株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


3月13日 最近の相場は前から書いていることだけれども、NYと東京とは逆連動しているみたいだ。もちろん外人投資家だけが相場を動かしている訳ではないので、例外はありますが。大局的に見てもこの4、5年はNY買いの東京売りでしたが、去年からNY売りの東京買いにプロのファンドマネージャーはスタンスを変えてきているようです。アメリカの大衆投資家はまだNY株を買い続けているようですが。3月からのNYと東京の株価の値動きを表にして見ました。
日付
ニューヨーク
日付
東京

3/2
+4
3/3
−96

3/3
+34
3/4
−72

3/4
−45
3/5
−247
×
3/5
−94
3/6
+283

3/6
+125
3/9
−159

3/9
−9
3/10
+10

3/10
+75
3/11
−226

3/11
+32
3/12
−180

3/12
−16
3/13
+だと思う
○だと思う

まだ前場が終わったばかりなので本日は解りませんが、3月4日を除きすべて逆連動しています。この事は大局的な見方としても言えると思います。ですからNYが暴落したら東京も瞬間連れ安しますが大きく流れは変わると思います。


3月12日 PKO頼みのこの相場、ちょっと押してくると、またズルズルと行くのではないかと言う、去年のことが頭を過ぎります。大底を確認した以上、押したら買いと言う姿勢を続けなければなりません。ここで売った所で下値は知れています。私は15000円まで押してきたら絶好の買い場であると見て待機して見ています。もっとも15000円まで下げると解っているのなら持ち株を繋ぎで売りますが、去年の11月のようなことはもう無いと思います。いずれブラックノーベンバーとして呼ばれるようになるでしょう。今は低位株に関してはほとんどダウに比べ押していません。売られているのは優良株で期末の益だし売りです。電気、自動車が売られ建設、不動産はほとんど下げていません。それでも少し繋ぎで売っておこうかと迷っています。
さて橋本首相が今週末にインドネシアのスハルト大統領に会いに行くことになりました。モンデールが行って説得できなかったので、クリントン大統領から依頼が有ったのでしょうが、説得に成功すれば世界的に男を上げるでしょう。その代わり沢山のお土産を用意しなければ成りませんが。日本とインドネシアの関係は特に深く関わっています。何とか成功してほしい。


3月11日 榊原、サマーズ、ソロス、(敬称略)この三人が何を考え行動するかを分析することが大切だと一昨日述べました。1月28日と2月7日に1月中旬からの株と円の上昇はソロスの買いであろうと書きました。この三人は公私共に親しく情報を交換し合っています。そして榊原とソロスはG7前にも直接あって情報を交換している。榊原はソロスに日本の経済政策が転換し大規模な景気対策が打たれることを述べたのだろう。そしてソロスは第一段の買いを入れた。今はその政策が実行されるかを見極めている所だろう。田丸キャスターとのインタビュウにも「アジア通貨売りには少し損をした」とうそぶいていましたが、日本は今が買い時であるあることをほのめかしていました。他の外人投資家たちも円や株式以外にも投資し始めている。浦上邦雄氏もゴールデンチャートに外資が日本の金融機関の1兆円の不良債権を1000億円で購入したと述べています。ジャンクボンドを買う感覚で購入したのでしょうが、十分の一で売るとは日本の金融機関も相当資金繰りに困っていたのだろう。十分の一で売るくらいなら債権放棄をしてくれた方が良いのだが。
私が銀行の頭取なら今がチャンスと見て貸し出しを積極的にするだろう。経済状態が良くないから焦げ付く可能性は高いが、その分高い金利で貸し出す。担保があれば5%、信用なら10%から15%ぐらいで貸す。つまりサラ金より少しやすい程度なのだが、他銀行が貸し渋りの今なら高金利でも借り手に困らないと思うのだが。それとも銀行が高金利で貸してはいけないと言う通達でもあるのだろうか。預金も貸出金利も自由化されているはずだが。


3月10日 日本型会社システムの悪い面が現れてきています。右肩上がりの時は良い面として言われていたことが、最近は悪い面として現れています。リストラが本格化する中で、従業員への不当労働行為に対して企業内組合が本来の機能を果たしていないと言うことです。最近会社では悪質な手口で従業員をいじめ、従業員から辞めるのを待っているケースが増えてきた。これに対し組合は御用組合化して会社の成すがままです。このようなことに対しては欧米のようなユニオン型の業種別組合を作らないと、労働者いじめを聞いてくれる所が無い。会社側もビッグバンを迎え規制緩和で激しい競争に対応しなければなりません。ですから今までのような家族的関係では企業も成り立たなく成りました。これに対して組合も対応しなければなりません。
相場の方は17000円を挟んだ攻防を繰り広げています。富士銀行が連日の大出来高です。信用取引の停止措置で空売りした人ははしごを外されました。富士銀行の政治力を使った株価の吊り上げ工作です。富士銀行は官庁の取引銀行です。官庁の取引銀行がBランクではカッコがつかない。ですから三菱や三和クラスのAランクの株価を目指して猛烈な株価工作をしているのです。私もいろいろ調べているのですが証券業界マスコミも政治力を恐れて富士銀行の不可解な信用取引停止措置を触れていません。ホームページでgolgo氏が触れている程度です。富士銀行もちゃんとした経営をしていればこの様なことをしないでもAランクの銀行なのですが。しかしこの咎めは何時かきっと来る。


3月9日 今世界経済は一つの爆弾を抱えています。インドネシアです。スハルトはIMFと対立し第二次の資金援助は延期されました。インドネシアがデフォルトということになるとアセアン諸国から香港、韓国、日本まで影響が及びます。特に香港、韓国の金融機関がバタバタと逝くでしょう。昨日のTBSの「報道特集」でもミスター円こと榊原財務官、アメリカの知能ことサマーズ財務次官、世界的投機家のジョージ・ソロスの3人が、G7を前にしたアジアの経済危機に対してどのように動いたかを特集していました。今世界の経済の動きを見るならば、この三人に目が離せません。彼らの言動一つで巨額の投機資金が外為市場を始め動きます。G7と言っても実質的には世界経済はG2の世界になっている。アメリカと日本である。そのためにヨーロッパは一つに成らざるを得なくなっています。なにしろ日本はイギリス、フランス、ドイツを合わせた規模の経済大国なのだ。そのG2の作戦参謀長が何を考えどう動くかを分析していかなければ、この世界を生きていく事は出来ない。彼らの考えを分析するためには彼ら並みの知能指数の持ち主でなければならない。マスコミの記者達には特に欧米の記者達は榊原氏の考えが分からない連中が多い。そもそも日本やアジアの事が分かっていないのだ。だからインドネシアのスハルトを怒らせたりする。その日本やアジアの事を分かって貰うために榊原氏は欧米を駆け回り説明して孤軍奮闘している。私がこのホームページに書いたことと同じ事を榊原氏は欧米の講演会でも述べています。サマーズが何を考えソロスがどう行動するかを私なりの分析をこれからもこのホームページに書いていきたいと思います。


3月8日 銀行の貸し渋りが大問題となって、今日の討論番組を見ても山崎政調会長始め民主党の管直人氏がいろいろと論議していました。しかし今の段階で明らかになって今から対策を打っても、どうにもならない問題にはどう対処したらいいのだろう。大蔵省を始め官僚の無能・腐敗・堕落をどうするか。銀行・証券・生保の経営陣の無能・人格識見の欠如にどう対策を打ったらいいのか。竹村健一氏が言っていたとおり、性悪説に立って検察なり検査官を増やして官僚と金融機関を監視していかないと、自由化を迎える時代になると対応できないのではないかと思う。行政改革もまず始めにこの辺から手を着けるべきである。自由競争時代を迎えると言うことは、一定の明文化されたルールを作り、それ以外は原則自由である事にして競争を促し、ルール違反に対しては厳しく取り締まるという体制にする必要がある。一言で言うと政府は小さくするが、警察官とか取り締まり行政官は増やすということだ。日本国民は自由というものに対して不安感をもっている。むしろ不自由だけれど社会主義的な保護政策に守られた社会を望んでいるように思える。業界にしても日本人一人一人に対してもそれが言える。それは日本人の国民性による事もあるし教育やマスコミの論調を見てもどうしてもそう見えてしまう。諺に「貧しきを憂えず、等しからざるを憂える」という言葉があります。結果平等主義と言うシステムは「和をもって尊しとする」社会には馴染みやすい。学校における能力別教育に対するアレルギー反応や、会社における年功序列主義がそれに当たるだろう。自由主義と民主主義とはよく考えてみると相対立する主義である。言い換えると弱肉強食不安定主義と結果平等固定主義とも言える。日本はいま民主主義から自由主義への切り替えの時期の混乱の最中にある。


3月7日 NY株が今日は125ドル高。失業統計が良かったとかですが、株の乱高下は天井近しと見ます。なぜならば失業者が少ないと言うことは賃上げに繋がり、インフレが加速すると見ます。となるとドル安、金利高、株安と連鎖反応が起きると見ます。まだまだ後2,3ヶ月は強気が支配する相場が続くかも知れません。
富士銀行が超大型仕手株になっています。日証金の貸借取引停止になりました。最初は総会屋の嫌がらせ程度に見ていたのですが、では外人が売っているのかと思ったら逆に買い越している。連日の大出来高からして全員参加型の仕手株になりました。買い手は芙蓉グループや公的資金が中心と見当がつくが、膨大な空売りは誰がしたのか。大量に買っている人がいる以上、大量に売っている人が居るわけで、それは誰か。それは去年空売りで大儲けした人達でしょう。ではその材料は何か、それはインドネシアに有ると見ています。インドネシアはいまデフォルトの危機にあり、各地で暴動騒ぎが起きています。IMFも手が付けられない状態で、モンデール氏も説得に行ったが、スハルトを説得できなかった。インドネシアがデフォルトするとアジア各地に飛び火して、アジア経済危機が再発します。日本の銀行もインドネシア始めアジアにに一番金を貸し込んでおり、それが不良債権化すると見ての売りでしょう。山一証券倒産、安田信託の取り付け騒ぎと来て、最後は富士銀行に危機が来ると見ているのでしょう。


3月6日 気象庁が大騒ぎしていた割には大雪にはなりませんでした。私も朝早く起きて雪かきをしようとしたのですが雪は積もってもいませんでした。えてして用意万全なときには天災や人災は起きないものです。株式も同じで去年の11月のように大手都市銀行や大証券会社とバタバタと倒産した時は、政府もなんの対策もなくパニック状態となりましたが、現在に於いては30兆の公的資金も用意され、去年の11月のようなパニックは起こり得ません。アジアの経済危機も12月のような不意打ち的パニックはIMFも各国に対策を命じており起こらないでしょう。私の株式日記にも12月17日には「二桁銘柄を買っておけば倒産しない限り利益は大きい。」と書いてあるのですが、買う実行力は有りませんでした。青木建設27円が147円になり、殖産住宅36円が148円になり、藤和不動産22円が178円になり、その他額面割れ株を10万株でも買っておけばと後悔と反省ばかりです。プロの相場師になるには読みの正確さばかりでなく、実行力が大切であると感ずる次第です。たぶん二度と額面割れ株続出という絶好の買い場は来ないだろう。ダウも14000円台になる事もないだろう。それは私のように再び安くなったら買い出動しようとしている株式投資家が大勢といるからだ。それに会社倒産を見込んで額面以下に売り叩く投資家もいないだろう。機関投資家も各行1000億円の公的資金を得たので株を売り急ぐ事もなくなった。企業業績も減益は予想どうりで大きくは下げないだろう。もし大きく下げる要因としては、NY株の暴落か、アジア経済悪化の本格化した場合で特に香港と中国が不気味だ。


3月5日 今日本の会社が抱えている一番の問題は、優秀な管理職イコール優秀な経営者では必ずしもないことだ。今直面している金融危機も銀行、証券に優秀な経営者が不在な事が問題だ。何故優秀な管理職は優秀な経営者ではないのかというと、仕事の内容がまるで異なるからだ。例えばエリートサラリーマンが独立して事業を興すとする。今までなら部下として課長、係長、主任、から一般職まで部下がいてマニュアルどおりに部下に指示を下し、ミスを注意したり、今までの経験を部下に教えながら日常茶飯な事に関して優秀で有れば管理職として出世出来る。しかし独立して経営者としてやって行こうとすると、いかに的確な判断力をいかに素早く下せるかの能力を要求される。どのような事業を始めるのがよいかという経営戦略を立てることから始め、何処で始めるか、いつ始めるか、いくらで始めるか、誰と始めるかと、何から何まで自分一人で何から何まで決断していかなければならない。その決断の結果も自分一人で負わなければならない。そして先見性とか独創性とかいったものが勝負を支配される世界である。私が株式投資をしているのも経営者的感覚を磨くのに役立つのではないかと思っているからだけれども。もっとも名相場師が名経営者になれるわけではない。
相場の方は富士銀行だけではなく、さくら銀行や長銀にも仕手戦が広がってきた。どうやら売り本尊は総会屋グループではなく外資系らしい。となると相場全体にも影響が及びかねない。国会も中断されている。早いこと予算が成立して補正予算を組んで欲しいものだ。


3月4日 証券売買が東京も近々全部システム売買になりますが、証券業界もやっと世間並みになるということでしょうか。昔からの伝統と言うことで一部場立ちを残していたのですが、これからのビックバンを迎えるに当たり合理化は当然のことでしょう。また2002年当たりには国民納税者番号も導入され、当然証券取引にも納税者番号で取り引きされて借名や架空の不正取引やアングラマネーの取引は不可能になる。どの程度アングラマネーが株式市場に流れ込んでいるか分からない。バブルの頃はやくざも株で財テクをしていたし、政治家高級官僚も出所不明の金を株につぎ込んでいた。多分バブルの崩壊でアングラマネーもだいぶ少なくなっているから影響は少ないかも知れない。そのかわり日本版401Kで投資信託の運用成績が透明なものになり、不正な運用も出来なくなるし、番号一つ分かれば誰でもその番号の持ち主の証券運用成績が分かる事も可能になる。以前はグリーンカード一つとっても金丸代議士を始め国民の反対で潰れましたが、これだけ証券不祥事が続くと、不正防止には納税者番号制も仕方のないことです。やがては世界の証券取引市場がネットで結ばれ24時間いつでもどこでもインターネットで世界中の株式を取り引きするようになることでしょう。そうなると証券会社は単なるプロバイダーにすぎなくなり、手数料も世界共通になり値引き競争で安くなり、すなわち証券会社も銀行も資産運用管理やコンサルタント業務で稼がざるを得なくなるのでしょう。
富士銀行の大仕手戦もムーディーズやS&Pの援護射撃にも関わらず、売り方の苦戦が続いていますが、あまり買い方もやりすぎると去年のように資金が切れて自滅することもあるので気を付けた方がよいのでは。山一のようにとんでもない悪材料が出るとも限らず、今の富士には怖いものがある。


3月3日 政府は銀行を無条件で助けるべきか、それとも条件を付けるべきかで意見が分かれているようです。私は当面は無条件で公的資金を投入すべきであると考える。たしかに今までリストラらしいリストラを行わず、高給を欲しいままに得ている状態では、国民の税金を投入することには抵抗がある。しかし今は金融パニックがいつ起きるか分からぬ非常事態である。今銀行は各支店に対して貸出資金の回収ノルマを掛けて、中小企業を窮地に陥らせている。まさに銀行の頭取連中はパニック状態、思考停止状態にある。その状態を少しでも落ち着かせる必要がある。そのためにも公的資金を投入しその分、経営内容にも注文を出しリストラを強制的にさせなければならない。現在の銀行の頭取連中にはリストラを断行できるリーダーシップが無く、政府の指導でリストラを強制しなければ、自主的にリストラさせることは能力的に無理だろう。それだけ今の銀行経営陣は大蔵省の護送船団方式に適応しすぎて、会社を経営する能力を養う機会がなかったのだ。彼らに身に付いている能力というのはノルマを馬車馬のごとく達成する能力だけなのだ。私も銀行に14年も居たから分かるのだけれども何度も「馬鹿になってノルマを達成せよ」と上司から言われ続けた。銀行員にとって考えることは悪なのだ。そんな世界で出世競争を勝ち抜いた人間がどんな人間か言わずとも分かると思います。


3月2日 今日は大同コンクリートの自己破産の影響で下げると見ていたのですが大幅高です。山崎政調会長の郵便貯金の直接投入による発言が好感されたようです。私は去年から公的資金による株式買い取り機構を作り100兆円投入せよとこのホームページで主張してきました。大底圏で買い取られた株式は景気が回復し株価が上昇した時点で売却すれば、売却益も発生し財政再建にも役立つ一石二鳥の政策であることを主張してきました。ほぼそれに近い政策が採られることにより株式暴落による金融危機は取り敢えずは脱することが出来ます。本来はこの様な役割は大口の機関投資家がなすべき役割なのですが、日本にはプロのファンドマネージャーが居ないことがはっきりした以上、公的な機関で株式市場を守らなければなりません。銀行や生保の資金運用者は年俸制を導入して有能な人材を外部から採用し実力のあるプロのファンドマネージャーに資金運用を任せるようにしなければなりません。サラリーマンではとてもプロの実力を身につけることは不可能だろう。また優秀な学歴も無意味である。私自身もプロの株式投資家を目指して会社勤めを辞め、毎日相場を眺め続けながら相場の勉強を続けている。同様な志を持つ株式投資家のみなさんもインターネットを利用して情報を交換しあいながらプロの株式投資家を目指して頑張りましょう。いずれプロのファンドマネージャーとしてスカウトされることもあるかも知れない。そのためには実績を作らねばならない。そのためにこの日記を付けているのだが、まだ運用成績はぱっとしない。


3月1日 いったい安田信託、東京三菱、さくら、第一勧銀は何を考えているのだろう。大同コンクリートが銀行の貸し渋りに合い自己破産しました。香港、インドネシアの子会社の業績不振による返済において、単なる「念書」を「債務保証」に切り替えろとか、肩代わり返済を迫られた結果、本体が黒字にも関わらず運転資金や融資引き上げによる黒字倒産です。公的資金の投入はこの様な貸し渋りを防止するために導入されるものである。それにも関わらず以上の4行は一部上場会社を黒字倒産させました。もしこの様な企業の黒字倒産が続出するのならば、公的資金による劣後債購入はなんの意味も持たず、不良銀行を救うだけのことに使われてしまうことになる。大同コンクリートだけでなくゼネコン始め製造業の多くは東南アジアに子会社を持ち、同じように業績不振に直面している。ということは第二第三の大同コンクリートが出てくることになる。この様なことは絶対防がねばならない。日本国内のみならずアジア各地の経済に大きな打撃をもたらし、世界的悪影響を及ぼす。公的資金を銀行に投入する以上各銀行に対し貸し渋りによる企業倒産をさせないことを条件にしなければならない。公共事業においても日本国内ばかりでなくアジア各地におけるインフラ整備が遅れており、日本が積極的な資金援助によって各国の公共事業を援助してアジアの経済開発を活発化していくことにより、アジア各地にある日本子会社も助けることになるのではないかと思う。
NYの株価が連日上昇していますが、しかしながら主要企業の業績は落ち込んでいます。現在のNYの株価はオーバーシュートであり近々暴落の恐れがあると見ています。グリーンスパン議長は正しい忠告をしていると思う。


2月28日 NYは今日も高く8500ドルを超え55ドル高です。早くも10000ドルを目指す声も聞こえてきました。まるで日本のバブル最盛期のような勢いです。アジアから引き揚げられた投機資金がNY株に向かっているのでしょうか。それほどアメリカ経済は強いのでしょうか。しかしアメリカは慢性的な貿易赤字国です。ひとたびインフレの火の手が上がりドルが暴落したら株も暴落し現在のアジアのようになりかねません。現在の株高はまさにアジアの経済危機の裏返しの面があります。以前は日本の円安株安がNYの株高ドル高を支えていたように、現在はアジアの通貨安株安がNYの株高ドル高を支えているのです。現在の日本を含むアジアとアメリカとでは経済面で逆相関関係にあり、投機資金がどちらに向かうかで通貨や株式の動向が決まります。アメリカのプロのファンドマネージャーは先を読んで日本株や韓国株を安く買い始めています。そして高いアメリカ株を演出して売り抜けています。いずれドル安NY株安になったときは、円高東京株高でしこたま儲け続けていることでしょう。そのころは日本のビックバンが本格化しているときです。国際金融資本家達はたぶんこの様な壮大な戦略を立てて世界金融を動かしているのだろう。だから世界同時株安は瞬間的にはあっても、基本的にはあり得ない構図になっているのだ。


2月27日 グリーンスパンFRB議長の強い警告にも関わらずNYは33ドル高です。これは昨日のFRB議長の議会証言においてアジア危機の影響の広がりによっては利下げがあり得ると証言した事によるものです。私はこの真意が分かりません。株価は1月末の7800ドルからの上昇ピッチがあまりにも早く1ヶ月で700ドルも上昇しています。しかし私はFRB議長の議会証言からして近いうちに逆に利上げに踏み切るべきではないかと思う。労働力需給がタイトなことでインフレ懸念があること、最近の株式市場の過熱ぶりの懸念などの証言と最近の銀行の貸し出しリスク管理が甘くなっていることを警告している事など、バブルを懸念した発言をしており、この事からも近じかアメリカの金融政策の転換が行われると予想します。現在はアメリカの景気後退懸念と株高の綱引きで金利政策が読みづらい所ですが、私は株高が行き過ぎることの弊害の方をを心配します。現在の株高の弊害はこのままだとますます世界からドルをかき集めバブルを発生させつつあることです。このバブルがはじけたらドル安とインフレがアメリカを襲います。このドル安円高の方がアジア経済復活の鍵になると思うのだが。なぜならドル高円安がアジア経済を危機に追い込んだ原因だからだ。
相場の方は意外と堅調です。最近は外人買いよりも国内勢とPLOで買われているようです。


2月26日 グリーンスパンFRB議長の議会証言を見ると、「現在株式を買っている人は一年か一年半後には後悔することになるであろう。」とか「現在のインフレが無いのはアジアの経済危機による影響によるものである。」とか、アメリカ経済の現状分析において私のホームページとほぼ同じ見方です。ただ好景気による労働力不足を懸念していました。今日の議会証言においても「日本経済は下向き傾向にあり、速やかな金融経済対策を必要としている。」と日本政府に警告しています。日本にも日本銀行総裁が居るはずなのだが、高給を貰うだけの大蔵省からの天下り総裁であり、現在の経済危機には思考停止状態にあります。この方は大蔵省に居るときも何度か処分された札付きの人物です。日本にもグリーンスパン並みの人物が日銀総裁であったならばバブルも発生しなかったし、経済危機に際しても適切な手を打っていただろう。日本も日銀総裁は民間から登用すべき時期に来ていると思う。大蔵と日銀の交代で総裁を務められるような時代では無くなって来ていると思う。
相場の方は政府がどんな手を打ってくるのか分からず、大きく売り込みにくい相場です。大きく売り込めば政府が大胆な政策を打ち出し1000円高する事も考えられます。かといって今の政府の態度からして買える相場でもありません。しばらくは静観していましょう。


2月25日 22日に書いたごとく総会屋=出版社の仕手グループにあの胡散臭いムーディーズまで加わっていよいよ動き始めました。例によってムーディーズが「富士銀行を格下げの方向で検討」と発表と同時に売り浴びせに合い昨日は39円安です。この仕手グループは私が思っていた以上に国際的にも顔が利く大物らしい。「富士銀行危機の真相」という本にも書いて有りますが、富士銀行は名門意識がたたって銀行の中でも総会屋に弱いらしい。ですから総会屋にとっても富士銀行は一番のお得意さんというわけで、集中的に狙い打たれています。富士銀行がおかしくなればその影響は北海道拓殖銀行の比ではありません。ここは富士銀行に頑張って貰って総会屋と手を切っていただきたいと思います。ソニーも早くから総会屋と手を切り、総会屋の出版社から暴露本を出版され売り叩かれましたが頑張り抜きました。総会屋を排除するにはトップの強力なリーダーシップが必要です。ここは総務部長に任せず頭取自らが先頭に立って総会屋と戦って貰いたいものです。ムディーズも総会屋仕手グループとあまり調子にのっていると痛い目に遭うと思う。日頃から「顧客になって頂かないと評価をうんぬん」とか言って、やっていることは総会屋とあまり変わらない。
相場の方は16000円の攻防になっています。このまま彼岸底になるのか迷うところです。利食える株はつなぎ売りしておくのも良いかも知れません。しかし私は大勢としては大底を打って上昇局面に有ると見ています。


2月24日 相場は懸念していたとおり下離れてきました。これで2月天井を形成していく可能性も大きくなり、ますますより強力な対策を打つ必要が出てきます。昨日も書いたとおり早めに対策を打てば金融危機も小さくて済みますが、政府閣僚そろって意地を張って予算成立が第一と繰り返しています。この予算は財政再建予算であり、緊急経済対策と矛盾します。去年後半の政府の景気認識の誤りの付けがここに現れています。大蔵官僚は今脳死状態にあり、参謀本部不在の軍隊のようなもので情報分析も作戦も立てられぬ状態です。今まで成功した作戦が通用しなくなっても相変わらず同じ作戦を実行していたのでは敵の思うつぼです。ここに大蔵省を解体して新たな仕組みを作らねば、問題は解決しないでしょう。このままでは戦力の逐次投入で大敗北したガダルカナルの二の舞になります。ノモンハンの時も古くは日露の旅順攻撃も敵に手の内を知られているにもかかわらず戦力の逐次投入で大損害を出しました。こんな時は参謀達を入れ替え新たな作戦を立てなければなりません。旅順の時は児玉参謀長が作戦を変え成功しました。現在の経済危機も新たな作戦を迫られています。すなわち経済官僚も有能な人材を民間からも登用して新たな作戦を立てられるようにしなければなりません。東大を出てエリート教育を施したところで有能な人材にならない事は現実が証明している。それよりも民間で実績を上げた人材をアメリカのように登用する時期がもう来ているのではないかと思う。


2月23日 円安株安が進んでいます。G7の失望売りと思われますが、相変わらず外国向けと国内向けのメッセージを使い分け二枚舌の経済政策が行われています。こんなことを続けているとますます世界から信用を失います。榊原財務官に12月に政策転換をしたと海外向けに言わせ、総理はじめ政府閣僚は財政再建路線は換えていないと言い続けています。メンツの問題があるのでしょうが、少し意地の張りすぎではないかと思います。去年の秋口にでも現在のような緊急経済対策を打っていれば、山一や北拓は潰れづに済んだことでしょう。ですからここは意地を張らずに柔軟に現実に対応していくことが肝心です。


2月22日 ソフトバンクの売りで成功した総会屋筋がまた動き始めました。8000円台のソフトバンクの株を1670円台までたたき落とした有力なグループと思われます。ここでも総会屋が関係した週刊誌と出版社がグループに加わっているようです。本の名前は「富士銀行危機の真相」というもので、書いている内容からして去年の暮れに週刊誌に書かれた「富士銀行は大丈夫か」と言う記事を単行本化したものと思われます。富士銀行は去年も大仕手戦が行われました。1800円台から440円まで売り込まれました。これは日頃から株価の高値維持をするために現物株を買い続け、グループ各社に持ち合い株として押しつけてきた咎めが来たものです。これと同じことは他の銀行もやっていたことなのですが、富士銀行が一番ひどかった。現在は910円まで戻していますが3月決算次第ではまた売り叩かれることが予想されます。本の内容的には他の都市銀行にも言えるようなことを書き並べているだけなのですが、題名だけ見るとソフトバンクの二の舞かと思わせます。総会屋も今までのお得意さんだった銀行から絶縁されて、いよいよ嫌がらせに出たのでしょう。ここは富士銀行も総会屋と絶縁して貰うためにも頑張って欲しいものです。今後の富士銀行の株価に注目しましょう。


2月21日 昨日第四次緊急経済対策が発表されました。私が前々からここで主張してきた日本版401K法案を検討するようです。現在の経済の問題の根源は資産デフレにあります。土地が流動化して株式市場が活気を取り戻せば当面の経済問題は解決します。生保、銀行、証券、ゼネコンの経営不安の原因は膨大な不良債権にあるのですが、せめて株式市場さえ活気を取り戻せば大手の体力のあるところは切り抜けられるだろう。問題は体力のないところが二束三文の値段にまで安くなった株を処分しなければならない程追い込まれてしまっていることだ。最後の金融機関である日銀が劣後債を購入して金融機関の金融を付けるようですが、それだけでも株式需給が改善します。緊急対策として仕方がないことですが、中期的には日本版401K法案で膨大な預貯金を年金の投資信託化する事で、日本の資本市場を運用していかなければならない。何度も書いたことだけれども、リスクを取りたがらない極端に臆病な日本人の国民的性格からして、個人で株式投資をさせることは無理なのだ。だからプロのファンドマネージャーによる投資信託によって株式を運用しなければならない。そうすれば日本の株式市場も活性化するであろう。ただそのプロのファンドマネージャーが日本人にはいないことだ。いないからこそ「飛ばし」とか「付け替え」とか言う不正手段が日本の証券会社で取られるのだ。当面は外資系証券会社に運用を託するより仕方がないだろう。そのためにもビックバンを行う価値があるのではないか。


2月20日 今日も相場は小動きです(午後二時現在)。ここで一押し有ると2月天井になりしばらくは冴えない展開になるところです。NYが今日安かったので東京は高くなると思ったのですがどうでしょうか。G7を控え政府も思い切った対策を出さざるを得ないと思うのですが、このところどうも政府もトーンダウン気味です。しかしこのままだと鬼より怖いアメリカからまた怒鳴りつけられると思うのだが。アジアの経済を立て直すには日本経済がまず立ち直らなければならないことは世界の常識です。このままアジアがおかしくなるとアメリカの経済も影響が及びます。だから世界経済の命運は橋本総理の実行力にかかっているのだ。


2月19日 昨日相場の分かれ目に来ていることを書きましたが、今日は200円ほど高くなっています。(前場終値)売り方も売り叩きにくい状況にあるのでしょう。仕手株もそれぞれ活躍しています。大きな流れとしては上昇基調に変わりがありません。企業業績も減益銘柄続出ですが予想の範囲内と言うことで、大きくは売り込めないようです。
三菱重工も銀行の貸し渋りに合い社債発行で運転資金を賄うようです。銀行はいったい何を考えているのだろうか。三菱重工のメインの東京三菱銀行も貸し出しを渋っているのだろうか。銀行は超優良企業の金融までストップして、これから何を収益源として考えているのだろうか。これでは優良企業の方も銀行からの金融をストップして安定収益源はなくなる。シティバンクのように手数料を収益のメインにしていくには、日本の銀行はあまりにも効率が悪く支店も銀行員も多すぎる。消費者金融分野もほとんどノウハウも持っていない。銀行の頭取連中の考えていることが分からない。
NYが8500ドルを超える勢いです。8000ドル以上はバブルと見ているのですが、少し過熱気味なのが心配です。クリントンも国内景気に少し浮かれていやすぎないか。イラク爆撃も世界各国や国内からも反対意見続出で立ち往生しかねません。天罰が下らなければよいが。


2月18日 いよいよ3月末決算目指しての相場の分かれ目が来つつあります。このままずるずると彼岸底を目指すのか、三分の一押しで出直るのか注目です。3月末で日経ダウで18003円、単純平均で732円が目標になりますが、単純平均の戻りの悪さが気になります。日経ダウの方はPKOで何とか出来る可能性はありますが、単純平均の方は二極相場の後遺症で、昨日の626円から100円以上上げるのは無理な目標です。せめて650円位に持っていかないと、去年の11月のような第二次破綻ラッシュが起きかねません。政治家の先生方も株価対策が一番の金融破綻防止対策であることは分かっているはずです。ここに来て先生方のトーンダウンが気になります。新井將敬代議士の逮捕許諾請求が影響しているのだろうか。大蔵官僚出身で自民党と新進党を行ったり来たりで、選挙民を馬鹿にした行動をとり、今回の件でもまるで反省の色もない。こんなことだから株式に無関心な先生方が増えてきてしまう。


2月17日 アジアの経済が波乱状況になってきました。インドネシアのルピアをドル連動相場制に戻そうとしたところIMFがクレームを付け、また通貨危機が再燃しています。インドネシア各地で物価高騰による暴動騒ぎが起きており、政局も不安です。昨日はその件でインドネシアを訪れていた台湾中央銀行総裁が乗っていた中華航空機が墜落炎上しました。台湾は通貨危機を機会にアジア各国への支援を梃子に影響力を増そうとしていた矢先の事故です。単なる事故なのだろうか???アメリカはIMFを通じてアジア、アフリカ諸国への影響力を強めようとしています。日本も去年にアジア通貨基金を作ろうとして、アメリカの逆鱗に触れ断念せざるを得ませんでした。アメリカはIMFに18%しか出資していないにも関わらず、まるで自分の国の機関で有るかのように振る舞っています。橋本総理も二言目には「IMFを通じて」とのコメントを繰り返しています。少しアメリカの言いなりになりすぎているような気がする。


2月16日 しばらく相場は調整を続けるようです。丁度三分の一押しの水準です。私は長期上昇相場に入ったと見ていますので、小さな波を取るより、天井目指して徹底的にしがみついて行く方針です。深押しするようなら最後までプールしておいた資金を投入するつもりでいます。私の場合銘柄を分散投資していますので、小さな波の利ざや稼ぎには向きません。プロの投資家なら一つの銘柄を大量売買して小さな波乗りも出来ますが、私はそのようなことは出来ません。バブル前はニューヨークと東京市場は連動していたのですが、最近は逆連動しているようです。つまり最近の外人投資家のスタンスは、NY買いの東京売りか、NY売りの東京買いのどちらかです。先週からNYが新高値を記録した分、東京は軟調になるわけです。ですから東京が本格上昇するためにはNYが天井を打つまで待たねばなりません。外人ファンドマネージャーにとっても一番困るのは世界同時株安です。彼らは毎年コンスタントに利回りを確保する必要があります。NYが持ち合い状態になったとき、その資金の受け皿になれるのは東京しか有りません。最近はその状況になりつつあると見ていたのですがNYが新高値を抜いてきたので、少し先になりそうです。


2月15日 フジテレビの「報道2001」にミスター円こと榊原財務官が出演してました。ちょうど私が昨日指摘していた問題にも触れていました。ムーディーズなどという胡散臭いただの「民間格付け会社の評価を過大に取りすぎていることに問題があります。そのおかげで韓国は破産寸前まで行ってしまったし、インドネシアは金融システムそのものが破壊されてしまった。」と述べていました。民間の格付け機関が評価を引き下げを検討と発表するだけで大量の資金を引き上げてしまうファンドマネージャーの行動にも問題だけれども、ムーディーズにしたところで大した調査も出来ずに憶測だけで評価を上げ下げしているだけの所だ。なぜならば日本の金融機関にしろアジアの政府機関にしろ財務内容をオープンにしていません。オープンにしていない所をどうやって評価をするのか、それは憶測で評価するしかない。だからムーディーズの標的にならない唯一の方法は自分で財務内容を公開するしかないのだ。過大評価されているムーディーズと言ったところで、あまりあこぎなことをやりすぎると、ただの狼少年に過ぎないことがいずれ分かるだろう。さらに榊原財務官は金融のことが分かるテクノクラートを私が育てなければならないとも述べていました。民間からも米国のように金融の分かる人材を登用して行かないと、生き馬の目を抜くような世界をコントロールしていくことは無理だろう。なにしろ大蔵省は銀行局にしろ証券局にしろ2、3年いるだけで元の主計局に戻ってしまう。これでは金融の分かる人材が育つわけがない。だから財政と金融は完全に分離しなければ人材が育たないのだ。
中国経済はいよいよ駄目なようです。2008年オリンピック招致を断念しました。この断片的なニュースからも中国経済の破局が伺えます。日本のマスコミは中国に関してはなかなか悪いニュースを伝えたがりません。だから私も中国に関する情報は外国の情報に頼るしか有りません。アジアの経済危機は中国の破局にっよって大嵐の時代を迎えるだろう。


2月14日 またまたムーディーズが銀行の格付けの引き下げ発表を行い対象となった大和銀行株が中心に売られました。これは彼らのいつもの常套手段で、格下げの方向で検討と発表するだけでムーディーズとぐるになった仕手筋が売り浴びせると、株価が値下がりして財務格付けが下がってしまうと言う結果になり、対象が銀行だけに信用が揺さぶられると、ほんとに経営危機につながりかねない。ムーディーズのような胡散臭い業者に振り回されないためにも、銀行の情報公開は自分のためにも必要だ。
相場の方は三分の一押しか二分の一押しが入りそうです。底値で信用で大量に買った人なら十分利食える水準まで上げました。この辺で現金比率を高めて信用枠を広げておくのも良いでしょう。ともあれ株が上がったので信用取引枠も余力が出て仕手株も復活してきました。しかしここはオーソドックスに売られ過ぎた低位株に標準を定めて買いチャンスを待つのがベストだと思います。


2月13日 このあたりから少し調整にはいると思います。まだ売り方もこのレベルでは投げてきません。むしろ再度売り崩しにかかってくると思います。まさに売り方と買い方の天下分け目の戦いがこれから繰り広げられます。売り方の最後の大攻勢が三月までに成功しなければ、買い方の勝利が決定的になると思います。
ニューヨークも新高値を付けてきました。チャートの長期分析では天井打ちから下落を示していたのですが、今年に入ってアジア経済の落ちつきから再び上昇を始め、このまま1万ドルまで行きそうな勢いです。私自身はニューヨークは株式バブルだと思います。普通このあたりでインフレ警戒の金融引き締めにはいるのですが、ドル高でインフレが抑えられています。そしてドル高にもかかわらず企業業績も良い。つまり海外で安く作った製品をアメリカ国内で売り、それで企業の業績も良いと言うことらしい。しかしそれでは国際収支の赤字が膨らむ。膨らみ続けるとドル安要因となる。そして金利の上昇、企業業績の下落と悪循環が待っている。


2月12日 チャート分析上では長期指標でも反転しており、相場の流れは上昇基調になっています。私の分析では1年はこの基調が続くはずです。まだまだ懸念材料は山ほど有り、マスコミやジャーナリズムは毎週のように危機を煽り立てています。私もその方が政府も経済対策を打ちやすくなるし、バブルの再発だとか経済音痴のキャスターやコメンテーターが騒がなくなるので、その方が都合がよいと思っています。株式相場は景気の先行指標であり半年先の経済状況を表しています。一連の対策が実行されれば経済状況は好転するでしょう。参議院選挙もあり経済対策は必ず実行されるはずです。そして景気が回復したとき株や土地は外人投資家や国内の資産家に買い締められていたことが表面化するでしょう。多くの一般市民は多くの預貯金を持ちながら株や土地への絶好の投資チャンスを逸することになるのです。


2月11日 昨日書いたとおり低位株でも業績の良い株や復配株が値上がり率がよいようです。2%以上の利回りで買える株がごろごろ有るわけですから、定期預金にして0,3%の利息を貰うより株を買った方がよほど有利なわけですが、どうも日本人という民族はリスクを取るという気概に欠ける民族らしく、建国記念のこの日に日本人として悲しく思います。その点ラテン系やアングロサクソン系の民族は勇気があり、地図も満足にない時代に帆船で世界の果てまで冒険に出かけました。その反面日本人は島国に閉じこもってしまい鎖国までしてしまいました。鎖国が300年近くも続いたこと自体日本民族が冒険心のない民族であることの証明です。これは現代の日本人もまったく同じです。寄らば大樹の陰というように大企業や公務員として一生を定年まで大過なく過ごす事を理想としている。西洋のように有能な人ほどベンチャー企業を興して一旗上げようとする民族とは大違いである。こんな事だから日本の会社は勤めているとほんとに気の小さい小市民的な人が多く、その反面部下や立場の弱い人には強く当たると言った情けない人間が多い。山一証券にしても大蔵省にしても何故内部告発する人も出ず、組合も事なかれ主義になって骨抜きになっている。ほんとに情けない。そんなに会社を首になることが怖いのだろうか。


2月10日 相変わらず低位株物色が続いています。値嵩優良株が冴えないためダウは小動きです。逆二極相場の状況です。最近のこの局面で一番上手に相場を張った人は12月から低位株を集中物色した人でしょう。これからどのような展開になるかが問題ですが、今までは低位株の下げすぎの訂正相場ですが、これらが300円超えてくるとやはり業績と内容の良い銘柄が値を上げ続けるでしょう。低位有配株はもとより、そのほかに私が持つ無配株6銘柄の内3銘柄が今期復配株になる予定です。ただ4月に購入した株なのでまだ評価損を抱えていますが、ダウが18000円を超える水準になれば、評価損は消えるはずです。富士銀行が12月22日の440円から倍以上に値上がりしています。週刊誌等で「富士銀行は大丈夫か」などと書き立てられ売り叩かれましたが、最近の戦法としては週刊誌が悪く書き立てた株を買うと儲かるようです。もしまた週刊誌が何か書き立てたら買い向かってみたら面白いのではないかと思います。どうも最近の週刊誌は売りの仕手筋と手を組んでいるようだ。ソフトバンクもそうだった。


2月9日 相場の方は出来高は少ないながらも少しづつ上昇しています。国際優良株はがさえない反面、低位株が堅調です。アジア情勢も落ちつきを取り戻し、大量の資金を貸し付けている銀行株も堅調です。機関投資家の処分売りがピークを過ぎたのも相場が堅調な原因でしょう。糸山英太郎氏が日本航空の筆頭株主になりました。平均500円で購入して1000円以上になったら売却するという話ですが、航空業界もビックバンを迎えアメリカの航空業界も乗り込んできます。厳しい空中戦が繰り広げられて、収益も厳しいと思われます。どのような思惑で買ったのか分かりませんが、成り行きが注目されます。


2月8日 テレビ東京の「新世紀歓談」で堺屋太一が出て、大蔵官僚は何故このように無能であるかを述べていました。彼らはペーパーテストでは優秀ではあるけれど他の能力において優秀であるとは限らないのに、自他共に優秀であると思いこんでいるだけなのだと述べています。そして金融と財政はまったく別物であり、財政は単年度決算であり一年ごとの予算の出入りを決めているだけなのに対し、金融とは金利によって動かされる複雑な世界である。しかしながら大蔵省エリートは主計畑を歩み金融には素人なのだと述べています。それにも関わらず彼らは金融の世界に天下っていきます。ここに現在の金融問題の根源があります。つまり金融機関に天下っても彼らは高給を貰いながらなんの役にも立たない存在で、ましてや頭取になったところでその銀行を潰すだけなのだ。その銀行員にしても彼らの出来ることは担保価値の評価だけで、金融能力や調査能力に秀でているわけではないと言うことです。何故そうなってしまったかというと大蔵省と護送船団経営で来てしまったからだ、と述べていました。この事は他の官庁にも言えることだと思います。


2月7日 私は証券会社の営業マンではないので、毎日のように買い銘柄、売り銘柄を並べ立てたりしません。毎日のように売った買ったして利ざやを稼ぐ方法もありますが、それは何十億もの資金を動かし毎年のように運用利回りを確保しなければならないプロのファンドマネージャーのする事です。ですからプロのファンドマネージャーは世界の市場をたえず監視して、世界の市場を動かし続けます。彼らにとって一番困ることは相場がべたなぎ状態になることです。為替相場にしても実需からすれば一日に一円も二円も動くはずのないはずなのに、様々な材料を取り上げて無理矢理相場を上げ下げしています。この様な世界では相場観もへったくれもなく、ただ勘と運だけで勝負が決まります。ジョージ・ソロスあたりの超大物になると長期のスタンスで執念深く相場を張ります。今まではアジア通貨売りの米ドル買いでしたが、これからは米ドル売りの円買いのスタンスを取ると見ています。香港ドル中国元も最終局面が来ているようです。4月に為替が自由化されると、円が海外に流れ大幅な円安と見る評論家の予測がありますが、為替とは予測とは反対の方向に動くことが多く意外と円高になるのではと私は見ます。貿易収支も大幅な黒字だし、為替の自由化とは円の国際通貨としての利用価値が上がることだから、以外と円高になることもあり得ます。最近の円高もジョージ・ソロスが動いていると見ます。


2月6日 相場は17000円前後で持ち合い状態にあります。今までなら売り崩しで下落して売り方は面白いように儲かったのですが、今度の持ち合い状態も売り崩しで下離れるでしょうか、それとも上離れるでしょうか。私は相場は底を打って上げ潮に入ったと見ています。外人投資家も7月から売り越してきたのですが、1月から買い越しに転じています。外人投資家は買いにしろ売りにしろ半年以上同じスタンスをとり続けます。ですから政府の一連の景気対策が効果を現す6月頃までは買い越しが続くと思われます。外人投資家も私の使っている長期指標を目途に売り転換、買い転換しているものと思われます。久しくなりを潜めていた仕手筋も動き始めたようです。2百円の株を売り叩くより、千円まで吹き上げさせる方が利幅もあるし提灯もつきやすい。相場の方もやっとパニックも収まり中小証券も一息付けるのではないでしょうか。


2月5日 松野元証券局長が山一証券の「飛ばし」について91年から容認していたことを、昨日の大蔵委員会で認めた。今まで大蔵省は最近まで知らぬ存ぜぬとしらを切りとうしてきたが、山一サイドの証言によりこの事が明らかになった。まさに山一証券は大蔵省に潰されたのだ。91年頃手を打っておけば山一は少なくとも廃業に追い込まれることはなかったはずである。いわゆる「飛ばし」は四大証券みんなでやっていたことである。いずれも大蔵省が容認したせいである。この様な粉飾決算は認められるべきではない。そもそも「飛ばし」などという行為はいかに日本の証券会社が相場に対して無能であるかを証明しているようなものだ。株式部長等はテレビや業界紙や新聞で専門家のごとく振る舞ってはいるが、専門用語を並べ立てプロのごとく振る舞ってはいるが、相場が当たった試しがない。店先で証券マンと話をしたところで彼らの不勉強振りはすぐ分かる。せいぜい業界紙の請け売りか上司の請け売りに過ぎない。相場を知ろうと思ったら自分の金でいろいろ試して経験を積むしかないだろう。ところが彼ら証券マンは手張りが禁止されている。これでは相場の怖さを知る由もない。相場の怖さを一番良く知る者こそプロの相場師と言える。以前私が相場三原則を書いたことがありますが、相場の地獄を見た人ならば分かってもらえる原則だと思います。


2月4日 東邦生命がいよいよ外資の傘下に入る事になりました。日産生命より経営内容が悪いとされていた会社だけに、これで不安が一つ解消されました。もちろん不良な債権は別にされ、美味しいところだけ外資に持って行かれます。今後このような不良債権を別にした新会社設立というかたちでの外資の進出が多くなることでしょう。山一も北拓も三洋も一等地にある店舗だけ外資に格安で買い取られて行くのでしょう。結局不良債権を肩代わりするところはなく、最終的には銀行の償却によるしかありません。早いところ公的資金を導入して100%償却して欲しいものだ。すでにバブルが崩壊して7年経つのに銀行は未だにリストラも満足に行わず、償却も中位行以下は思うように進んでいません。この様なところは自力で再建しようとする能力も気力もなく、ただひたすら当局が何とかしてくれると願っているだけなのでしょう。本店も支店も売れるものは全部売り飛ばし職員も半分に減らし貸店舗を借りてでも経営するという気構えもない。日本の会社には真の経営者がいないのだ。いるのは年功序列で社長になったサラリーマンでしかなく、出来ることは当局の言うことを守るだけで、具合が悪くなれば天下りを頭取に据えれば何とかなった。現在はその天下り頭取でもどうにもならない状況になってしまっている。体力のある内に何とかリストラに取り組んで欲しいものだ。
相場の方は出来高の大幅な減少にも関わらず、深押しはしていませんが、半値押しぐらいはあると思いますので、そのときまでしばらく待機していた方がよいでしょう。


2月3日 出ました出ました、ついに出ました。私のパソコン分析の長期指標においても買い信号がついに点灯しました。4月にも買い信号が点灯したのですが信頼度はまだ低く3ヶ月で上昇はストップしてしまいました。今回の信頼度はかなり高く、少なくとも一年は上昇基調が続くはずです。なぜならば今までうたれてきた経済対策や、これから出される経済対策が徐々に株価に反映されてくるはずです。特に無税の資産見直しや、自社株買いなどで、これだけ株が安いと自社株買いをするところが続出します。借入金による自社株買いも認められ上場企業自身も株価対策をうって来ます。このまま安い株価だと外国資本に買い占められ、経営を乗っ取られかねません。機関投資家も処分売りをする事の危険性を認識し始めたようです。持ち合い株を売れば相手も売ってきます。その結果お互いの株価が下がり、下がった株は外国資本に買い占められると言うわけです。韓国ではすでに自動車メーカーがGMに買い占められ会社を乗っ取られました。外国資本も馬鹿ではないですから不良債権の固まりのような会社は手を出さないでしょうが、部分的な美味しいところだけを摘み食いしていくことでしょう。いったんは外国資本もアジアから資金を引き上げましたが、アジアが最も投資価値のある地域に変わりなく、企業を買い占めた後は再び金融資本を集中的に投資してくるものと思われます。ですから危機的状況が終われば株式市場も思わぬほどの大活況相場が展開されると思います。


2月2日 相場の方も出来高が減ってきてしばらく調整が続くようです。パソコン分析指標でも短期指標では売り信号が目白押しです。手持ち株のいくつかを繋ぎで売ってみるのも良いかも知れません。野中幹事長代理の6兆円公共投資案にも反応は芳しくありません。節分天井彼岸底となる可能性が有ります。いつ頃どの辺まで調整が続くか判断に迷うところです。しかしながら長期指標では買い信号を発しつつあり、さらに下に行く可能性より上に行く可能性の方が長期的に見ると確率が高い。1月13日の14,546円で大底を打ったと見てじっくり構える方が良いと思える。あまり神経質にならずに半年一年先を見て相場に取り組んでいこう。


1月31日 昨日は国際金融資本の買いは韓国に向かっていたようで、韓国株は7,65%の急騰です。通貨安株安でバーゲンセールです。このようにいつ紙切れになってしまうか分からない時にリスクを承知で買っていかないと相場では儲かりません。日本でも今回の上げで一番上がったのは青木建設、藤和不動産と言った額面割れ銘柄でリスクの高いものほど投資効率も良いわけで、いままでもこのような株を多くの銘柄に分散して投資すれば面白いのではないかと書いてきました。私の場合はもう少しリスクの少ない銘柄に分散投資しています。これからは一番投資妙味の無いのが国際優良株でしょう。値上がりどころか値下がりリスクが有ります。それにも関わらず機関投資家は高値の優良株を買い、PBR一倍以下の低位株を売ってきました。まさに曲がり屋に向かえば儲かるわけです。


1月30日 昨日から低位株も利食いの売り物や空売りも入り始め反落しています。今まで2000円以上の上げでスピード違反的上げだったのですが、しばらくはこのような展開が続くと思います。しかし11月の1200円以上の上げと今回の上げで、売り方もめちゃくちゃな空売りは出来ないと思います。また売り崩せるような環境ではなくなりました。今回の上げにはついて行けなかったのですが、一番底を付けたらそこが絶好の買い時になります。相変わらず週刊誌は不良債権がどうのこうの倒産が有るの無いのと書き立てていますが、相場はそれらをすべて織り込んでいます。どの辺まで反落するか分かりませんが、いつでも買い出動出来るようにしたいと思います。ただやはり金融株や建設株はさけた方がよいと思います。長期的に見ても勝ち負けがはっきりするまで見送るべきでしょう。他の業種でも下げすぎている銘柄はごろごろしていますので、その中から選んだ方が良いと思います。今テレビで新井將敬議員の参考人質疑が行われています。このような問題が起こるのは証券会社の経営が相変わらず不透明な経営をしているからだ。また取引監視委員会も十分機能していないせいもある。一部のVIPだけが利益を上げられる仕組みは何とかならないものだろうか。このようなことが直らないと証券投資への不信感が続くことになる。


1月29日 最近の相場を見るといかに機関投資家が相場が下手かを見せつけられます。90年頃千円以上で購入したであろう銘柄を100円以下でたたき売りました。建設や証券や不動産株などです。出来高の推移を見ればそれは分かります。金が手元にあるから新人類ファンドマネージャーに財テクをさせて、不良資産の山を築きました。その後始末を今しているわけですが、二桁銘柄が全部倒産するのではと言う恐怖感に負けて投げ売りしてしまいました。倒産を見込んでの投げですからこれ以上の悪材料は出ようがなく、投げのピークが過ぎると二倍高、三倍高します。投げのピークが終わったと言うことは、これからは意外な大相場が有るかも知れません。なにしろ1200兆円の個人の金融資産がありこの低金利です。株で儲儲けた人が出始めると我も我もと株式相場に資金が流れ始めます。その割合が例え数パーセントでも、大きなインパクトがあります。日本版401Kが出来ればもっと大きな影響が出ることでしょう。そしてダウが二万数千円ぐらいしてくると機関投資家も買い始めることでしょう。本来機関投資家というのは逆バリでないと儲かりません。運用資金が膨大なので相場が弱いときに買い出動しないと安く株は買えず、相場が強いときに売らないと売り抜け出来ません。ところが日本のファンドマネージャーはみな横並びで順バリしてしまいます。これでは株で儲け続けることは絶対出来ません。日本人のプロのファンドマネージャーの出現が待ち望まれます。


1月28日 自分のホームペ−ジを読み返してみると結構適切な情報分析をしています。11月15日に三洋の次は山一だろうと書いたら11月23日に倒産してしまった。また北拓倒産の後で11月17日に金融機関の株は手を出さないようにと書いた後で徳陽シティが倒産しました。そして11月から12月にかけて今は買い時であって空売りはしないようにとか、1,2ヶ月のうちに大底を打つとかけっこう適切なことを言ってます。相場の下手な機関投資家も私のホームページを読んでくれたら良いのだが。なぜなら彼らはバブルの時の買いで大損して今度の売りでも大損を出そうとしている。空前の売り残高がそれを物語っている。買い方の罠にはまってしまったのだ。今度の買いの本尊はジョージ・ソロスと言われている。もしかしたらこのまま踏み上げられるかも知れない。出来高が減りそうで減らないところを見ると、かなり資金力のあるところが買い出動しているのだろう。そのソロスが1月14日のドイツ誌に「アジアの金融危機はまだ終わっていない。特に香港と中国は極めて危険な状況にある。」と述べています。また「通貨危機で華僑は資産の半分以上を失なっており、今後中国への投資は干上がるだろう。」と指摘しています。私も前から彼らの最終目標は香港、中国だろうと書いてきましたが、そのとおりのようです。そして今まで東南アジアに向かっていた国際金融資本は日本に向かいつつあります。なぜなら上げる見込みのある市場は東京しかないからだ。


1月27日 私のパソコン分析指標では中期指標では買い信号が4月に出て11月に出てその都度数銘柄購入したのですが、今までの所結果はぱっとしません。それで今月も買い信号が出たのですがピッチが早すぎて買いは入れていません。長期指標の方はまだ買い信号は発していません。これでトレンドが底を打って上昇トレンドに入ったとも判断がまだ付きません。もしかして14000円台に再度突っ込む可能性も否定できません。ですから最後の第三段目の軍資金投入は慎重に行いたいと思います。このまま上昇していくとはとても思えません。押し目のチャンスを待つのが最もベターな作戦だと思います。このままどんどん上がってくれればそれに越したことはないのですが。それにしても相場は強いですね。出来高も増え続け押し目らしい押し目を作りません。機関投資家もそれだけ大量の信用売りを出していたのでしょう。そしてそろそろ買い戻そうとマスコミを総動員して「風説の流布」を流し、株が安くなったところを買い戻す予定が見事に外人にさらわれてしまいました。外人も先物を売っていたのを一足早く買いに転換し相場を引っ張り上げています。機関投資家は大量の信用売り残を抱え大慌てでしょう。何故これほど機関投資家が大量の信用売りを掛けたかというと、株式持ち合いで大量の現物株を売る訳にいかず、リスクヘッジのために先物や信用の売りをしたわけですが、このままだと高値で買い戻すか現物を渡すしか有りません。現物を渡すとその多くが外国資本に渡ることになり、3月決算で外人に買い占められたことが表面化して大慌てすることになります。ですから今回の相場は以外と大相場になる可能性が有ります。


1月26日 相場の方は今日も大幅高で284円高です。低位株の上げが特によいようです。PBRやPERからして低位株は売り叩かれ過ぎました。11月12日の日記で有配低位株ファンドを作ってみたのですが、山一の倒産があり途中だいぶ安値が有りました。しかしやっと水面下から浮上することが出来ました。一応中間の評価損益を出して見ました。安値でなんぴん買いが出来れば良かったのですが、冬眠していたので出来ませんでした。一応数年の定期預金にしたつもりで配当を何回か貰うつもりです。
銘柄
番号
11/12
1/26
差し引き
住友石炭
1503
193
198
+5
東京製綱
5981
189
212
+23
河合楽器
7952
190
180
-10
太平洋興発
8835
149
134
-15
山九
9065
176
192
+16



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