているから円安株高になっているのでしょうが、消費税とTPPで判断を誤ると命取りになる。とりあえずは参議院選挙で過半数を取る事が目標になる。




韓国はこれから米中を両天秤にかけながら、その不満を日本に向かって
吐き散らしていくという、今の構図がますます強まるのかもしれません。


2013年7月5日 金曜日

なぜ日本は韓国に感謝されないのか 6月29日 地政学を英国で学んだ。

さて、ルトワック本のゲラ直しも終盤にかかってきまして、最後の追い込み状態に入ってきているのですが、前回のエントリーでも引用した彼の韓国分析について、もう一箇所面白いところを抜き書きしておきます。
===
教育を受けた若い韓国人たちの反米感情について述べてみよう。彼らは単なる事故が起こっただけでも容易に怒りを爆発させてしまう。そして直ちに自国の政治指導者たちを「米国の言いなりだ」と言って問い詰めるのだ。
●なぜこうなってしまうのかについてはわざわざ説明する必要はないだろう。それは人間の感情として、最も根本的なものに根ざしたものだからだ。
つまり、見返りを求めない施しというのは、受け取り側の屈辱感へと容易に変化するからだ
●これについて興味深い例は、アルメニアの例だ。この国の大統領ヌバル・パシャ(Nubar Pasha)は、若い事務員が下品な噂を広めていると聞かされた時に、「さて、彼にどんないいことをしてやったのか思い出せないのだが」と答えているほどだ 。
韓国の学界では、朝鮮戦争は米国の陰謀か米中の共謀であるという馬鹿げた考えが驚くほど信用されている。
●一方でそれほどあからさまなものではないが、韓国女性とつき合っている米兵への人種差別的な悪感情は、数十年にわたっていまだに強い。
●こうした情況こそ、反米感情が煽動されたり誇張される背景にある、語られざる部分なのだ 。
さらに重要なのは、「重要性が低下していくと考えられる米国よりも、中国のほうが自国にとってはるかに重要な貿易相手になる」と韓国人が考えていることであり、この傾向は日本人や欧州人と比べても強い。


中韓首脳会談:韓国はなぜ戦略的に失敗するのか 6月27日 地政学を英国で学んだ。

ルトワック氏によれば、韓国の戦略状況は以下の要点にまとめられることになります。
===
国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。
中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。
その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。
北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。
 しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、
 中国の重要性のほうが相対的に高まっている。
 個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。
極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、
 グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、
 実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても
 (死者が出たにもかかわらず)ほとんど報復は行っていない
つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する
 従属者となってしまっている。
 米国には全面戦争への抑止力、そして中国には
 一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。
●ところがこれは、アメリカにとって満足できる状況ではない。
 韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、
 アメリカは独力で背負わなければならないからだ。
その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。
 中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、
 常に韓国政府を締め上げることができるからだ。
 今のところ韓国が中国に声を上げることはない。
米韓同盟を形成しているものが何であれ、
 そこには共通の「価値観」は含まれていない。
 なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして
 堂々とビザ発給を拒否しているからだ。


●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、
 しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員
 となることを模索しているのかもしれない。
 韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、
 かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。

このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、
 「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。
 ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、
 日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。


(私のコメント)

エドワード・ルトワック(Edward Nicolae Luttwak)氏はアメリカの歴史家であり戦略家ですが、アメリカの戦略家は韓国の外交をどのように見ているかの参考になります。ほとんど日本の識者が指摘している事と同じですが、知的エリートとしての官僚である両班制度は現在でも生きており、官僚が韓国を動かしている。官僚は支配階層であり下層の国民の事は蔑視している。

だから韓国人は無理しても大学を出て支配階層の仲間入りをしたがり、特に政界財界の特権階層が韓国を動かしている。両班制度は中国王朝の力をバックに国民を支配する制度であり、日本においても日本の官僚はアメリカの力をバックに政治と外交を支配している。政治家が官僚に逆らえば検察や警察が動いて始末される。

外交や軍事を外国の手に渡せば、官僚が内政を仕切ってしまって政治家は単なるお飾りになってしまう。そして内政に失敗すれば官僚たちは大国にその責任を押し付けて国民の不満を逸らす。韓国においても内政の失敗のつけを日本やアメリカに押し付けて、官僚たちは今度は中国に擦り寄ろうとしている。マスコミも官僚の支配下にあり反日記事を書きまくっている。

韓国の支配階層は官僚だから、軍人の力は軍の独裁体制が転覆してから軍の政治への関与は出来なくなった。だから「実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても(死者が出たにもかかわらず)ほとんど報復は行っていない。」のは、韓国政府自身が韓国軍を信用していないからだ。

「韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており」韓国軍の存在価値は官僚たちにとってはお飾りに過ぎない。パククネ大統領は軍人の娘ですが官僚以上に官僚的だ。軍事的な脅威に対しては自国に軍よりもアメリカ軍や中国軍をあてにしている。

このような体制は、「韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、アメリカは独力で背負わなければならない」と言う事であり、韓国軍をいくら強化してもアメリカの負担は減らない。官僚にとっては軍の力が強くなればクーデターを警戒しなければならないから、軍事費を空軍や海軍にばかり使っているのは陸軍の力を弱める為だ。

「このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。」のであり、海空軍の強化は日本との戦争に備える為と言う事なのだろう。しかし日本と戦争しても韓国のメリットは何も無い。むしろ中国が韓国を使って日本を威嚇すると言うのならば理解できる。

中国は既に朝鮮半島統一後の戦略として、統一韓国を日本への威嚇手段にしようとしている。日韓戦争が始まっても中国は中立を装う事が出来る。韓国は中国を後ろ盾にすれば日本は中韓の威力に屈すると言うわけだ。このようになる事をアメリカが認めるだろうか? 日本には既に中国や韓国の工作員が政界やマスコミに入り込んでおり、日本にはスパイ防止法が無いからどうすることも出来ない。

だから尖閣発言の鳩山由紀夫や野戦司令官の小沢一郎のような政治家が出てくるのですが、韓国が中国の手に落ちればドミノ倒し的に台湾も日本も中国の体制化に組み込まれる可能性がある。アメリカの戦略家もようやく韓国の変化に気が付いて、「日本叩き」を止めるようになり円高から円安を認めるようになった。

90年代から続いた米中による「日本封じ込め」政策はアメリカにとって何のプラスがあったのだろうか? アメリカにとっても中国は巨大市場であり日本を封じ込めて中国市場を独り占めして、中国は経済大国になり、アメリカの多国籍企業に多大な利益をもたらした。中国の経済発展は中国の民主化を推進して開かれた大国になる事を望んだのでしょうが、中国が軍事大国になりアメリカの言う事を聞かなくなった。

韓国が中国に取り込まれたのは、「韓国の学界では、朝鮮戦争は米国の陰謀か米中の共謀であるという馬鹿げた考えが驚くほど信用されている。」「重要性が低下していくと考えられる米国よりも、中国のほうが自国にとってはるかに重要な貿易相手になる」という中国のプロパガンダが、韓国では常識化されてアメリカは中国との情報戦に負けた。

日本でも中国のプロパガンダが日本のマスコミを通して広められていますが、「株式日記」では「日本の弱体化がアメリカにとって何のプラスになるのか」と言う事を何度も書いてきました。中国の工作員はアメリカの政界にも入り込んでおり、CIAの職員だったスノーデン氏は中国のスパイだったのだろう。

歴史問題として、日本が朝鮮半島の発展の為にいくら尽くしても逆に逆恨みされるのは、両班の面子を潰す行為であり、『つまり「逆説的」(パラドキシカル)ですが、施しを与えれば与えるほど、逆に恨まれることもある、ということを我々はもう少し肝に銘じておかなければならないのでは?』というのは、韓国国民が政府よりもアメリカや日本のほうが尽くしてくれたと言う事がばれるのが怖いからだ。

その流れで「竹島問題」「従軍慰安婦問題」を見れば、恩を仇で返すのは韓国の支配階層にとっては当然のことなのだ。朝鮮半島の歴史を見れば2000年間戦争では中国に負け続けて来た。だから自国の軍隊を信用しないのは朝鮮人のDNAであり、戦争よりも大国に従属したがるのは韓国の歴史的宿命なのだろう。だからルトワックは、「国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。」と指摘しています。




この期に及んでも韓国の“国民感情”を理解しようとせず、一方的に「日韓友好」を
押しつける朝日新聞は、誤った歴史認識に囚われた“極右”と言わざるを得ない。


2013年7月4日 木曜日

日韓が険悪? いや極めて良好だ 7月3日 宮島理

朝日新聞が日韓関係を「険悪」と決めつけ、無理矢理に距離を縮めさせることで、対立を煽ろうとしている。けしからん。
 こんな社説を朝日新聞が書いている。

「おとなり同士、新しい政権が生まれたというのに、外交の責任者が会談できない。そんな冷たい空気が漂っていた日韓で、外相会談がやっと実現した。
 まだ、すこし強い風にさらされれば壊れそうな危うさだが、たがいに相手の必要性は十分に認識している。会談をきっかけに関係改善を進めるべきだ。
 ここまで事態が険悪になった責任は、日韓双方にあった」
(7月3日付朝日新聞社説「日本と韓国―互いに向きあうときだ」より)

 いろいろと書いているが、朝日新聞がそもそもの前提としている日韓関係が「険悪」だという図式が大間違いだ。現在、日韓関係は有史以来、最も良好な状態である。

 まず、韓国側からすれば、死ぬほど大嫌いな日本と関わらなくて済んでいるわけだから、これほど満足できる状況はないだろう。昔の韓国なら、日本からカネと技術を引き出すために、泣く泣く「友好」を演じる必要があったかもしれない。今の韓国は日本を凌ぐ超先進国なのだから、日本と無理してつき合う必要はなくなった。

 一方、日本側からすれば、ちょっとさびしい気持ちはあるかもしれない。これまでの日韓関係は完全に日本の片思いであり、日本はストーカーのように韓国に対して「友好」を強要してきた。ただ、それも昨年来の反日攻勢Link により、さすがに鈍感な日本人も「私たちは韓国に死ぬほど嫌われているんじゃないか」と気づくようになった。その後、日本人は深く反省をして、「日韓友好」という“大罪”を完全に封印Link し、韓国とは関わらないことをエチケットとして身につけている。


 こうして、日韓双方にとってベストな状況が生まれた。日韓関係は極めて良好であり、現在のような関係が“半万年”続くことを両国民が心から願っている。

 ところが、この平穏を邪魔する不逞の輩がしぶとく残っている。そう、戦前は日本国民を大陸深く誘い込み戦争の苦しみを与え、戦後も性懲りもなく朝鮮半島・中国大陸への“影響力”という名の侵略行為を企てる、アジア主義メディア・朝日新聞である。この期に及んでも韓国の“国民感情”を理解しようとせず、一方的に「日韓友好」を押しつける朝日新聞は、侵略の歴史を反省せず、誤った歴史認識に囚われた“極右”と言わざるを得ない。

 自分の思い通りに北東アジアにおける“計画”が進まないからと言って、事実に反して日韓関係を「険悪」と決めつける朝日新聞の手法は悪魔的ですらある。日韓両国民は、朝日新聞の手口に二度とひっかかってはならない。朝日新聞に踊らされた戦前の歴史を鑑としようではないか。



戦争被害国に国土を割譲し毎年謝罪せよ。 7月3日 朝鮮日報

日本が隣国の信頼を得る方法が三種類ある。これを通じて日本は'戦犯国'の汚名を脱いで今後 の東アジア秩序を主導する道徳的名分と政治的地位を固めることができる。

最も強力な方法は現在の日本領土の一部を戦争犯罪の代価として過去に被害を受けた国家に 割譲すると宣言することだ。話にもならないというだろうが、同じ敗戦国家のドイツはそのようにし た。ドイツは敗戦後、東部オーデル川とナイセ川を基準とするオーデル・ナイセ線は東側地域の領 土11万平方キロを被害国ポーランドに割譲した。日本の九州・四国・沖縄を合わせたより2倍以 上大きな土地だ。

九州の面積の70%に該当するアルザス・ローレン地方は全てフランス領土になった。同地域の住 民の大部分はドイツ語系のアルザス語を使うが戦後、今までフランス人として生きている。

こういう事実は日本政府もよく知っている。日本外務省国際情報局長だった孫崎亨、防衛大教授 は著書「日本の領土紛争」で「アルザス・ローレンを九州に変えて話せば、日本国籍として生きて きた九州の人々が中国人や韓国人に国籍が変わって日本語の代わりに中国語や韓国語を使うこ とになっただろう」と言った。

彼は「第二次大戦後、領土相当部分を喪失したドイツは新しい進路を探した。ヨーロッパ聨合とい う組織の中心になることを選択し、今日、ドイツはヨーロッパ聨合で最も影響力が大きな国になっ た。その影響力は国土を越える」と言った。日本もドイツの道に従えば、国土を越えて東アジア共 同体の中心国家に背伸びすることができる。

あえて土地を渡さなくても良い方法がある。毎年8月15日、同じ象徴的な日に被害国国民に繰り 返し謝罪することだ。ドイツは今もそのようにしている。万一、日本の総理以上の責任者が日帝虐 殺現場の韓国の堤岩里(チェアムリ)、中国南京などを訪れて許しを請うならば被害国民の'沈殿 物'は一時に雪が解けるように無くなるだろう。ウイリー・ブラント、ドイツ総理ひとりが1970年ポー ランド、ワルシャワを訪れてナチ犠牲者慰霊塔の前でひざまずき謝罪することによって残りのドイ ツ国民は堂々と立ち上がることができた。

もっとやさしい方法もある。ただ静かにしているだけでもかまわない。「侵略の定義は決まっていな い」とか「慰安婦強制動員の証拠はない」とかする妄言を日常的に行わず、A級戦犯が合祀され た靖国神社に参拝しないだけでも被害国の国民は日本と未来を話す準備ができている。



(私のコメント)

朝鮮日報の記事を見ると、記事を書いた若い記者はどのような教育を受けてきたかが分かります。戦前の日本統治時代を知っている人よりも、今の若い人の方が反日意識が強いのは「日本=ナチスドイツ」と言う刷り込み教育を行なっているからだ。歴史から見れば日韓はナチスドイツとオーストリアの方が似ているのですが、オーストリアはナチに協力して戦い戦後もハイダー党首とする極右政党が出来るなど韓国とは様子が違う。

日韓関係とドイツ・オーストリア関係とどう違うのかと言うと、オーストリアは650年間にわたるオーストリア帝国としてヨーロッパの中心を誇っていましたが、韓国にはそのような栄光の歴史が無い。だからオーストリアはナチスドイツに一方的に併合されてドイツ軍兵士として戦ってきましたが、韓国の日本に併合されて韓国人も日本軍兵士として戦った。そして極東軍事裁判でも多くの韓国人が戦犯として裁かれた。

BC級裁判では、朝鮮人日本軍兵士は129人が有罪となり14人が死刑が下された。洪思翊中将は戦犯として処刑されましたが、戦後の韓国軍の幹部は全員日本軍兵士出身だった。しかし朝鮮日報の記事を読むとまるで韓国が戦勝国のような書き方だ。韓国の歴史教育がどうなっているのか分かりませんが、韓国人も日本軍兵士として米英の連合軍と戦っていた。

ところが朝鮮日報に記事では、領土をよこせとか、繰り返し謝罪しろとか、靖国神社に参拝するなとか言いたい放題だ。オーストリア人がドイツ人に領土をよこせとか謝罪しろとか言っただろうか? むしろオーストリアの方が親ナチの風潮が残っており、1999年には極右政党として政権にも参画している。

韓国人の日本憎悪は近年になってますます激しさを増していますが、対日感情は北朝鮮よりも悪いのは学校の政治教育によるものだろう。朝鮮日報をはじめとする新聞記事を見ても、李大統領が竹島を訪問したり天皇への謝罪要求の行動にも全面的な支持の記事を書いている。このような韓国の反日感情は日本人には理解に苦しみますが、日本をなぜこれほど憎悪するのだろうか?

日本統治時代に事を知る韓国人は80歳以上の人たちであり、戦後生まれのパククネ大統領を始めとして、朝鮮日報の若い新聞記者がこのような反日記事を書くのは、学校における反日教育の為だろう。しかし何のための反日なのか日本人には理解が出来ない。敵なら北朝鮮の方がよほど脅威になるはずですが、北朝鮮は同胞だから攻撃しないと教育されているようだ。

冷戦時代は反共の防波堤として韓国は北朝鮮・中国・ロシアに対抗して来た。朝鮮戦争では中国軍が韓国まで侵略して来ましたが、先日も産経新聞の記事でも紹介したように韓国人の中国への反中感情は反日感情と比べ物にならないほど低いのはなぜなのだろうか? 中国と韓国は領土問題もあるし経済でも競合するライバル関係だ。

日韓関係は政治経済では深い関係でも、日本人の国民感情は韓国のことにほとんど興味は無かった。ところが最近では韓流ドラマやKPOPなど一時はテレビなどで大きく取り上げられましたが、李大統領の竹島訪問以降はテレビでも韓流ドラマは少なくなりKPOPもテレビではほとんど見かけなくなりました。AKBが200万枚近くCDを売り上げているのに、KARAや少女時代は10万枚も売れなくなってしまった。

韓国では芸能や文化を国策として振興して輸出商品になっているのですが、一番の市場である日本に対して反日感情を煽る事は商売上マイナスに働く。李大統領が竹島を訪問したり、パククネ大統領が日本の首相と会談をしないのは、韓国人の反日感情に配慮している為と思われますが、ネット上でも親日的発言をすると検挙されるほど反日感情が激しい。

韓国人がそのような態度を取るのなら、宮島氏の言うように韓国とは関わらない様にすればいいだけの話であり、経済交流も最小限度にすればいい。経済危機が韓国で起きても中国が助けてくれるだろう。日本で稼ぎたいと思っている韓流スターやKPOP歌手には気の毒だが、中国で稼げばいいだけの話だ。NTTもサムスンのスマホは止めにしてアイフォーンを売ればいい。




竹下登元首相のパレロワイヤルの事務所には、中国の人民解放軍総参謀部
第二部に原籍を持つ中国人が“私設秘書”として入り込み工作活動していた。


2013年7月3日 水曜日

アメリカ外国大使館「盗聴」問題が示すもの 7月2日 門田隆将

生き馬の目を抜く国際社会の現実を教えてくれるニュースである。米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン氏の情報収集問題は、ついに米国家安全保障局(NSA)による在米の外国大使館や代表部への「盗聴」の暴露へと発展した。

NSAは、日本をはじめ、アメリカにある38の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などの手段で、情報収集をおこなっていたのだそうである。「やっぱりそうか」と思う人もいれば、「へえ」と驚く人もいるだろう。

FBIの初代長官、ジョン・エドガー・フーバーの生涯を描いて話題を呼んだディカプリオ主演の映画『J・エドガー』を観れば、在外公館への盗聴などは「当然すぎること」だろう。私は、たとえ同盟国であろうと、違法な手段をもってしても諜報活動をおこなうアメリカという国の姿を示しただけでも、今回のものは貴重な証言だと思う。では、同盟国であるアメリカでもそうなら、対立している国なら、どうだろうか。

尖閣問題で、日本と「いつ」「何が」起きてもおかしくない中国。領海侵犯を繰り返すこの国とは、すでに“一触即発”の状態にあると言っていい。外交官の間では、その中国にある外国の大使館や領事館がすべて「盗聴対象」になっているのは常識だ。

日本にとっては、それは国交が回復した「その時」から始まっている。もちろん日本のメディアの中国支局への盗聴も同じだ。いや、それどころか、中国では外国メディアの支局に派遣されている通訳は、すべて北京市公安局からの「派遣」である。つまり、日本のメディアは、中国当局の「監視下にある」のである。

スノーデン氏によるアメリカの一連の情報収集問題で、「日本への工作が明らかになったのは初めてで、日米関係に影響を与える可能性がある」と日本のメディアはいささか興奮気味だが、それが国際社会の現実なのだから、仰天する必要はない。「同盟国のアメリカですら、そうなのか」と、改めてその厳しい国際社会の現実に思いを馳せればいいのである。

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』(鳴霞著・千代田情報研究会)は、日本国内での中国のスパイの実態を現わした好著だが、私も、これまでのブログで中国の謀略工作については、何度も取り上げてきた。

社会党や共産党といった野党にしかパイプを持たなかった中国が、自民党中枢への接触・工作をおこなうために、今から半世紀以上前、自民党の当時の有力者・松村謙三氏を“落とす”ことに狙いを定め、松村氏を徹底的に調べ上げて、松村氏が「蘭の花」に目がないことに注目し、中国の珍しい蘭を松村氏にプレゼントすることから「接触」をスタートさせたことを私は書かせてもらった。

わざわざ中国に蘭の協会を立ち上げて訪日団を組織し、松村氏への交友を深め、自民党への突破口を開いていった歴史は、これまでも指摘してきた通りだ。

それを思えば、今回、明らかになったアメリカによる外国公館への「盗聴」などは、まだ可愛い方かもしれない。中国へのODA援助で絶大なる力を持っていた故・竹下登元首相のパレロワイヤルの事務所には、中国の人民解放軍総参謀部第二部に原籍を持つ中国人が“私設秘書”として入り込み、竹下氏のみならず、竹下派の面々に工作の手を伸ばしていた実態も、知る人ぞ知る。

私は、日本の公安当局者からその話を聞いた時、「そこまで自民党への工作は進んでいるのか」と改めて驚かされたものである。人民解放軍の総参謀部第二部とは、諜報活動や要人獲得をおこなう組織であり、世界中で活動を展開している。スパイ天国の日本では、「最も盛んに活動をおこなっている」と言っていいだろう。

今回の鳩山由紀夫・元首相の中国での信じがたい「尖閣発言」も、そういう工作の末の「成果」であると考えれば、わかりやすい。先の松村氏の例を見るまでもなく、“工作対象”を徹底的に調べ上げるところから、彼らの諜報作戦はスタートする。それは、本人のみならず、家族にも及ぶ。

言うまでもなく鳩山夫人や今の安倍首相の夫人も、かなり前から“工作対象”になっていた。京劇の役者をはじめ、贔屓(ひいき)にしたい対象がある場合は、必ずそこを「突かれる」ことを要人の家族には、自覚して欲しいと思う。

亡命先をはじめ、今や世界中の話題を独占している感があるエドワード・スノーデン事件。アメリカでの外国公館への盗聴問題で、私は今、そんなことに思いを馳せている。



(私のコメント)

一昨日のパソコントラブルですが、ウイルスの正体がわかり削除に成功しましたのでご報告申し上げます。同じような目に遭っている方が大勢いるかと思いますが、ウイルス対策ソフトも削除してソフトも立ち上がらなくしてしまうソフトで、System Care Antivirusという名のウイルスであり、このタイプのソフトは「感染者を騙してお金をむしり取る」のが目的です。パソコン版のおれおれ詐欺のようなものです。削除するには、

アイコンが無い場合のSystem Care Antivirusの削除方法

のサイトに書かれているようにすれば削除できました。しかしいったん削除してもまた同じように侵入して再感染することも多くて、ウイルスも進化しているのでウイルス対策ソフトも役に立たないようです。パソコンの引っ越しもなかなか大変なのでまた元のパソコンを使っていますが、サイトも見ただけでも感染してしまうので特に動画を開く時は注意が必要です。

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スノーデン氏の暴露によって、アメリカ政府の個人情報監視や同盟国への盗聴など、今までも公然の秘密とされていましたが、CIA元職員によって暴露されてしまうとヨーロッパの同盟国も怒っています。今までの日本政府の動きはアメリカに筒抜けである事は「株式日記」でも書いてきましたが、日本にはスパイ防止法が無い。

スパイ防止法を作ってしまうと国会議員の多くが逮捕されてしまうからスパイ防止法は作れない。鳩山元総理の発言などを見ても中国のスパイに弱みを握られているか、ハニトラにかかったのか分かりませんが、元経世会の議員であり民主党を作ったりしてかなりの金が必要だったはずだ。新自由クラブを作った河野洋平もかなりの金を使ったはずであり、何処から金が出たのでしょうか?

田中角栄も経世会で100人の国会議員を抱えるにはかなりの金が要ったはずだ。私自身はその金の多くは中国から出ていると見ていますが、野中広務などの最近の動きを見ても経世会の番頭として動いてきたのだからチャイナマネーに手を付けていたはずだ。もちろん外国人から金をもらうことは犯罪ですが、政党を立ち上げたり100人もの国会議員を抱えるには億単位の金が要る。

外交で外国政府を金で買収できればこれほど効果的な外交は無いのですがこれも公然の秘密であり、昔は自民党はCIAから金をもらって政治をしていたし社会党はKGBから金をもらって政治をしていた。これらはアメリカの公文書公開で明らかになったしソ連の崩壊でも文書が公開されてばれてしまった。マスコミは大きくは報道しませんでしたが、マスコミも買収されていたから同罪なのだ。

最近ではウィキリークスやスノーデン氏の暴露で、公の秘密がやはり本当だったのかと言う事がわかりますが、米中ロといった外国の情報機関は違法な情報活動を公然と行なっている。特に最近ではネットを使った情報収集活動が盛んであり、パソコンや携帯そのものにスパイウェアが組み込まれてNSAなどに情報が筒抜けだ。中国もまねしてネット関連部品にスパイウェアを組み込もうとしていますが、ソフトバンクがアメリカの電話会社を買収するのも中国から金が出ている可能性がある。

アメリカ政府がよく買収を認めたと思いますが、ソフトバンクの携帯通信網には中国製の通信端末が組み込まれていたはずだ。それが本当なら携帯電話の傍受は一網打尽に出来る事になる。私がフェイスブックやツイッターなど使わないのもNSAなどが情報を集めている為であり、スノーデン氏の暴露で証明された。

在外の日本大使館などは盗聴用機器があちこちに埋め込まれており、重要な会議などは金魚鉢の中で会議をしているということですが、通信などは電話のみならず光ファイバーも全部盗聴されていると見るべきだろう。だから盗聴を防ぐには口伝でなければ防ぎようが無い。つまり原始的な方法が一番の盗聴防止であり、暗号などを使ってもコンピューターで解析されてしまう。

竹下元総理の事務所には中国の人民解放軍総参謀部第二部に原籍を持つ中国人が“私設秘書”として入り込んでいたそうですが、6兆円のODAの大盤振る舞いも竹下氏など経世会の幹部が中国に買収されていた事をうかがわせるものですが、鳩山由紀夫も野中広務もみんな買収されていたのだろう。

アメリカ政府のやり方はハイテクを駆使した情報収集で外交で主導権を取りますが、中国やロシアなどはハニトラや買収などといった昔ながらの方法で有力な政治家を買収して行く。韓国もすっかり中国に取り込まれましたが、大統領選挙には金がかかる。オバマ大統領にしてもネット献金で集めたと言われていますが、大部分がウォール街から金が出ている。

日本政府もハイテクを駆使した情報収集や、外国の有力な政治化を買収するといった方法は情報機関がないと出来ませんが、米中露などの大統領を買収すれば外交も変わるだろう。日本でも将来の総理候補と言われる小泉進次郎などもアメリカのシンクタンクなどで仕込まれて帰ってきましたが、小沢一郎なども若くして幹事長になり中国の金が入っていたのだろう。

民主的な選挙には金がかかりますが、外交政府からの金が一番安全な資金源であり、国税庁も手が出せない。相手が外国政府だと捜査も手が出せないからだ。アメリカのようにハイテクを使った情報収集は違法であってもどうすることも出来ない。日本も情報機関やスパイ防止法を作るべきですが、米中ロといった超大国に対しては軍事力よりも情報機関を使っての内部撹乱工作を行なったほうが効果的だ。




韓国の尹炳世外相は1日の日韓外相会談で、日本の右翼団体などによる「嫌韓デモ」
について「表現の自由を越えている」と懸念を表明、日本政府の適切な措置を要請。


2013年7月2日 火曜日

韓国外相、「嫌韓デモ」に懸念表明  7月1日 日経新聞

【バンダルスリブガワン=共同】韓国政府当局者によると、韓国の尹炳世外相は1日の日韓外相会談で、日本の右翼団体などによる「嫌韓デモ」について「表現の自由を越えている」と懸念を表明、日本政府の適切な措置を要請した。



韓国、東京五輪妨害工作 IOC、米メディアなどに「資格ない」と働きかけ 7月1日 ZAKZAK

 韓国の民間団体が、2020年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会(IOC)や海外メディアに訴えているのだ。インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるIOC総会まで約2カ月というなかでの妨害工作。ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇(かん)に障る、隣国の言動に迫った。

 「東京の大会開催能力の高さをアピールしていきたい。五輪選手のような心境で、頑張ってこようと思っている」

 東京都の猪瀬直樹知事は1日未明、スイス・ローザンヌで3日に行われる2020年夏季五輪招致のプレゼンテーション(IOC主催)に出席するため羽田空港を出発した。飛行機に乗り込む直前、猪瀬氏はこう意気込みを語ったが、韓国側の妨害活動は今年4月ごろから目立ち始めた。

 韓国・聯合ニュースは4月5日、以下のようなニュースを配信した。

 《韓国の民間団体『VANK(バンク)』は5日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をIOCに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、CNNテレビなどの海外メディアにも送付された》

 同様の記事は、複数の韓国メディアも報じた。

 VANKは、韓国に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体。島根県・竹島を韓国領土とアピールしたり、日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。VANKの朴起台団長は今年2月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。

 こうした動きと連動しているのか、米国で運営されているオンライン請願サイトでは、東京五輪を阻止する署名活動が展開。韓国のコミュニティーサイトなどが、この動きを取り上げている。

VANKが指摘する反韓・嫌韓デモは、一部の団体が行っているもので、日本でもヘイトスピーチ(憎悪表現)とともに問題視されている。参加グループと対立グループの間では乱闘騒ぎもあり、警視庁は6月16日、暴行容疑で、双方のグループの男女計8人を逮捕している。

 安倍晋三首相も同月7日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかった」などと、強い否定的見解を述べている。

 こうしたなか、韓国の大統領表彰まで受けた団体が一部団体の言動だけを根拠に、IOCに「東京五輪反対」を訴えるとは尋常ではない。

 そもそも、韓国側は、ロンドン五輪サッカーや、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)といった国際的スポーツの舞台で政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた。

 2020年夏季五輪の開催都市を決める招致レースは、有力とされたイスタンブール(トルコ)が反政府デモの激化で逆風となり、「安心、安全な五輪」を訴えた東京が評価されている。

 冒頭で紹介したスイス・ローザンヌでの五輪招致プレゼンには、猪瀬知事をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相やニュースキャスターの滝川クリステルさんらが出席。9月7日、最終的に開催都市が決まるアルゼンチン・ブエノスアイレスでのIOC総会には、安倍首相が出席する意向だ。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「VANK以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」といい、続ける。

 「韓国は『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている。一時、サムスンが台頭して、日本の電機メーカーがひどかったときは日本への同情論も聞かれた。現在、韓国経済が危機的状況にある一方、日本はアベノミクスで復活しつつある。何もかも気に入らないのだろう。韓国はこれまでロビイングに大金を投入してきたため、国際社会に一定の影響力はある」

 韓国側の妨害工作などで、東京五輪が断念に追い込まれたら、日韓関係はさらに厳しい局面を迎える。ただ、日本にも妙手があるという。

 菅沼氏は「実は北朝鮮にもIOC委員がいて、東京五輪に好意的だ。日本側は早急に接触すべきだ」と語っている。



(私のコメント)

>デモとPCの話の関係がイマイチ不明だが、

とのコメントが寄せられましたが、米中のハッカー戦争はCIAスパイのロシア亡命事件にまでなってる。しかし日
本政府や日本人にはネットによる戦争状態を理解している人は少ない。韓国や中国などでは早くからネット対策
に手を打っているから、選挙などへのネット監視組織もできているし、中国などでは数万人レベルでネットを監
視している。

当然好ましくないブログやサイトには強制的な閉鎖手段がとられているし、海外にサーバーがあったとしてもそ
のサイトに入り込んで使えないようにするソフトをインストールして閉鎖させている。だからバックアップをと
っていつでも再開できるようにしていますが、だからブログと普通のサイトを併用している。このようなアクテ
ィブハッカー攻撃にはウイルス対策ソフトも役に立たず、先方から入り込んでくる。

「株式日記」のような政治ブログは、さまざまな妨害がありますが、プロのハッカーに狙われるとアマチュアは
対応の仕様がない。パスワードを解析できるソフトも作られているし、パスワードを頻繁に変えても意味がない
。このように個人のパソコンを乗っ取って脅迫文を送った事件がありましたが、警察でもこのような事件にはお
手上げのようだ。

まさにネットの言論空間は、言論そのものの戦いの場でもあるし、物理的な破壊戦争の場でもある。特に選挙に
ネット解禁で候補者たちもネットの専門家を雇って選挙戦に備えているようです。今までなら怪しげなブログや
サイトを開かなければウイルスもかかりませんでしたが、個人のパソコンが簡単に乗っ取れることが例の事件でばれてしまった。

このような情報戦に力を入れているのがアメリカと中国であり、ハッカーを国家ぐるみで養成していますが、日本政府にはそのような発想がない。警察ですらネット犯罪には後手後手であり、選挙が始まればネット上には怪しげな情報をまき散らすプロのネット活動家が出てくるだろう。韓国などの選挙でもデマ情報で選挙に落とされる候補者が出てきてる。

このようにネットだけの闘争では、ネット工作員にやられることもありますが、デモなどのアナログな方法の抗議行動のほうが効果がある場合もあります。日韓の外相会談でも新大久保の嫌韓デモが話し合われたようですが、わずか数百名の日の丸デモを韓国政府は気にしているようだ。尖閣問題でも日の丸デモが世界的に報道されて反日デモから公船による領海侵犯に作戦を変えたようだ。

このようなデモはネットがあるからできる事であり、ネットの告知があって日本全国から参加者が集まってくる。もちろん主催者がいて警察へのデモ届もしますが、新聞やテレビでいうような右翼団体が行っているのではなく、ネットで集まった普通の人がほとんどだ。在特会が主催していた頃は確かに戦闘的な人たちがやっていて、近寄りがたい雰囲気がありましたが、最近のデモは戦闘的な人は警察沙汰になって参加しなくなった。

新聞などは相変わらず在特会とか右翼団体が行っていると記事に書いていますが、組織的なのは民主党の有田議員が行っている「レイシストしばき隊」のほうだ。デモの実態については紹介するユーチューブの動画で見られますが、マスコミが批判するような「過激なプラカードや死ねと言った発言」は控えられるようになり、普通の日の丸デモに変わってきている。

民主党の有田議員のおかげで、わずか数百名のデモでも日韓外相会談で議題になるようになり、《韓国の民間団体『VANK(バンク)』は5日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をIOCに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、CNNテレビなどの海外メディアにも送付された》というように大きな反響をよんでいる。


【2013/6/30】在日外国人犯罪者追放デモ in 新大久保 3/7 職安通り

コメント
中央分離帯まで出てくる神経に疑問?

デモは、正当に認めらた権利です。

問題を拡大しているのは、どっちでしょう?

皆さん。

日本人の言論なら弾圧する在日支配民主党の有田は一切在日の日本-人への暴力を不問にしています。

"人権侵害救済法案&TPP反対デモin新大久保2013/6/--29デモ前(1)"? この動画もう知っているかも分かりませんが一度見て下さい。


【2013/6/30】在日外国人犯罪者追放デモ in 新大久保 4/7 明治通り

コメント

俺は今年56歳になるが、昔は左翼的な人間を”知識人”などとい-って自画自賛していたもの。

何でも左掛かった発言をしていればそれで”知識人”気取りできた-ものだ。共産主義の本質など何も理解せずにだ。

それに反し、右掛かった発言をしようものなら右翼の気違いのよう-な扱いを受けるハメになる。そういった言論統制が長年続いたが、-それにしても良い時代になった。昼日中日の丸持って行進し、思っ-たことを声高々に言える。こんな時代が生きているうちに来るとは-全く思っていなかった。

韓国の4大悪(不良食品、性暴力、家庭内暴力、学校暴力)のプラ-カードは 内容は間違っていないし、日本でも内容の違いはあるもののおなじ-問題を 抱えている。否定するものではないがこのデモの趣旨と異なる。 デモ主催者は「在日外国人犯罪者追放」の趣旨を参加者に徹底して-もらいたい。 主催者はデモ参加者の言動や使用するプラカードを集合地でデモ出-発する前に チェックしてもらいたい。 プラカード使用推薦する主張(1.通名廃止しろ 2.通名で報道するな 3.韓国人売春婦は日本から出ていけ4.仏像韓国窃盗団を引き渡-せ 5.不法滞在して大久保で稼ぐな6.大久保で稼いだら税金払え 7.日本人を狙ってた通り魔殺人は許さないぞ8NHKは正しく在-日の 犯罪を報道しろ8.生活保護不正受給者を許すな9パチンコ脱税で-朝鮮 韓国に送金するな。。。文字制限の為終了?

【2013/6/30】在日外国人犯罪者追放デモ in 新大久保 5/7 靖国通り

コメント

こんな事では、日本人がますます新大久保に行かなくなる。

お客を減らしたのは、在日自身だと思います。

昨日もガラガラでした。

日本人の生活が一番なはずなのに、新大久保は地元の日本人の方から聞くとアリラン祭り-の中止を求めてたり、あらゆる苦情は在日外国人のことが関与する問題等は新大久保だと-日本人が随分差別されているようです。
日本人が安心して暮らせる...それが当たり前です。
犯罪外国人の住みつきやすい環境を整備する、
行政機関は必要ありません!

デモ行進の様子を撮影。新宿五丁目交差点から新宿大ガード付近まで。







6月30日新宿にて450名の参加者が整然と日の丸を持ってデモ行進。
デモ隊よりも有田のしばき隊のほうが地元商店街に迷惑をかけている。


2013年7月1日 月曜日

6,30新宿デモ行進 7月1日 瀬戸弘幸

 これほど多くの方のご参加が頂けるとは思っても見ませんでした。本当に心から感謝申しあげます。愛知や大阪から駆けつけてくれた人もおりました。古くからの熱心な支援者であった人の姿もありました。

 しかし、「初めて参加しました」ーとご挨拶を受けた人の数が大変多かった。その殆どの人が「ブログ見てます」「ブログ毎日読んでます」と言う人達でした。ブログは8年目を迎えています。殆ど休んだこともなく、毎日この7年間書き続けて来ました。

 最近のアクセス(訪問者)数は毎日1万5千人を超えていました。「韓国人に占領されつつある街」のエントリーは2万人にも迫る訪問者数があり、ここ最近では一番多かった。

 今回、これだけの参加者があったと言う事は、この6月30日のデモの重要性を多くの人が認識し、お集まり頂いたものでした。その重要性とはこの事に他なりません。

 民主党の国会議員である有田芳生、自らがデモ集合の公園を取り囲め!とか「奴らを通すな!と扇動していました。民主主義社会において一番重要なのは言論活動の自由です。それを力で阻止しようと呼びかけて1000名から2000名の人を集め、我々の政治活動を妨害すると予告して来ました。

 これは本当に大変なことです。私達が自由に声を挙げられなくなる暗黒社会を作ろうと言うのです。かつて旧ソ連には自由な言論が認められず、政治犯としてシベリアの酷寒の地で強制労働を強いられました。

 その時代の旧ソ連の独裁者はヨシフ・スターリンでした。有田芳生(よしふ)の両親は日本共産党の活動家であり、独裁者スターリンの崇拝者であったので、息子にこの(ヨシフ)の名前を頂いてつけたと言われています。

 機動隊が大久保公園を取り囲もうとしていたならず者達を排除しようと動きだしたら、この有田が国会議員の権威を傘に、機動隊の排除に文句をいったようです。しかし、このように機動隊員に取りかこまれてしまった。

 何が民主主義ですか。国会議員しばきですか。気が狂っているとしか思えない。憲法で保証された「言論の自由」を圧殺しようとしたのです。公園に集合したならず者達はこのときに「有田コール」を叫んでいたそうですが、憲法を無視する暴挙としか言いようがありません。

 今回のデモについては何回かに分けてご報告致します。一人の逮捕者も出さず、整然とデモを敢行しました。歩道側からの挑発に応じる人もなく、又「死ね、殺せ」などの言葉もなく、大人しいデモであったと思います。

 参加者の多くの方々から、これからも「誰でもが安心して参加の出来るデモにして下さい」と励まされました。大成功であったと思います。今後もこのような過激でないデモを呼びかけて行きたいと思っています。

 警視庁・機動隊の皆様、新宿警察署並びに警視庁の警備・公安の皆様にも御礼を申しあげます。今回警視庁の我々のデモへの厳重なる警備体制が敷かれなければ、我々が公園に辿りつくことも、解散地点から駅まで戻ることも困難であっと思います。

 新宿新大久保で日本人が声を挙げることが事実上自分らの力だけでは難しい状況にあることを率直に認めることから、我々は始めなければなりません。その第一歩はやっと踏み出せました。今後どのようにして、この問題を解決して突破して行くのか?

 それには知恵も必要ですし時間もかけなければなりません。ただ突っ込んで行くだけでは多くの犠牲を伴うことになるでしょう。その事について今後は関係者とも話会いを進めて行きたいと考えています。

 尚、7月7日に予定されている新宿におけるデモに関しては、参院選挙期間中でもあり、私はこの夏の選挙では改憲勢力が大勝利を収めるべく、地元やおつき合いのある政治家の選挙応援に専念するつもりなので、代表世話人というような責任を伴う呼びかけは遠慮させて頂きました。

 今後の私自身のデモ主催と呼びかけに関しては、相手の出方待ちです。と言うのは反原発派のリーダーの名前と住所をブログに記載したら、その削除を申し入れてきました。現在氏名の削除には応じていません。

 反原発派のリーダーとして官邸前などで抗議集会を呼びかけてきた人物が、どのような人物なのか?それを知る権利が国民にはある筈です。反原発の社会運動家は、名前が世間に知られるとまずいのか?

 訴訟が提起されれば受けて立ちます。「しばき隊」の背後にいる反原発グループ(福島差別主義者)に対して、反撃の狼煙を上げて行きます。


(私のコメント)

新大久保における日の丸デモは相変わらず行われていますが、それに対する国会議員をはじめとした妨害工作はますます過激化してきている。瀬戸氏の話では民主党の有田議員が中心のようですが、日の丸デモ隊に罵声を浴びせるのではなく、「反レイシストデモ」でもすればいいのではないかと思う。集合場の公園を取り囲んで集会を阻止するということは憲法違反だ。

しかし、以前の在特会のデモと異なり戦闘的な参加者が少なくなり、日の丸を持っての大人しいデモになり、それに対してのレイシストしばき隊の妨害行為が過激化しています。ユーチューブなどの動画を見ればわかりますが、デモそのものは民主国家の正当な権利であり、デモを妨害する行為は国会議員のすることではありません。

日の丸を掲げてデモ行進するだけなのですが、民主党の国会議員の先生方にはそれが脅威に思えるのでしょうか? 国会議員でありながら国旗に嫌悪感を示すのは異常なのですが、ヘイトスピーチも無くなり過激なプラカードも無くなり、日の丸だけのデモになりつつあります。何しろ集会場周辺にはしばき隊が取り囲んでいるので、国旗をバックの中にしまいこんで行かなければなりません。大きなプラカードは持っていくわけにはいかないようです。

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今まで使っていたパソコンがウイルスにやれて、動かなくなてしまいました。ウイルス対策ソフトはインストールしていたのですが、ソフトをダウンロードした時に紛れ込んできたようです。何とかウイルスを削除しようとしたのですが、ウイルス対策ソフトも起動しない。前のパソコンも訳のわからないウインドウが出るようになり代えたのですが、今度のパソコンもウイルスで動かなくなったので新しいパソコンに移動することになりました。

パソコン自体は壊れなくても、ウイルスがらみやソフトがおかしくなって使えなくなることが多く、多くのソフトをインストールして、デバイスなどが干渉しあっておかしくなるようです。数年使ったらクリーンにして最小限のソフトだけをインストールしてやればいいのでしょうが、そのころには新しいパソコンに移動するタイミングになります。

最近はノートパソコンも随分と安くなり性能は格段に良くなりましたが、タブレット型のアンドロイドタブレットパソコンが安くなり、ノートパソコンの値下がりが顕著になりました。現在はウインドウズ7のパソコンを3台とXPとビスタを一台ずつ使っています。ソフトが対応できないのでXPパソコンも捨てられない。



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