株式日記と経済展望

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アメリカが総理の靖国参拝が嫌いなのは、自分の国のレジデマシーを疑われてしまう
からでしょう。そうでないとアメリカ人というアイデンティティが崩壊してしまうからです。


2013年12月31日 火曜日

アメリカが総理の靖国参拝が嫌いな訳 12月30日 清谷信一

アメリカが総理の靖国参拝が嫌いなのは、自分の国のレジデマシーを疑われてしまうからでしょう。

 日本にしろ英仏にしろ神話は遠い昔のお話です。ある意味お伽話の世界です。
 当時アコギなことをやったでしょうが、それらは神話ですから、で済まされてしまう。

 ところがアメリカは300年も立っていませんから建国以来の悪さは隠しようがないわけです。
 インディアンを殺し犯し、土地を奪い、メキシコの土地を奪い、米西戦争では因縁をふっかけ戦争を起し、独立を約束したフィリピンでそれを反故にし、独立派を拷問して殺しまくり、戦略爆撃で、民間人を虐殺し、あまつさえ原爆を落とし、ベトナム戦争では枯葉剤という化学兵器を使用し、パナマに侵攻して国家元首を誘拐し、中南米の独裁者を支援してきたなんぞというのは、歴史的なスパンでいえば、「つい最近」で一括りにされるタームです。


 ですから先の戦争も「ファシズムと民主主義の戦い」というフィクションを維持ししたわけです。ところがその民主主義=正義は戦略爆撃で民間人を殺しまくり、アパルトヘイト時代のい南アも真っ青の人種差別国家だったわけです。黒人兵はライフルをもたさず、コックとか砲兵のでも弾運びです。末期になって黒人の戦闘機部隊ができました、これは例外です。
 それは黒人が鉄砲の撃ち方を覚えると、自分たちの身が危ないからです。

 戦後になっても黒人、有色人種は銀行の口座も作れませんでした。アパルトヘイト時代の南アよりも差別的です。なんとか差別がなくなったのは80年代ぐらいからでしょう。
 南アは94年に黒人大統領が誕生しましたが、米国はオバマが最初です。

 
 それでも自分たちは民主主義=正義と自称しなければいけない。そうでないとアメリカ人というアイデンティティが崩壊してしまうからです。だから世界中でサダム・フセインやれノリエガ将軍やら悪いやつ(バッドガイ)を攻撃する。攻撃する自分たちはいいもの(グッドガイ)という理屈です。アメリカがしょっちゅう戦争しているのはこの偏執狂的な国民性のためでしょう。


 ですから、第二次大戦に関してもあの戦争は正しかった、ということにちょっとでもオブジェクションが感じられる発言に対しては神経質になるわけです。
 「戦後レジームからの脱却」なんてとんでもない話、なのでしょう。

 アメリカ人が一番嫌うのは自分たちがアンフェアと言われることです。
 ところが実際にはアンフェアなことを山ほどやってきた。だけどそれは「無いこと」になっている。だからアメリカのレジでマシーを疑うことを許さないわけです。


 ぼくは個人的にA級戦犯合祀は問題だと思います。勿論東京裁判は茶番ですし、本来無罪の人間が多数有罪にされています。ですから、これを認めるつもりはありません。
 あれが文明的な裁判であればブッシュもオバマも最近の戦争の戦争犯罪を裁く法定で被告席にすわるべきです。で縛り首か銃殺ですよ。

 靖国神社は戦死した人間と、負ける戦争を始めた人間は分けるべきでしょう。「生きて虜囚の辱めをうけず」といってい捕虜になるなら死ね、と言っていた連中が自分たちは虜囚になって生きながらえたわけです。これを是とできません。

 戦前の戦争も自衛の戦争と呼べるものと、軍部の都合でやった戦争に分けられるでしょう。日華事変なんぞ不要な戦争でした。陸海軍上層部は自分たちの予算が増えるから楽しかったでしょうが、現場の兵隊はたまったものじゃありません。またダラダラと戦争してイタズラに国力を浪費しました。
 第二次大戦も現実を分析することなく、内向きの社内政治の論理で、当事者意識が希薄なのに開戦しちゃったわけです。石油の備蓄なんぞもいい加減に勘定しておりました。

 ぼくはA級戦犯の合祀には反対ですが、だからと行って安倍首相が参拝してはいけないとも思いません。合祀の是非の結論がでるまで参拝するなと主張する「識者」と称するのがいますが、これは暴論です。
 これは国内問題です。外国にとやかく言われる話ではない。

 それに文句があるならばアーリントンから人種差別主義者と戦争犯罪者を完全に排除してから言って欲しいものです。

 それからドイツがあれこれ言っていますが、あれも言いがかりです。自分たちがナチで味噌をつけたから、そのいいのがれに使っているだけです。彼らの主張はアレはナチがやったことでドイツ人がやったことではないとなっています。
 ですからヒットラーの山荘とか当時の「遺物」は更地にしています。あれは無かったことにしようと。

 ユダヤ人の件も本当に反省しているのかどうか。ネオナチは多いし、人種差別も多いです。ぼくが欧州で一番人種差別にあうのはドイツです。

 
 てなわけで、外国様がと騒ぐのはあまりにナイーブですよ。

 高々20〜30年ぐらいまで、日本人は生魚を食べるから野蛮だとよく言われていいました。欧米の「常識」では火を通さないのは「料理」じゃないというイメージがあったからです(でも、お前ら生牡蠣やらタルタルステーキは喰うよな?)。
 外国から野蛮と批判されたらといって刺し身や寿司を食べるのを止めましたか?


 実際に海外に行ってご覧なさい。
 アメリカ人がどれほど嫌わているか。アラブにしろアジアにしろアフリカにしろ。
 対して日本の評判はいいですよ。


  日本はこんなに素晴らしいのだと過剰に宣伝する選民主義プンプンの内弁慶的なプロパガンダを聞いて日本は常に正しいと、自己陶酔することは問題ですが、ちょっと悪口言われて位で右顧左眄する必要はありません。
 国際社会と付き合うのに一番必要なのは語学ではなく、面の皮の厚さと度胸です。



(私のコメント)

日本の総理大臣が靖国神社を参拝すると連合国である米中露英仏韓北と言った国々が大騒ぎするのは、自分たちの国の政治的正当性や存在価値がいい加減であることがばれてしまうからでしょう。日本と言う国が戦争犯罪国家であり、そのような犯罪を懲罰したことで自国の正当性を主張しているからだ。

しかし日本の首相の靖国参拝を批判している国々が後ろめたいことを全くしていないという事は無く、戦争犯罪を犯しているのですが、戦争自体は外交の一手段であり正義か正義でないかは時代が経たないと判断できない。アメリカでは1950年代頃まで黒人を丸焼きにして女子供までもが楽しんでいました。

第二次世界大戦中も黒人兵は銃は持たせられずに、炊事や輸送任務などしか与えられていなかった。黒人奴隷が銃を持ったら自分たちが殺されてしまうからです。日本はそのような国と戦争をして、アジアを植民地から解放して、人種差別を国際連盟などで主張してきましたがアメリカがそれを葬ってしまった。

大東亜戦争は戦闘は終わりましたが、思想戦や言論戦は終わってはおらず、インターネットの時代になってようやく日本国民は連合国諸国に反論をし始めた。アメリカ大使館のフェイスブックにも抗議のコメントが殺到して炎上中ですが、アメリカ大使館側はまだ反論のコメントは出していない。

東京裁判が正しいのならば、東條英機や広田弘毅などの処刑は正しかったと反論すべきだ。本来ならば日本国民が戦争犯罪人を探し出して処分すべきなのでしょうが、戦争を煽った朝日新聞などが処分の対象にならなければならない。しかし朝日新聞などはGHQなどと一緒になって東京裁判史観の旗振り役になっている。

「株式日記」では米内光政や山本五十六の戦争に拡大させた事を告発していますが、確かに三国同盟に反対はしても、米内は日中戦争を始めた張本人であり、山本はしなくてもいい真珠湾攻撃をして日本を敗戦に導いた。米内は日中戦争開始時の海軍大臣なのだから東京裁判のA級戦犯になってもおかしくない人物ですが、終戦工作を遅らせたのも米内だ。

大本営は不拡大方針を取っていましたが、軍の統制がつかずに拡大させた軍部にも責任はありますが、新聞に煽られた強硬な国民世論に一番の責任がある。もし「中国から兵を引くべきだ」と言ったら当時の国民は「非国民」と呼んで非難しただろう。当時は鉄も石油もアメリカから輸入していたからアメリカと戦争できるわけがない。

この時点で日本が悲劇的な結末を迎えるのは自明の事となりましたが、当時において戦争反対を主張する国民がほとんどいなかったという事も検証の対象にしなければなりません。軍部が勝てる見込みは無いというのに戦争に踏み切ったのは愚かとしか言えませんが、だれが一番の責任があるのだろうか?

戦争に突入したターニングポイントは仏印進駐ですが、近衛文麿首相の判断がルビコンの川を渡った事になった。それは先日もNHK特番でやっていましたが、当時のワシントンの海軍情報武官は仏印進駐すれば戦争になると警告していた。このような海外からの情報をはねつけてしまうほどの判断は誰がしたのか分からない。

日本では大事な会議録ほど残していないのは責任追及を恐れたためだろう。御前会議の発言なども断片的な事しか分からない。だから原因の追及資料が無いから本当の原因追及のしようがない。東京裁判の証言でも一回しか許されていないから本人たちの真意がよく分からない。巣鴨に収監中でも回顧録でも書いていてくれればと思うのですが、わずかな資料しかない。

靖国神社にA級戦犯が合祀されたという事が今日の靖国参拝騒動の原因ですが、確かに政府の高官であり軍部の首脳でしたが、東條英機も止めようとしても止められないほど戦争への意志が固くなってしまった。おそらく血気にはやる青年将校たちに一番の責任があるのでしょうが、多くが戦後口を噤んでしまって責任を逃れた。

日本が無謀な戦争に走ったのは、結局は誰が責任者かわからない無責任体制に問題があるのであり、憲法上は天皇に一番の責任がある。しかし東條英機が身代わりになる形で天皇の戦争責任は逃れた。だからこそ天皇こそA級戦犯が祀られた靖国神社に行幸されなければならないはずですが、天皇陛下が靖国に行かない事で一番悲しんでいるには身代わりに死んでいったA級戦犯たちだろう。

天皇陛下が中国から兵を引けと命令すれば戦争は防げた。226事件を収めた時のような決断があればできたはずだ。その命令に逆らえば首相は不敬罪に問われて職を辞さなければならなかった。しかしその辺の事情は天皇は一切語らず亡くなられたので一切わからない。このように歴史を検証しようとしても重要な事ほどわからないから、壁に突き当たってしまう。

思想戦、言論戦を戦う上においては、自国の立場を説明しなければなりませんが、当事者の意図が分からなければ説明のしようがない。このままでは日本はいつまでも東京裁判の不当性を証明する事が出来ませんが、敗軍の将ほど多くを語って間違いの繰り返しを防がなければなりません。

歴史的に見て、間違いの根本は日本の朝鮮半島の支配であり、ロシアや中国の支配下になっても朝鮮半島は放置すべきだった。アメリカの韓国支配も間違いであったと将来気が付くだろう。地政学的に地続きの中国やロシアとでは争っても勝てないからだ。韓国が中国に接近するのは歴史的に見ても韓国は中国の一部になる事は避けられない。

韓国を守るためにアメリカや日本は力を貸すべきではなく、韓国自身に決めさせればいい。結果的に韓国を見捨てる事になりますが、後背地の無い韓国では北朝鮮や中国が攻めてきたらアメリカ軍でも止められないだろう。明治初期の征韓論も挑発によるものですが、朝鮮半島は放置すべきであり日本は関与すべきではない。だからパククネが何を言おうが相手にしない事だ。

現在のアメリカは韓国を抱えて戦前の日本と同じ状況に立たされていますが、北朝鮮や中国からの挑発に常にさらされることになる。オバマにとっては日本よりも韓国の方が大切なようですが、韓国問題はオバマに任せて日本は関与しない方がいい。アメリカは結局は韓国に裏切られていた目に遭うだろう。その点では韓国とイスラエルは状況はよく似ている。




先の参拝批判はケネディ大使の暴走ではないのか。もとより外交にずぶの
素人を送り込んできたオバマ政権、同盟国への配慮が足りないようである。


2013年12月30日 月曜日

靖国参拝 オバマ政権の偽善 ワシントン駐在客員特派員・古森義久 12月29日 

米国のオバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「失望」を表明した。その背後には靖国に祭られた霊の中に米国を敵として戦い、戦後に戦犯と断じられた人たちがいるからという理由づけもあることは明白である。

 だが米国の首都のワシントン国立大聖堂にもアメリカ合衆国を敵として戦い、戦後に戦犯扱いされた将軍たちが祭られている事実が新たな注視を集めたことは皮肉だといえる。オバマ政権の、自国と日本に適用する価値基準が明らかに背反しているからだ。

 首都中心部にそびえる大聖堂はキリスト教のあらゆる宗派の礼拝や追悼の国家的な場となってきた。多数の大統領の国葬や歴史上の人物の式典が催され、無数の米国民が参拝してきた。

 大聖堂のネーブ(身廊)と呼ばれる中央の礼拝堂の祭壇わきには南北戦争でアメリカ合衆国に反旗を翻し、奴隷制を守るために戦った南部連合軍の最高司令官のロバート・E・リーとその右腕のストーンウォール・ジャクソンという2人の将軍の霊をたたえる碑文と生前の活動を描く多色のステンドグラスが存在する。その慰霊表示は礼拝堂の壁面全体でも、よく目立つ巨大な一角を占めてきた。

その事実が話題になることはこれまで少なかったが、12月11日、大聖堂で南アフリカの大統領だったネルソン・マンデラ氏の追悼式が催されたのを機に議論を生んだ。

 ワシントン・ポストの首都圏コラムニストのジョン・ケリー氏が「なぜリーとジャクソンが大聖堂で栄誉を受けるのか」と題する記事で疑問を提起したのだ。「人種平等のために戦ったマンデラ氏を悼む場に人種平等阻止のため戦った2人が堂々と祭られていることに驚いた」との指摘だった。

 バージニア州のランドルフメーコン大学のエビー・テロノ歴史学教授も「首都の大聖堂にこの首都自体を破壊しようとした将軍たちの慰霊表示があることは矛盾」との見解を述べた。

 だが両将軍の大聖堂への祭祀(さいし)は1953年と歴史は古い。南部連合の子孫の女性団体が20年がかりで訴え、実現させた。その結果はリー将軍らの「高貴な信念の豪胆なキリスト教戦士」という碑文での聖人化であり、戦場での勇猛な活躍ぶりのガラス画化だった。

こうした疑問に対し大聖堂の広報官は「南軍将軍の慰霊表示も米国の歴史のキリスト教の視点からの紹介であり、歴史にはよい部分も悪い部分もある」として公式の反対はないと言明した。死者の霊は生前の行動によって責められることはないとの見解だった。

 だからこそこの大聖堂にオバマ大統領も閣僚たちも頻繁に参拝するのだろう。だが、その政権は靖国に対しては問われる前に日本の首相の参拝への「失望」を喧伝(けんでん)するのだ。ブッシュ前政権が当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を認め、むしろ中国の圧力に屈するなという意向を示したのとは対照的である。

 日本の首相は頻繁に靖国を参拝すべきだというジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「オバマ政権の靖国への態度は大聖堂の現実からみると明らかに偽善的だ」と論評するのだった。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 12月28日 

安倍首相の靖国参拝に「失望」した米大使館声明に「失望」した
  本国のエンドースはあったのか、国務省は正式な追認をしていない

 どうやらケネディ大使の「暴走」ではなかったか?
 首相の靖国参拝に「失望」(disappointted)という語彙を用いること自体、外交儀礼を書いている。友好国に用いるべきではなく、外交の素人としか言いようがないのが、今回の米国大使館の声明だった。

 ワシントンの本省ではサキ報道官が「在日大使館の声明を読んでください」と言っただけで、公式的に声明を追認していない。ホワイトハウスは沈黙したままである。
 
 こうみてくると先の参拝批判はケネディ大使の暴走ではないのか。もとより外交にずぶの素人を送り込んできたオバマ政権、同盟国への配慮が足りないようである。

渡部昇一『自立国家への道』(到知出版社)

どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。
「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている。
すなわちヨオロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。
「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」
しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」

こともあった。
「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。
「靖国神社問題は純粋に宗教の問題です。先祖、先人の霊を慰め供養するというのは、長い歴史と伝統によって培われた日本人の宗教的感情であり行為です。国のため命を捧げた人々を慰霊する靖国神社参拝は、この日本人の伝統的宗教感情の発露に他なりません。中国と韓国の剥きだしの対日批判は、日本人のこの宗教行為に手を突っ込み、伝統を破壊しようとしている、ということです。こういうのを野蛮というのです」
 したがって、「こういう国は軽蔑する他はありません」と論旨明快にして日本の対場をあざやかに代弁した快著である。



(私のコメント)

首相の靖国神社参拝問題は、非常に奥が深い問題であり、歴史や宗教や文化などの問題が絡んでくる。中東ではアメリカ軍が十字軍よろしく10回目の十字軍遠征が行われているとも言える。ヨーロッパでは十字軍遠征のみならず宗教戦争が長く続けられて、キリスト教の名のもとに多くの殺戮行為が行われてきた。新大陸におけるインディオの大虐殺もキリストの名の下で行われた。

大東亜戦争も、キリスト教国家アメリカと神道国家日本との戦いであり、終戦後においては靖国神社は非常に微妙な立場に置かれた。マッカーサーは靖国神社を潰してドックレース場にするつもりだったようですが、ローマ法王庁に相談したところ止められた。ウェストフェリア条約から見ればとんでもない行為であり、取り壊していればアメリカは近代国家ではない事になる。

いうなればアメリカと言う国家や国民は中国や韓国と同じようなレベルにある国家であり、ヨーロッパにおける熾烈な宗教戦争を体験していない。だからブッシュは十字軍遠征を行いイスラエルを支えている。以前にも書きましたがアメリカのキリスト教とヨーロッパのキリスト教は違っており、アメリカのキリスト教は17世紀の宗教戦争を体験していない。

アメリカ人は、キリストの神の名のもとにインディアンを大虐殺した子孫たちであり、白人のキリスト教徒でなければ人間と見做さない面があり、1950年代頃までは黒人を火であぶり殺して女も子供もそれを見て楽しんでいた。そのような新聞記事が残されているのだから事実なのだろう。

日本はそのような野蛮な国と戦争をして負けたのであり、アメリカ軍の兵士にとってはインディアンと同じく虐殺の対象でしかなかった。日本人を虐殺するにはインディアンを挑発したように経済封鎖で追い込めばいい。インディアンに対しては食料であるバッファローを絶滅させてインディアンを滅ぼして行った。日本との戦争もその延長にあった。

第二次大戦中のアメリカ軍がどんなに残虐非道であったかを知る人は少ないが、日本軍の残虐行為だけがBC級戦犯として処刑されたが、アメリカ軍の違法な残虐行為は処罰される事は無かった。黄色いサルの仲間を殺しても殺人にはならないからだ。当時のアメリカの戦争ポスターにも日本兵はサルとして書かれていた。

日本軍の兵士がなぜ捕虜とならずに自決した理由としては、戦陣訓を守ったというよりもアメリカ軍やオーストラリア軍の捕虜となっても「死の行進」をさせられて生きて帰る事が無かったからだ。沖縄の戦いでも婦女子に自決用の手榴弾が配られたのも、アメリカ軍兵士に暴行されて殺されたからであり、それは欧米側の記録でも残っている。


◆アメリカ軍やオーストラリア軍の蛮行

―――――――
以下、マックス・ヘイスティングス著(イギリスの歴史作家)
「ネメシス 日本との戦い 1944―45年」
ハーパースプレス社、ロンドンからの引用
―――
一般住民がさまよう戦場では、身の毛がよだつようなことが起こった。
とくに沖縄戦がそうだった。
クリス・ドナー(アメリカ軍兵士)は、こう記録している。

地面に十五歳か、十六歳と思われる、少女の美しい死体が横たわっていた。
全裸でうつ伏せになって、両腕を大きく拡げていたが、
やはり両脚を開いて、膝から曲げてあがっていた。
仰向けると、少女の左乳房に銃弾が貫いていたが、
何回にもわたって強姦されていた。日本兵の仕業であるはずがなかった。


しばらく後に、ドナーの分隊の何人かが、
丘の上から敵によって狙撃されて、倒れた。

その直後だった。赤児を抱きしめている日本女性に、遭遇した。
兵たちが口々に、
「あのビッチ(女)を撃て! ジャップ・ウーマン(女)を殺せ!」
と、叫んだ。

兵がいっせいに射撃した。
女は倒れたが、渾身の力を振りしぼって立ち上がると、
手離した赤児のほうへ、よろめきながら進んだ。
兵たちは、さらに銃弾を浴びせた。女が動かなくなった。(以下略)


(私のコメント)

このようなアメリカ軍やオーストラリア軍の蛮行を日本政府に告発しても日本政府には何も出来ない。日本国の総理大臣が靖国神社に参拝してもアメリカ大使館は「失望した」と発表するくらいだから、日本人の戦死者を弔う事すら憚らねばならないのは残念なことだ。ハリウッド映画ではアメリカ軍兵士は規律正しい兵士と描かれていますが、記録を調べれば嘘であることが分かる。

それでも中国軍やロシア軍に比べればまだましだったのでしょうが、日本軍兵士の南方戦線で生き残って帰ってきた数があまりにも少ないのは、捕虜となる前に殺されたり捕虜となっても「死の行進」で殺されたからだ。ミューギニアでは14万に兵士のうち帰れたのは1万人ほどだ。「バターン死の行進」はアメリカ軍が作ったものであり、詳しく調べた女性がいるが、アメリカ軍が行った日本兵へ行った「死の行進」とは異なるようだ。


◆「バターン死の行進」の虚構

本郷 アメリカがでっちあげた「バターン死の行進」についても、この本で取り上げていますね。
溝ロ アメリカが焚書にした本というのは、当然、アメリカにとって都合が悪い本なわけです。そのひとつに日本人が書いたフィリピンにおける従軍記がある。「バターン死の行進」をつくりあげるのに、これらの本が邪魔だった。ウソがばれるからです。
本郷 溝口さんは、焚書本の『比島従軍記南十字星下」(向井潤吉著、昭和十七年)を、地方の図書館で探し当てたそうですね。


溝口 この本を見つけたときが、今回の執筆における一番のハイライト場面ですね(笑)。
 『比島従軍記南十字星下」には、「投降の敵将校に紅茶の接待」という、アメリカ軍将校に紅茶をふるまっている場面を撮影した写真が載っています。その写真を見ると、米兵はまるでピクニック姿ですよ(笑)。軽そうなリュックを背負っている。同じ行程を護送のため歩いた日本兵は、背嚢を背負って、銑を担いで歩いているんです。また、同じ本には「診療を待つ捕虜の列」という、野戦病院で診療を待つ捕虜の列を撮影した写真もあります。捕虜の体を気遣っているのがよく分かります。これらは米軍の一部の部隊に向けた対応かも知れませんが、日本軍は米兵を丁重に扱っていたんです。この事実はもっと知られるべきです。(後略)


(私のコメント)

神社は戦没者を祀った神社であり、そのような施設は世界の多くの国にある。アメリカ大使館の「失望した」発言は、宮崎氏によればケネディ大使の発言らしいのですが、マスコミではアメリカ政府の発言のように報道されている。ヘーゲル国防長官との電話会談もキャンセルされ、日米の共同演習もキャンセルされたからアメリカ政府自身も「失望している」のだろう。

大東亜戦争は戦闘は終わっても、思想戦や言論戦が残っているのであり、アメリカ政府は中国や韓国と共同戦線を張って日本のマスコミを使ってやりたい放題の事が出来ますが、日本側はネットで細々としか反論が出来ない。戦後多くの図書がアメリカ軍によって燃やされて歴史が書き換えられてしまいましたが、「バターン死の行進」も日本兵捕虜を殺すための口実として使われたものらしい。フィリピン戦線での60万人の兵士の内で死者が47万と桁外れに多いのは餓死もあるが、できるだけ捕虜を取らない軍であった事もあるのだろう。飛行機から突き落とされた日本兵捕虜も多い。




ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」
発言に日本人の怒りが爆発。
安倍内閣の支持率が82%に急上昇!


2013年12月29日 日曜日

首相の靖国参拝に米国が声明も米大使館FBに異議の声 12月27日 アメーバニュース

 安倍晋三首相(59)が12月26日に靖国神社を参拝したことを受け、在日米国大使館は同日、「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながらも、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

 また、この安倍首相の靖国神社参拝について米政府当局者が同日、オバマ政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」と外交ルートを通じて安倍首相に対し、参拝を控えるよう求めていたことを明らかにしている。

 しかし、この米国大使館の声明に対して、ネットでは「アメリカ大使館の『失望した』とのコメントに失望しました」などの声も挙がっており、中には米国大使館のFacebookに抗議の声を書き込む人も登場。

 米国大使館のFacebookには「大切な同盟国だけに一言苦言を。アメリカには、ガッカリですね。安倍総理が靖国参拝に、失望とはあまりにも日本人を理解していない!」「イミョンバクが竹島に上陸したときにはあんたたちは何か声明でもだしたか?大人しく物分かりが良い日本だけに我慢させるな。日本国民の大多数は我慢の限界だからな」「あなた方は『失望した』などと発言した事に対し、恥を知りなさい!」などの抗議の声が書き込まれている。



ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介します。(1)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(2)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(3)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(4)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(5)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(6)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(7)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(8)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(9)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(10)

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介(11)

Reviews for アメリカ大使館 ConnectUSA


(私のコメント)

アメリカ大使館のフェイスブックが炎上騒ぎになっていますが、フェイスブックに加入されていない方のために、寄せられたコメントの一部を紹介します。中には非常に感情的な書き込みが見られますが、日本人がこのような書き込みをするようになってきたという事は、日本人の忍耐力にも限界が近づいてきているのでしょう。

しかし感情的になったら負けであり、ここは冷静にアメリカ大使館に抗議のコメントをすべきだと思います。アメリカ大使館もこの炎上騒ぎに驚いている事でしょうが、ここでは親米派や反日左翼の反論が少ないのはどうしてなのだろうか? 日本のマスコミは安倍総理の靖国参拝に対して批判的な記事ばかりですが、日本のマスコミはアメリカ大使館の意向を忖度して記事を書いているのだろう。

本来ならば日本のマスコミは国民世論を汲んで記事にすべきなのでしょうが、日本人への洗脳が十分でなかったためにアメリカ大使館への抗議となって爆発炎上してしまった。まだまだ書き込みは続けられるのでしょうが、はたしてコメントはキャロライン・ケネディ大使に届くのだろうか? アメリカ大使館側からの反応は見られませんがどのようなコメントが寄せられるのだろうか?

フェイスブックは本人の身元も分かるから、匿名記事のようないい加減な事はかけません。だから多くのコメントは冷静なものであり、日本人の心情が書き込まれている。アメリカ大使館にデモを仕掛けるよりもフェイスブックへの抗議の書き込みの方が、アメリカ側に威圧感を与えるだろう。ワシントンの国務省もこのような日本人の反応に対して驚いているかもしれない。

靖国参拝問題は歴史的問題であり宗教や文化などにも関連した奥が深い問題であり、日本の外務省はアメリカ政府に十分な意見交換がされてきたのだろうか? 日本政府や日本の政治家をやり込める事は簡単ですが、日本国民世論を敵に回すような「失望した」発言はアメリカ大使館もアメリカ国務省も慎むべきだろう。


【またまた大勝利】 靖国参拝で安倍内閣支持率が51%→81%に なんと30%の昇竜拳!!!!

先月の調査では、内閣支持率が51%だったけど
参拝後の調査では、内閣支持率が81%に上昇している

靖国参拝で支持率が30%も上昇した

11月26日 安倍内閣を支持しますか?

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10467/result

支持する 51.8%

12月26日 安倍内閣を支持しますか?

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10606/result

支持する 81.1%

安倍首相の靖国神社参拝は妥当?

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10611/vote

妥当 297、239票  77%





Perfume の東京ドームのコンサートに行ってきました。キャロライン・ケネディ
駐日米大使と同ユニットの大ファンの長男が来場。J−POPの旗手になった


2013年12月28日 土曜日

Perfume公演にケネディ駐日米国大使が来場!4ショットも公開 12月26日 シネマトゥデイ

 [シネマトゥデイ芸能ニュース] 25日に行われた3人組テクノポップユニットPerfumeの東京ドーム最終公演に、キャロライン・ケネディ駐日米国大使が来場していたことがわかった。PerfumeのオフィシャルFacebookページには、ケネディ氏との4ショット写真も掲載されている。

 Perfume は、Facebookで「ケネディ大使、わたしたちの今夜のショーに来てくださってありがとうございます!」とケネディ氏の来場を報告。左から、かしゆか、あ〜ちゃん、ケネディ氏、のっちの順に並んだ4ショット写真は、全員が笑顔で同じポーズを取っており、ケネディ氏の楽しそうな表情が印象的なものとなっている。

 ファンからは「すばらしい!!!」「スゴすぎます!」「これだけ世界に通用するアーティストに成長したってことですね」「すっかりワールドワイドだ」など世界的な人気を獲得したPerfumeを称賛する声が多数寄せられている。ケネディ氏は同日の公演に家族で来場。長男がPerfumeの大ファンだったと報じられている。(朝倉健人)



Perfume、初ドームツアー完走に涙「この3人でよかった」 12月25日 オリコンスタイル

人気テクノポップユニット・Perfumeが25日、初のドームツアー『Perfume 4th Tour in DOME「LEVEL3」』の最終公演を東京ドームで行い、2時間40分にわたって全20曲を熱演。4公演トータル16万人を魅了したツアーを打ち上げた。

 「東京ドーム、今日はうちらのもんよー!」。イブ、クリスマスに東京ドームを占拠したPerfumeの呼びかけで、場内はいきなり巨大なダンスホールと化した。音、光、プロジェクションマッピングなど最先端の技術を駆使した映像美の融合でファンを圧倒する一方、あ〜ちゃんはオープニングのトークから飛ばしまくり。のっちが「もうすぐ20分経つって…」と制止すると、ドームは爆笑の渦に包まれた。

 クリスマス当日とあって、場内はサンタ衣装のほか、Perfumeコスプレ、なりきり中田ヤスタカのファンであふれ、3人は大はしゃぎ。サンタ衣装になった3人もフロートで場内を1周し、プレゼントのカラーボールを投げ入れながら、隅々にまで手を振り続けた。

 京セラドーム大阪、東京ドームそれぞれ2公演のチケットは即完売。16万人を動員したツアーを振り返り、あ〜ちゃんは「ドームツアーってすごいよ。やるたびドームなんだもん」と笑わせながらも「大事な日にPerfumeのために時間を使ってくれてありがとう」とあいさつし、ポロポロと涙をこぼした。

 「ドームとは思えないくらい距離が近くて、緊張を忘れて楽しかった」と言うかしゆかも「この3人だからやってこられた。3人でよかった」と涙し、のっちも「本当にこの1年、ドームのために駆け抜けてきて、試練があって打ちのめされたこともあったけど、度胸がついた。3年前(の東京ドーム初公演)はあんなに緊張してバキバキだったのに、今日はホームというか、自分のご褒美みたいにできました」とファンの温かさに感謝した。

 最新アルバム『LEVEL3』(10月発売)の収録曲を中心に、「Magic of Love」「Spending all my time」「未来のミュージアム」「MY COLOR」など全20曲を披露。最後はステージ上のドームに吸い込まれるように消えていき、「SEE YOU NEXT LIVE」のメッセージで再会を約束した。

 ファイナル公演の模様は、来年2月1日午後7時半からWOWOWで放送される。



(私のコメント)

先日はKARAとT−ARAのコンサートに行った事を書きましたが、ヤフオクでパフュームのコンサートチケットが手に入ったので行ってきました。パフュームのコンサートは初めてでありイベントなども見たことが無く、CDやDVDも持っていない。しかしJ−POPの女性ダンスボーカルグループのトップであり、今年は世界でコンサートを開いてきた。

日本の音楽業界もガラパゴスであり、韓国のように国策産業として海外に売り出すような事はしてこなかった。韓国では今年も5000億円の予算を組んでK−POPを海外に売り出すようですが、韓国の場合は国威の発揚にK−POPを利用しているようだ。だからテレビ局が中心になって世界各地でK−POPイベントを開いている。

しかしこのような文化産業を国策産業として相手国に強引に売り込むことはプラスになるのだろうか? 日本でも韓流ドラマを格安で販売して、日本のテレビは韓流ドラマだらけになってしまいましたが、フジテレビへの抗議デモにみられるように反発を招いては逆効果になる。韓流ドラマの俳優にしてもK−POPの歌手にしても、一部を除いて生活が成り立たないほどの報酬で働かされている。

そうでなければ格安で韓流ドラマを海外に売ったり、毎日のようにテレビで音楽番組が放送されるはずがない。海外イベントの時は交通費や宿泊費は自分持ちで報酬は20万円ほどだそうです。それでもテレビ局には逆らえないので韓国の音楽プロダクションは大変だ。だからKARAや少女時代のように日本で売れなければ赤字だろう。

ところが李明博大統領やパククネ大統領の反日政策で韓国への反発が強まり、K−POPも日本のテレビから締め出されてしまった。昨日もテレビ朝日ではMステスーパーライブが4時間も放送されましたがK−POPは一組も出ていなかった。もし日韓関係が良かったらK−POPグループは6組ぐらい出ていたのではないだろうか? そうなればそれだけ日本の歌手が弾き出される。

パフュームクラスなら大丈夫でしょうが、Eガールズあたりは弾き出されていただろう。Mステでも後半に入るとAKBとジャニーズだらけになりましたが、日本のPOPS界はひどいものでおまけ商法でCDを売っている。確かに違法ダウンロードの氾濫でCDが売れなくなりレコード会社も大変ですが、歌手はコンサートで稼ぐしか方法が無くなってきている。

パフュームは日本を代表するダンスボーカルグループですが、海外でも唯一人気のあるグループだ。AKB48では海外では評価されるはずがない。最近のように歌って踊れるようになるには数年かかるし、パフュームも売れるまでには10年もかかっている。K−POPのグループもデビューまでに数年かけているから年齢的には20歳を超えてしまう。

KARAにしても少女時代にしても20代の半ばになっていますが、パフュームも20代の半ばだ。昔から女性アイドルは15歳くらいでデビューして20歳過ぎたら引退するしかなかった。ファンが中学生から高校生あたりが中心になるからですが、世界に通用するようなダンスボーカルグループになるには5年以上はかかる。それだけ投資しても売れるかどうかは分からない。

パフュームのコンサートは初めてですが、2,3曲歌って10分から20分くらいのMCが入る。歌って踊るわけだから2,3曲歌ったら息が切れて続かないからだ。K−POPの場合日本語が出来ないからMCも簡単にしかできないが、コンサートの場合はMCの上手下手がコンサートを盛り上げる決め手になる。

パフュームの場合は、あ〜ちゃんが中心になってトークしますが、女三人組のかしまし娘のような芸人を思わせる。そしてまた歌い始めるとパフュームは歌手だったのかと気が付くくらいですが、10年間叩き上げてきたから会場のファンとのやりとりも芸の内なのだろう。K−POPアイドルの場合は日本語が出来ないからそれが出来ない。

KARAや東方神起は日本語ができるからMCも出来ますが、例外的であり他のK−POPグループが日本から撤退しているのも、テレビだけが原因ではなくやはり日本語が出来てMCが上手くなければコンサートは盛り上がらない。歌やダンスだけ良くてもライブコンサートでは持たないから、パフュームのように曲は20曲で1時間で終わってしまうが、MCで1時間半も時間を埋めて2時間半のコンサートを完成させている。

東京ドームの場合野球場であるので音が悪いのが有名でしたが、パフュームのコンサートではかなり音が良くなって音響調整もかなり改良されてきたのだろう。野球場クラスになると歌と伴奏がずれてしまって反響もすごい。だからパフュームもヘッドマイクで耳をふさいで伴奏をききながらハンドマイクで歌っているのだろう。

パフュームもMCが売り物だから海外のコンサートではそれが出来ない。KARAのコンサートでは3,4曲歌っては衣装替えで間が開いてしまっていましたが、そうしないと身体が持たない。KARAのように日本語が上手くてもそうなのだから、コンサートでファンを増やしていくには日本語のMCが上手くなければ、歌やダンスだけでは手抜きにならざるを得ない。

少女時代のコンサートでもダンスがゆるゆるでファンからブーイングが出ている。T−ARAなども日本からの撤退がうわさされていますが、日韓関係ばかりでなくやはり日本語が壁になっている。だから日本の音楽芸能界もK−POPをそれほど恐れる必要はないのではないだろうか? 逆にパフュームも海外進出では本格的コンサートではMCが出来ないから限界があるだろう。

キャロライン・ケネディ駐日大使の長男もパフュームのファンだそうですが、コンサートをどのように聞いただろうか? 音楽には壁は無いが言葉には壁がある。J−POPがなかなか外に出れないのも言葉の壁とアジアなどではコンサート文化そのものが未発達で商業ベースには乗らない。あ〜ちゃんも「日本語が通ずるっていいな」と言ってましたが、アメリカのアーティストもマドンナのようにダンスが売り物の場合、MCを英語でやっても通じないからやりづらいだろう。




来年の経済のキーワードは「人手不足」です。空前の人手不足の時代
がやってきます。外食や小売のアルバイト時給はジリジリ上昇しています。


2013年12月27日 金曜日

2014年、回復する日本経済に「空前の人手不足」が立ちはだかる! /藤野 英人 12月27日

来年の経済のキーワードは「人手不足」です。空前の人手不足の時代がやってきます。というか、もうそれは激しく始まっています。有効求人倍率は0.98倍まで来ていて、1を超すのは時間の問題。建設業はすでに人手不足となっています。自動車業界など生産の現場も人手が足りず、1000人単位で探していますが、なかなか見つかりません。それはそうでしょう。なぜなら、人はどこにもいないからです。

いないなんてバカな! 日本は格差社会が始まっていて、多くの仕事にあぶれた人がいるのに、何を言っているのだと思われた方も多いでしょう。そして、それも一面で事実です。

2008年にリーマン・ショックがありました。これは本当に世界や日本経済に大きな打撃がありました。最近、米国で金融緩和の縮小を始めましたが、そもそも大規模な金融緩和を始めたのはリーマン・ショックから立ち直るためです。5年間も世界はリーマン・ショックに向き合ってきたのですね。

日本経済にも大きな打撃があり、多くの企業が派遣切りを行いました。テント村ができて、大きな社会問題になりました。多くの労働者が路頭に迷ったわけです。生活保護受給者が急増したのも、この時期からです。日本の企業サイドは派遣を切り、新規採用を抑制して、現有勢力をフル回転してなんとか乗り切ってきました。それはある意味、仕方がないことだったかもしれません。

そして、グローバル景気は2011年に一度回復に向かうのですが、日本だけが2011年3月11日の東日本大震災で景気が腰折れをしてしまいました。天災なので仕方がないのですが、本当にアンラッキーでした。

この5年間、日本企業はとにかく採用を抑制し、設備投資を抑制し、多くの日本人は節約をモットーとした辛い時期だったのです。本来、2011年に回復するはずの景気が回復しなかったので、私はその分のマグマが溜まっていると考えています。アベノミクス景気というか、アベノミクス相場の伏線は、この溜まっていたマグマにあります。安倍さんであろうがなかろうが、溜まったマグマはかならず噴き出します。上昇したエネルギーがいつかは消失するように、抑圧されたエネルギーは上に噴き出すのです。

事実、現場は相当投資を抑制しているので、「機械のビンテージ化」が起きています。老朽化した機械を騙し騙し使っていたのですが、ほぼ限界に達しつつあるのです。今後はこうして更新時期に入った機械の需要が続々増えるものと考えられます。しかし、機械以上に更新が必要で、かつ短期的にどうにもならないのは人材です。2014年、日本経済は人手不足に悩まされるでしょう。

*** 生産者人口は、東京五輪までの7年で600万人減少 ***
まずは生産者人口。総務省のデータによると、2008年のリーマン・ショック当時は約8230万人いた生産者人口が、2013年には7900万人(推計値)になっています。5年で330万人減っているのです。それも、シニアの引退と若い人の減少が重なっているから、事態は想像以上に深刻です。これがオリンピックの2020年の予測値となると7300万人。これからわずか7年で600万人も減るわけです。

ただでさえ生産者人口、それも若者が減っているのに、多くの企業はこの5年間、新卒採用を抑制して、若い人に機会も与えず、十分な投資を怠ってきました。そして結果的に、意図しないニートをたくさん作ってしまいました。本来は雇用をし、OJTなどを通じて教育をし、経験を積んで初めて本来の「生産」者になるわけです。

建設業も非常に厳しい時代が続いていたので、下請け業者は若手の採用を抑制してきました。その結果、現場の高齢化がどんどん進んでいます。そこへ東日本大震災の復興特需とオリンピック特需がやってきました。小さい規模の経済で適正化されていた経済圏が一気に膨張したわけです。そもそも生産者人口が減ってきているのに、現場で作業をしたり、現場監督をしたりするノウハウを持った現場の人が圧倒的に不足してしまったのです。

資材も不足していますが、それだって誰かが現場でモノを作らなければ解消しません。セメントも、足場も、機械で自動的に作られるわけではなく、機械を動かす人が必要です。トラックを動かすのにも大型の免許を持った人が必要です。しかし、大型免許を保有している人の高齢化が進み、若い人はそもそも大型免許の取得を嫌がっているので、これから深刻なドライバー不足になるのは目に見えています。

今まで「幸運にも」生産者人口の減少の痛みを受けてこなかったのは、リーマン・ショックの上に東日本大震災が続き、経済が縮小均衡をしていたため気が付かなかったのだと思います。しかし、わずかに景気が持ち直すだけで、この問題点が浮上してきます。(後略)



(私のコメント)

安倍総理が靖国神社に参拝したおかげで、日本の景気も回復してバブル期以来の人手不足が再発するでしょう。バブルが崩壊する前の三木武夫、福田赳夫、鈴木善幸、中曽根康弘の4人の元首相は靖国神社参拝したのに、竹下首相の時から日本経済は消費税増税やらおかしな法案が出来るようになり日本経済はバブル崩壊の芽が出来て、竹下 登/宇野宗佑/海部俊樹/宮沢喜一{注}/細川護煕/羽田 務/村山富一/小渕恵三/森嘉朗内閣では短命内閣で終わった。

中国の影響力がそれだけ強くなってきたからと言う面がありますが、中国との友好親善をはかろうとする首相はアメリカの猜疑心を刺激して、円高にされて景気が落ち込み支持率が下がり短命政権になってしまう。小泉内閣が靖国参拝で5年半も持ったのは円が1ドル=120円まで下がって一時的にミニバブルが起きたためであり、靖国神社の御利益があったためだ。

アベノミクスでも1ドル=104円まで下がり株価が上昇して16000円までつけるようになりました。これも安倍総理の靖国参拝の御利益のたまものであり、安倍内閣の長期化も予想が出てきた。麻生総理も靖国参拝していれば野党に転落する事も無かったのでしょうがそれだけの勇気がなかった。

景気と靖国神社との関係は偶然なのではなく、分析して行けばそれなりの理由があり、靖国参拝できないような状況の時は中国の言いなりになって、円高株安で国内の空洞化が起きて工場は中国に移転しますが、小泉総理のように靖国神社に参拝すると中国との関係が悪くなり円安株高になって国内の工場が出来てミニバブルが起きた。

本来ならば団塊の世代が大量に定年退職して欠員が出来るはずなのに、企業の多くは非正規労働者で賄っている。しかしこれから人手が不足するようになると非正規労働者が集まらなくなり、大企業は新卒の一斉雇用で大量の正規社員の採用が増える。中小企業は人が集まらなくなり悲鳴を上げるようになるだろう。

設備投資などもリーマンショックなどでストップされていたものが、一斉に設備投資が再開される事になり、建設はすでに人手不足ですが製造業でも人手不足になり、サービス業などではブラック企業は就職希望者がいなくなり、待遇改善せざるを得なくなるだろう。人件費の高騰で潰れるところも出て来るだろう。

マクドナルドの利益が半減したというニュースがありましたが、円安による材料費の高騰もありますが、アルバイトなどの人件費の高騰が原因なのかもしれない。20年ぶりおバブルの再来でマンションなども売れまくっていますが、消費税の駆け込みもありますが物価高などによる販売価格の高騰が予想されるからだ。

デフレ不況も20年も続くと永遠に続くような気がしてきますが、時計の振り子のように必ず揺り戻しが来ます。中国の人民元安もインフレの過熱化で人件費や物価の高騰で元も子もなくなって来ていますが、韓国のウォン安も同じく弊害が出ていつまでも続ける事はできない。ドル安にしてもFRBはいつまでも金融緩和すれば弊害が起きる。

FRBが先日金融緩和から緩和解除に舵を切りましたが、そうなればドル高と新興国からの資金引き揚げが起きる。現在は世界的な金融緩和で日米EUは超低金利ですが、ブラジルなど資金引き揚げで金利を上げざるを得ない。上げなければ通貨が暴落する。生産拠点を新興国で移動させてきた企業も中国などのように政治の不安定化でリスクが大きくなって来て、アメリカも日本も製造業の国内回帰の動きが出て来るだろう。

建設業でも仕事があっても人手が無いので受注が出来ない状況が出てきており、それが製造業やサービス業にも波及してくるだろう。バブルの頃の経験のあるサラリーマンが少なくなり好景気がどのようなものかの実感が分からない人も多いだろう。企業交際費などの減税も行われて社用族も復活するかもしれない。

デフレの時は、ひたすら現金で持っていて使わない事が有利でしたが、物価高が定着してくると現金よりも物に変えて持っていたほうが有利になる。代表的なものが不動産ですが、そろそろ20年間続いた不動産の下落も転機が見えてきた。株式投資もNISA(少額投資非課税制度)が出来て株から離れていた投資家も戻って来るでしょう。




≪祝安倍総理靖国神社参拝≫
中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている… 米国防総省の分析
「中国軍は、アジア西太平洋と東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出す」


2013年12月26日 木曜日

中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている… 米国防総省の衝撃的分析 12月26日 日高義樹

 「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」

 米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。

 このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。

 この情報メモによると、中国の共産党地方支部は腐敗がひどく、自己修正の望みはまったくないという。米国防総省は、1999年に出した「アジア2025」という報告書で、すでに中国国防政策の重要な要因として地方の混乱をあげている。その後の各種報告書でも、「中国共産党の中央部が地方に対する統制を失っている」と述べている。

 中国に詳しいキッシンジャー博士は、私にこう言ったことがある。

 「私は中国を訪問するたびに、各地を訪問して実地に地方政治の実情を見聞きするようにしている。つい最近の訪問では、地方の中国共産党と中国軍部が、きわめて密接な関係を持ち、すべてを話し合って決めているように見受けた」

 キッシンジャー氏はさすがに決定的なことは言わなかったが、中国共産党の中央部が地方を動かすことができなくなっていることをうかがわせる口ぶりだった。

 現在、習近平主席は日本に対して、きわめて戦闘的な姿勢を続けている。米国防総省も、中国が防空識別圏をさらに拡大するとみているが、この習主席の強気の姿勢は中国軍の決定によるものだろう。

 「中国軍は、アジア西太平洋と東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出し、日本を制圧するという戦略を決めた」。米国防総省の担当者はこう述べている。

 中国軍の内部情勢について、十分な情報を集めることが難しいことは、国防総省も認めている。米国が懸念している、艦艇攻撃用の高性能クルージングミサイルなどについての情報を探るためには、駐在武官に極秘の行動をとらせたり、軍事基地・施設に入りこませたりしなければならなくなっている。

 米国防総省の最高顧問の一人は、こう言っている。

 「長期間、優秀な担当者を軍事施設やその周辺で行動させるのが、きわめて難しく危険になっている。この間もビジネスマンとして担当者を潜入させたが、情報収集が難しくなる一方だ」

 米国と中国の関係は、通貨財政面では協調的な姿勢を強め、衝突はみられなくなっている。だが、習主席の異常なほど強気な軍事政策や、中国の秘密保持の姿勢が強化されたことなどから、中国政府が共産党、国務院主導から軍主導になったことは明らかだ。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。


(私のコメント)

安倍総理が靖国参拝をしたそうですが、ちょうど総理就任一周年に当たります。小泉総理以降は日本国の首相による靖国参拝が途絶えて、一年も持たずに総理退陣が続いた。「株式日記」では靖国神社の祟りだと書いてきましたが、300万の英霊が現在の日本を見張っている。

現役の首相や天皇陛下の靖国参拝されないのは、日本のために戦った戦死者をないがしろにする行為であり、中国や韓国は関係が無い。事実中国も韓国も当初は問題にしていなかった。しかし朝日新聞などの反日マスコミが中国や韓国をたきつけて外交問題化させた。日本国民から見れば真に情けない限りですが、大東亜戦争は植民地解放や人種差別撤廃の聖戦だったのだ。

この事は先日もイギリス人のストークス氏の記事を書きましたが、日本は中国のプロパガンダ戦に負けている。情報戦でも中国製のソフトであるバイドウが日本のパソコンから中国へ情報を送っているというニュースがありましたが、日本の研究機関や官公庁が使っていたそうです。同じようにマイクロソフトのOSを使っていればアメリカのサーバーに情報が送られている事は、スノーデン証言からも明らかだ。

日本はこのように平和ボケし、て靖国参拝でも中国や韓国やアメリカのマスコミなどから批判されると日本の政治家は右往左往して参拝を控えてきた。これは単なるプロパガンダ戦であり相手の言う事を真に受けていたら政治がズタズタになる。韓国にしても銃弾を緊急援助しても謝意を示すどころが遺憾だとクレームをつけてくる。

中国の防空識別圏の問題でも、国際常識を逸脱した行為でありまるで領空を設定したような事になっている。アメリカの巡洋艦のカウペンスに対しても進路妨害するような行為を中国海軍はとってきましたが、南シナ海も領海のように外国の軍艦が入ってくれば嫌がらせをして追い出すようだ。日本の自衛隊艦船に対してもレーダー照準を仕掛けてきましたがこれも嫌がらせだ。

このような行為は、中国人民解放軍の暴走によるものであり、習近平の言う事は聞かなくなってきているのだろう。薄帰来に対する裁判でも地方の反乱であり、中央政府の言う事を地方は聞かなくなってきているのだろう。中央政府は軍部に引きずられるままにアメリカや日本の強硬な態度を取るようになり、経済活動にマイナスの影響をもたらしている。

中国共産党はとっくに共産主義を捨ててしまったから、イデオロギーで締め付けを行う事が出来ず、軍部の武力だけが頼りになる。その軍部も五つの軍管区に分かれていて地方の共産党との一体化が進んでいるようだ。日本としては分断工作のチャンスであり経済協力でも差をつける事で分断する事も出来るだろう。

軍部の暴走行為も予算獲得のためのものであり、国防費だけは二桁成長が続いているようだ。防空識別圏でも空軍の予算獲得のためであり、米巡洋艦カウペンスへの嫌がらせも海軍予算獲得のためのアピールであり、尖閣問題も緊張を高める事で軍部の発言力が増す。このように見れば中国も北朝鮮化してきて軍が主導権を取り習近平も金正恩も軍部の飾り物になっている。

中国から見れば、南シナ海や東シナ海からアメリカを追い出してしまえば、韓国や台湾や日本は中国の手に落ちるだろう。だからアメリカはタカ派の安倍総理を立てて特定秘密保護保安や軍拡などを進めさせて中国を牽制するようになってきた。だから安倍総理の靖国参拝でも容認のサインが出たから参拝したのだろう。それだけ中国は強硬姿勢で出て来るものと見るべきだ。




特定秘密保護法案潰しと安倍内閣潰しの陰謀か? 南スーダンでの「弾薬提供」。
実は韓国政府と朝日新聞など売国マスゴミがグルになって仕掛けた罠だった!?


2013年12月25日 水曜日

南スーダンでの「弾薬提供」。実は韓国政府と朝日新聞など売国マスゴミがグルになって仕掛けた罠だった!? 12月24日 ば韓国

54 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/24(火) 13:53:56.76 ID:2u49Xnas

この話は当然、韓国側から申し入れがあったんだが、そのときに
「この話は公表しないでもらいたい」と韓国側が言ったそうだ。

しかし、安倍内閣は、その言葉に胡散臭さを感じて公表した。

ココから先はオレの推測なんだけど、この話は、韓国政府と朝日新聞
などがグルになって仕掛けた罠じゃないだろうかと思う。


つまり「秘密防止法」が成立してしまったので、なんとかこれを廃止に
したいマスゴミはチョンと打ち合わせて銃弾の融通を日本政府に頼んで
、しかもこれを「秘密扱い」にすることを頼んだ。

そして、もし安倍内閣がこの件を秘密のままにしていたら、数週間
経った時点で意図的にこの件をリークして、朝日新聞が「日本政府は
『武器輸出三原則』に違反する行為を秘密にして実行した」と騒ぎ立てるつもりだったんじゃないだろうか。

そうすれば、「やっぱり『秘密防止法』は危険だ」というイメージを
拡散できる。

朝鮮人や朝日新聞だったらこのくらいはやりかねない。


日本へ謝意表明なし=自衛隊の弾薬支援―韓国 12月24日 時事通信

【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。
 弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
 日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。 


(私のコメント)

韓国人は受けた援助に対して仇で返すと言いますが、南スーダンでの弾薬提供はその典型だろう。南スーダンでは反政府勢力が勢力を盛り返してきてPKO部隊にも死者が出ていますが、危機的な状況が高まってくれば韓国軍部隊も不安になって銃弾の提供を国連に求めたのだろう。そして日本の自衛隊がそれに応じた。

時事通信の記事によれば韓国政府の謝意は無いそうですが、韓国政府ならそうしかねない。2ちゃんねるでの情報では、これは特定秘密法案潰しと安倍内閣潰しを狙った韓国政府と朝日新聞の陰謀説が流れています。これは韓国側が「この話は公表しないでもらいたい」という要請があったそうですが、菅官房長官が胡散臭く思って公表した。

もし公表しなければ、特定秘密だとして政府は公表しなかったと朝日新聞が書きたてて、特定秘密保護法案はこのように危険ですよと騒いで、安倍内閣を倒すつもりだったのだろう。銃弾の提供は武器輸出三原則に触れる恐れがあったためだ。歴史的に見ても日本政府は韓国政府や中国政府と秘密の外交合意をたくさんしてきた。

ところが特定秘密保護法案ができたおかげで、このような秘密にしなくてかまわないような合意は、秘密に出来なくなり公表しなければならない。公表しなければ恣意的な運用をしたと野党や朝日新聞が騒ぎ立てるからだ。おそらく韓国政府と朝日新聞が仕掛けた罠なのだろう。これからもそういった罠を仕掛けて来るだろう。

南スーダンの韓国軍部隊も工兵部隊であり、武装は手薄であり反政府軍が攻めてきたら銃弾が足らなくなって危機的な状況になる事が予想されたから韓国軍は銃弾の提供を国連に求めたのでしょうが、危機的な状況になれば各国のPKO部隊でも銃弾が不足して提供できるような状況ではないだろう。それを自衛隊が1万発無償提供した。

韓国政府から謝意を受けてもいい事柄ですが、韓国政府は謝意を表明していない。現地の韓国軍部隊は謝意を表明していますが、韓国政府は面子を潰されたと思っているのかもしれない。恩を仇で返す韓国人らしいやり方だ。南スーダンの情勢は政府軍と反政府軍との内戦状態になり部族間同士の内乱が起きているらしい。

アメリカ軍のオスプレイが銃撃されたりインド軍に死者が出たりするくらいだから状況は切迫していることが分かりますが、左翼には銃弾提供が本当に必要だったのかと書くバカがいますが、断片的なニュースだけでもかなり反政府軍が攻勢をかけていることが分かる。南スーダン政府が仲間割れして前副大統領派と大統領派が戦争している状態だ。




日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。
「軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。


2013年12月24日 火曜日

「韓国は信頼できない」72%、日本人の反韓感情が最悪に 12月17日 朝鮮日報

日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。また「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。

 読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った世論調査の結果「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、「信頼できる」という回答(16%)を圧倒した、と報じた。一方、同じ調査で、米国人は韓国を「信頼できる」という回答(57%)が「信頼できない」という回答(41%)を上回った。また「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。中国を「信頼できる」という回答は、米国(32%)が日本(5%)より多かった。

 日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国(78%)、北朝鮮(74%)、韓国(45%)、ロシア(40%)の順となった。韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中東(75%)、北朝鮮(66%)、中国(62%)の順となった。

 「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。



韓国人の日本に対する好感度、北朝鮮と同程度に 12月23日 朝鮮日報

日本が軍事大国化や歴史を歪曲(わいきょく)する露骨な動きを進めた2013年、韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮並みに悪化したことが、22日までに分かった。

 峨山政策研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ(R&R)に依頼し、米国・中国・日本・北朝鮮の周辺4カ国・地域に対する好感度調査を行った結果、日本は2.57点(10点満点)で、北朝鮮(2.37点)と同程度という結果になった。米国は5.4点、中国は4.37点で、好感度は日本の2倍程度高かった。

 同研究院側は「2.5点というのは、日本に対しほとんど好感が持てないというレベルだ」と語った。

 韓国人の日本に対する好感度の低下は今年初めから続いた。日本に対する好感度は、1月に3.31点、5月に2.93点、8月に2.64点、10月に2.46点と低下の一途をたどり、北朝鮮に対する好感度(1月2.99点、5月2.07点、8月2.38点、10月2.46点)と同程度か、少し高いという状況が続いた。

 日本では今年2月に外相が独島(日本名:竹島)の領有権に関する発言をし、4月には国会議員たちが集団で靖国神社に参拝、7月には麻生太郎副総理が「ナチスの憲法改正手法を見習ったらどうか」と発言し、10月には独島に関する動画を公開するなど、1年を通して韓国の国民感情を刺激してきた。また、日本をパートナーではなくライバルと考える国民の比率も、今年1月の63.6%から、今月には66.2%へと上昇した。これは日本をパートナーと考える人の比率(22.2%)のほぼ3倍だ。

 一方、日本の内閣府が実施した、日本人の韓国に対する親密度についての調査結果(100点満点、「親しみを感じる」と「やや親しみを感じる」の合計)も、2009年に63.1点、10年に61.8点、11年に62.2点と同程度で推移していたのが、昨年には39.1点にまで急落し、今年は40.7点となった。峨山政策研究院のキム・ジユン研究員は「来年も日本政府の姿勢に変化がなければ、好感度の低下は続くとみられる」と語った。



(私のコメント)

韓国や中国の反日感情は近年ますます強くなって来ていますが、韓中で反日感情が高まれば日本でも嫌韓感情や嫌中感情が高まる。領土問題や歴史認識問題があるからですが、影響が大きくなれば経済活動にも反映してくるだろう。中国の反日デモでは日系企業の中国からの撤退を加速させてる。どちらが困るかと言うと中韓における経済の停滞は政治の不安定化につながるが、日本では経済の低迷でも暴動まで起きる事は無い。

韓国でも経済の低迷でパククネ政権の支持率が落ちてきているという事ですが、それよりも不支持率の増加が目立ちます。北朝鮮もNO2の粛清で政治が不安定化していますが、北朝鮮による挑発的な行動は続くだろう。このような状況で韓国のパククネ大統領は歴史カードで反日を告げ口外交を繰り返しています。

韓国から見れば、北朝鮮に対しては中国の力で北朝鮮の暴発を防ぎ、日本に対してはアメリカの力で韓国の言い分を受け入れさせるという計算が有ったからだろう。しかし中国やアメリカが韓国の都合のいいように動いてくれるのだろうか? 中国からは防空識別圏で裏切られて、アメリカからは集団的自衛権で韓国は裏切られた。だからパククネ大統領の支持率も落ち始めた。

韓国には日本ならいくら叩いても最後は助けてくれると思い込んでいるし、今まではそうだった。しかし韓国が中国との親密化とアメリカとの距離を置く政策はアメリカもイライラしている。アメリカは韓国に踏み絵を迫っていますが、中国からも踏み絵を迫られる事だろう。このように二股外交は破綻をきたしやすく、旗色を鮮明にしておかないとまた裂き状態になるだろう。

日本は、中国にも韓国にも海を隔てているので、直接的な脅威は少なく中韓はさほど海空軍の力はさほど無いので、領土問題でも尖閣や竹島など棚上げに出来ますが、中韓にとっては政権への求心力でもあるので強硬な措置を取らざるを得ない。竹島にも防衛部隊を送り込んでいますが、要塞化して日本は近づけなくしている。

尖閣問題は中国は公船を送り込んで領海を侵犯させて嫌がらせしていますが、尖閣と竹島は連携している。つまり韓国と中国は連携して反日を煽っているのであり、アメリカを巻き込んでパククネは韓中米の反日包囲網を構想しようとしたが失敗した。それに対して安倍首相はASEAN+日本で牽制している。

韓国の反日と日本の嫌韓とが連鎖反応のように起きていますが、韓国の外交的な孤立が気になります。経済的にもいい影響が出るわけではなく、数年経てばその影響が出て来るだろう。現在の円安ウォン高は貿易黒字や赤字の影響が出ているわけですが、現在の輸出の好調がウォン高で数年経てば中国などとの競争や円安の日本などとの競争の影響が出て来るだろう。

外交面でも北朝鮮との関係が不安定要素ですが、中韓の親密化が北朝鮮における親中派の粛清に繋がったのではないかと思われる。北朝鮮にとっては中国は生命線でもあるのですが、中国とのパイプ役を粛清したことで北朝鮮はどうするのだろうか? 韓国にとっても日本は生命線のはずですが反日で関係が悪化して親日派狩りが行われている。

このように円安ウォン高はかつての日本のように国内不況とデフレ経済を招いて、命綱の輸出も低迷すればパククネ政権への支持率にも影響が出てくる。パククネ大統領は支持率を改善するために李明博大統領のようにより反日を強化しなければならない状況になるのだろうか? 

韓国の反日は今後どのような影響をもたらすのだろうか。ZAKZAKの記事では次のように書かれている。


朴政権の経済無策で韓国企業の破産激増 大統領の任期はあと4年以上も… 12月20日 ZAKZAK

朴槿恵(パク・クネ)氏(61)が大統領に当選して1年が過ぎ、韓国は「破産大国」に突き進んでいる。財閥と呼ばれるグループをはじめ、企業の破産や倒産は増加の一途で、家計でも破産者が続出しているのだ。経済対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、朴大統領は外交ではトップセールスどころか、一つ覚えの反日で韓国の悪評を世界に売り歩き、内需不振にも無為無策。景気低迷の長期化は避けられそうにない。

 「クネノミクス」。朴大統領の経済政策を表すこの言葉は、大統領選や就任当初こそ話題になったが、いまやすっかり聞かれなくなった。日本で朴大統領の政策の代名詞になっているのは「親中反日」や「告げ口外交」といった言葉だ。

 一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年1月から11月末までに破産を申請した企業は423社、日本の会社更生手続きにあたる法定管理を申請した企業は751社。「1日(営業日)平均5・1社が資金難で倒れている」と報じた。統計作成が始まった1998年以降で最多だという。

 今年に入って、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥が相次いで破綻するなど、多くの企業が資金繰りに窮している。最大の輸出先である中国経済に減速懸念が広がっているうえ、アベノミクスで円安ウォン高が進んだことで、輸出企業の競争力が低下したことも痛手になった。中央日報は「大企業はサムスン電子と現代自動車を除くと事実上、非常経営体制」と報じている。(後略)



(私のコメント)

当面は韓国の反日と日本の嫌韓との我慢比べが続くことになりますが、韓国経済の破綻がいずれ表面化するだろう。その時韓国は中国に救済を求めるのだろうか。中国にしても韓国にしても外国からの資本と技術供与で経済発展してきた国ですが、経済の拡大で気が大きくなり日本やアメリカに対して挑戦的態度や不服従な態度を取るようになり、経済にも影響が出てきた。




日本軍は、大英帝国を崩壊させた。イギリス国民の誰一人として、そのような
ことが現実に起ころうなどとは、夢にも思っていなかった。ヘンリー・S・ストークス


2013年12月23日 月曜日

英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書) [新書]

「戦勝国史観」は、有色人種を蔑視した白人優位主義から発している。
それなのに、日本国民の多くが、なぜ、そのような史観を信じているのか、
理解に苦しんでいる。さらに著者は「戦勝国史観」は
歴史をあざむいており、日本は侵略国家ではなかったと反論する。


英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)
内容の一部 12月12日 剣kenn囂々より

◆ 彼らは私たちに向かって、何か小さな物を放り投げたのだ。私たちは、それが何だかわからなかったが、とにかく拾いに行った。

 私はこの時、生まれて初めてチューインガムを手にした。アメリカ兵は立っている子どもに、チューインガムを無料で放り投げていた。私はそれに対して嬉しいと感じることなどなく、むしろ複雑な気持ちだった。

 いまの私のアメリカに対する感情も、その時に感じた気持ちと似たものがある。とても不安な感じで、どっちつかずで心落ち着かない感覚だ。素直に受け入れられない気持ちだ。(p.19)

私はあの戦車を初めて見た時に、はるかに強大な力を感じた。アメリカが世界を完全に制圧しており、抵抗することは不可能だと思った。(p.19)

 私は子どもとしてアメリカの戦車を見て、本能的にアメリカ軍がわれわれの国を支配するようになるのだと感じた。私たちが戦っていたドイツについてそう思ったのではなく、アメリカに対してそう直感した。そして今、アメリカは巨大な勢力となって、わが国イギリスをコントロールしている。実に不愉快なことだ。

 アイダホか、ユタか、アーカンソーか、どこから来たか知らないが、アメリカの若造が戦車でやって来て、まるで王であるかのように振る舞っていた。私はあの若造たちが浮かべていた笑みを、今でも鮮明に覚えている。彼らは意気揚々としていた。(p.20~1)

 いったい、私たちの国の何をわかっていたのか。戦車で町を通りすぎて行ったが、そこがアーサー王ゆかりの伝説的な町であるなどということに、まったく頓着もせず、アメリカ文化を象徴するチューインガムを薄ら笑いをしながら、ばら撒いていった。(p.23)

◆ イギリスは何百年もかけて大帝国を建設し、その帝国を維持した。その間に、インド人をはじめアジアのさまざまな民族と戦った。もちろん、インド人との戦闘も、熾烈を極めた。アフガニスタンや、北パキスタンの敵も、手強い相手だった。

 しかし、日本人はそうした「強い敵」をはるかに凌駕していた。日本人はそうした植民地支配を受けた人種と、まったく違っていた。日本が大英帝国に軍事進攻した途端に、何百年も続いた帝国が崩壊した。イギリスは日本のマレー進攻によって、催眠にかけられてしまったようだった。日本軍のあまりの強さに、降参するしかなかった。(p.34)

◆ 日本軍が突然、マレー半島に上陸し、まったく次元の違った戦いが始まった。チャーチル首相も、面食らった。

 シンガポール防衛軍のパーシバル司令官は、金縛りにでもあったかのように、まったく戦うこともせずに、戦意を喪失し、降伏した。日本軍の司令官もイギリス軍の弱さに、驚いたことだろう。日本陸軍はそれほど強かった。

 イギリスだけではない。アジア各地にオランダ軍など、西洋各国の軍隊が展開していたが、あっという間に日本軍に敗れてしまった。日本は短期間にそれだけの地上軍を展開する力を、持っていた。(p.43~4)

 日本軍は、大英帝国を崩壊させた。イギリス国民の誰一人として、そのようなことが現実に起ころうなどとは、夢にも思っていなかった。それが現実であると知った時の衝撃と、屈辱は察して余りある。(p.44)

◆ 日本外国特派員協会の記者会見は両刃の剣で、けっして甘いものではない。ライオンの口の中に頭を入れるようなもので、いつ噛みつかれるかもしれない。記者は残忍だ。温情は期待できない。特に政治家に厳しい。(p.82)

 橋下市長の「慰安婦」に関する一連の報道は、彼が女性の人権をないがしろにしているという印象を与えた。もちろん、橋下市長は不本意だろう。そこで日本外国特派員協会で、あの記者会見を開いた。

 効果的に伝えたいなら、もっと違ったやり方があったろう。テレビで、日本で尊敬されている女性と対談をするという手もあった。また会場にしても、ホテルのような中立的な場所で会見したほうが、まだよかった。外国人記者倶楽部は、中立の場ではない。(p.85)


ヘンリー・スコット・ストークス Henry Scott-Stokes 1938年英国生まれ。61年オックスフォード大学修士課程修了後、62年フィナンシャル・タイムズ社入社。64年東京支局初代支局長、67年、ザ・タイムズ東京支局長、78年ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『三島由紀夫 生と死』(徳間書店)、『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』(祥伝社新書、加瀬英明氏との共著)。



(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争については、アジアの植民地の解放と人種差別撤廃のための解放戦争だと書き続けてきました。当初はそれなりの反論がありましたが、最近ではこのような事を書いても左翼の巣窟である阿修羅BBSに書いても反論が来なくなった。当時のラジオ放送でもこの戦争を大東亜戦争と名付けてアジアの解放のためであると宣言している。

しかしこの事は終戦とともに抹殺されて、日本はGHQによって歴史が書き換えられて、日本は侵略戦争を行った戦争犯罪国家とされてしまった。学校の歴史教育でもそのように教育されて東京裁判史観が青少年に植え付けられてしまった。これはGHQによる洗脳教育であり、それは今でもマスコミによって続けられている。

最近ではアーミテージまでもが従軍慰安婦で「反論するな」と威圧しているようですが、彼らにとっては日本は戦争犯罪国家で無ければならない。でなければ在日米軍を駐留させておくために大義名分が無くなり、アメリカこそ白人優越主義とフィリピンを植民地統治して20万人ものフィリピン人を殺した残虐非道な国家なのだ。

小泉首相はテキサスでもって「アメリカは日本を解放して民主主義を植え付けた」と称賛していますが、日本の政治家でもこの程度の歴史認識だから60年に及ぶ洗脳は成功したともいえる。確かに朝鮮や中国を日本は植民地支配しはましたが、朝鮮や中国の近代化のためであり、その事は欧米の学者の本などでも克明に描かれている。

日下公人氏の最近の本でも、イギリス人をはじめとしてヨーロッパ人は戦勝国と言う意識は無いようだと書いている。しかしアメリカ人はいまだに戦勝国としての意識が抜けずにいるのは不思議な事ですが、歴史学的な常識が無いからだろう。ヨーロッパでは年中戦争をして勝ったり負けたりしているから、戦争は外交の一手段としてのルールがありましたが、アメリカ人には無いようだ。

つまり戦争に勝てば何をしても許されるといった感覚であり、無条件降伏を要求して歴史まで書き換えてしまう。大昔はどこでも戦争に勝てば敗戦国民は男は奴隷にされるか殺されて、女は性奴隷にされて民族の浄化が行われた。しかし野蛮な行為をして恨みを買えばいつかは復讐されて外交的に収まらなくなってしまう。

日本でも戦国時代の初めには戦争に勝てば敵を皆殺しにしていたが、そんな事をするよりも味方として取り込んだ方が後々の為に良いと気が付いた。武田信玄は「戦は六分の勝をもって良しとする、勝ちすぎるのは良くない」と言葉を残していますが、同盟国として取りこんで行った方が戦国末期の武将はそうした。信長も秀吉も家康も敵を味方に変える名人だった。

ヨーロッパでも同じであり、プロイセンは普仏戦争ではパリ占領の手前で講和したし、オーストリアとの戦争ではウィーンの手前で講和して、アメリカのように無条件降伏は求めなかった。戦後の処理を考えれば敵を無条件降伏させてしまえば、占領統治に負担がかかるからだ。日本でも日清日露の戦争では勝敗の目途が付いた時点で講和しましたが、アメリカはそのような国ではなかった。

アメリカがヨーロッパの国のようであったならば、パリ解放あたりで講和しただろうし、余計な戦死者も出さずに済んだだろうし、日本に対してもレイテ海戦のあたりで講和に応じていただろう。そのあたりなら戦死者も数十万人で済んでいただろうし本土空襲も免れて日本に劣っても被害は最小限度で済んだはずだ。しかしアメリカは当初から日本を四分割して占領統治するつもりだったから途中での講和はならなかった。

しかしアメリカも朝鮮戦争以降は勝てる見込みがなければ撤退したり、講和したりしていましたが、イラクでは無条件降伏させてゲリラとの泥沼化して統治に苦労しているようだ。日本も無条件降伏でいまだにアメリカ軍が駐留して占領統治が進んでいますが、イラクのようなゲリラ闘争が行われていないのは洗脳工作が上手く行ったからだ。

ヘンリー・スコット・ストークス氏は経歴からわかるように、イギリス人で新聞記者として東京で長い間仕事をしている人です。イギリスから見れば大東亜戦争のおかげでインドやマレーシアや中国の植民地を失い大英帝国からただのイギリスになってしまいましたが、戦勝国としての意識は無いようだ。

大英帝国を没落させたのはチャーチルの日本への人種的な偏見であり、ストークス氏もその事を指摘している。アメリカのFDルーズベルトはより日本人への人種的偏見が激しく、チャーチルやルーズベルトの日本人への人種的偏見は手紙などで明らかであり、大東亜戦争は白人と有色人種の解放戦争だったのだ。イギリスやオランダやフランスは再度植民地化を試みましたが、イギリス軍やアメリカ軍が日本軍にぼろ負けしたところを見たアジア人は立ち上がって追い出した。




もう少し早ければ、「出直し再選挙」という道もあったかもしれませんが、
もう言っても仕方ありません。 みんなの党都議会議員 おときた駿


2013年12月22日 日曜日

猪瀬都知事の辞意表明にいたる始末について 12月19日 おときた駿 都議会議員

本日、猪瀬都知事が辞意を表明されました。

すでに辞任されたかのような言い方をされる人もおりますが、
現時点では「辞表」を提出した段階であり、
これから本会議にてそれを承認する議決が行われます。

といっても否決されることはまずないわけで、
12月24日に開かれると予想される本会議でご勇退されます。

まずは1年間、大変お疲れ様でした。

特定の政党の寄らず、改革派としてのスタンスを取っていた猪瀬都知事には
大きな期待をかけていただけに、辞任は避け難かったとはいえ、
やはり一抹の寂しさと無念を感じずにはいられません。

11月22日、この問題が発生した当初、私は正直
これが辞任にまでつながるとは思っておりませんでした。


もちろん批判は起こるし、求心力の低下は避けられない。
しかしながら、適切に謝罪と対応をすれば、それで幕引きになるだろう、と。


「似たような企業団体献金を受け取っている議員たちが、
 そこまで強硬に知事だけを責められるわけがない」

とタカをくくっていたのも事実です。
しかし、その予想は大きく裏切られました。
(ルールの範囲内で受け取っている政治献金とケースが異なるのは当然ですが…)

そして知事の対応も、褒められるものではないどころか、
むしろ最悪に近かったと間近で見ていて素直に感じます。

二転三転する答弁。すっとぼけ、ときに居直る。
民間企業の危機管理対応などと比べてみても、間違いなく
「もっともやってはいけない事例」を地でいってしまったと思います。

結果、知事は既得権益や大会派と闘うためにもっとも重要な
「民意」と「求心力」を見る見るうちに失ってしまい、都政の停滞は明らかでした。
この事態に我々も、「年内のご決断」を求めるという結論に至りました。

もう少し早ければ、「出直し再選挙」という道もあったかもしれませんが、
もう言っても仕方ありません。この件を猪瀬さんだけの問題で終わらせず、
「政治とカネ」の関係を断ち切るために不断の努力を続けること。

それが猪瀬都知事に「ご決断」を求めた私たちの責任だと思っています。
彼が最後に繰り返した

「僕は政治のアマチュアだった(=プロではないと政治家は務まらない)」

という言葉には、深い意味が込められているように思います。
「普通の人が、明日から政治家になれる」世の中は、果てしなく遠い。



そして、今回の報道と都議会の対応について少しだけ。
時を経つにつれて、

「まるでいじめのようだ」
「都議会議員はもっとマシな仕事をしろ!暇なのか!!」

などの声も届くようになりました。
確かに、質疑の中であまり建設的ではないものもあったと思います。
その点は真摯に反省しなければなりません。

しかしながら今回の報道、特にテレビは本当にごく一部を切り取ったもので、
今回の都議会の対応をかなりデフォルメしたものと言わざる得ません。

総務委員会の中でも、知事の行動をネチネチと掘り下げるのではなく、
知事による東電病院への対応を始めとする政治的な癒着関係などに
かなり鋭く、正確に切り込んでいった委員もおられましたし、

誰もが初めから「辞任ありき」で知事を追い詰めていったわけではなく、
きちんとした説明と答弁を引き出したい一心から真摯に質問を準備し、
都知事と向き合っていた都議会議員も多くおられます。

しかしながら、テレビ報道などではそうした
ともすれば退屈なシーンは一切流れず、

「横柄な言葉遣いで知事を問い詰める委員」
「五千万円の模型をカバンに押し込もうとする姿」

ばかりが繰り返し放映されました。
また、すべての議員がこの問題にかかりっきりだったわけではなく、
こうしている間にも各議員がそれぞれ都政への課題に取組んでいます。

今回、日頃スポットライトの当たらない都議会に
注目が集まることになりましたが、メディア受けする場面のみが
繰り返し放映されることで、誤ったイメージが先行したこと
は少し残念です。

こうしたスキャンダラスな出来事ばかりではなく、
ぜひとも常時から都政へご注目をいただけるようになればと願うばかりです。

都知事選挙の準備で、慌ただしい年末を迎えることになりそうです。
それでは、本日はこの辺りで。



(私のコメント)

猪瀬東京都知事の徳洲会からの5000万円の借り入れについては、私にもまったく事情は分かりませんが、選挙で使われた形跡は無く個人の借り入れで短期間に返されているのだから、検察としても贈収賄事件として立件する事は難しかっただろう。だから音喜多都議が書いているように「みそぎ選挙」で出直しをしていれば済んだかもしれない。

音喜多都議は北区から「みんなの党」から出馬して当選した都議ですが、学生時代から政治ブロガーとして活動してきた人であり、出馬時は28才であり普通のサラリーマンをしてきた人であり、二世議員でもなく政界にコネもなく、現職で固められた選挙区から出馬して当選した方です。

常識から考えれば「みんなの党」公認とはいえ泡沫候補で落選して終わるところだ。しかし学生時代から始めたブロガーとしての経歴から20代のボランティアを募り活動した。もちろんそれだけではなくNPOなどの普段からの活動の経歴も生きているのだろう。しかしそれだけでも当選できるほど選挙は甘くは無く、選挙の波の乗る事は難しい。

それがどのように選挙で当選できたかは音喜多都議のブログなどを読めばわかると思いますが、最低でも選挙資金は800万円はかかるという事です。ポスター代や郵便費や選挙事務所や選挙カーのレンタル代などですが、いろいろな代行業者に頼む費用がかなり掛かります。いわゆる選挙代行業者ですが、素人を費用を出して雇うと選挙違反で捕まります。専門業者ならいいらしい。

新人議員が当選するにはそれだけではなく、波に乗らなければなりませんが、今年の都議選には民主党政権への批判が強まっていたので、民主党議員が落選した穴を埋める形で音喜多氏の「みんなの党」が割り込んだことになります。しかし20代の新人議員がよく都議会議員選挙に出て当選したのは奇跡ですが、若いブロガーがこれからも政界進出する時代が来るのでしょうか。

もちろん個人としての力量も必要であり、人望も厚くなければなりません。新人が都議会選挙に出るには自民党や民主党では無理だったでしょう。その点では「みんなの党」はできたばかりの党であり自己資金さえ用意できれば公認が貰える機会があった事です。自民党では区議会議員からのスタートが余儀なくされます。「みんなの党」は松田議員のようにいきなり国政に出られる事もあります。

このように選挙では機を見る目がなければなりませんが、次の選挙では実績が問われて逆風が吹くかもしれなせん。民主党の巻き返しで弾き出される可能性が多いでしょう。猪瀬東京都知事も石原氏の後継指名などで楽勝と思われてきましたが、普通なら選挙資金で億単位の金がかかるようだ。

音喜多議員が書いているように、早く手を打ってみそぎ選挙でピンチを切り抜ければ2020年の東京オリンピックは猪瀬知事の功績なのだから再選できたかもしれません。ところが最悪の手段で猪瀬氏が対応してしまったために辞任に追い込まれてしまった。検察としても今の状況では贈収賄で検挙する事は難しいのではないだろうか。その辺が猪瀬氏の政治のアマチュワだったという事だ。

音喜多氏は20代の若さで都議会議員となったのですが、ブロガーとしての実績から政治の世界をブログで書いていくようです。政治家ともなればいろいろな裏の社会やワナも仕掛けられての魑魅魍魎の世界ですが、若い人が政治の世界に入って行くにはネットの力を利用して情報を発信して行かなければなりません。

選挙形態もポスターや電話と言ったアナログな選挙から、ネットを主体とした選挙活動が主体となって選挙費用もかからなくなって行くだろう。しかし800万円の選挙資金も落選したら大変な出費となり生活にも困る事になります。その為には落選しても生活基盤が必要であり、まさに議員の生活は浮草家業だ。

都議会議員ともなると議員報酬や政務調査費などで手取り一月に140万円ほどになるようですが、落選すれば収入がゼロになる。二十代の若さで都議会議員にもなれば若い女性にモテモテだと思うのですが、そうでもないらしい。しかし石原前都知事や猪瀬都知事などは愛人や愛人の子供などのうわさがあり、やはり政治家は持てるらしい。都知事ともなればいろんな有力者から女を世話してくれるからだ。




横浜球場でサンタナと高中正義のジョイントライブに行った事もあります。
当日はカンカン照りの暑さで参りましたが、私が銀行員時代だった。


2013年12月21日 土曜日

シャーマン サンタナ(試聴できます)

カスタマーレビュー

◆2002年、SANTANAの作品です。

 前作同様、豪華ゲストとのコラボ作です。
 前作「Supernatural」、本作「Shaman」、次作「All That I Am」とコラボ作品が3作続くなか、
このアルバムが最も楽曲が充実した作品だと思います。

 ラテンロック、モダンロックから、R&Bやオペラまで。
 あらゆるゲスト、あらゆる音楽性が、うまくSANTANAの音楽とブレンドされています。
 ゲスト・ミュージシャンにとっても、SANTANAにとっても、自分の音楽が新鮮に感じられたのではないでしょうか?

 アップテンポなラテンロック(1)でスタート。
 伸び伸びとした雰囲気のMichell Branchの(3)、ハスキーヴォイスがかっこいいSealの(4)、
情感豊かに歌うギターを堪能できる(7)、ソロでは弾きまくるP.O.D.との共演(8)、ChadのDryな声が心地よい(10)、
優雅にラテン情緒が漂うAlejandro Lernerの(14)、ラストはPlacido Domingoとの共演(16)
。。。など、気に入ってます。

 ここまで多彩な音楽と溶け合うのか、とSANTANAの懐の深さを感じさせられた1枚です。<br /> 「近年のSANTANAを初めて聴く人」「近年のSANTANAが好きな人」ともに、Good!
 「Supernaturalの2番煎じだろ?」なんて思っている人は、聴いたほうがいいですよ。

◆この前作「スーパーナチュラル」は言わずと知れた、サンタナの90年代に入っての大復活作にして超ヒット作。あれをリアルタイムで聴いた当時は、「素晴らしい」と思う自分と、「アブラサクスやキャラバンサライ等の初期の名作と比べてあざとい。ゲストメンバーの力を借り過ぎで反則」と思う自分がいた。その思いが、大して間をおかず出た本作を聴いて、より強くなり、当時は少々敬遠気味だった。うまく説明できないが、まだレトロな60年代の香りも多少残した前作に比べ、よりモダンで最新鋭にチューンナップされたサウンドに、サンタナってこういうバンドだったっけ?と思ったのだ。例えば、強烈にラテン色を出す1曲目は、前作もこういう出だしだったのだが、こういう音は、都会的なラテンジャズ・ボサノヴァとでもいうのか、当時における最新のクラブサウンドで、本来サンタナが出す音は、もっと土臭くアーシーでブルージーで原始的な音だったはず・・・と。しかし、今、サンタナの諸作品を聴き返すにつれ、サンタナというバンドはバンドメンバーも流動的で、新しい血を入れ、その時代時代における最新鋭のサウンドにしてきた。だから40年以上の長きにわたって活動出来ているのだと。初期のブルージーさは、グレック・ロウリーの色が強かったのだろうな。本作だが、今聴くと、多少ラテン風味の、超一級のモダンロックサウンドで、改めて優れた作品だと思う。「The Game Of Love」はヒットして当然だし、「America」は、男臭いヘヴィネスサウンドにサンタナの泣きのギターがこれほど相性がいいとは!初期のスリリングなリズムバトルを蘇らせた「Foo Foo」。お洒落なハスキーVoの「Amor」など、収録曲のクオリティは、前作以上とすら思える。しかし、それでも前作ほどの売上と評価ではないのは、やはり、同様のあざとさというか、前作と同様のパターンで、もう一発くるか・・・という複雑さをリアルタイムで感じた人もいたのではないか。それから10年たって、なんて素晴らしい作品だと思えるようになって良かったよ。


(私のコメント)

今年もあと10日余りとなりましたが、今年は二度ほどライブコンサートに行きました。KARAの東京ドームコンサートとT−ARAの武道館コンサートです。両方ともK−POPの女性アイドルグループですが、今年は嫌韓ムードの高まりで逆風が吹いている。K−POPはJ−POPに比べるとアメリカンPOPSに近くて、影響が大きいようだ。

その中でKARAの二コルがサンタナのザゲームオブラブを歌っているのがありましたが、サンタナが現役で活躍している事を知りました。サンタナは私もLPレコードを何枚も持っていますが、横浜球場でサンタナと高中正義のジョイントライブに行った事もあります。当日はカンカン照りの暑さで参りましたが、私が銀行員時代だった。


READY TO FLY with SANTANA

コメント
◆ 観に行きました。彼女と付き合い始めの頃。(別れちゃいましたけど、元気かしら)暑かったです。飲んでもすぐに汗になって出ちゃうくらい。サンタナの音が圧倒的で、高中の音がペラペラだったのを覚えています。サンタナのパーカッション群のオジサンの陽気さもすごかったです。確か、Europaでは、サンタナが「おまえ弾いていいよ」って合図してるのに、高中が弾けてないのが印象的でした。むちゃくちゃ緊張してたんでしょうね。o ○ 高中は、今でも大好きです!

◆ これ観に行きましたよ。すげぃ暑い日で。。。一部の高中さんの一発目のMCが「暑くない!」でも、みんなぐったりして反応薄かったっけ(笑この頃、ようやく陽が落ちてくれてラクになったなぁ。。。

◆なつかしいー。これ見に行ったなー。駐車場が見つからなくてスタジアムからオープニングが聞こえてきたときは焦った。もう30年前の話です。



(私のコメント)
サンタナは野球帽をかぶって演奏していましたが、私はセンターの上の方の席で聞いていましたが、コンサートに来ていた人は今は50代から60代の人になっている事になります。しかしサンタナも高中正義もいまだに現役のバンドで最先端でCDアルバムも出しています。ロックギターに関しては日本人もアメリカ人も言葉などのハンデが無いからこのようなジョイントライブができる。

サンタナに関してはこれ以降の音楽は聞かなくなりましたが、1999年にはアルバム「スーパーナチュラル」でグラミー賞9部門を受賞する作品を発表している。「シャーマン」と言うアルバムはこれに続くものですが、若手の歌手とのコラボレーションでサンタナのサウンドも進化を続けている。

KARAの二コルが歌った「ゲームオブラブ」も「シャーマン」の中の一曲ですが、アメリカでもかなりヒットした曲なのだろう。ローリングストーンズやポールマッカートニーなど60年代から活躍しているアーティストもいまだに現役ですが、昔の曲が中心であり、最新のヒット曲を出しているサンタナは40年間も進化し続けている。

私自身は90年代から00年代はバブルの崩壊でコンサートに行くどころではなくなり、最近になってようやくCDやDVDを買ってみたりコンサートに行くようになった。今度サンタナが日本に来たらコンサートに行ってみたいものですが、サンタナも70歳近くになり出来るだろうか?

「ザ・ゲーム・オブ・ラヴ」は、全米5位のシングル・ヒットとなりグラミー賞ベスト・ポップ・コラボレーション部門を受賞した曲ですが、円熟したサンタナのサウンドと女性ボーカルがヒットした原因だろう。


Santana - The Game Of Love

コメント

◆私は約6年ほど前に出てきたこの曲が大好きです。それは私が再び若い感じさせる。彼は(私も大好きです)・クラプトンとは異なり、年をとるにつれてカルロスが良くなります。とカルロスの素晴らしいところは、彼はおそらくすべての偉大な斧の男よりも少なくとも自我を持っています。愛してるカルロスとミシェル


(私のコメント)

サンタナと言えばどうしても「ブラックマジックウーマン」のイメージが浮かんできますが、原点ではあっても頂点ではない。最近のアメリカンポップスはどうも聞きづらくてなじめませんが、最近のマドンナもガガもビヨンセもパフォーマンスに走りすぎて印象に残る曲が無い。CDが売れなくなりライブコンサートが中心になるからでしょうが、サウンドさえよければ「スーパーナチュラル」のように2500万枚もCDは売れている。

確かに現代ではユーチューブ上からダウンロードして聞くことも出来ますが、デジタルサウンドは電気処理されたな音であり、実際の音とは違うものだ。実際の音楽の音を聞くにはコンサート会場に行かないと音の波として聞く事が出来ない。同じエレキギターでもアンプから出る音の波と貧弱なパソコンのスピーカーから出る音とは違う。




強気の筆頭は、「年末に2万2000円」と予想する、武者リサーチ代表の武者陵司氏だ。
日本国債の利回りが0.6%というなか、日本株の配当利回りは1.7%もある。


2013年12月20日 金曜日

割安すぎる日本株 日経平均は2014年末に22000円へと専門家 12月20日 NEWSポストセブン

「2014年はアベノミクス第2幕で高水準の公共投資が続き、後半には民需にスイッチして消費拡大が期待できそう。消費増税前の駆け込み需要の反動で4〜6月期は停滞しても、年末へ向け回復基調が鮮明になり、日経平均株価は2万円に達するでしょう」(カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏)

 2012年の秋から上昇し始めた日経平均は、5〜6月に一旦小休止があったものの、12月19日に終値ベースで1万5859円と年初来高値を更新。まさにうなぎ昇りの推移を見せている。

 しかし、相場格言には「辰巳天井、午尻下がり」というものもあり、午年の上昇相場の失速を懸念する声も聞かれる。

 そこで、マネーのプロ30人に緊急アンケート調査を行ない、2014年の日経平均株価の最高値とその時期を聞いた。マネーのプロたちの大半は、「2014年の日経平均も大きく上昇する」と“強気”に読んでいる。

 その筆頭は、「年末に2万2000円」と予想する、武者リサーチ代表の武者陵司氏だ。武者氏は、日本株が割安すぎることを理由に挙げる。

「はっきりいって、今の日本株はおかしな値段となっている。預金金利がゼロ、日本国債の利回りが0.6%というなか、日本株の配当利回りは1.7%もあるので、利回りの面で十分に有望な投資対象であり、もっと株価は上がってもおかしくない。

 ところが、人々が異常なリスク回避という金縛りにあって、正しい株価が見えていない。それが是正されるだけで、株価は大幅に上がる。2014年は人々が適正な株価を見定める年になると見ています」



12月19日 量的金融緩和縮小が発表 S氏の相場観

おはようございます。

昨夜の米国株には大きな動きがありました。

米長期金利の動向の観察からは緩和策縮小は見えていなかったのですが、FOMCで緩和策の縮小が発表されたのです。

ここのところこの縮小を巡って買ったり、売ったりと、どちらに向くのか分からない感じだったのですが、縮小発表直後のNYダウは下げで答えました。

ところが、その後縮小に絡む文言が次々に発表されてくると、市場はグイグイと値を伸ばしてNYダウで1.8%以上の値上がりとなりました。

結局、債権買い取り額が毎月850億ドルあるのですが、これを750億ドルに減額するという小幅な縮小である事、米経済が確実に強さを取り戻している事、経済指標で機械的に縮小を進める事はしないし、急激にすることもない事、失業率が6.5%を下回っても直ちに金利は引き上げない事など、買い取り枠の縮小は発表されたものの、これだけ至れり尽くせりの文言が付いていれば、当然金利は上がりませんし、株価は上がるという事になる訳です。

よって、当面米国株は高く推移するだろうなと予想出来ますし、日本株もまた高くなりやすくなるという事になる訳です。

さて、今回の買い取り枠縮小はもう少し先かと予想していたのも事実ですが、向かっている方向については予想通りであり、株価の反応は予想以上の反応でありました。

そして、注目の日本株となりますが、ドル高が進みましたので、ますます買われやすくなると見ます。

一刻も早く日本株を買うべきだ!そう考えたからこそ、昨日の内から臨時のメンバー募集を行っている次第でありますが、今日は全面高で始まるでしょうし、ちょっと買いにくい一日になりそうです。

ただ、やはり225中心の相場になりそうですから、個別では出遅れるものもあるかと思います

買うならそういった銘柄を買えば良いのですが、単に出遅れているだけではなく、今後買われる要素を持った銘柄の出遅れを狙いたいものです。(後略)



(私のコメント)

昨日は国債を売った銀行は何で運用するかと書きましたが、米国債か株式に向かわざるを得ないだろう。株式は値下がりリスクはありますが、うまくすれば値上がりと配当利回りが稼げる。米国債も利息とドル高のダブルメリットがあり、日本が金融緩和を続けてアメリカが金融緩和の縮小に動くのだから円安ドル高で円安株高が見込める。

今は15000円でもみ合い状態ですが、押し目待ちの押し目無しで上がって行くのかもしれない。アメリカの金融緩和解除も非常に慎重だからショック安もないだろう。アメリカが金融緩和解除に動いたのは失業率の改善が見られたからですが、これが本物かどうかは分からない。アメリカも国内の問題が山積でありオバマ大統領も国内問題に専念せざるを得ない。

アメリカのリーマンショックの克服策は、新たなバブルを創出する事で克服する事であり株価は新高値を取り住宅価格も底を打って13%も上昇した。これが日本ならマスコミの経済記者などがバブルの再発だと攻撃しただろう。日銀はアメリカの指令のままに円高政策を続けて輸出産業の海外移転を図った。

ようやく日本も大規模な金融緩和が許されて1ドル=100円台まで円安が認められましたが、輸出は自動車を除いて好転していない。もはや日本には輸出できるような家電製品が無くなってしまって、テレビやビデオなどは輸出競争力が無くなり円安でも輸出は増えない。原発事故などで天然ガスの輸入が増えて貿易赤字のみならず経常赤字も計上するようになった。これでは予想外の円安が起きるかもしれない。

アメリカは日本への締め付けを緩めて円安を容認するようになったのは、原発事故でダメージを負ったからであり、アメリカと中国韓国との関係で円安で中国韓国を締め付ける国際情勢があるからだろう。習近平になってからアメリカに挑戦的な態度を取る事が多くなり、中国国内における外資への締め付けも強まってきている。

韓国のサムスンもアップルのアイフォーンを脅かす存在となり、ウォン安政策も容認できなくなってきた。外交面でも中国への接近はアメリカの神経を逆なでするものであり、日本に対して円安を認める事で中国韓国経済を締め上げるつもりかもしれない。株式も円安で8000円そこそこから15000円まで上昇しましたが、企業の景況感も良くなってきた。

このまま押し目らしい押し目も作らず上昇するか、一番底を形成するかはわかりませんが、アメリカの株式の動向次第だろう。日本の株式市場も外人投資家主導の相場形成が行われており、日本の証券会社は見る影も無くなってしまった。営業形態が全く異なるからですが、優秀なファンドマネージャーは年功序列では育たない。

武者陵司氏と言えば予測を180度外す逆指標の予測家として有名ですが、その武者氏が22000円を予測している。しかし日銀の金融政策が変わらず大規模な金融緩和が続けられれば40000円を超える市場新高値だって可能だろう。株は誰もが弱気になり誰も買わない時に買い、だれもが強気になり青天井を予測しだしたら売るのだ。

オレオレ詐欺で2000万円を現金で渡して騙された老夫婦がニュースでありましたが、それだけ金を持っている老人が多いという事なのだろう。命よりも大切な金を見ず知らずの人に2000万円も渡すくらいなら、株を買った方が1,7%も配当が付く。2000万円の1,7%は34万円になりますが、海外旅行も出来る配当が付く。




アベノミクス効果がなかなか現れないのは、日本の家計金融資産で、株式など
証券資産は14%に過ぎないからだ。金融緩和と株高と消費拡大が本筋。


2013年12月19日 木曜日

お札じゃんじゃん刷っても賃金上がらず そんなに甘くない 12月18日 田村秀男

昨年12月16日、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第1の矢」である、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策にマーケットは大きく反応し、多少の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたし。なんのことはない、景気をよくするためにはお札をじゃんじゃん刷ればよい、ということになるが、そんなにうまくことは運ばない。

 量的緩和は、2008年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)を筆頭に米欧が実施してきた。日銀は安倍政権になって背中を強く押されてやっと追随した。中央銀行は金融機関から国債などの金融資産を買い上げる。金融機関はそのカネで株式を買えば、株価が上がる。銀行から融資を受ける消費者は住宅や車を買う。企業は株式市場から資金調達しやすくなり、設備投資を増やす。需要がこうして増える。他方、発行量が多い通貨の値打ちは、量の少ない通貨よりも落ちるので、通貨安となる。すると輸出が有利になる。通貨レートが安くなれば、物価が上がる。デフレはこうして止まるし、景気もよくなるはずだ、というシナリオだ。その通りコトが運ぶか。

 米国の場合、量的緩和効果で少なくても、1930年代のような「大恐慌」は避けられた。景気のほうは遅々としながらも、次第に上向いている。だが、日本は米国とは金融構造が大きく異なるうえに、「15年デフレ」にどっぷり漬かってきた消費者も企業も行動を変える気になるまでは時間がかかる。

 今年6月末現在、日本の家計金融資産の54%は現預金で、株式など証券資産は14%に過ぎない。米国とは真逆で株高による資産増効果は小さい。グラフは、昨年10月または7〜9月期を100とした各種経済指標である。円安で株価はグンと押し上げられている。ところが、家計消費水準は消費税増税前の駆け込み需要のある住宅を除けば1年前より悪い。株高による高揚感は、東京・銀座の欧州製高級車店をブランド物で着飾ったセレブでにぎわしているだけのようだ。

 製造業で円安の恩恵を受けているのはもっぱら大企業である。アベノミクス開始後、中小企業は逆に収益を減らしている。勤労者は3%以上賃上げがないと懐具合は悪くなる計算だが、企業雇用の3分の2を担う中小企業の多くは今でも円安に伴う仕入れ原材料コストの上昇を販売価格に転嫁できない。 

 円安でも貿易収支赤字が増え続けている。量で見ると、輸出は東日本大震災後、最近に至るまで下落基調が止まっていない。輸入量は2010年初めから増加の一途をたどり、アベノミクス開始後は伸びが止まったものの、高水準のまま推移している。リーマン後、さらに東日本大震災後の超円高局面で、日本企業は海外生産拠点を増強し、そこからの部品・完成品の輸入を増やしている。日本からの現地への輸出型から、現地から日本への輸出型へとビジネスモデルを切り替えたのだ。それを元にもどすのは、さらに円安を促進し、定着させるしかない。

 問題は14年4月の消費税増税後だ。日銀の政策委員会の大勢は来年の消費者物価上昇率を消費増税の影響分を含め3%前後とみているが、1年物定期預金の利率は0.2%に過ぎない。インフレ分を勘案すると家計資産はかなり目減りする。住宅や自動車、家電など耐久消費財の需要は消費増税前の駆け込み需要から一転して大きく落ち込む恐れがある。16日に発表された日銀の短期経済観測では大企業が設備投資計画を減額修正している。財務省の法人企業統計でも大企業の設備投資は前年水準を下回る。

 消費増税後の景気落ち込みをカバーする決め手は、もっぱら「金融の追加緩和」だと、マーケット関係者が催促する。黒田東彦日銀総裁も「景気が不安になっても金融で対処できる」と消費増税を後押しした。消費増税によるデフレ効果を懸念してきた安倍首相周辺でも「黒田さんはやってくれるでしょうね」(内閣参与の浜田宏一エール大学教授)と期待が大きい。

 金融緩和は確かに、円安・株高をもたらしたが、アベノミクス1年をみると、それだけでは、実体経済を浮揚させるのに不十分なように見える。追加金融緩和にばかり頼らず、安倍政権はアベノミクス第2の矢の財政出動、第3の矢の成長戦略でかなり大胆な手を打つべきではないか。(SANKEI EXPRESS/産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)


(私のコメント)

「株式日記」では株価の変動は、中央銀行の金融緩和と深い関係があると書いてきました。つまり株価を見れば中央銀行の金融が緩和しているか緊縮しているかが分かる。株価は景気とはあまり関係が無く、昔から「不況期の株高」と言う言葉があった。つまり昔は不景気になれば金融を緩和して銀行などは株を買って金融収益を稼いだ。

ところがバブル崩壊で、株価が5分の1まで値下がりしても日銀は金融を緩和をしなかった事が明瞭だ。一時的に政府からの要請で緩和する事があってもすぐに回収して引き締めてしまう。アメリカのFRBのように常識はずれの金融緩和をしていれば株価も土地価格も底を打って消費にも好影響を与えたのでしょうが、アベノミクスでようやく日銀は大規模な金融緩和に踏み切った。

それ以外にも97年に大蔵省は銀行への護送船団方式を止めてダメな銀行は潰す政策に切り替えたことで、銀行は自己防衛に走り貸し渋りや貸し剥がしに走って多くの企業がバタバタと潰れて行った。当時は構造改革の言葉が流行って企業倒産すると小泉首相は構造改革が進んだと喜んだ。

このような結果、建設業はバタバタと潰れて、東日本大震災や好景気が来ても建設会社は人手が無く事業はあっても小さな工事は引き受ける建設会社が無いという状況が生じている。明らかに建設会社潰しはやりすぎであり、大災害が起きても復旧工事をする建設会社が無い。大雪が降っても除雪するブルトーザーが無いのだ。

20年も続いたデフレ不況は日銀が仕掛けたものであり、インフレを恐れるあまり緊縮政策が続けられた。金融が引き締められれば円高になり円は1ドル=75円まで進んだ。インフレが無いという事で世界中から円を買う動きが円高に結びついた。しかし緊縮政策が続いてデフレにまでしたのは行き過ぎであり、日銀の責任が問われる。

「株式日記」では一貫して金融緩和政策を訴えてきましたが、エコノミストや経済記者などは日銀の手先が多くてテレビや新聞には日銀の政策が支持されてきた。最近になってようやく金融緩和すれば円安になり株価が上がる仕組みが政治家にも理解されるようになり、安倍内閣でようやく大規模な金融緩和が実施されて円安株高で景気回復の兆しが見えてきた。

しかし問題はこれからであり、どうやって消費拡大に結び付けるかが課題ですが、日本では田村秀男氏が書いているように、アメリカのように株価の上昇が消費拡大に結び付かない。日本では14%しか個人は株を持っていない。住宅などの不動産の資産割合が大きいから土地価格の底打ちが景気上昇に結びついているが、住宅地などはまだ値下がりが続いている。

土地価格の暴落は、商業地などでは10分の1まで下がりましたが、10億円の価値のある商業地が1億円になってしまったら、そこに建てられたビルは経営が成り立たなくなり返済不能になり銀行に差し押さえられてしまう。個人の住宅でも8000万円で買った住宅が300万円で売らなければならないようになり5000万円の借金だけが残った。

今では個人で株式に投資している人は数パーセントにすぎないだろう。20年も続いた株価の下落は個人投資家を根絶やしにしてしまった。株価は企業業績よりも日銀の金融政策を見て売り買いしたほうが投資効率は高い。黒田日銀総裁が常識はずれの金融緩和に踏み切ったのだから、株価も常識はずれの上昇する展開も考えられる。しかし個人投資家が戻るにはまだ時間がかかる。

円の為替レートも日銀の金融政策次第で決まるのだから、FXも日銀の金融政策を見て投資すべきなのだろう。アメリカが昨日金融緩和の縮小を発表しましたが、これからしばらくは円安ドル高が続くのだろう。国債の買い入れを毎月8兆円から7兆円にする程度ですが、日本でも毎月7兆円程度国債を買い入れている。

それだけ円が市場に放出されているわけですが、国債を売った銀行は何で運用するのだろうか? 米国債を買ったり株を買って金融収益を稼がなければならない。つまり銀行は株を買って金融収益を稼いで利払いに充てなければならない。本来ならば個人投資家も株に戻ってこなければならないのですが、個人投資家で株式に経験のある人が消えてしまった。

誰もが怖がって株を買わないときに買って、だれもが強気になって家庭の主婦までもが株を買うようになったら売るべきだろう。株価の値上がりはまだ第一段階であり一番底を付けに来たら買い出動すれば成功する確率は高い。去年の暮れの大底を買えた人は僅かですが、プロの投資家は一番底で買い出動する。注目株は今まで売り叩かれてきた輸出株でしょうが、銘柄やタイミングは分からない。10年前の株式日記を紹介します。


日銀はインフレターゲットより株価ターゲット政策 日経ダウ20000円目標で無制限で買いまくれ! 2003年1月16日 株式日記

今回は、株を買うのが政府ではなく日銀ですから話は違います。なぜなら、政府は株を買う資金に限りがありますが、日銀が意地でも株価を上げようというのであれば、紙幣をどんどん刷って、それを株の購入代金として支払えば良いのでいくらでも買うことが出来ます。ですから、必ず、株価を上昇させることができます。

しかも、いったん株価が上昇すれば、株価の下落で胃の痛い思いをしていた人も、株価上昇で儲かるようになり、消費も活発になるでしょう。消費が活発になれば、企業の注文も増加し、高い株価に見合った企業の業績に改善されていくものと思われます。また、株価が上昇すれば、大量の株を保有している銀行や生命保険会社も持っている株の価値が上昇し、経営体力も大幅に改善され、金融危機も緩和されるはずです。そうなれば、さらに、人々の見通しは明るくなり、ますます、景気は良い方向に進んでいくと思われます。(石川秀樹)

毎日のように、日本の経済の崩壊をあらわす大ニュースが起きているのに、テレビなどのニュースは朝鮮半島情勢や、アメリカのイラク攻撃ニュースに時間を割かれ、日本経済が危機的状況であるニュースは脇に追いやられている。今や上場企業の倒産のニュースも毎週のように起きている。だから誰も驚かなくなり、経済に対する感覚が麻痺してしまったようだ。





バーニングの周防郁雄社長が「ヤクザ」で、「バーニング事務所」が暴力団事務所
なら、テレビ局などはバーニングの所属タレントを出演させてはならないはずだ。


2013年12月18日 水曜日

現役ミス世界一がストーカー被害訴える 世界大会での王冠引き継ぎも不可能に 12月16日 J−CASTニュース

2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん(26)が2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を開いた。

 次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。

 吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。また、この被害について東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と述べた。

■自殺した川田亜子さんの名前出しながら「娘さんが彼女のようになることを心配しています」

 吉松さんの説明によると、最初に問題が起こったのは2012年春。格闘技の元プロモーターの男性が突然吉松さんの事務所に現れ、大手芸能事務所のオフィスに連れて行かれたという。その場で元プロモーターの男性から、

  「日本の芸能界で生きていくためには、『掟』として、事務所の会長に認めてもらわなければならない」

と伝えられ、その後も男性は、系列事務所への所属を求めてきたという。だが、この大手事務所は反社会的勢力とのつながりが取りざたされていることから、吉松さんは所属を拒否。ストーカー行為が問題になっている男性は、この系列事務所の役員だ。

 吉松さんは、この役員が(1)12年12年30日に日本テレビに「侵入」し、番組出演後の吉松さんを拉致しようとした(2)探偵を雇って吉松さんの事務所兼自宅を調べさせた(3)実家の電話番号を調べて両親に脅迫電話をかけた、と訴えている。

 役員が吉松さんの実家にかけた電話の件では、08年に自殺した、元TBSアナウンサーでフリー転向後は役員の事務所に所属していた川田亜子さんの名前を出しながら、

  「私は心配しています。娘さんが彼女のようになることを心配しています」

などと話したという。この電話については、吉松さんは

  「あたかも心配しているような口調で言っているが、それは私や家族にとっては、『自殺することになる』『川田亜子さんのようになるぞ』という脅迫のメッセージにしか聞こえなかった」

と憤った。この会話は録音されているという。(中略)

司法記者クラブで会見はしたが記事は載らず

 吉松さんが今回の問題で会見するのは12月13日の東京地裁にある司法記者クラブに続いて2回目。だが、

  「記者の姿勢は積極的で、質問も沢山出たが、出身地の新聞(佐賀新聞)以外はどこも記事を載せなかった」


として、「正直なところ、失望した」と嘆息した。

 また、

  「これは私だけの問題ではなく、日本の社会の問題だということを分かってほしい」

とも訴えた。記者が「夜は眠れているか」と気遣うと、

  「普通の女性としては恐ろしいが、私はミス・インターナショナルで、自分の声(発信力)がある。だから日本の女性のために立ち上がることにした。質問に答えるとすれば、『寝ようとしている』」

と涙ながらに答えた。

 会見に同席した西川紀男弁護士によると、役員による(1)暴力行為の禁止(2)周辺のつきまとい行為禁止(3)実家の両親に電話してはならない,といった内容の仮処分申請を行っているといい、今後は損害賠償訴訟も起こす予定。それ以外にも、渋谷警察署に対して威力業務妨害罪で刑事告訴しているという。西川弁護士によると、今回のケースは録音や写真など多数の証拠があることが特徴で、

  「警察も事件が沢山あるということで、なかなか受け付けてくれない。証拠を提示することで、この問題はなんとか警察の方でやってもらえると考えている」

と話している。

役員は探偵を雇ったことや協賛企業への圧力を否定

 この問題は「週刊文春」12月12日号で最初に取り上げられ、吉松さんによると、「週刊文春にすべて話している。彼らが報道してくれたことが真実」。

 問題の役員は同誌に対して、実家への脅迫電話については、たまたま実家の番号が判明したため、金銭トラブルを抱えている米国人男性と実家経由で連絡しようとしたと釈明。日本テレビで吉松さんを拉致しようとしたことや、探偵を雇ったこと、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけたことについては否定している。



ヤクザ、創価、マスコミ、芸能界・ミス世界一が再度会見、被害訴える・周防郁雄、谷口元一、石井和義 12月17日 正しい歴史認識

「J-CASTニュース」はこの問題について記事にしているだけ他のマスゴミよりはマシだが、この記事は登場人物の名前を悉く伏せており、非常に読み難い。

「格闘技の元プロモーターの男性」って誰?

「K-1プロデューサーの石井和義」と、なぜ明記しないのか?!

「事務所の会長」って誰?

「バーニングの周防郁雄」と、なぜ明記しないのか?!

「ストーカー行為が問題になっている男性」って誰?

「ケイダッシュの谷口元一」と、なぜ明記しないのか?!

テレビなどのマスメディアが全く報道しないばかりか、「J-CASTニュース」さえもビビって加害者側の名前を全て伏せて記事を書いているのだから情けない。

余ほどヤクザ(バーニングの周防郁雄)、創価大出の鬼畜(ケイダッシュの谷口元一)、創価信者を母に持つ犯罪者(正道会館の石井和義)らを恐れているようだ。

本来、バーニングの周防郁雄社長が「ヤクザ」で、「バーニング事務所」が暴力団事務所なら、テレビ局などはバーニングの所属タレントを出演させてはならないはずだ。

後藤組と「バーニング事務所」の周防社長との間には深い繋がりがある。

マスコミは真相を究明し、説明責任を果たさなければならない。(後略)


(私のコメント)

芸能界とヤクザはコインの裏表のような関係であり、なかなか切り離すことができない。今年もNHKの紅白には北島三郎が出ますが、れっきとしたヤクザの関係者だ。マスコミと芸能界との関係も切っても切れないから、マスコミとヤクザのトライアングルはなかなか崩すことが難しい。

NHKにしてもAKB48やバーニングを敵に回したら番組が作れなくなるほどだ。かわいいアイドルタレントの裏にもヤクザのひもが付いているのであり、「あまちゃん」の主役もバーニング系だ。共演した小泉今日子はバーニングの広告塔のような存在だ。まさに朝の連ドラもバーニングなしには成り立たない。

新暴対法については何度も書いてきましたが、大手芸能プロダクションとヤクザ組織の繋がりが深くてテレビなどのマスコミはなかなか暴力団と関係のある芸能プロダクションを切れない。出来たとしても裏でつながった系列プロダクションからタレントを押し込んでくる。ヤクザは地方の縄張りで公演活動をすると、さまざまな形で関与してくる。

しかし取り締まろうにも、警察には暴力団との関係がズブズブだからザル法になってしまっている。テレビのニュースには暴力団のニュースがほとんど出てこない事に気が付く事だろう。関東連合のような大事件になってもテレビは「元暴走族グループ」と言い続けた。テレビのプロデューサーも芸能界を通じてどうしてもヤクザとの関係が出来てしまう。

新暴対法がなかなか機能しないのも、マスコミがだらしがないからですが、吉本などもヤクザ組織の芸能部門のようなものであり、吉本の芸人の人相の悪さはヤクザそのものだ。しかし吉本芸人なしにはテレビのバラエティー番組は作る事が出来ないからなかなか吉本を切れない。吉本とヤクザとの関係は紳助事件の時にも書きました。

J−CASTニュースで、現役ミス日本の記者会見がありましたが、記者クラブで会見して熱心な質疑応答があっても、それが記事になる事は無かった。もちろんテレビでも黙殺された。大手芸能プロのバーニングが絡んでいるからであり、プロダクション入りを断るとさまざまな形で脅迫を受けて警察にも訴え出たそうです。しかし警察もヤクザとの関係が深いから相手にしなかった。

新暴対法が出来たのはアメリカからの圧力によるものであり、ヤクザは日本の金融業界にも深い関係があるから、アメリカのヘッジファンドが金融業界や不動産業界に食い込もうにもヤクザが邪魔して入れなかった。つまり日本のヤクザとアメリカのヘッジファンドは同類であり、レバレッジを掛けた博打では同じ事をしている。

ヘッジンファンドは、日本の不良債権を買い取って商売しようとしたらヤクザが妨害して儲ける事が出来なかった。韓国のK−POPも日本の芸能界に参入しようとしたらバーニングなどの日本のヤクザが妨害してテレビにも出られなくなり紅白ではK−POPはゼロだった。まさに日本のヤクザと韓国のヤクザの島をめぐる争いであり、K−POPが流行れば韓国ヤクザの資金源が潤う。

問題なのはマスコミとヤクザの関係であり、ヤクザは女性タレントを使ってテレビ局の幹部をハニトラにかけて行く。このような状況では現役の世界女王がヤクザからのストーカー被害を訴えてもマスコミは記事にする事は無いだろう。それくらいマスコミは腐りきっているのであり、ヤクザに関する事は「特定秘密保護法案」のように自主的に報道管制してしまう。これではマスコミが「特定秘密保護法案」が不当だと抗議しても国民の支持は得られない。




韓国紙のネット版の書き込み欄には「外交の天才、我らが朴槿恵大統領!」
という称賛と「韓国に逆らう日本はもう終わりだ」との快哉とがあふれた。


2013年12月17日 火曜日

天動説で四面楚歌に陥った韓国 保守系紙も相次ぎ朴槿恵の外交を批判 12月17日 鈴置高史

「天動説で四面楚歌に陥った」――。韓国では保守系紙までが外交批判に乗り出した。しかし朴槿恵大統領は動じる風もない。北朝鮮の政変で米国の助けが大いに必要になりそうというのに。

北朝鮮と日本が嘲笑う韓国

 韓国の現状を「四面楚歌」と評したのは中央日報のカン・ヨンジン論説委員だ。「荒波の東アジア――楚の歌が聞こえないのか」(11月29日)で以下のように書いた(注1)

(注1)この記事はここで日本語で読める。

・米国は中国包囲網に加われと圧迫を加えてくる。中国も韓国の最大交易国であることをさりげなく示しながら、立場をわきまえて振る舞えと言う。

・米日と中国との間で動きがとれなくなっている韓国を、北朝鮮は陰湿に嘲笑う感じだ。日本もそんな韓国の苦境を苦笑する雰囲気だ。韓国は四面楚歌の境遇にある。

外交の天才、我らが大統領

 「四面楚歌」とは大げさな――と思う日本人も多いだろう。確かに日韓関係は国交樹立以来、最悪だ。しかし韓国は、米国や中国とは表面的にはさほど関係が悪化しているわけではない。双方から踏み絵を迫られ始めたに過ぎない。

 韓国人のこのしょげ振りは、少し前までの異様な高揚感の反動だ。「我が国は米中双方と極めて良好な関係を築いた。両大国の力を使って日本を思う存分に叩いている」と韓国人は信じていた。

 要は米中間での二股外交なのだが、韓国紙のネット版の書き込み欄には「外交の天才、我らが朴槿恵大統領!」という称賛と「韓国に逆らう日本はもう終わりだ」との快哉とがあふれた。

 風向きが一気に変わったのは10月2日、米国が日本の集団的自衛権行使容認に賛成してからだ。韓国は自分が反対しているのだから米国は「行使容認」に反対するはず、と思い込んでいた。

 その思惑が大きく外れたため、韓国では米国に対する不信感や「中国と同盟しよう」との声が噴出した(「日米同盟強化で逆切れした韓国」参照)。(中略)

大国を操る高揚感

 ただ、それだけではない気もする。論説委員ら韓国の指導層がいくら中国傾斜に警鐘を鳴らしても、普通の韓国人は「米中を操り日本を叩く、魔法のような朴槿恵外交」を依然、愛しているからだ。

 韓国人学者、ウ・スグン東華大学(中国)教授が毎日経済新聞に寄せた記事「激浪の中の東アジア、韓国外交はどこへ?」(11月4日)がその象徴だ。以下の通りだ。

・韓国は米国から「日本の集団的自衛権の行使容認」を言い渡されてしまった。蜜月だった中国との関係も微妙になるかも知れない。

・しかし、我が国の強くなった位置を十分に知るべきだ。20世紀の韓国が小学生なら、21世紀の韓国は大学生の体格を持つ。

・米中を「左の青龍、右の白虎」(両脇に控えさせる護衛役)として活用すれば、我が国の国益を極大化できる。
 
 永い間、大国に翻弄され自分で国の運命を決められなかった悔しさを噛みしめる韓国人。その彼らが一度手にした「大国を操る」高揚感を捨て去るのは容易ではない。

 そして、いくら韓国の大統領に力があるといっても、国民の夢を壊すほどの力はないのだ。



(私のコメント)

最近のテレビ朝日のTVタックルでは中国や韓国との外交問題を取り上げなくなりましたが、中国の防空識別圏問題や韓国のパククネ反日外交や北朝鮮の張氏処刑など話題山積なのに、老人問題ばかり取り上げている。お笑いネタとしては中億や韓国の外交は一番の材料になるはずですが、三時間特番でもやらなかった。

特定秘密保護法案については少しやりましたが、国会議員でも法律となると理解していない人が多くて、森担当大臣の説明も石破幹事長の発言も誤解も招くような発言が多くて国民も訳が分からなくなる。このようなお笑い番組で解説してくれればいいのですが、要するにおしゃべりな政治家や役人の口から国家の秘密が漏れるのを防ぐ法案だ。

日本の総理大臣や各大臣は、記者会見やら国会答弁で何度もしつこく質問されるとつい国家の秘密までもしゃべってしまう事がある。マスコミの記者はそれを大々的に報じるから、日本の政治状況は海外に筒抜けになり、外交交渉で不利益な状況に立たされる。安倍総理は何を考え石破幹事長が何を思っているかが海外に筒抜けだ。

それに対して、韓国のパククネ大統領は就任以来一度も国内の記者会見を開いていないそうですが、担当報道官の記者会見だけだ。アメリカにしても大統領や各長官の直接の記者会見は少なく、毎日の報道は担当報道官の質疑応答だけだ。オバマ大統領に直接質問できるのは来賓との記者会見の時だけであり、質問は限られる。

韓国にしてもアメリカにしても大統領制だから、国会に拘束されて答弁させられる事は無い。オバマ大統領にしても直接記者会見する事はめったになく、演説もプロンプターに書かれたことを読み上げられるだけの演説だ。その演説原稿はスピーチライターが書く。つまりアメリカの大統領や各長官自身がどのように考えているかを知る機会は少なく、状況はつかみづらい。

韓国にしても同じであり、パククネ大統領の素顔がなかなか見えない。姿を現すのは外交の舞台だけで内政ではどのような政策が行おうとしているかがパククネ自身の発言はつかみづらい。国際的な外交ではこのように手の内は隠しておいたほうが良く、外交論戦は担当報道官やマスコミ報道を通じて行われる。

ましてや中国や北朝鮮の首脳が何を考えているかは全くの不明であり、習金平の記者会見やパククネの国内記者会見は今まで見たことが無い。オバマ大統領が日本の首相と会談したがらないのは情報が公開されすぎて、安倍総理の情報は十分すぎるほどあるからだろう。外務省の高官からも情報は入ってくる。

外国のスパイにとっては日本ほど情報が取りやすい国は無く、日本の政治状況は外国に筒抜けだ。それに対して中国や北朝鮮は全く分からないし、韓国やアメリカの政治状況は報道官を通じた記者会見しかわからない。その点では秘密は守られているが、日本では首相や大臣が直接毎日のように直接記者会見するから大臣の資質などが手に取るようにわかる。

韓国のパククネ大統領の反日外交は、アメリカと中国の両大国の威光を利用しながらの対日批判は国民の喝さいを浴びている。韓国は歴史カードを使えば中国もアメリカも韓国を支持してくれると計算していた。しかし中国から見れば北朝鮮も韓国も中国の子分に過ぎず、アメリカから見ても韓国は保護国に過ぎない。その韓国が両大国を利用して日本いじめをしている。

韓国のパククネの戦略は、中国に北朝鮮を抑えてもらい、アメリカに日本を抑え込んでもらう戦略であり、鈴置氏が書いているように、『米中を「左の青龍、右の白虎」(両脇に控えさせる護衛役)として活用すれば、我が国の国益を極大化できる。』と言うものであり韓国国民の喝采を浴びた。もし米中を操る事が出来ればこれほど痛快な事は無いだろう。

しかしこれはとんでもない錯覚であり、後でしっぺ返しを米中から食らうだろう。これはパククネが受けてきた韓国の歴史教育に原因があり、韓国の歴史はファンタジーに満ち溢れている。朝鮮戦争であれほどの惨劇を受けたばかりだというのに、アメリカや中国を操れるというのはお笑い草だ。だから朝鮮は南北に分断されて400万人の死者を出した。

アメリカや中国は冷酷非情な超大国であり、決してサンタクロースのような国ではない。おそらく韓国の歴史教育に問題があるのでしょうが、2000年間も大国に蹂躙され続けてきた。韓国はアメリカや日本からの経済援助で先進国の仲間入りをしましたが、97年には経済破綻してIMFの管理下に置かれて、韓国の銀行や大企業は外国資本の乗っ取られてしまった。

そのような状況でパククネの米中の超大国を操る高揚感に危うさを感じますが、さすがに最近の韓国マスコミも警鐘を鳴らすようになった。このような警鐘はパククネには届いていないようですが、『普通の韓国人は「米中を操り日本を叩く、魔法のような朴槿恵外交」を依然、愛しているからだ。』ということです。




300年持つはずのマンションがなぜ30年で使えなくなるのか? 躯体は300年
持っても上下水道の配管が傷んで30年で交換しなければならないからだ。


2013年12月16日 月曜日

老朽マンションの「建て替え」はほぼ不可能という現実 12月15日 ZAKZAK

 私は日常業務として、マンション購入に関するさまざまな相談にのっている。都心の古い中古マンションの購入を検討されている方から「建て替えも視野に入れています」という言葉をよく聞く。

 昨今、老朽マンションを建て替えるという話題が多くなったため、それを期待するのだろう。しかし、古くなったからといって「建て替えられる」と考えるのは大きな間違いだ。今の法制度ではほぼ不可能と言っていい。

 国土交通省の統計では、今年4月1日現在、全国で建て替えられたマンションは、準備中の事例を含めても218件しかない。これに対して、建て替えを視野に入れなければならない1981年以前の旧耐震基準の物件は、全国に3万8000棟以上ある。つまり、今まで0・5%程度しか建て替えが実現していない。そして、今後もこの数字がハネ上がるとは思えない。

 建て替えが実現するマンションには共通点がある。それは、誰もが住みたくなるような場所にあって、なおかつ容積率が大幅に余っているということ。

 建て替えて住戸数を増やし、それを分譲することで建築費とデベロッパーの利益が出る場合に可能となる。各区分所有者の負担額がゼロでないと、建て替えは不可能と考えていい。そういう条件を備えた老朽マンションは、おそらく全体の2%未満だろう。

 法制面で言えば、全区分所有者の5分の4が賛成すれば、建て替えができることになっている。しかし、容積率が余っていないマンションだと、建築費は100%自己負担になる。

 建築費は、デベロッパーの発注ベースで1戸当たり2000万円前後。全区分所有者の8割がそれを負担できる物件は、どれだけあるだろうか。

 結局、全体の98%以上のマンションは、事実上建て替えが不可能なのだ。多くの人は、この条件を知らずに都心の老朽物件の購入を考えている。何とも危うい。

 しかし、建て替え計画のある老朽マンションを購入すると、何年か後に自己負担ゼロで同じくらいの広さの新築住戸を手に入れることができるかもしれない。もしそうなれば、とてつもなくラッキーだ。

 実は、そういう“お宝”を見分ける方法もある。やり方は簡単。中古マンションを検討する際、仲介業者に「管理組合の総会議事録を過去3年分送ってください」と依頼すればいい。

 建て替えというのは、通常なら10年くらいの準備期間がある。その間、管理組合の主要な議題となるので、必ず総会議事録にそれが出ている。総会議事録をくまなく読めば、建て替えが実現するか否かも、おおよそ予測できる。

 もっとも、そういう物件はあまり売りには出ない。また、実現できないマンションよりも価格が高いケースが多い。根気よく探すしかない。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。



(私のコメント)

今日のZAKZAKの記事でマンションの建て替えがほとんど出来ない事が記事になっていましたが、本来は鉄筋コンクリートの建物は300年くらいは持つようにできている。それが初期に建てられたマンションの多くが建て替えなければならない状況が来ている。

設計そのものがまずくて時代に合わないのは論外として、躯体はまだ十分使えるのにマンション全体を建て替えるというのは設備面で使えなくなってしまうからだ。あるいはメンテナンスが十分でなくて水漏れがするマンションなどが続出して躯体のコンクリートが劣化してしまう事もある。

多くが上下水道の錆や詰りなどで配管の交換が必要になりますが、配管を交換するには躯体の中に配管がされていて交換が不可能だからだ。もし外配管システムで建てられたものなら生活しながら配管だけを交換する事が出来る。また生活形態の変化で間取りを変える事も出来る。

実は私のアパートも、水道やガスの配管が建物の中に配管してあったのですが、ガス漏れや水道管の腐食で建物の外に配管してガスや水道を供給するように切り替えた。木造の小さなアパートだからこのような事も出来ましたが、大規模なコンクリートマンションだと配管の交換は不可能であり建て替えが必要になる。

最近の配管はライニング鋼管が多くなり寿命が延びましたが、継ぎ手などの錆で詰まってしまう。私の周囲のマンションも40年近くになる老朽マンションが多くなりましたが、大規模修繕を繰り返していますが、外壁などはリフォームできても配管がいかれると交換しなければならず建物ごと壊す必要が出て来るだろう。

しかし大規模修繕が出来ればマンションの寿命も延びますが、数百万から数千万円もかかるから普段から積立が必要だ。しかし分譲マンションだと持ち主と入居者が違う事が多いから建て替えもままならなくなります。管理組合の運営も間借りの入居者が多ければ成り立たないだろう。

最近問題になっているのは5階建ての公営住宅であり、ボックス階段でエレベーターも無く老人などが住めない公営住宅が問題でしょう。戦後多く建てられたコンクリートの公営住宅ですが、場所が良ければ高層マンションに建て替える事が出来ますが、場所が悪いと誰も住まない幽霊屋敷になる。

エレベーターをつけて間取りも自由に変えられるならリフォームすれば住めるのでしょうが、エレベーターも無く間取りも変更できなければ建て替えるしかない。エアコンなどの設備も必要不可欠になっており電気容量なども増加に耐えられるものでないと全部交換するしかありませんが不可能だろう。

来年の消費税増税の前のマンションや住宅の販売が好調なようですが、住宅やマンションが長寿命化に適応しているかどうかを見定めなければなりません。木造住宅でも建材の進歩で100年から200年は楽に持つのですが、設備の更新は避けられない。家族構成の変化で間取りの変更にも適応できなければ需要が見込めなくなる。

分譲マンションが建て替えが必要になっても、実際にはほとんど不可能に近いことが多く、スラム化して幽霊屋敷になって行くだろう。一戸建てでも幽霊屋敷のままの家が多くなって来ていますが、解体して空地にすると固定資産税が一気に上がるからだ。マンションも同じであり幽霊屋敷同前でも放置されることが多い。日本全体がスラム化した住宅だらけになる日が近い。



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