株式日記と経済展望

ページをこり越しましたのでホームページからどうぞ。


日本の首相は、靖国神社参拝して不戦の誓いを約束し、朝鮮戦争もベトナム
戦争も参加しなかった。靖国参拝で来るべき米中の戦争にも巻き込まれない。


2014年1月31日 金曜日

「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」 1月30日 産経新聞

昨年12月12日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。

 「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」

 どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか−。首相はただちに自身の真意を告げた。

 「私は第1次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」

 参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。

 首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦問題だとも説明したが、バイデン氏がどこまで理解したかは分からなかった。

 ただ、靖国参拝に関して「首相の判断だ」と認めていたことから、日本側は米国が同月26日の首相の参拝に「失望」まで表明するとは予想していなかった。

会談前に「失望」発表

 参拝から数時間後、外務省幹部は、在日米大使館が「失望」という強い表現の声明を出そうとしていることを察知した。

 「今夕には岸田文雄外相とケネディ駐日大使の電話会談がある。会談前に声明を出すのはおかしい」

 外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。

 複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」(政府高官)が通じなくなっている。

 年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。

 「在日大使館がdisappointedを『失望』と訳したのは表現が強すぎた。せめて『落胆』か『残念』とすべきだった」

 声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」(政府高官)ことに、米側もようやく気付いたからだ。

ただし、その後も米要人らは示し合わせたように、韓国との関係修復を迫っている。

 1月24日に来日したバーンズ米国務副長官は、岸田外相との会談で「韓国との関係だけは改善してほしい」とクギを刺した。小野寺五典(いつのり)防衛相には「失望」とのメッセージを出した理由について「米にとって、韓国と日本との関係が重要だから」とも明言した。

 バーンズ氏は、日本側との一連の会談でこう付け加えることも忘れなかった。

 「日本が(東アジア)地域の安定と繁栄のため、微妙な問題について建設的な方法を見つけることを、米政府は奨励したい」

 「建設的な方法」との表現には、靖国参拝を再検討してほしいとの米側の思いがにじむ。日韓関係が冷え込む理由に関する、日米間の認識の隔たりを埋める作業は容易ではない。



(私のコメント)

「株式日記」では靖国参拝した総理は長期政権になる事を書いてきましたが、靖国神社参拝をした安倍内閣は長期政権になるだろう。第一次安倍政権では靖国神社参拝しなかったから短命政権になりましたが、単なるジンクスではなく神の御利益があって政権が安定して来るからだ。300万人の英霊の霊力によって首相の地位が守られる。

靖国神社参拝によって、中国や韓国の反日ばかりでなくアメリカの反日が明らかにされてきた。ケリー国務長官はアジア歴訪にも日本は素通りして中国と韓国に訪問しますが、このような事から中国と韓国の反日を背後から煽っているのはアメリカ政府なのだという事が明らかになって来たのは靖国神社参拝の霊力からだろう。

アメリカ政府が、日本の首相の靖国神社参拝を嫌がるのは、日本が侵略国家だというレッテルが剥がされるのが嫌だからだ。いわゆる東京裁判史観と靖国神社史観とは歴史観が対立する。A級戦犯を合祀したという事は東京裁判に対する批判であり、東京裁判では日本側からの反論が許されなかった。不利な証言が出そうになると裁判官は証言を却下して封じてしまった。

これでは東京裁判を受け入れるも無にも無いわけであり、靖国神社の300万の英霊も怒りだす。「株式日記」は300万英霊の代弁者として意見を述べているのであり、侵略者としての汚名を着せられては300万人の戦没者の霊魂は浮かばれない。アメリカは300万人の霊魂の祟りによって朝鮮戦争とベトナム戦争を戦い、勝利を得る事が出来なかった。

戦没者を慰霊するといった行為にアメリカ政府が不快に思うのは、自分がやましいからであり、大東亜戦争は植民地からの解放と人種差別撤廃のために聖戦だったのだ。中国や韓国はどうなのかと言えば、中国人や韓国人は歴史を知らないから、日本は帝政ロシアの南下政策から中国と韓国を守った。日本軍の存在が無ければロシアの侵略を防げなかったからだ。

もし中国や韓国がロシアとの戦争で勝つことが出来れば日本は大陸に出る必要はなかった。韓国は今でも事大主義の国であり、自主独立よりも大国に従属する事を選ぶ国だ。パククネ大統領が中国に靡いているのも事大主義によるものであり、中国の威光を借りて対日批判を繰り返している。そうする事が従属国の掟なのだ。

やがては中国は第二次朝鮮戦争を北朝鮮に命じて起こさせるだろう。台湾に対しても中国は直接支配に乗り出すかもしれない。日本はそれらの戦争に巻き込まれないためにもアメリカに従属しすぎる事は避けなければならない。安倍総理も靖国神社で不戦の誓いをしているのは、アメリカの手下となって戦争はしないという事であり、日本はアジアの解放者でなければならない。

米中の対立は、朝鮮半島や台湾海峡において行われる可能性が高いが、日本はこれに参戦してはならない。韓国や台湾が北朝鮮のような独裁国家になってしまうのは忍びないが見捨てるしかない。台湾や韓国の防衛はアメリカに責任があり日本には防衛の義務はない。台湾も最近は露骨に反日に変わってきましたが、教育にも反日教育に変わってきた。

だから集団的自衛権は、日米の軍艦が一緒に行動していても、中国から攻撃を受けたら日本の軍艦は戦争に巻き込まれないように逃げるべきである。逆に日本の軍艦が中国の攻撃を受けたらアメリカの軍艦はどうするかを考えた方がいいだろう。尖閣諸島ではそのような状況が考えられますが、米軍は動かないかもしれない???

日米安保が相互防衛条約にするためには、日本の正式な軍隊を認めて憲法改正が必要であり、日本の自衛隊は戦力無き軍隊だ。靖国神社参拝により日韓関係が悪化すれば、第二次朝鮮戦争が起きても日本は韓国を助けなくても済む。まさにこれこそが靖国神社参拝の御利益であり、アメリカが文句を言っても靖国で不戦の誓いを誓ったと言えば済む。

産経新聞の記事を見ればわかるように、バイデン副大統領の無能は明らかであり、勝手にバククネ大統領に『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言ったそうですが、出過ぎた真似であり問題をこじらせた。さらには安倍総理が参拝すると「失望した」と声明を出したのもバイデンであり、日米関係もおかしくさせようとしている。ゲイツ元国防長官が言ったようにバイデンもオバマも無能なのだ。

アメリカの「失望した」発言は、中国韓国の反日を勢いづかせて収まりがつかなくなっている。黙っていればいいものをくちばしを挟んで来るからそうなるのだ。これが中国の狙いであり日米に楔を打ち込んで、来るべき韓国や台湾の解放に打って出て来るだろう。アメリカは中東戦争で厭戦気分が高まっていますが、アメリカが余計な事を言うからこうなるのだ。




昨日の反発は103円台半ば(正確には高値103円50銭手前)でストップ。
この先、101円を通過して、100円台に突入する可能性があると考えます。


2014年1月30日 木曜日

東京株暴落、一時今年最大の下げ幅 午前終値は511円安の1万4872円 1月30日 産経新聞

30日の東京株式市場は大幅反落している。日経平均株価の午前終値は、前日比511円53銭安の1万4872円38銭。全面安のなか、一時下げ幅は取引時間中としては今年最大となる530円まで広がった。

 前日は403円高と大幅反発したが、これを上回る下げ幅で帳消しになった。前日終値で回復したばかりの1万5000円を通り越して、1万4800円台まで値下がりした。安値の1万4853円は、昨年11月14日以来、2カ月半ぶりの安値水準。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和を2月からさらに縮小すると決めたことが嫌気され、前日のダウ工業株30種平均が189ドル安となるなど、欧米主要株式市場が軒並み下落した影響を受けた。アジア市場も一部を除いて反落している。

 また円相場も再び1ドル=102円台前半で値上がりしていることも投資家から嫌気されるなど、マイナス要素が集中した。

 東証株価指数(TOPIX)の午前終値は、前日比38.15ポイント安の1218.03。出来高は概算で14億9800万株。売買代金は1兆4500億円だった。東証1部銘柄の騰落は値下がりが97%の1729に及び、値上がりは40、変わらずは11にとどまった。それでもストップ安はなかった。


今日のポジション(1/30) 大荒れの為替急落、どこまで円高になるのか? 1月30日 為替王

為替市場は私たちの予想通り、大荒れの展開が続いています。

先週までに、円安から円高トレンドに転換した。との私たちの予想はズバリ的中。
その後、今週は、月曜から火曜にかけて急反発しましたが、昨日(水曜)朝のブログ記事において、私たちは再度下落すると予想。

本当に私たちが警戒したシナリオ通りに、
昨夜、為替レート(対円相場)は再び一斉に急落しました。

●米ドル
「目先の上方向の目処は103円台半ば」(1/29ブログ記事より)と明言。
まさにその通り、昨日の反発は103円台半ば(正確には高値103円50銭手前)でストップ。

「再度下向きにずるっとなる」(1/29ブログ記事より)と申し上げました通り、昨夜は本当に“ずるっ”と急落。当初掲げていたターゲット(101.8円)に再び到達しました。
(⇒どうして1ドル101円に急落することを予想できたのか?

(※よくある失敗例は、今週101円台まで急落した直後、103円台まで戻ってきたのを見て、「あー、やっぱり円安か!」「安くドルを買うチャンスを逃した!」「早く買わなきゃ!」と焦って、103円台で買った後、昨夜の急落を見て怖くなってロスカット。このように特に根拠もなく、日々の相場変動にふりまわされてしまうのが本当によくある失敗例なので避けてください。)

さて今後の見通しとしましても、非常によろしくありません。
当初は下落ターゲット101.8円が出ていて、今週は月曜そして昨夜の2度到達して、そこで止まっているわけですが、さらに新たな下落リスクも抱えた状態と判断します。
今朝の水準(102円台前半の水準)がちょっとしたサポート帯になっているものの、この先、101円を通過して、100円台に突入する可能性があると考えます。

●豪ドル
昨朝のブログ記事で、「トレンドが上向きに転じたわけではなく、下落トレンドの最中の反発の域を出ていない。・・・再度、下落に転じて、下落が拡大するリスクも抱えた状態」と申し上げました通り。

昨夜は91円近辺から89円へと一気に2円近く急落しました。先週末から今週月曜朝にかけて記録した安値88円台には及んでいませんが、これも非常に不安定な状況です。最大ターゲットについては先週から一貫して申し上げております「90円を大きく割り込んで87円〜86円が現実的な目処になる」との見方を維持します。

●その他の注目通貨
注目したい通貨として、まずスイスフラン円。
114円台にかなり強力な下値サポート帯が形成されています。
今朝もまだ114円をキープしていますが、このサポート帯を割り込む可能性が少なからずあり、下値目処はやや大きくなりますが一気に111円台へ急落するリスクもあると考えます。

次にNZドル円。
年末の円安の恩恵をもっとも受けた通貨のひとつでしたが、トレンドが完全に円高へ転換しています。先週までですでに大きく下落しましたが、今週は今朝の水準でもある84円近辺がちょっとした攻防ラインになっており、ここを完全に割り込みますと、一気に82円台へと下落が拡大するリスクがあると考えます。

ユーロなどは特別大きな下落リスクが見られるわけではありませんが、
ユーロ円は138円近く、ポンド円は166円から165円突入のリスクもあるかなと思います。


(私のコメント)

株式市場や為替市場がまた波乱含みですが、アメリカの金融政策の転換は新興国に大きな影響をもたらす。FRBは毎月8兆円の国債や不動産担保証券を買ってドルをばら撒いてきましたが、そのドルは投資家を通じて新興国に投資されてきた。新興国の金利が高く新興国ブームに乗って投資されてきた。

アメリカの投資家は、新興国にはインフラ整備などの資金需要が旺盛であり、さらにドルを大量に持つ資産家はドルの避難先として円を買う投資プログラムで運用されている。日本も大規模な金融緩和で市場に円が供給されているわけですが、アメリカのように株式に投資する金融機関は少なく、国債を売っても現金は銀行に積み上げられるだけで動いていない。

日本の銀行はリスクに対する感覚が過敏になりすぎて、貸し出しに対しては極端に慎重になりすぎているからだ。現に私が銀行に借りに行っても、信用保証協会の保証を付けろとか預金担保でしか貸してくれなかった。これなら貸し倒れが無いから貸せるのでしょうが、銀行の支店長でも信用貸しは300万が限度であり、それ以上はすべてが本部決済だ。

確かにバブル崩壊以降は、どこもかしこも倒産ラッシュで貸し倒れが続出した。しかし政治家やマスコミなどはこのような現場の状況が分からないから、バブル崩壊以降の対策は後手後手に回った。FRBのバーナンキ議長が蛮勇をふるって大規模な金融緩和をやって、ようやく日本も黒田日銀総裁に代わり大規模な金融緩和をして円安株高に持っていく事が出来た。

日本銀行自体がインフレに過剰に警戒して金融を引き締めてきたから円高になり株安になった。なぜ円高が止まらないのか? 景気が良くならないのか? と言う疑問に日本の経済学者も答えが出せなかった。インフレターゲット政策すら日本では少数派であり、構造改革ばかり言うだけだった。構造改革で建設業は潰されてきましたが、最近では建設業者が足りなくて東日本大震災の復旧すら進まない。小泉構造改革は間違っていたのだ。

最近の株安は、FRBが金融緩和解除に踏み切ったからですが、それが新興国からの金融の引き揚げに繋がり新興国の通貨が暴落して金利が引き上げられている。アメリカ国内でも株が売られて債券が買われる。さらには通貨の下落をカバーするために円が買われる。以前にも書きましたが、日本の金融政策が世界に資金の供給元になり円からドルに投資され、アメリカの投資ファンドがそれを新興国に投資されてきた。

世界の基軸通貨としてドルが使われていますが、そのドルの信用を裏付けているのが日本の円であり、日本はずっとゼロ金利状態で世界に資金を供給してきた。しかし日本の円には軍事力などの裏付けがないからアメリカ経由で金を貸さなければならない。日本が直接中国や韓国に金を貸しても返さないか踏み倒されていますが、アメリカを経由して中国や韓国に金を貸せば中国や韓国は金をアメリカに返す。

中国は確かに日本よりもドルを買っていますが、その外貨を稼がせているのは日本からの経済援助であり技術援助なのだ。日本は日本でアメリカに対する黒字批判を回避するために中国やアジアを経由してアメリカに輸出している。つまり中国経済韓国経済は鵜飼の鵜であり鵜匠は日本なのだ。




中国・新華社は揚陸艦「長白山」と駆逐艦2隻が参加した「主権宣誓式」が26日
ジェームズ礁近海で行われたと報道。曾母暗沙が中国の領域であると強調した。


2014年1月29日 水曜日

中国艦3隻、マレーシアのEEZに侵入 「主権宣誓式」を強行 01月28日 06:27 JST配信

【北京 】 南シナ海スプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)南方のマレーシア排他的経済水域(EEZ)のジェームズ礁(中国名・曾母暗沙)に中国の艦艇3隻が侵入した。同暗礁はサラワク州本土からわずか80キロメートルにあり、マレーシア政府の反発が予想される。

中国もジェームズ礁を最南の領域と主張している。中国は石油と天然ガスの豊富な南シナ海で領有権を主張しており、ほぼ全ての海域内で領有権を主張している。

ロイター通信は一連の中国海軍の動きについて、中国とマレーシアの関係を特別だと強調するなど親中的姿勢を示すナジブ・ラザク首相に平手打ちする行為だと報じた。

中国・新華社は揚陸艦「長白山」と駆逐艦2隻が参加した「主権宣誓式」が26日ジェームズ礁近海で行われたと報道。曾母暗沙が中国の領域であると強調した。

昨年3月にも中国の艦船4隻が同水域に侵入。マレーシア側に威嚇発砲するなどしたため、マレーシア海軍のアブドル・アジズ司令官が中国側を非難していた。

(ザ・スター、1月27日、マレーシア・インサイダー、1月26日)



中国政府高官がダボス会議で問題発言 01月28日 奥山真司

そのディナーの席にゲストとして呼ばれているのは「ある中国政府高官」とのこと。

そして会場全員を凍りつかせるある事件が起こったわけですが、それは会場の参加者にマイクを回し、自分の聞きたい質問を、そのゲストにたいして端的に質問することができるコーナーの最中のこと。

そのゲストは会場の参加者から日中間の尖閣諸島の問題について聞かれたそうですが、それに答えているときには、軍事衝突はもう避けられないという態度であり、むしろそれを恐れている様子はなかったとのこと。

つまり超タカ派的な態度をみせていたらしいのです。

彼によれば、その衝突が起きる理由は、尖閣に価値があるというよりは、むしろ中国と日本が互いへの憎しみが高まっているからだとか。

この高官は、尖閣問題を靖国参拝に結びつけており、靖国はそれを嫌う国々からは「戦犯の栄誉をたたえている」と見られるからだと言明。彼自身は「安倍首相は犯罪者をたたえている」と言い、この安部首相の参拝の決定を「狂ってる」と言ったとか。

次に中国側の事情を話しており、彼によれば日本はアメリカとは講和したが、中国とは実質的に第二次大戦の本格的な講和をやっていないと説明。

しかし彼自身は、もし中国が尖閣の領有権を取り返すために日本に軍事的な攻撃をしかけたらアメリカが日本を支援することになることを知っているし、そもそも中国はアメリカを挑発したくないと認めております。

ただしここで驚きなのは、彼が「多くの中国人は、中国が尖閣に侵攻することによって地域で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を確保することができると信じている」と発言したそうな。

つまり彼は国境紛争を勃発させずに限定的な作戦で島を取り返すことができると言ったわけですが、この攻撃そのものがシンボル的に大きな意味を持つということであり、日本と中国、それに世界にたいして、誰が強いのか見せつけることになる、と言ったそうなのです。

しかも彼は「日米に軍事的な対処をさせて大戦争になるというのも、実はそれほど悪いものではない」と断言しており、これによって会場の空気は凍りついたとか。

その凍りついた空気の中で、あるビジネスマンがこの高官に質問。

「これって完全に狂ってると思いませんか?これって戦争を始めるってことですよ、尖閣なんてほとんど価値もないのに、そのために世界戦争を起こすってことですか?」

と聞くと、その高官は、

「もちろんわかってます。でも尖閣の価値というのはシンボル的なものであり、そのシンボルそのものが極めて重要なのです」

と答えたとか。

それに関して会場からまた質問が出ると、彼は今度は先ほどの発言からは少し立場を変えて、

「私はわざざとセンセーショナルな言い方をしましたが、個人的には日本と戦争をしたいとは考えていません」と発言。

それでもまた彼の態度からは日本との戦争は望ましいという姿勢が見られたとか。

このやりとりを見ていた記者の結論としては、頭の良さそうな中国の政府高官が、大規模戦争につなげずに尖閣に侵攻して紛争を終わらせるということを正当化した、ということであり、これが会場を凍りつかせた、とのこと。

安部首相の「1914年発言」も大事ですが、むしろこの高官の過激な発言は日本でももっと紹介されてもいいのでは。



(私のコメント)

今日はアメリカ大統領の一般教書演説があり見ていましたが、アメリカの外交政策の関心の内の9割は中東問題であり、イラクやアフガニスタン問題に演説のほとんどが割り当てられていた。アメリカにとって中東問題に比べれば東アジアは平穏なわけですが、日本から見れば一触即発の緊張状態が生じている。

それは朝鮮半島であり南シナ海や東シナ海の中国の領海問題だ。冒頭の記事は、マレーシアから80キロの海を中国が領有権宣言した事のニュースですが、日本の大手マスコミはこのような事はニュースでは報じない。しかしネットなどでは中国の行っている事が詳しくニュースで見る事が出来ます。

日本の親中派のマスコミは、中国のイメージを悪くするニュースは出来るだけ報じないようにしているようだ。それは日中の報道協定などで決められているらしい。アメリカのマスコミも中国に不利益な報道した会社には制裁が加えられている。それは記者の駐在を認めないとか追放などの処分ですが、日本のマスコミもそれを恐れて中国に有利な記事ばかりになる。

オバマ大統領が中国の事にもほとんど触れなかったのは、米中の微妙な状況が言及を避けさせたのだろう。アメリカ人にとっても家族の兵士をイラクやアフガニスタンに数万人規模で送っているのだから中東に関心が行くのは当然だ。中国が防空識別区を設けようが南シナ海を領海宣言をしようがアメリカはそれに対抗するだけのゆとりがない。

アメリカが中東に足を取られている隙に中国は領海を東に進めようとしている。第一列島線から第二列島線まで前進して台湾からフィリピンやマレーシアやグアムまでを勢力圏として広げつつある。アメリカはフィリピンから手を引き韓国も2015年には実質的に引き揚げるようだ。つまりオバマ大統領があえて触れなかった事こそ重要な意味がある。

中国は韓国と台湾を勢力下に置いて、尖閣をめぐって日本にも挑戦的な態度で外交攻勢をかけて来ていますが、アメリカのスタンスは問題を起こすなという事であり、イラクやアフガニスタンで深手の傷を負って厭戦気分が台頭している。オバマ大統領の演説の最後でもアフガニスタンで重傷を負った兵士が議会で傍聴している事を称えていましたが、外交的な意味ではアメリカはイラク・アフガニスタンで負けたと言える。

アメリカ軍は、イラクでは5000名近い戦死者と30000人以上の負傷者を出し、何の成果もあげていない。アフガニスタンでも2300人の戦死者と20000人近い負傷者を出した。かかった戦争費用はひと月に1兆円の計算になるから10年も続けばアメリカの財政も傾く。だから私はアメリカのイラク戦争に反対した。デモにも参加しましたが、アメリカが中東で泥沼にはまれば中国は太平洋に進出してくる。

このような状況では、アメリカの代わりに日本が中国の太平洋進出を抑えなければなりませんが、安倍総理が首相に復帰できたのはアメリカの要請にもよるのだろう。だから安倍総理が靖国神社に参拝しても、それで中国や韓国が騒いでも、アメリカの親中派が安倍総理に「失望」しても安倍氏に代わる人材がいない。

アメリカには中国包囲網を作るだけの気力が失せている。経済力や軍事力においてはいまだにダントツのレベルにあり国力的には問題が無くても、長く続いた戦争の後遺症に悩み、ベトナム戦争の後遺症以上の精神的な疲労感と無力感に覆われ始めている。テロとの戦いにおける見えない敵との戦いは米軍兵士の士気の低下を招いている。

今日のオバマ大統領の教書演説をしているオバマ大統領は、疲労の色が見え始めており頭の白髪がそれを物語っている。軍隊は進撃する時は威勢がいいが、撤退する時は今までの疲労が一気に出て敵の襲撃を受ければ総崩れになる。アメリカはベトナム戦争末期にもそれを体験したが、北ベトナム軍と言う見える敵だった。しかし今回の敵は全く見えないのだ。

中国はそれを横目で見ながら、恐る恐るアメリカの様子を窺いながら、アメリカの巡洋艦のカウペンスに嫌がらせをしたりしている。中国は大型空母を完成させて機動部隊を作って周辺の国家を威圧するようになった。ダボス会議における中国政府高官の発言は日本に対する挑発的なものですが、日本のマスコミはこの発言を報道しない。もっぱら安倍総理の1914年の英独関係の教訓を捻じ曲げて報道している。




街頭演説とか色々なものを見る限り、田母神候補の善戦というか躍進であろう。
石原氏など、都政、国政をまともに考える人たちがついて
いる。


2014年1月28日 火曜日

田母神氏、頼みは石原氏の発信力 無党派層意識し「ガールズ」投入 1月28日 産経新聞

東京都知事選に出馬した元航空幕僚長、田母神俊雄氏の頼みの綱は、自ら「応援団長」を買って出た日本維新の会の石原慎太郎共同代表の集票力だ。元都知事でもある石原氏は23日に続き、30日も応援演説を行い、てこ入れを図る。狙うは保守層への支持拡大だ。

 2人は、田母神氏が平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された後に出会い、意気投合。石原氏が21年12月にフジテレビ「笑っていいとも!」に出演した際、翌日のゲストに田母神氏を紹介したほどの間柄だ。

 維新は自主投票だが、石原氏には平沼赳夫国会議員団代表や中山恭子元拉致問題担当相ら旧太陽の党系が同調している。もっとも、平成24年の前回知事選で、「政治とカネ」の問題をめぐり辞職した猪瀬直樹前知事を後継指名したのは石原氏その人。党の方針が決まる前に田母神氏支援を決めたこともあり、党内には冷ややかに見る向きもある。

 そんな石原氏に頼るだけでは当選はおぼつかない。このため、保守系の立場に立って国民運動を展開する「頑張れ日本!全国行動委員会」や、航空自衛官のOBらによる「つばさ会」などが手弁当で支える。

 選対本部長は衛星放送「日本文化チャンネル桜」の水島総社長。無党派層への対策もぬかりないようで、キャスターの葛城奈海(かつらぎ・なみ)さんら「田母神ガールズ」がいつも田母神氏に寄り添い、自衛官出身の「お堅い」イメージを払拭しようと笑顔を振りまいている。(村上智博)



泡沫候補で楽しむ野次馬的都知事選 --- かわにし のりひろ 1月28日

16人が立候補して、12人が泡沫候補あつかいの都知事選、私は選挙権をもっていないのでここで好き勝手に話してみたいと思う。

泡沫候補の数であるが、私は13人と考えている。宇都宮さんはどうみても泡沫候補である。彼の演説というか辻説法というのかを通りすがりで見たのだが、誰も止まらないし、握手も求めない。悲しくなるくらいだった。

思わず、通りすがりの人に、「少しくらい立ち止まれよ」と言いたくなるものであった。これもいつものマスコミの配慮で、共産党や社民党の推薦する候補はいちおう、入れておこうという配慮であろう。この配慮からかこれだけ乱戦というか立候補者が多いと、TV討論などが実施出来ず、政策の違いなども判りにくい選挙になるので、強制的な討論会はやって欲しいとは思うのですがね。

3人か2人に絞るのは、新聞とネットの世論調査の違いがあり各陣営見えないところであるが、街頭演説とか色々なものを見る限り、田母神候補の善戦というか躍進であろう。石原氏などの右翼系の大物というのか、都政、国政をまともに考える人たちがついているのも面白いとは思う。

知人のうさみ君も陣営のサポートに回っているので、当選したら、是非彼を取り立ててあげて、カジノ、オリンピックで斬新なアイディアを実行させてやって欲しいと願います。というか、うさみ君を次の港区長あたりにみんなで推薦しましょうか。

ここらへんの上位の予想は、マスコミとか政治学者とか色々な人に任せて、庶民の楽しみ方を少し考えたいというか、ざっくばらんに書くと、酒の席で政策論争しても主義主張の違いで、喧嘩になるだけだし、女性にもモテないのでやっぱりここは泡沫候補で楽しむことにしたいと思う。(後略)


(私のコメント)

東京都知事選挙も中盤に入ってきましたが、舛添氏が創価学会の組織票と連合の組織票でトップを走り、細川氏との差が開いているようだ。原発ゼロでは票にならない事は前にも書きましたが、当初の戦略が間違っては当選はおぼつかない。選挙事務長が交代するようですが細川陣営は仲間割れで纏まらない。

舛添氏は何もせず、知名度と厚生労働大臣のキャリアで票が集まるのだから積極的に討論会などもせずとも勝てると踏んでいるのだろう。宇都宮氏も、「かわにしのりひろ」氏のブログによれば街頭演説でも立ち止まる人も無く握手する人もいないような寂しさで、共産党や社民党の組織票ぐらいしか集まらないだろう。

残る注目株は田母神氏ですが、街頭演説では小泉氏に次ぐ人気ぶりで、応援する弁士も多士済々だ。当初はマスコミからは泡沫候補扱いされていましたが、今では有力候補の仲間入りをしている。しかし田母神陣営のブログを見るとテレビでのニュースでの放送時間の割り当てが少なく不利な戦いを強いられている。

「株式日記」では田母神応援団を自称していますが、舛添氏を破って当選する事は難しいだろう。ネットでの田母神氏の人気は圧倒的ですが、まだネットだけでは票を集める事は難しい。ツイッターやフェイスブックやブログなども利用されていますが、票につながる東京都民の読者は限られる。

「株式日記」のように保守系のブロガーを動員して毎日のように記事を書かいて、ムードを盛り上げればと思うのですが、「うさみのりや」氏が選対から外されたらしい。うさみ氏のブログが更新されないから変だと思っていたのですが、やはり政策の路線対立などがあるのだろうか? 田母神氏自身は毎日街頭を飛び回っていますが選挙対策本部長がワンマンなだけに選対から外されたのだろう。

田母神氏が「株式日記」を読んでいたら、ぜひとも「うさみのりや」氏をウェブ担当に復帰させてほしい。そうしなければネットが選挙戦に生かされない。このような事はどこの陣営にもある事なのでしょうが、本命候補なら勝ち馬に乗るという意味でどこからともなく人が集まってきて選挙事務所は熱気に溢れます。

田母神陣営はボランティアの集まりだから政策を纏めたりマスコミ対応とかウェブ対応が難しい。それぞれが転々バラバラにやっていたら仲間割れや路線対立で収拾がつかなくなり、細川陣営も分裂した。細かな事情は選挙後に出て来るのでしょうが、チャンネル桜の水島氏のワンマンが「うさみのりや」氏を外した要因なのだろうか?

その点では、舛添陣営も自民や公明や連合などの寄せ集めですが、当選確実と言った事が求心力となって纏まっているが、やはり内部は政策や路線対立は避けられない。何はともあれ当選しなければ政策も路線も関係ないわけですが、田母神氏は当選よりも保守勢力の結集させて存在を示すことが目的のはずだ。

その為には多少意見の異なるスタッフも入れて纏めて行かなければなりません。田母神氏自身は5万人の航空自衛隊を纏めてきた人だから許容度がある人なのでしょうが、石原氏も個性豊かな政治家だけに優秀なスタッフを集めて使いこなすことは難しいのだろう。当初の泡沫候補ならボランティアを集めるだけでも大変ですが、有力候補の仲間入りをするとなると主導権争いがどうしても出てくる。


田母神俊雄氏選対事務所 経産省出身スタッフが抜ける 1月28日 アメーバニュース

元経産官僚の宇佐美典也氏は、東京都知事選で田母神俊雄氏の選挙対策スタッフになっていたことをこれまで明らかにしてきていたが、28日、選対から抜けたことをブログで明らかにした。同氏は政策とウェブ関連の業務を行っており、22日の段階では以下のように書いていた。

“結構自由にやらせてもらっていて、そういう意味じゃフラリと「ちょっと前まで官僚やってました。なんか手伝うことないっすか。」とやって来た若造をガンガン使いたおす田母神サンの人の使い方には「さすが組織の長やってたことはあるな〜」と感心しています。実はそういうところが一番都知事に大事な能力の気もしますしね”

 このように自由に活動をしていたと言っていたものの、抜けたのはなぜか。28日のブログでは、「色々ごたごたあって田母神選対事務所から出ることになりました」としたうえで、水島総・選対本部長との考え方の違いが基本的な理由だという。

 そのうえで宇佐美氏はこの2週間の自身の行動について「この2週間の我が身の迷走ぶりを反省し、しばし謹慎して頭を冷やします。また都知事選が終わった後にでもいろいろ総括します」と宣言している。





貿易収支は比較できる1979年以降で初めて、3年連続の赤字になった。
13年の赤字額は前年より65・3%増えた。原発再稼働は待ったなし。


2014年1月27日 月曜日

円高・株安、日経平均1万5000円割れ 1月27日  読売新聞

週明け27日の東京金融市場は、新興国経済への懸念の高まりを受けて、円高・株安が進んだ。

日経平均株価(225種)は一時、450円以上値下がりし、取引時間中としては昨年11月15日以来、約2か月半ぶりに1万5000円を割り込んだ。

 東京株式市場では、前週末にニューヨークなど欧米の主要市場で株価が急落したことや、円高の進行を受けて、全面安の展開となった。日経平均の午前の終値は、前日終値比382円52銭安の1万5009円04銭だった。香港など27日のアジアの主要市場が大きく値下がりしていることも売りを誘っている。

 一方、東京外国為替市場では、安全資産とされる円を買う動きが強まった。アルゼンチンやトルコなど経常赤字に苦しむ新興国から投資資金が流出し、通貨安となったことで、投資家のリスク回避姿勢が強まったためだ。

 早朝の海外市場では一時、約1か月半ぶりに1ドル=101円台まで上昇。その後はやや値を戻し、東京市場では午前11時現在、前週末(午後5時)比1円09銭円高・ドル安の1ドル=102円27〜28銭で取引されている。

 対ユーロは、同1円55銭円高・ユーロ安の1ユーロ=139円91〜94銭で取引されている。

 市場では、「日米経済は回復が続くとの見方は変わらないが、短期的には株価の調整局面が続く可能性もある」(大手証券)との見方が出ている。



13年の貿易赤字、過去最大11兆4745億円 1月27日 読売新聞

財務省が27日発表した2013年の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字だった。赤字額は、これまでで最大だった12年の6兆9411億円を大きく上回った。円安が進んで輸出額は3年ぶりに増えたが、火力発電用の液化天然ガス(LNG)などの輸入額の増加が上回った。

貿易収支は比較できる1979年以降で初めて、3年連続の赤字になった。13年の赤字額は前年より65・3%増えた。

 貿易赤字は対中国(5兆215億円)、対欧州連合(EU、6487億円)がそれぞれ最大となった。対米国は6兆1198億円の黒字を確保した。

 輸出額は前年比9・5%増の69兆7877億円だった。自動車が12・9%、ペットボトルの原料となるパラキシレンなどの有機化合物が38・8%、それぞれ増加した。輸出額が増えたのは、平均為替レートが1ドル=96・91円と、前年より21・8%の円安になったことが大きい。



(私のコメント)

日本の貿易赤字が3年連続して拡大していますが、やはり火力発電用の液化天然ガス(LNG)などの輸入額の増加が大きな要因になっている。円安にもかかわらず輸出が増えないのは、すでに輸出用の生産工場が海外に行ってしまって国内の空洞化が進んでしまったからだ。大企業なら国内工場を残しておけますが、中小企業は今更国内には戻れない。

中小企業でも国内に留まっていた工場は円安で儲かっているのでしょうが少ないだろう。円安になる事は東日本大震災で原発がストップしたことからも予想はできましたが、原発の停止が長期化する事で円安傾向も続くのでしょうが、新興国の経済金融不安で円が買われる事もある。

東京都知事選挙でも原発問題が焦点になっていますが、一基数千億円もする原発を停止させておくことは、国富の浪費であり、原発を停止させれば安全になるわけではない。燃料棒は常にプールの中に入れて循環させておかなければならない。原発即時ゼロにしたところで原発をどうやって解体するのか、解体した残材はどこに処分するのか決まっていない。

一基数千億円の原発を停止させ、毎月数千億円もかけて天然ガスを輸入しているのだから貿易赤字も定着する事になる。円安は輸出には良くても輸入にはそれだけ負担が増えるのだから国富がそれだけ海外に流出する。原発問題は東京都の問題ではありませんが国民の意思表示として田母神氏に投票して当選させて原発再稼働の流れを作るべきだろう。

今から思えば3年前の今頃アメリカ国債やアメリカ株式を買っていれば、30%近い為替差益と株高差益が転がり込んでいるはずだ。つまり現在一番儲けているのが政府日銀であり100兆円ものドルや米国債を買っていたのだから数十兆円の円安差益で儲けている計算になります。バカな経済学者は1ドル50円になると言っていましたが、学者と反対の事をすれば儲かる。

円の相場については新興国の経済不安と日本の貿易赤字の綱引きになりますが、ドルやユーロよりも円が買われるのは日本経済が一番信用されているからですが、大幅な金融緩和しても貿易赤字が拡大してきても円が買われる。昨日はビットコインについて書きましたが、新興国の信用不安が広まれば、円と同じように避難先として買われる。

問題は日本の株安ですが、円高になれば株が売られる。日本国債が買われて長期国債利回りは低下した。金融緩和で国債暴落とか金利上昇するという心配性のエコノミストは山のようにいますが、金融緩和しても貿易赤字や財政赤字でも円は新興国やアメリカやEUの経済状況はもっと悪いのであり相対的に見ないと予想は外れる。


今日のポジション(1/27) 為替、大暴落? どこまで円高になるのか? 為替王

今年の米ドル円の見通しにつきましては、何度も解説しておりますように、年末年始は1ドル=105円まで急騰し盛り上がっていたわけですが、投資マニュアルを使って冷静に分析すれば、1月2日にはすでに売買ジャッジで円安の勢いが止まって反転のリスクも出始めていることがわかりました。
それでもまだ円安の可能性はかすかに残っていたのですが、1月10日時点で秘伝チャートにおいても円高シグナルが点灯。これにより、昨年からの強烈な円安トレンドが終焉したと判断。私たちは円安見通しから、円高見通しへとスパッと切り替えました。

その後は、104円台の高値圏でかなり粘っていたため、一般的には「円安で安定している」「すぐまた円安になる」との見方も多かったようですが、当ブログでは「104円台後半〜105円手前が上値抵抗帯になっている」と位置づけ、「中期的な円安の流れはひとまず終わったと見てもよい」と言い続けました。

結果はその通り。先週は全面的に急落しました。
FXで売りポジションを取っていた方は短時間で巨額の利益を獲得できたと思いますが、仮にそこまでいかなくても、買いポジションを処分していただけても本当に救われた気分になると思います。投資マニュアルを使って予想していると「儲かって楽しい」というよりは、今回のように「危機を事前に察知して、大損しなくて済んだ。本当によかった」と感じることが多いです。そして大損さえしなければ、資産は安定して増えるようになります。

さて、今週の見通しについて。
多くの通貨が急落(暴落)しているので、とんでもないことが起きているように錯覚しやすいですが、実際には米ドル円などは「円安トレンドがひとまず終わった」とはいえ、「極端に大きな円高リスクがあるわけではない」と言い続けておりましたように、先週も104円から102円へと2円ほど下落したに過ぎません。

もしも、為替と株の急落でパニック状態になっている方がおられましたら、まずは落ち着いてください。冷静に下落目処を探っていくことが大事です。

米ドル円の今週の下落目処としましては、2週間前から申し上げていることと変わりません。
現状、特に新たな下落エネルギーが確認できるわけではないので、引き続き、101円台後半あたりが目処になりやすいと考えます。

先週すでに102円まで下落しましたので、逆にいえば、かなり下落ターゲットに近づいている、もう目先の下落余地は小さい、仮にそれ以上下落するならば短期的には行き過ぎ、といった見方もできるかと思います。

次に問題の豪ドル。
AUD/USDについて先週、次のように書きました。

「控えめに見て0.87を割れて0.86台突入。その可能性は高い」(1月20日ブログ記事より)

金曜日に0.86台に本当に突入。
秘伝チャートの予想がズバッと当たりましたね。AUD/USDで売りポジションを取っていた方も多かったですが、本当におめでとうございました。

ちなみに金曜朝には0.87台まで下落していましたが、「そろそろ利益確定したくなる頃だと思いますが、ターゲットとしましては引き続き、0.86台突入」(1月25日ブログ記事より)と、ぜひ我慢してほしい気持ちを書きましたが、我慢できましたでしょうか?

とりあえず第1ターゲットに到達しましたので、実戦の観点では利益確定してもいいと思いますが、ただ、予想の観点ではもう少し下のターゲット(0.85台から最悪の場合0.85割れ)も出ており、まだそれなりの下落リスクは残っているのではないかと考えます。

それに伴い、豪ドル円も先週は大幅に下落したのですが、まだ安心はできません。
先週後半2日間で4円も急落しましたから、一時的な反発などはいくらでもあるでしょうが、大きな下落トレンドの最中との見方で、具体的なターゲットとしましては先週から掲げておりますように「90円を大きく割り込んで87円〜86円」が現実的な目処になり、「あるいはさらに下の目処も」リスクとしては一応頭に入れておきたいところではないかと思います。


次にユーロ。
「140円を割れて、139円台に突入するリスクも」(1月13日ブログ記事より)
「140円を割れて139円台に突入するリスクを警戒したい」(1月20日ブログ記事)
と言い続けてきました。

ずっと粘っていましたが、先週金曜日の夜に、ようやく私たちの予想通りに139円台に突入しました。かなり時間がかかりましたが予想的中して良かったです。おめでとうございました。

ユーロ円も方向性は下向き(円高)なのですが、それほど大きな円高リスクは見当たらず、目先は現行水準からせいぜい1〜2円。先週末の139円台後半で止まるか、落ちても138〜137円がいっぱいかなという見方です。

次にカナダドル。
カナダドル円は、年末年始に1カナダドル=99円だったのが、一気に急落し、先週掲げた91円台とのターゲットにもあっという間に接近しました。具体的には91円台後半の目処が出ていますが、先週末は92円ちょうどまで急落しましたので、これももう目先の下落余地はあまりないのではないかという印象です。

最後にポンド円。
ポンド円だけは他の通貨とちょっと違って、先週、最後の一吹き(上昇トレンドの最後の軽い急上昇)が入ってから、下落に転じました。その分、下落エネルギーも幾分高めかと思います。
先週は168円で終わりましたが、今週の下落目処としましては167円台。もう少し伸びて165円台に突入するリスクも一応考えておきたいといったところです。





ビットコインが便利だと思われた理由は、異通貨間の取引において為替
手数料や両替の手間がなく新興国に於けるインフレ対策という見方が強い


2014年1月26日 日曜日

新興国通貨安でリスク回避強まる NY株急落、東京市場は波乱含み 1月25日 産経新聞

株安の発端は新興国の通貨安だ。アルゼンチン経済の先行き懸念から同国の通貨ペソが暴落したのに端を発し、メキシコのペソやトルコ・リラ、南アフリカ・ランドなど新興国通貨が軒並み急落。「新興国全体に景気減速が広まる懸念」(市場関係者)から投資家心理が冷え込んだ。新興国が穀物などの主要な輸出先としている中国で、前日発表の製造業景況指数が大幅に悪化し景気減速懸念が台頭したことも投資家の不安を強めた。

 28、29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的金融緩和の縮小で新興国からの資金流出に拍車がかかるとの見方も重なった。

 24日のニューヨーク市場では株価下落を受けて、比較的安全資産とみられる円や米国債に資金が流入。1ドル=102円台前半まで円高が進行した。米国の量的緩和の今後の縮小ペースによっては、円高が加速し日本株への売り圧力が強まる懸念もある。



ビットコインはドルへの反発が生んだ代替通貨か --- 岡本 裕明 1月25日

一部の世界で話題になっているビットコイン。仮想通貨の一つでありますが、その中で世界で最も知名度があり、「流通」しているものだろうと思います。ところがこのビットコインも昨年来、いろいろ噂され、「相場」が急騰したと思えば急落し、その安定性についてはほとんどない状況にあります。その上、最近では犯罪に使われたり、マネーロンダリングへの転用のリスクまで指摘されています。

もともとビットコインが便利だと思われた理由は異通貨間の取引において為替手数料や両替の手間がなくて良いこととされていますが、むしろ新興国に於けるインフレ対策という見方が強いかと思います。

我々が海外旅行する場合、主たる支払いはクレジットカードであとは現地通貨にて払うことが多いかと思いますが、新興国や途上国に行けばドルの方が喜ばれることも多く、国によっては両替しないで米ドルだけで通してしまうこともあります。また、カナダでは多くの店で米ドルを受け入れており、アメリカコインもそのまま使えます。更に公衆電話でもパーキングメーターでも使えてます(両替レートは1:1ですが)。また、多くのリテール、酒屋からスーパーまで(もちろん、私の店や経営する駐車場でも)米ドル紙幣は両替レートは悪いですが、使えるのです。

今時、多額の現金を持ち歩くのは日本人などアジア系の一部の人か、クレジットカードを作れない人ですから、大半の決済はクレジットカードになります。その場合、一番嫌なのがあとで見る請求書。そこにはなんでこんなに為替レートが悪いんだろう、あるいは手数料を取られるのだろうという疑問だろうと思います。

ビットコインが普及する素地はアメリカが世界の輪転機となったといった理由以外にもそんな現実的な問題が存在していたのだろうと思います。更に今後、5年以内にスマホ決済が確実に主流とになると見込まれる中で誰がディファクトスタンダードを作るのか、という乱世にも背景があるとも言えそうです。

では私なら何を考えるか、ですが、ズバリ金を担保にしたスマホ通貨を作ってみたらどうでしょうか? 金はまず、世界でその価値を認識しています。また、相場も立っており、歴史もあります。金を担保にしたネット上の仮想通貨を作り、所有者は当該為替レートでいつでも通貨や金に替えられるほか、スマホを通じた決済機能を通じて世界のどこでも使える、という発想です。ビットコインの場合、中央銀行がないという弱点がありますが、例えばこれを世銀あたりがコントロールするようなアイディアはおもしろいかと思います。

我々先進国に住む者にとってはそのありがたみは分からないと思いますが、新興国、インフレ国、政情不安定国などにおいてはドル以外の基準が欲しいのではないでしょうか? また、送金などもビットコインと同じような発想であればワークするのではないでしょうか? フィリピンやメキシコなどは先進国に出稼ぎに来て本国に送金するという流れは非常に大きく、それで国家が成り立っていると言っても過言ではないケースすらあります。

一方、ドルの一方的な基軸通貨への反発は常について回りますし、通貨供給量とはだれがれの為に行っているのかという疑問があります。つまり、一方が立てば一方が立たず、ということではないでしょうか?

金は昔から通貨になったり外されたり、という歴史を辿っています。それがまた、繰り返されないという保証はどこにもありません。決済方法がスマホという世界になることを前提に考えた時、ビットコインの弱点はその担保とコントロールということではないかと思っています。金は持ち運びに不便とされますが、金塊を家にため込む人は少なくなってきていると思います。つまり、実態に裏打ちされた仮想通貨という点ではもっともふさわしいもののように思えます



(私のコメント)

先週のNHKの「クローズアップ現代」でビットコインを取り扱っていました。ネット上のニュースでもビットコインの名前は見かけましたが、ほとんど興味もなかった。単なる仮想通貨に過ぎないと見ていたからですが、いろいろ調べてみるとビットコインがさまざまな方面で使われていることが分かった。

世界に基軸通貨で使われているのはUSドルですが、新興国通貨から両替をするとえらい手数料が取られます。さらにはクレジットカードでも多額の手数料が取られます。しかしビットコインを使えば為替手数料もクレジットカード手数料もかかりません。さらには麻薬取引などでも当局の監視を受けずに決済も出来る。

たとえばAMAZONでビットコインが使えるようになれば、ドルやユーロや円に代わる決済通貨として普及が進むかもしれません。冒頭のニュースにあるように新興国通貨が新興国経済の不調によって暴落していますが、中国のような為替管理が行われている所でも自由に人民元からビットコインに両替ができる。中央銀行に管理されていないからだ。

つまり新興国の住民にとっては、今まではドルやユーロや円に換えるしかインフレ回避の手段がなかったわけですが、ビットコインなら簡単にインフレが回避できる。だから新興国で通貨危機が起きればビットコインの為替レートも暴騰するわけで、一種の金融商品的な性格も持っています。

ビットコインの仕組みについては、解説されたサイトなどがたくさんありますが、インターネット上で決済される通貨であり、ドルやユーロや円などに両替する事も出来ます。今まではアメリカがドルをじゃんじゃん刷りまくるので日本の円がそのドルの下落回避地に買われてきましたが、今やビットコインがドル下落の回避地になろうとしている。

アメリカ政府はじゃんじゃんドルを刷りまくって、それを円が買い支えてきましたが、中国の人民元もドルを買い支えられてきた。しかし中国や日本が一斉にドルを売ればドルは暴落してアメリカは金融破綻します。ドルや米国債を大量に抱えた中国や日本も大損害を被ります。しかしビットコインに代えておけば、ドルや人民元や円が暴落してビットコインが暴騰するでしょう。

金に代えておけと言うバカな経済学者がいますが、金は保管が難しくそのままでも使えない。1キロの金塊を持って行ってもパンや野菜は買えません。しかしビットコインなら大手通販会社にネットで食品を注文すれば買う事が出来ます。アメリカには大手の通販会社でビットコインが使えるところが出来ています。いずれアマゾンでも採用されるでしょう。

アメリカ政府がアベノミクスを認めて円安政策を認めたのも、ビットコインが出来たおかげであり、円がドルの逃避地からの役割が解除されたためです。そのビットコインを発案したのは中本哲史と言う日本人の論文からスタートして、世界中のハッカーが参加してビットコインと言う仮想通貨のプログラムが作り上げられた。その仕組みを紹介します。


ビットコインとは何か?今さら聞けないビットコイン(Bitcoin)を5分で理解できるまとめ  2013年12月2日 シリコンバレーによろしく

ビットコインの構想は、2008年にサトシ・ナカモト(中本哲史)という正体不明の人物の論文により発表され、その後世界中のハッカーやアナーキーなオタク達により作り上げられました。(政府を介さない通貨の誕生というコンセプトがハッカーにささったみたいです)

ビットコインの特徴は、P2P(コンピュータが専用のサーバーを介さないで、接続されたコンピュータ同士で直接やりとりを行うネットワークシステム)で取引をされている点と、金や銀のような鉱物と同じく、採掘(発行)できる総量に限界があるという点です。

まず、P2Pの取引ですが、この形態を取ることにより、ビットコインは銀行などの仲介機関を通さず取引を行うことができるので、決済手数料をめちゃくちゃ安く抑えることが可能になります。国際送金手数料や為替手数料の削減に一役買うと騒がれているのはこのような特徴があるからです。

また、先述したようにビットコインは無限に発行されるわけではありません。ビットコインを手に入れる方法は2つあり、1つ目は全世界50以上ある両替所で円やドルといったリアル通貨と交換する方法。2つ目は、新たなビットコインを採掘(mining)と呼ばれる作業(計算化学的に難しい問題を解く行為)を通じて自ら入手する方法です。

金や銀と同様に採掘できる総量には制限があり、最高でも2100万ビットコインしか掘り起こせない仕組みになっています。なお、2013年11月時点では約1200万枚のビットコインが発掘されています。2020年には90%、2040年までには100%が採掘される予想。

また、採掘作業が進むにつれて、新しい金を掘るために地中深くまで採掘作業を行わなくてはならないのと同様に、ビットコインの残量が少なくなるにつれて発掘のハードルが上がるシステムになっています。

ここで確認しておきたいのは、初期のビットコインは、サトシ・ナカモトの構想に共感したアナーキーなハッカーやオタク達が発掘作業に参加し、その労力の見返りとして受け取っていた対価がビットコインであったということです。いわば、ビットコインは、オタク達の勲章であり、ハッカー達が構築したネットワークは破られないとの信頼のもとに成り立っていた内輪のアングラマネーだったのです。

このようにごく一部のオタクユーザーが使用するアングラマネーであったビットコインですが、物珍しさと利便性に惹かれて徐々にオタク以外の人間がビットコインに注目し始め、その期待が加熱し、現在のような状況に至ります。(※もちろん、個人投機家や機関投資家がこの儲け話しを見逃すわけもなく、ネットやメディアを通じてビットコインの高騰を煽る煽る…)

徐々に多くの人がメディアに煽られ、「ビットコインってなんか価値がありそうだよね…」と思い込みはじめたのが現在の状況です。先述したように共通認識として「価値がある」と思い込んでいる(信用している)人たちの間では、ビットコインは相応の通貨として機能します。

大事なことなので、もう一度言いますと、ハッカー達が手間をかけて構築したネットワークは破られないとの信用のもと、一部のオタクの間で流通したアングラマネーがビットコインです。それを、オタク以外の人たちに「なんとなく」価値がありそうと思い込ませたところがビットコインのすごいところだといえます(後略)




田母神俊雄への有権者の共感が、大きな波となって広がり二月九日の
投票日に続いていけば、田母神俊雄は勝って東京都知事になる。


2014年1月25日 土曜日

【田母神通信】新宿西口です。京王プラザホテルを始め新宿西口の
超高層ビル群のほとんどは1970年代の建造で都市直下型地震が
来れば壊滅的な被害が出ると言われてます。こうした危機的状況から
都民の命を守れるのは しかいません。


田母神氏にデヴィ夫人、慎太郎氏が来た 1月24日 スポーツ報知

 徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、猪瀬直樹前知事が辞職したことに伴う東京都知事選が23日告示され、新人16人が立候補を届け出た。立候補したのは、いずれも無所属で前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)、元首相の細川護熙氏(76)、発明家のドクター・中松氏(85)ら。16人の立候補は1999年の19人に次いで2番目。原発政策のほか、2020年東京五輪に向けた対応などが争点になる。2月9日に投票、即日開票される。

 田母神氏は、午前10時から東京・渋谷駅ハチ公前で第一声。その後は都内5か所で有権者に自らの政策を訴えた。この日は“一般人ビンタ騒動”の渦中にあるタレント・デヴィ夫人(73)が応援に訪れ、5か所全てで演説を行った。

 「平手打ちしたデヴィ・スカルノです」。午後12時過ぎから東京・新橋駅前で演説に立ったデヴィ夫人は、自虐ネタで集まった500人の聴衆を笑わせた。「私は強くたくましいと言われるが、本当にそうなのは田母神さんです」と持ち上げ「日本の誇りと威厳を東京から取り戻しましょう」と声を張り上げた。

 最後は田母神氏、同じく応援演説に立った石原慎太郎元都知事(81)とともに、選挙用に陣営が用意した5メートルの高さの演説台の上で異色の3ショット。“ビンタ事件”の影響を見せず、愛嬌(あいきょう)を振りまいた。

 さらにこの日は、本人いわく「10年ぶりくらいかしら」という電車に乗って移動する一幕も。山手線に揺られながら、何人もの乗客と握手を交わした。田母神氏の事務所関係者は「TBSでの出来事も、失礼でわざと怒らせようとした人に対して毅然(きぜん)とした態度をとった結果。デヴィさんに演説してもらうことには何の支障もない」と話していた。

 デヴィ夫人は演説後、報道陣に「田母神さんとは何度もお会いして勉強させてもらっている仲」と明かし、今後もできる限り応援演説を行う意向を示した。一方、「平手打ちした一般女性とはどういう話を…」の質問には一切答えなかった。


田母神俊雄、戦い始める・・・選挙戦初日報告 1月24日 西村眞悟

一月二十三日、朝九時十五分、
 靖国神社、二の鳥居の手前で田母神俊雄元航空自衛隊幕僚長と握手し、拝殿に向かう。
 拝殿手前には、田母神さんの出身地である福島県郡山から早朝駆けつけた同級生をはじめとする郷里の友人が大勢待っていた。
 そして、皆と靖国神社に参拝した。
 
 参拝後、郷里の女性が、福島の米でつくったおにぎり食べろ、と田母神さんに差し出し、田母やんがそれをほおばった。

 この靖国神社参拝が、田母神俊雄の東京都知事選挙の開始であった。

 それから、田母神俊雄候補は、渋谷ハチ公前、新橋駅SL前、上野駅前、秋葉原駅前で街頭演説を続けた。
 渋谷と新橋には石原慎太郎元東京都知事が合流し、田母神俊雄への支援を聴衆に訴えた。

 大勢の都民が、寒風のなか足を止めて田母神俊雄候補や石原慎太郎元東京都知事の訴えに聞き入った。
 その聴衆のレベルは高く、その共感の拍手、激励のかけ声は、確実に候補者を励まし力を与えている。
 私も、渋谷から秋葉原までの四カ所とも、街宣車の上に立って田母神俊雄支援を訴えた。


 この選挙戦初日の街頭の、田母神俊雄への有権者の共感が、大きな波となって広がり二月九日の投票日に続いていけば、田母神俊雄は勝って東京都知事になる。間違いない。
 そして、我が日本は、首都東京から、
 明るくなり戦後体制から脱却していく。
 日本は明るい日本を取り戻す。(後略)



(私のコメント)

大手新聞社のアンケートなどでは舛添氏が組織票を固めて圧倒的に有利らしい。創価学会が100万票と連合で100万票でそれだけで当選ラインに到達しそうな勢いだ。気の毒なのは小泉氏に担がれた細川氏ですがダブルスコアで差を付けられているそうです。田母神氏と宇都宮氏はそのあと追う展開ですが、まだ大多数の400万票の浮動票の行方が分からない。

しかしあと2週間以上の選挙運動期間があるから、舛添氏の女問題や、細川氏のカネの問題で組織票も崩れればどうなるかわからない。連合が舛添氏についたのは東京電力労組などの働き掛けかも知れませんが、それなら原発推進の田母神氏にも票が流れてくるかもしれません。当選は無理かもしれませんが2位くらいに追い上げればその影響力の効果は大きいだろう。

田母神氏のツイッターなどを見れば、ほとんどの人がボランティアで参加している。選挙ポスターなどの1000人のボランティアで全部張れたそうです。業者に頼めば1000万円はかかるそうですが、政党の応援が無いだけにボランティアに頼らなければなりません。後は選挙資金なども募金を集めて行かなければなりません。

頼みの綱は石原元都知事の応援ですが、新聞ネタになるようにかなり過激な応援演説のようです。デビ夫人もテレビでの話題がニュースになっていますが、これも計算の内に入っているのだろうか? 選挙では話題になった方が勝ちでありテレビのニュースでも取り上げてくれる。

一番気の毒なのは細川氏であり「脱原発」では票にならない事が見えてきた。舛添氏も原発再稼働には是々非々的な方向に軌道修正しているようだ。選挙運動では街頭演説ばかりでなくネットなどでの運動がどれだけ効果があるかを問われている選挙であり、ネットにおいては田母神氏の人気は圧倒的だ。

安倍政権誕生には中国との尖閣諸島をめぐる領土争いがありますが、東京都知事選挙においても田母神東京都知事誕生においてプラスに働くだろう。しかし最近の中国は妙におとなしく、安倍総理の靖国参拝でも思ったほどの反発は見せていない。出来ればもっと反日デモでも仕掛けて騒ぎになってほしい所ですが、そうすれば田母神氏に追い風が吹く。

あるいは尖閣諸島で緊張が高まるようなことが起きれば国防に対する関心が高まって、自衛隊出身の田母神氏に期待が高まる。東京都は小笠原諸島から沖ノ鳥島までも東京都ですが、沖ノ鳥島を中国は狙ってきている。東京都は多くの無人島を抱えておりそれがいつ中国に分捕られるかもわからない。だから尖閣は東京都としても無関心ではいられない。

韓国にしても反日で騒いでいるのはパククネ大統領が一人で騒いでいるのであり、国民は最近は冷ややかになってきた。韓国経済が悪化すれば生活にも直結した問題であり、アベノミクスでウォン高円安は韓国経済を直撃する。細川氏は天皇訪韓を主張していますが、従軍慰安婦に膝まづいて謝罪させるつもりなのだろうか?

このように東京都知事は国政とも関係があり、細川氏や宇都宮氏や舛添氏は親中親韓派であり、中国や韓国に強硬なのは田母神氏だけだ。その意味で石原都政を継承できるのは田母神氏だけであり、どこまで票が伸ばせるかがポイントだ。




中国もデフォルトの季節が到来か? 中国の銀行や投資信託は
不良債権化して元本の返済不能などのリスクが多発する状況が来ている。


2014年1月24日 金曜日

中国:高利回り商品デフォルトも−工商銀は返済せずと関係者 1月17日(ブルームバーグ):

1月17日(ブルームバーグ):中国工商銀行 は問題を抱えた30億元(約520億円)規模の信託商品の救済を求める呼び掛けを拒否している。事情に詳しい銀行関係者が明らかにした。こうした高利回りの投資商品が中国で初めてデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が強まっている。

この商品は炭鉱会社、山西振富能源集団向けに資金を調達するため信託会社が発行し、工商銀が販売を担当した。関係者は交渉が継続中だとして匿名を条件に、山西振富の破綻後、工商銀が主要な債務責任を引き受けることはないと述べた。

中国紙、広州日報は16日、工商銀がこの信託商品の投資家への返済を強いられる可能性が高いと報道。投資家の大半は工商銀が手掛けるプライベートバンキング事業の顧客だという。

中誠信託が発行したこの商品の期限は今月31日。デフォルトとなれば、富裕層から資金を集める信託会社による暗黙の保証に対する投資家の信頼が揺らぐ恐れがある。

山西振富には公表された電話番号やウェブサイトがなく、同社幹部との接触は今のところできていない。中誠信託の関係者は匿名を条件に、情報は投資家のみに提供されると説明した。



中国のシャドーバンキング、投資家が返済を要求 1月22日 ウォールストリートジャーナル

 【北京】中国の銀行や保険会社の顧客は、これらの企業を通じて投資商品を購入したが、その後にその商品が破綻したとして約10億人民元(174億円)の投資資金返済を当局に訴えている。規制の緩い中国のシャドーバンキング部門での最新のトラブルだ。

 投資家らによると、この商品はある投資会社が中国の大手銀行と保険会社を通じて販売したもので、そのデフォルトはここ数年間の中国で最大規模の一つになった。この一件は、シャドーバンカー―信託会社、証券会社、保険会社、その他の民間の貸し手―による融資は中国経済が減速する中でデフォルトの恐れがある、との同国内外のエコノミストやアナリストの懸念を裏付けるものだ。

 問題の商品は、ほとんど無名の投資会社、北京ロール・イン・インベストメントが2012年に売り出したもので、約10億元が集められた。数十人の投資家がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところでは、同社はこの資金を西部の四川省成都市政府が支援する数件の公共住宅プロジェクトに投じる計画だった。

 元本の期限は昨年末だったが、北京ロール・インは投資家に支払っていないという。

 同社の責任者からのコメントは得られていない。同社は20日、自社サイト上で、同日に金利1億元を投資家に払ったとし、春節(旧正月)前にさらに6000万元を払うと述べた。今年の春節は2月1日に始まる。

 数十人の投資家は21日、北京市公安局(市警察)の分署に集まり、「血と汗」の資金を失わせたデフォルトについて捜査するよう求めた。当局者は投資家たちの主張を調べるとしている。

 シャドーバンキングを監視している中国の銀行規制当局はコメントを控えた。当局者は過去に、シャドーバンキングのトラブルは「管理可能」で、同国の全体的な金融安定に脅威にはならないと述べていた。

 10%のリターンという宣伝を受けて100万元を投じた北京に住むHe Yujingさんは「元利が保証されているという理由だけで投資した」とし、「しかし、約束されたリターンも元本も支払われていない」と話した。中国南西部の都市、重慶のWan Xiaさんは「この会社からは何も受け取っていない」と述べた。

 投資家らは、資金は平安保険、興業銀行、中国建設銀行、中国民生銀行などの顧客から集められたとしている。北京ロール・インに代わってこの商品を販売したとされる平安保険や銀行からコメントを求めたが、返答は来ていない。

 中国のシャドーバンキング・システムでは北京ロール・インなどの企業が重要な役割を果たしている。これらの企業がプロジェクトの資金をアレンジし、銀行預金金利をはるかに上回る年10%を超えるリターンを約束して投資家から資金を集める。

 これらの企業を通じて販売された商品は過去にもデフォルトに陥ったが、苦境に陥った借り手たちは全般的に政府の救済を受けているため、投資家は損失を被っておらず、シャドーバンキングでの貸し手は債務を履行することになる。しかし、こうした救済策は、デフォルトが広がれば政府の損失は大きくなり、中国経済が減速する中で大きな不安要因となる。

 シャドーバンカーはしばしば、伝統的な銀行がリスクが大きすぎると判断するような、債務超過の地方政府、不動産開発業者、石炭生産者などに貸し付ける。また、伝統的銀行や大手金融機関は、高利回りをうたった宣伝でこれらのシャドーバンカーの代理として投資商品を販売している。

 シャドーバンキング部門は規制が緩く、不透明な部分が多く、これらの非公式融資に関する公式の統計もない。しかし、多くのアナリストは悪い事態がもっと起これば、伝統的な貸し手に打撃を与える恐れがあると見ている。野村証券の中国担当エコノミスト、張智威氏は「この件は個別の問題ではなく、今年はこのような事態が相次ぐだろう」と話した。

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは1月16日付のリポートで、シャドー融資のデフォルトのペースは「急速に加速している」ようだと指摘した。これまでのデフォルトの多くは、同部門の柱である、いわゆる信託会社によるものだという。

 例えば、大手信託会社チャイナ・クレジット・トラストと、収入で中国一の銀行である中国工商銀行(ICBC)に対してはここ数週間、5億ドル近くの損失に直面している投資家の救済をするよう圧力が強まっている。

 チャイナ・クレジットは、ICBC経由で販売された投資商品の裏付けとなった融資に関連して30億元の回収ができないでいる。同社は先週、投資家に対して、1月末の融資期限時に投資家に返済できるかどうか分からないと伝えた。ICBCはいかなる損失にも責任はないとしている。チャイナ・クレジットは投資家への通告は確認したものの、それ以上のコメントは拒否した。

 上海の金融データサービス会社、チャイナスコープ・フィナンシャルは今年期限を迎える信託融資は1170億元近くに上ると推定している。ここで損失が出れば、シャドーバンカーが今後期限を迎える既存債務をファイナンスするための新規資金調達がより難しくなる。

 北京ロール・インの商品のリターンは10―13%。投資家は、同社が出した目論見書にはリスクに関する標準的な情報開示が書かれているが、元利はサードパーティーの企業によって保証されていると明示されていたという。平安保険からこれを購入したTian Zhuさんは「平安保険はこの商品を褒めちぎっていた。12年に私に販売した時、彼らはこれはVIPの顧客にしか売らないと言っていた」と話している。



(私のコメント)

21日にも中国の金融リスクが高まっているソロス氏の警告を書きましたが、ブルームバーグやウォールストリートジャーナルなども中国の金融商品のデフォルトが多発する事を懸念する記事を出すようになりました。

中国はWSJの記事にもあるように、「販売された商品は過去にもデフォルトに陥ったが、苦境に陥った借り手たちは全般的に政府の救済を受けているため、投資家は損失を被っておらず、シャドーバンキングでの貸し手は債務を履行することになる。」と言うように政府によって救済されてきた。

このような事は経済が拡大している時には問題は吸収されて表面化しませんが、経済が後退局面にある特は不良債権が爆発的に発生してパニック状態になる事があります。アメリカも景気が好調で不動産価格が上がっている時はサブプライムローンも焦げ付きませんでしたが、いったんバブルが崩壊するとサブプライムローンは焦げ付いて、サブプライムローンを組み込んだ金融商品が紙切れ同然になってしまった。

中国にも同じ事が起きる可能性が高くなってきました。日本でも高度経済成長している時は不良債権が発生しても、護送船団方式で救済システムが働いてきましたが、バブル崩壊が本格化して不良債権が爆発的に拡大して来ると護送船団方式も限界にきてしまった。そしてダメな銀行は潰す方針に日本政府は切り替えた。

中国でも、今までのように政府による救済が不可能になるほど爆発的に金融商品が焦げ付いて不良債権が急拡大すると国家財政まで信用不安を起こすようになるから、デフォルトさせざるを得ない投資信託やシャドーバンキングが出てくる可能性がある。特に1月末にその償還期限が集中しているから危険性が高い。

経済が拡大している時なら投資信託の償還の不能も、新たな投資信託の募集でロールオーバーさせることも出来ましたが、償還を求める人が殺到するような状況になると不良債権が表面化する。投資信託やシャドーバンキングなども多くが不動産などに投資されて運用されているから、不動産市場が崩壊するとアメリカのリーマンショックのような金融破綻が生じる。

リーマンショックと同じような事が中国で起きるのだから、中国政府が今までのように救済する事は不可能であり、多くの銀行も債務超過に陥り、政府資金で銀行救済も今まではそれで危機を克服してきましたが、ダメな銀行や投資信託やシャドーバンキングは破綻させて整理しないと体質の改善が出来ない。

アメリカのバブル崩壊も、FRBの大規模な金融緩和で紙切れ同然の不動産担保証券を買い込んで市場を救済してきた。株式市場は新高値を更新するほど好調ですが、不動産市場も若干上向いてきましたが、ERBが金融緩和解除に動けば株式も不動産も再び下落するだろう。新興国経済にもアメリカの金融緩和解除の影響は及ぶ。

ソロス氏は中国の金融破綻を予測して動いていますが、日本企業はそれに巻き込まれないように早めに中国から脱出するべきだろう。そうしないと売掛金がみんな焦げ付く可能性がある。会社そのものを売却すれば一番いいが、倒産も出来ずに人件費だけが膨らみ続ける事になるだろう。




細川サンが脱原発一本槍で出馬すると聞き5年前の民主党鳩山政権の悪夢が
よみがえり、「こんな人を都知事にしては絶対に行けない、日本の政治の終わりだ」


2014年1月23日 木曜日

実は田母神陣営の中の人やってます 1月22日 元経産省官僚 うさみのりや

告示を目前にして細川サン、家入サンもようやく出馬会見ということで、いよいよ役者も出そろい明日から都知事選が本格化するので隠し事は白状しておきます。

。。。ということで私、田母神陣営の政策スタッフをやっています。

、、、ええ、我ながらビックリですね。この急展開に(笑)

でもって「なんで田母神陣営に入ったのか」ということなのですが(少なくとも自分の視点から見れば)「総合的に政策を真面目に議論している陣営が田母神陣営しかなかった」ということにつきます。もともとは都知事選に関わる気はなく一観客として過ごそうと思っていたのですが、細川サンが脱原発一本槍で出馬すると聞き5年前の民主党鳩山政権の悪夢がよみがえり、「こんな人を都知事にしては絶対に行けない、日本の政治の終わりだ」、とメラメラと炎が燃え上がって自分なりに出来ることをしようと年明けに思い立った次第です。

始めは「一人でも立ち上がろうとしている」と勘違いして舛添陣営に参画しようと関係者にアプローチしたのですが、話を聞くと思いっきり組織固めに走っていて、それがあまつさえご自分から離党して「歴史的使命は終わった」とまで断罪された自民党ということで、「それは無いわ」とドン引きして引き上げることにしました。さらにはその後の展開で連合とも政策協定を締結されているようで、いやはやなんというか。。。新党を自分で立ち上げて苦労する中で組織票の重要性を痛感したのでしょうが、それにしてもさすがに変節が過ぎるという気がします。まず政策があって組織があるのと、まず組織があって政策があるのとでは天と地ほどの違いがあると思うのですよね。rolling stone gathers no moss.

そんなわけで次善の策で何となく怖いというか、右翼のボス的なイメージを持っていた田母神事務所におそるおそるアプローチしたところ、「うちは愚直に行く。政策論争から絶対に逃げない。」と選対本部で関係者に力強く語られましてなんだか活気があるし、実際に政策を中心とした議論・活動が進められていたので「ここに参画してみるか」と思った次第です。

そんなわけで現在田母神事務所で政策とwebを担当しております。とはいいつつ、今のところは大手新聞社への対応で手一杯なのですが今後はwebでの仕掛けにも参画していくつもりです。結構自由にやらせてもらっていて、そういう意味じゃフラリと「ちょっと前まで官僚やってました。なんか手伝うことないっすか。」とやって来た若造をガンガン使いたおす田母神サンの人の使い方には「さすが組織の長やってたことはあるな?」と感心しています。実はそういうところが一番都知事に大事な能力の気もしますしね。

そんなわけでこのブログはしばらく本格的に都知事選モードに入ります。 実際のところなかなか勝利までは難しいとは思うのですが、シングルイシューに浮かれることの無い地に足のついた政策議論をネットを通じて展開できればと思っています。家入さんではないですが、本当は選挙は身近な素朴な疑問に応えるためのものでなければいけないと思うんですよね。

ではでは今回はこの辺で。


(私のコメント)

いよいよ今日から東京都知事選挙は始まりますが、まず初めに書かなければならないのは自民党がどうして国会議員から候補者を立てなかったのかという事だ。小池百合子や石原のぶてる議員など以前は少し名前が出ましたが、いつの間にか自民党東京都連が舛添氏に決めてしまった。自民党が国会議員から候補を立てれば補欠選挙が行われるからそれを回避したためらしい。

本来ならば自民党から除名処分を受けたのだから自民党推薦になる訳がないのですが、舛添氏の当選が有力だからそれに乗ったにすぎない。さらには舛添氏には公明党の100万票と連合の組織票があるから当選の確率は高い。細川氏も立候補を表明しましたが「脱原発」一本では票は集まらないだろう。東京は電力の大消費地であり、私も脱原発には反対だ。

細川氏には、小沢一郎や菅直人や鳩山由紀夫が応援をかって出ている。まさに民主党政権誕生の悪夢がよみがえりますが、私が期待した民主党マニフェストはことごとく反故にされた。政治主導の政治も天下りの禁止もかえって拡大して現役官僚は天下るようになってしまった。さらには東日本大震災における民主党政権の対応が最悪だった。

細川政権における細川首相は小沢一郎のお神輿に過ぎず、佐川マネー1億円疑惑であっさりと政権を投げ出した人だ。猪瀬氏の5千万円とどう違うのかと言われると説明に窮するだろう。だから大方の予想は舛添氏の当選の確率は高くなりますが、ダークホースとして田母神氏が対抗馬として浮かび上がってきた。

石原都政の継承者として選挙民に訴えれば、浮動票をかなり集める事が出来るかもしれない。本来ならば自民党が田母神氏を応援してもいいと思うのですが、麻生内閣の時に「日本はいい国だ」と言う論文を書いたら浜田防衛大臣によって自衛隊航空幕僚長を解任されてしまった。

自民党は親米政権であっても決して保守政党ではありません。小泉内閣の時に保守的な自民党議員は除名させられてしまった。日本に国会には保守政党が無く、旧太陽の党が唯一の保守政党だった。維新の会も旧民主党系の議員もいるので保守政党ではなく、田母神氏への応援は石原氏や中山氏など旧太陽系の議員に限られる。

マスコミからは相変わらず田母神氏は泡沫候補扱いですが、ネットによる世論調査では圧倒的な支持率を得ている。まさにネトウヨの応援が熱狂的なわけですが、田母神氏が当選すればネトウヨが選んだ初めての東京都知事という事になるっだろう。ネトウヨと言うと蔑称的な感じがしますが、政治的な勢力をネットの中から現実社会に影響を持ち始めてきている。

安倍内閣の誕生にもネトウヨの影響があるのでしょうが、靖国参拝に踏み切ったのもネトウヨの影響があるのかもしれない。しかしネトウヨが何なのかは定義が無く、単に蔑称的な使われ方をされてきた。今回の都知事選挙では田母神支持、反細川、反舛添で動いているようだ。元経産官僚のうまみのりや氏も田母神陣営のスタッフとして働いていますが、ネトウヨについて次のように書いています。


ネトウヨと都知事選 1月13日 元経産官僚 うさみのりや

なんとなく今回の都知事選はネット右翼こと「ネトウヨ」という層に対する対応の仕方が、勝敗を分けるような気がしています。(初めに申しますが、ここではネトウヨという言葉をネガティブに用いているわけではありません。)

かつて「ネトウヨ」はインターネット上の一部のコミュニティに過ぎませんでしたが、「反民主党」という文脈の中でここ数年間ネトウヨは加速度的に広がりをみせ、もはやネット上の世論のマジョリティになったような気がしています。実際ネトウヨの大半から支持を集める三橋貴明氏や稲田朋美氏や百田尚樹氏そして安倍晋三氏などは国政の中枢にいるわけですしね。そういう意味ではもはや「ネトウヨ」と一括りに捉えることは適切ではなく、ネトウヨを細かく分析することが必要な段階に来ているのでしょう。(後略)



(私のコメント)

今回の東京都知事選挙は、ネトウヨがどれだけ支持層があるかの試金石になりますが、泡沫候補で終わるか、大逆転で当選するかはわからない。すべては浮動票の流れをつかめれば200万票以上も夢ではない。田母神氏には組織票が無いから大惨敗の可能性もあり計算はできませんが、「株式日記」としては選挙が終わるまでネットで応援し続けたいと思います。




明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、
尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。


2014年1月22日 水曜日

「尖閣の主権は日本にある」、明確に日本支持だったかつての米国 1月22日 古森義久

オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。

 このような政策提言が米国中央情報局(CIA)の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。

 この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。

 国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。

 このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。

 そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。

 明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。

1971年のCIA報告書が最大の指針

 CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。

(1)日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。

(2)米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。

(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。

(4)中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。

(5)日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。

 リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。

(1)中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。

(2)台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。

(3)日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。

(4)以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。

中立政策の是正が戦争を防ぐ

 加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。

(1)1971年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報告書に提示された証拠は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るようになった「中立」の主張は思慮を欠くものである。

(2)米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。

(3)この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。

(4)米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく支援と議論とを日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の犠牲を余儀なくさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。

 これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。

 まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。

 こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。



(私のコメント)

尖閣問題にしても竹島問題にしても従軍慰安婦の問題にしても、アメリカはその問題の当事者であったのであり、一番事情をよく知っているのもアメリカ政府自身だ。いずれも終戦直後の時点でアメリカ政府は調査して、その資料はアメリカにあるはずだ。従軍慰安婦の問題もアメリカの調査資料はアメリカの文書館から見る事が出来る。

竹島の問題にしてもアメリカの占領統治中に起きた出来事であり、韓国政府との竹島をめぐるやり取りの資料があるはずだ。ラスク書簡などがその一例ですがアメリカ政府は中立の態度を取る事で日韓の問題を拡大しているのはアメリカ政府自身だ。尖閣問題にしても米軍が射爆嬢として使用して、その賃貸料を日本政府に支払っていた。

しかし中国政府や台湾政府が尖閣に領土権を主張するようになるとアメリカは中立の態度を取り当事者であったにもかかわらず当事国同士の話し合いに任せるようになった。しかし領土問題を話し合いで決着がつかない事はアメリカとしては計算済みであり、日中韓の分断工作に利用するようになった。

中国や韓国政府がアメリカに盛んに政治工作を行うのは、アメリカ政府が決定的な資料を持っているためであり、中国はアメリカに対して外交駆け引きの手段として使っている。オバマ政権は中国に対する譲歩として尖閣における中立の立場をとる事で中国と取引している。しかし71年以前は尖閣諸島は日本のものだった。中国も台湾も何も言っていなかったからだ。

アメリカ政府が、中国に対しても韓国に対しても中立の態度を取る事は同盟に対する信頼性が失われる事であり、在日米軍の存在は何のためにあるのか怪しくなってくる。アメリカ政府は、中国や韓国に対しては領土問題や歴史問題で中立や日本に対して批判的な態度を取る事で日本の右傾化に歯止めをかけているといったビンの蓋論を言っているのだろう。

片方では日中韓の分断を図り、片方では日本の右傾化を止めているのはアメリカだという使い分けをして、結果的に中国や韓国の反日を背後で煽っているのはアメリカだ。国益から見れば中国や韓国は日本からの投資を呼び込めるから反日では不利益になるが、領土問題や歴史問題を突かれれば反日にならざるを得ない。

オバマ大統領は、シーシェパードのような過激な反捕鯨論者を送り込んできましたが、かなり過激なリベラル派のようだ。これでは領土問題も歴史問題もこじれる事が予想されましたが、日本とアメリカは対等な同盟国ではなく、日本をアメリカの従属国に置いておくためには日本と中国が仲良くされては困るからだ。

中国から見れば、領土問題や歴史問題で中国の味方をすれば日米は分断されることになり、オバマ政権はそのような動きに動いている。防空識別圏でもアメリカ政府は日本とは意見が一致せず、靖国参拝でもアメリカ政府は「失望」で批判した。今度はイルカ漁でも批判してきましたが、アメリカ政府は中国の狙い通りに動いている。

オバマ政権は従来からの親米国家を相次いで失っている。中東ではエジプトもサウジアラビアもアメリカから離れた。サウジアラビアは安保理の理事国すら拒否した。韓国もアメリカから距離を置き中国に接近している。そして今度は日本に対して「失望した」「イルカを捕るな」と言った嫌がらせをしてきている。オバマ政権はサウジと日本を敵に回して自滅しようとしているように見える。オバマはカーター大統領以来の無能な大統領として名を残すだろう。


サウジ「対米関係見直し」 シリア・イランへの対応批判 2013年10月23日 産経新聞

【カイロ=大内清】ロイター通信によると、サウジアラビアの諜報機関トップのバンダル王子は22日までに、シリアやイラン問題をめぐる米国の対応への不満から、対米関係を「大きく変更」する考えを示した。世界有数の産油国であるサウジは、米国の有力な兵器売却先であり、最重要同盟国の一つ。実際に両国関係が冷え込めば、米国の中東戦略に大きく影響するのは必至だ。(後略)




ソロス氏に言わせれば、世界が直面しているリスクの最たるものは、
今眼前で実態が明らかになりつつある中国の債務危機なのだ。


2014年1月21日 火曜日

ソロス氏、次なる標的は中国のエンロンか−ペセック  ブルームバーグ

 1月14日(ブルームバーグ):資産家のジョージ・ソロス氏は、北京から熱烈歓迎の招待状が届くと一切期待すべきではないだろう。空売りの名手として中国巨大危機説を唱えたところなのだから無理もない。

ソロス氏が最初に大国の政府を敵に回したのは、1992年に英ポンドの空売りを仕掛けた時だ。英政府は面目を失い、当時のメージャー政権は欧州為替相場メカニズム(ERM)からの離脱を余儀なくされた。この取引でソロス氏は20億ドル(約2100億円)を手にしたとされる。米国のサブプライムローン危機でも同氏は相当額をもうけた。アジアでは1997年、マレーシアのマハティール首相(当時)がアジア危機を引き起こそうとするユダヤの陰謀の首謀者だとして同氏を批判した。

そのソロス氏が今、目をつけているのが中国だ。プロジェクト・シンジケート向けの2日の寄稿で、同氏は中国資産を空売りしているかは明らかにしなかった。しかし同氏が展開した論旨は、習近平国家主席を喜ばせる内容ではなかった。ソロス氏に言わせれば、世界が直面しているリスクの最たるものはユーロでも米議会でも日本の資産バブルでもなく、今眼前で実態が明らかになりつつある中国の債務危機なのだ。

中国の現在の政策には、解決されていない自己矛盾がある。経済の加熱炉を再稼働させれば、急激な債務拡大にも再点火することになる。これが持ちこたえられるのはせいぜい2、3年だろう」とソロス氏は記している。

習主席がソロス氏の警告を無視するとすればそれは怠慢だろう。北京大学のマイケル・ペティス教授もキニコス・アソシエーツのジム・チャノス氏も数年前から同様の警告をしている。シルバークレスト・アセット・マネジメントのパトリック・ホバネツ氏は中国の「影の」バランスシートを不安視する。

中国は外からの警告に従って政策を決めたなどと絶対に認めないが、それでもシャドーバンキングをめぐる政策当局のここ1週間ほどの動きは注目に値する。例えば、中国国務院が簿外の融資を対象に規定の強化を命じ、シャドーバンキングに新たな規制を設けたと事情に詳しい関係者が述べている。

この業界については、真実を表す名前で呼ぶことが必要だと私は考える。それは中国のエンロンだ。2001年に経営破綻した米ヒューストンのエネルギー会社エンロンの真のビジネスはエネルギーでも商品でもなく、帳簿の操作だった。中国のシャドーバンキングも同じだ。中国政府はこれを、格付け会社や米財務省の注意を引かずに「加熱炉を再稼働」させる燃料として使っている。

中国の金融システムは究極のブラックボックスだ。同国のシャドーバンキングの規模は2012年の同国国内総生産(GDP)の69%に相当したとJPモルガン・チェースは見積もったが、これが極めて控えめな試算だとの結論には天才でなくとも達する。中国が貿易などのデータをお化粧させていることを考えると、信用バブルの度合いを隠すために手を尽くすであろうことは想像に難くない。

ソロス氏は中国について、「2008年の危機を前にした数年間の米国における金融環境と不気味な類似性がある」と書いている。その上で「しかし、大きな違いは米国では金融市場が政治を動かすが、中国では国が銀行と経済の大きな部分を掌握していることだ」と指摘した。

スティーブン・ローチ氏が指摘するように、中国にはスローガンを掲げればそれで良しと考える傾向がある。経済改革と持続的成長、公的な説明責任についての崇高な決意表明と、年率7%以上の成長を続けると習主席が繰り返すことの間には本質的な矛盾がある。両立は不可能だ。中国が高い成長率を維持する限り、改革は進まず見えないところで債務が膨らみ続ける。

これまでのところ、中国について空売りを仕掛けて大もうけをした人はいないが、ソロス氏の警告は絶対的に正しい。高成長を犠牲にせずに過剰投資・債務の経済をサービス業主導の経済に転換できるという中国の主張には懸念すべき矛盾がある。習主席が今行動しなければ、ソロス氏はまた20億ドル、いやそれ以上をもうけるかもしれない(ウィリアム・ペセック)



(私のコメント)

日本が円安株高の一年でしたが、韓国はウォン高株安が忍び寄っている。サムスンや現代自動車などの好調で隠れがちなのは、国内経済の低迷だ。現在はまだその前兆現象であり、アメリカの金融緩和解除が本格化してくれば、新興国からの資金回帰の流れが強まり、資金が引き揚げられるだろう。

新興国経済は先進国からの資金の投資と技術移転に伴うものであり、中国や韓国はその追い風を受けて経済は拡大してきた。日本はアメリカの金融緩和の影響を受けて円高に歯止めがかかりませんでしたが、それは直接的な為替介入に拘り、黒田日銀総裁が打ち出したような大規模な金融緩和をしなかったからだ。

90年代には、経済評論家は盛んに構造改革が必要だとそろって連呼していましたが、小泉総理も「構造改革なくして景気回復なし」と連呼していた。しかし構造改革の中身が分からずゾンビ企業を潰せとか不良債権を無くせとか言った政策になりがちだった。しかし根本的な構造改革とは円高に対する対策が打てなかった事であり、直接介入では何の効果も無かった。

日本経済がおかしくなった原因は85年のプラザ合意にあり、1ドル240円から一気に120円にまで円が高くなり、日本の輸出産業は円高に苦しめられるようになった。それらから円高株安の流れが定着して20年近くも経ってしまった。円高株安では株安による銀行などの信用不安のもととなり、97年には銀行や証券会社が倒産した。

もしその頃にアメリカのFRBが行ったような金融緩和をしていれば、円安株高になり銀行も企業も信用不安は回避できたはずだ。それに対して中国や韓国は金融緩和してウォン安人民元安が輸出による高度成長を支えてきた。日本の輸出企業は中国への進出で円高の影響を回避しようとしてきた。電器産業も韓国に後れを取るようになりリストラされた技術者たちはサムスンなどの中韓の企業にスカウトされて行った。

円高を回避するにはどうしたらいいか有効な手が打てませんでしたが、アベノミクスによる金融緩和で円安基調が定着して1ドル100円台まで円は安くなった。この事は中国や韓国の輸出競争力に悪影響をもたらす。75円から104円まで29%も円が安くなったから輸出企業は大幅な為替利益を得るようになった。

それとは対照的に中国や韓国の経済は、ウィン高や人民元高に苦しむようになり、インフレを抑えるために金融の引き締めで調整しなければならないからだ。金融緩和が長引けば当然インフレ経済になる。アメリカや日本の金融を緩めているのに中国や韓国はインフレで金融を引き締めているから為替も高くなる。

アメリカもそろそろ金融の緩和解除に転換しなければなりませんが、そうなれば世界にばら撒かれたドルを回収する動きが出てくる。これが新興国にどのような影響をもたらすか、それは債券の暴落と金利高であり大規模な不良債権の発生だ。中国や韓国の不良債権問題がクローズアップされるようになるだろう。

しかし中国は独裁国家だから、今までも不良債権は国家が買い取って処理してきた。しかし買い取りきれないほどの不良債権はどうしたらいいのだろうか? 巨大国営企業や地方政府の不良債権は国家でも手に負えなくなれば倒産する。アメリカでもデトロイト市は破綻しましたが、経済に健全性が戻らなければ不良債権を無くせない。それともソ連のように崩壊してロシアに生まれ変わったように中国も崩壊するのだろうか?




またもやアメリカ大使館のフェイスブックが大炎上! 一国の大使が
他国の伝統文化に対する批判は常識はずれではないでしょうか?


2014年1月20日 月曜日

【1月20日】明日はキング牧師の日。 アメリカ大使館フェイスブック

(いるか漁に関するのみ一部)

Yasuda Yasufumi ケネディ大使は、失望声明にしても、今回のイルカ漁の件にしても、すべて先の戦争と絡めて、【日本人=非人道的な民族】とでも言いたいのだろうか。他国の食文化・伝統文化にまで政府見解として言及する大使など、かつて居ただろうか。このツイートがきっかけで世界中から安倍首相のFBが攻撃されてます。それだけでも駐日大使として非常に責任が重いのでは?それともそれが本来の目的?いいね! ・ 返信 ・ 92 ・ 2時間前 ・ 編集済み..返信2件 ・ 46分前

..Kimura Kazumasa ケネディ大使は、"Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries."とtwitterで書かれたとのことですが、本当でしょうか。食文化と歴史に全く知識がないのでしょうか.。(1)"dolphin"に対して"inhumaneness"とはどういう意味でしょうか。(2)米国で放牧され、屠殺場に追い込まれて、食されている「牛」にも、"inhumaneness"という言葉は適用されるのでしょうか。(3)アメリカのエスキモーが鯨とかをとることに対しても"inhumaneness"は適用されるのでしょうか。USGはdouble standard(4)豪州の野生のカンガルーが食されるのは、"inhumaneness"に適合しないのでしょうか。(5)中国で食されるというサルの脳みそは?いやそれより、新彊ウィグル地区で行われている殺戮は"inhumaneness"ではないのでしょうか。それより、アフガニスタンでやっていることは?民間人をこの現在において、いっぱい殺戮していることは?誤爆と称して。
翻訳を見る
いいね! ・ 返信 ・ 42 ・ 19時間前 ・ 編集済み

..鹿島 洋志 キング牧師に学んでいない大使ですね。
お父さんが始めたベトナム戦争は人道的だったんでしょうか?
ツイッターでぜひ説明してください。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51884900.html
ケネディ駐日大使の自民族中心主義 : 池田信夫 blog
ikedanobuo.livedoor.biz
きのうケネディ駐日大使が公式ツイッターで、上のような意見を表明した。英語では"Deeply concerned by inhumaneness of drive... hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries."と書かれている。これは大使館ではなく彼女の個人的な見解のようだが、「米国政府がもっと見る.いいね! ・ 返信 ・ 38 ・ 19時間前 ・ 編集済み

..ハシモト ヒロシ 大使の言葉にインスピレーションを受けました。つまり日本人に喧嘩を売っている、ということでしょうか?
とても失望しました。

★キャロライン・ケネディ駐日米国大使 認証済みアカウント
@CarolineKennedy

米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。いいね! ・ 返信 ・ 38 ・ 20時間前

..石井 ひとみ ここに書いても本人は日本語はどうぜ読めやしないし、アメリカかぶれの日本人スタッフも訳さないだろうけど書いてみました。ケネディさんのご先祖はアイルランド出身です。イルカ食べてましたけど。イルカの調理の仕方の本とか出てますが...。https://archive.org/details/cu31924003577537 Your ancestors ate dolphins.
See attached photo.
What do you think about?

いいね! ・ 返信 ・ 34 ・ 17時間前 ・ 編集済み

..満尾 修一 以下が、今日私が受けたインスピレーションです。

ケネディ大使閣下殿、貴方は大使で居る間は公人であり、その言動はアフター5の発言であっても公人としての発言になります。また、アメリカと日本の間の調整役でもあります。
よって、イルカ漁での閣下の私的意見は尊重されますが、公人である間は相手の文化に干渉することは許されません。私人としての主張は変えなくても結構ですから、ツイッター発言は取り消してください。それでも敢えて発言されるのであれば、日本の文化と歴史を十分に理解したうえでお願いします。
次に今月17日、米国で慰安婦決議順守が含まれた「2014会計年度包括的歳出法案」が発効したようですね。駐日大使としてこれを見過ごし何の動きも起こしていなければ、又これからも動くつもりもなければ、我々は職務怠慢と見ます。貴方は何をするために日本に来ているのですか?
我々は、ケネディ大使閣下には気持ちよく十分な仕事をして戴き、任期満了時には感謝と笑顔で送り出したいと思っています。しかし、閣下は失望声明も含めまだ本来の仕事をしていません。ご自分の立場と足許を見つめ直して下さる様お願い致します。いいね! ・ 返信 ・ 34 ・ 19時間前

..福島 実 靖国神社に失望の次はシーシェパード擁護ですか?本当に呆れますね。いいね! ・ 返信 ・ 30 ・ 15時間前.

.湯元由里子 ケネディ大使はイルカ漁が非人道的だと仰いました。しかし、2度も日本に原爆を投下し、更に東京大空襲で日本人を虐殺しまくったアメリカが、人道について語る資格があるのでしょうか?アメリカの考えとしては、日本人の命よりもイルカの方が大事だってことが言いたいなら理解できますが。いいね! ・ 返信 ・ 59 ・ 20時間前

..斎藤 仁志 初めて拝見させていただきました。大使館の方が様々な記事を発信されていることを知り、敬意を表します。これから時々読ませていただきます。

ところで、別の所で、「太地町のイルカ追い込み漁に非難の声、ケネディ大使も懸念表明」という記事を目にしました。大使がどのようなご懸念を表明されたのか、まだ、その記事を見ておりませんが、私は、人間が生きるために営む地域の行為に対しては、お互いの文化を尊重する立場が基本にあるべきだと思います。真の意味での日米の相互理解の参考にしていただければと思います。

1.人間は生きるためには生き物を食べなくてはなりません。何を食べるか、食べないかは、その地域の風土と歴史で決まってきたものです。牛は食べてよいが、イルカやクジラは可愛がれと外国に向かって言う欧米の方のご意見は、自分たちの文化観、宗教観を押しつけようとするものであり、止めていただきたいと思います。インドでは牛を食べませんが、世界に向かって牛を食べるなとは言いません。

2.動物が苦しむのを見て人間が楽しむという、闘牛のような残虐行為は、直ちに止めさせるべきです。闘牛はなぜ、非難されないのか、私は子供の頃から疑問に思い続けています。大変失礼な言い方ですが、欧米の方は、自分たちの文化はアジア、アフリカの文化より優れているという潜在意識があるのではないかと思ったこともあります。そうでないことを祈っています。いいね! ・ 返信 ・ 28 ・ 16時間前 ・ 編集済み

..浦田良二 アメリカには Rodeoという、何の罪もない子牛や馬をカウボーイが観衆の前で追い掛け回してロープで縛り付けるショーを開催したり、牛を興奮状態にさせて、その上にまたがり観客に見せて喜ばせるスポーツが存在します。牛を神聖化しているインドの方達にとっては正しく "inhumane" な行為を、アメリカ人は娯楽として何の問題もなく平気でやってます。
しかも、牛や馬を虐待しているカウボーイ達はアメリカの地元では「英雄」として扱われていますね。いいね! ・ 20 ・ 13時間前 ・ 編集済み

..Emmanuel Chanel 斎藤様:
元ソースは以下ですよ。本人の認証済みアカウントから発せられたものなので、言い逃れのしようがないです。
----------
キャロライン・ケネディ駐日米国大使 認証済みアカウント @CarolineKennedy says:
>Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries.
https://twitter.com/CarolineKen・・・/status/424405245217611776
>米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。
https://twitter.com/carolineken・・・/status/424405149730107393
Twitter / CarolineKennedy: Deeply concerned by inhumaneness ...
twitter.com
Instantly connect to what's most important to you. Follow your friends, experts, favorite celebrities, and breaking news..いいね! ・ 3 ・ 5時間前..
返信する…

..Kyousuke Yamada 「黙って服従することは、
 しばしば安易な道ではあるが、
 決して道徳的な道ではないのだ。
 それは臆病者の道なのだ。」
キング牧師

米軍家族の少年が座間市の栗原神社や住宅に放火した事件の記事を読みました。
米軍からの補償は一切なく、神社の再建に氏子の皆さんが奔走されてるそうです。
ケネディ駐日大使はイルカの追い込み漁で日本を批判するのに、米軍の不当な態度への批判はされないんですね。
日本人はイルカ以下ということでしょうかねえ。いいね! ・ 返信 ・ 28 ・ 18時間前

..Usui Mayuge 日本が殺してるイルカよりアメリカの軍事実験で殺してるイルカの数の方がはるかに多いでしょ。
イルカがかわいそうならまずは自分の国から改善しようね、クソBBAいいね! ・ 返信 ・ 25 ・ 18時間前

..井野 達也 イルカの追い込み漁についての大使のツイート

1:一国の大使がその赴任国の食文化を中傷するなど言語道断です。

2:日本の屠殺場には慰霊碑があり命を奪って食する家畜たちに感謝と慰霊の念を捧げます。

3:国内はおろか、外国に出かけてまで出かけて、ハンティングと称して動物をおもしろづくで虐殺する欧米人にイルカ漁のことをとやかく言われる筋合いはありません。

4:反捕鯨団体の幹部たちが、善意の寄付金でどれだけ豪奢な生活をしているかご存知でしょうか?

5:イルカやクジラはダメで、牛や豚がOKだというのなら、これは明確な差別です。植物・動物をとわず、他の生命を糧にすることへの感謝の念を抱かないというのなら政治家として人の上に立つ資格はないと思います。動物愛護の立場からベジタリアンだという人々は最低の差別主愚者だと思います。いいね! ・ 返信 ・ 23 ・ 16時間前

..白銀 本気 なぜアメリカ大使はわざわざ日本人にケンカを売るんですか?大量虐殺をしたアメリカを許した稀有な日本人になぜあえてケンカを売るんですか?いいね! ・ 返信 ・ 23 ・ 15時間前

..Naomi Shima ケネディ大使はご自身の英語Twitterに日本人が英語で反論すると即座に削除するそうですね。
大使自らが日本人の言論封鎖ですかw

キング牧師が知ったら悲しむでしょうね
ケネディ大使の視野の狭さに

それにしてもこんな短期間に1度ならず2度までもとは
学習能力ないですね

ケネディ大使はアメリカに返却してください
日本にはいりませんいいね! ・ 返信 ・ 19 ・ 11時間前

..野乃原 慎之介 イルカの追い込み漁は野蛮ですか。そうですよね。都市の周辺をまず焼夷弾で焼いて逃げ場を奪い、非戦闘員である女子供を軒並み焼き殺した国の人の言葉は重みがありますね。ある意味その無責任さは尊敬します。まあ、欧州で食い詰めて北米大陸に渡り、原住民に助けてもらった恩を皆殺しで返すような人々ですもんね。たしかに、他国民の命よりイルカの方が相当大事でしょうさ。建国150年程度のぽっと出国家に伝統なんて物が理解出来るなんて思ってもいないし、要求もしません。無理ですから。ところで、イルカなんかより、シナが日常的に殺戮しているチベットや東トルキスタンは興味ありませんか?さすがにここ50年前くらいから、異教徒も同じ人間かもしれないって気がついたんでしょ?評価しすぎですか?ところで、イルカってクリスチャンなの?いいね! ・ 返信 ・ 19 ・ 12時間前

..ふぐ田 たらを 大使はツイッターで日本人の神経を逆撫でするためにわざわざ日本に来たのか?
イルカのことちゃんと謝れよ、常識なさすぎだよ

もしインド人が「神聖な牛を殺すことに断固反対します!」って言ったら、牛殺すのやめさせるんか?
それはしないだろうし、インド人だって自分のルールは他人に適用しちゃいけないってわかってるから、そんなこと言わないでしょ

というかイルカ漁で生活してる人も沢山いるんですけど。
漁師さんたちにもちゃんと謝っとけよな。
それができないならさっさとアメリカに帰っていいですよ。

イルカのように大使館員を閉じ込めて追い込んだりしませんから、ご自由に米国へお帰りください。いいね! ・ 返信 ・ 19 ・ 12時間前

..Hideki Oyanagi ケネディ大使は、日本の文化と伝統を破壊するために送り込まれた刺客ですか?いいね! ・ 返信 ・ 19 ・ 15時間前

..She Ryl Nom ケネディー大使、あなたを歓迎した私たち日本人は本当にバカでした。あなたが他国の文化を無視して安易な日本文化批判を行った事に非常に”失望”しています、イヤむしろ遺憾を通り越して”猛抗議”です。もはや日本国民との友好は築けないでしょう、即刻帰国し他の大使と交替してください。いいね! ・ 返信 ・ 19 ・ 14時間前

..小川 恵一 あなたたちが身を持って、合衆国国内の牛や豚などの動物の虐殺を、全て止めることができたならば、そこでようやく「日本のイルカ漁に対して懸念を表明する資格」ができるでしょう。いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 11時間前

..安部 孝二 The time is always right to do what is right=The U.S. government should acknowledge that it was a genocide in human history up to the bombing of Hiroshima and Nagasaki and Tokyo air raid.
翻訳を見る
いいね! ・ 返信 ・ 18 ・ 19時間前

..鹿島 洋志 アメリカ大陸の歴史。
これも貼っておきます
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51884921.html
インディアスの破壊についての簡潔な報告 : 池田信夫 blog
ikedanobuo.livedoor.biz
ケネディ大使はアメリカ大陸の歴史をご存じないようだから、貴重な一次資料を紹介しよう。本書はドミニコ修道会の宣教師が1552年に発表した現地報告である。英訳もあるので、大使館の職員が大使に教えて、イルカ漁とどっちが残虐か考えてほしい。キリスト教徒は馬にまたがり.いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 19時間前

..Yoshi Imai いるか漁反対とのコメントを出したようですが、同じ米国内のイヌイットによる鯨漁はどうなのですか?自国民の鯨漁を認めていながら日本のいるか漁に反対するのはダブルスタンダードです。公平を重んじる米国民とも思えない発言でひどく失望しています。いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 13時間前

..Tomoko Tanaka 他国の文化も分からず、無能にツィートする。イルカと牛の違いはなんでしょうか?棒で殴ってトラックに押し込めるのと、イルカ漁の違いが分からない。只、貴方の為に反米が確実に増えているのは確かです、政府が国民を抑えられなくなり、暴動化を企んでその隙に軍事的に日本占領再開ですか?オバマの来日は拒絶します。こちらから願い下げです。いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 12時間前

..Kayoko Tsukahara イルカ漁に反対でもまず現地を訪ねたりしたのでしょうかいいね! ・ 返信 ・ 15 ・ 13時間前

..三井 和成 言葉と言えばケネディ大使のイルカ漁批判発言について。
ツールはツイッターですが、USG(米政府)と書いてありますし、政府の考として仰っているのですよね。
真意はわかりませんが、靖国に対する否定的発言に続いて米国に対して不信感が増すばかりです。いいね! ・ 返信 ・ 17 ・ 15時間前

..中野 ウィッキー アラスカの「伝統」捕鯨は良くて日本の「伝統」捕鯨はダメと主張する貴方は人種差別主義者です。もしアラスカの「伝統」捕鯨を知らないのならあきれた無知振りです。いずれにしても全く大使として不適格ではないでしょうか?単にここで批判されているのに仕返ししているだけでしょう?いいね! ・ 返信 ・ 29 ・ 17時間前

..中野 ウィッキー 大使がここに散々書き込まれる仕返しに、ツイッターでアラスカの捕鯨を棚に上げて日本の伝統イルカ漁を批判していますね。「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。」この大使は人種差別主義者ではないのか?いいね! ・ 返信 ・ 29 ・ 19時間前

..雷 りゐべ Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries.
I deeply impressed by the above tweet, which was published by anti-Japan US ambassador, Caroline Kennedy. Because the tweet makes clear that American ambassador is not intelligence, has no common sense, then has no ability of diplomat at all.
Caroline Kennedy has no ability also of understanding of other culture and tradition which continues based on the culture. In addition, she has no ability of understand her own language, I think. Sea Shepard express thank to her this tweet. Doesn’t she know about judgment by the US court against Sea Shepard, even if it was written by English ? Or, does Caroline Kennedy agree with Sea Shepard’s obstructive which looks like Terrorist? Does her tweet mean the US government supports and agrees terrorist?
May I ask US government what is the job of US ambassador? Let’s think of behavior of Caroline Kennedy, first is for His Majesty the Emperor. Her clothes is NOT suitable for meeting to His Majesty the Emperor. Also attitude when she receives commission of the ambassador by His Majesty the Emperor is the worst all over the world. Does she have no education? Or only American has no education, then impolite to His Majesty the Emperor? Anyway, her attitude for His Majesty the Emperor makes us very uncomfortable. Next issue is her tweet which criticizes Japanese traditional culture. She tweeted USG opposes drive hunt fisheries, however, did you tell same thing to European country where same way whale hunting as Taiji? I have never seen/heard that. Why don’t you announce same statement to them? It makes us feel so bad and impressed the United States is discriminating country. I do not know who read this comment, however, I suggest the United States consider if Caroline Kennedy is suitable person for ambassador. Personally speaking, I would ask you to bring her back to the US so SOON.

「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。」という反日を表明してゐる米大使、キャロラインケネディさんのツイートに深く感銘を受けました。なぜならこのツイートは米大使が知性がなく、常識がなく外交センスが全くないことを露呈してゐるからです。キャロラインケネディさんは他の文化を理解する能力もなく、文化に基づいた伝統を理解する能力もありません。さらに言へばケネディさんは自国の言葉もよくご理解できないやうです。シーシェパードが彼女のツイートに謝意を示してゐます。シーシェパードに対する米国裁判の判決は英語で書かれてゐるのにご存じないのでせうか?それともケネディさんはシーシェパードのテロリストのやうに見える妨害行為に賛成なのでせうか?それは米政府はテロリストを支援し賛成するという意味でせうか?米大使のお仕事とは何とお考えですか?ケネディさんの最初の行動を見てみませう。天皇陛下拝謁です。ケネディさんの服装は天皇陛下に拝謁するのに全くふさわしくないものでした。任命書を受け取るときの態度は歴代世界最悪でした。ケネディさんは、教養がおありですか?それともアメリカ人が全員あのやうに教養がなく天皇陛下に対して無礼なのですか?とにかく、彼女の態度は日本人に不快感を与えました。次の問題は日本文化と伝統への批判です。ケネディさんは「米国政府は追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。」とツイートしましたが、同じことをヨーロッパの国に言いましたか?太地のイルカ漁と同じやり方で捕鯨をしてゐる国があります。私はそんなツイートを見たことも聞いたこともありません。なぜ彼らに向けて同じ声明を出さないのですか?この行為は日本人を大変不快にさせ、米国は差別主義者だといふ印象を与えます。どなたがこの投稿を読むのか存じませんが、一度米国はキャロラインケネディさんが大使としてふさわしい人間かどうか見直してはいかがでせうか?個人的な意見を申し上げれば、さっさと米国に持って帰ってゐただきたく存じます。


(私のコメント)

アメリカ大使館による「失望した」発言のもとは日経新聞記事によればバイデン副大統領らしい。その後自民党議員団がアメリカに釈明に行ったらしいのですが、国務次官補が出てくるだけの門前払いだったらしい。しかし靖国参拝問題もその国の伝統文化であるだけにアメリカや中国や韓国が批判すべきことではない。

靖国神社に「戦犯」が祀られているからけしからんと言っていたら、世界各国の戦没者慰霊碑に参拝すれば、その中には戦犯が数多くいるはずだ。だからいちゃもん付ければきりが無くなる。アフガニスタンではアメリカの無人機がコンピューターゲームのように一般市民が誤爆で殺害している。「誤爆」だから仕方がないといったアメリカの態度は許されるのでしょうか?

キャロライン・ケネディアメリカ大使が、大使個人のツイッターで大地町のイルカ漁を批判したそうですが、シーシェパードならともかく一国の大使が口出ししていいものでしょうか? シーシェパードに関しては以前にも書きましたが、イルカはクジラの一種であり牛や豚のように哺乳類であり、特に頭のいい類人猿のような高等動物ではない。

クジラを乱獲したのはむしろ鯨油を取るためにクジラを取りまくった欧米の漁師たちにあり、鯨油はランプなどの燃料に使われた。肉などは使わずに捨てられた。日本にペリーが来航したのもアメリカの捕鯨船の寄港地を確保するためであり、クジラを取りまくっていたのは欧米の漁師たちだ。そのアメリカ政府が日本のイルカ漁を批判している。


アメリカもオーストラリアも、もともとはイギリスの犯罪者の流刑地であり、オーストラリアのラッド首相はイギリスの下着泥棒の末裔だった。 2010年7月2日 株式日記

(私のコメント)

日本も捕鯨活動から引くに引けないのは捕鯨活動の禁止が公海上の漁業活動へ影響が及んでくるのを懸念しているからだろう。捕鯨活動を禁止することに成功すればクロマグロなどの漁業活動が禁止されてくるようになるかもしれない。しかし日本料理には魚などの海産資源が欠かせないから一方的な漁業規制には気をつけなければならない。

アメリカやオーストラリアと言う国はイギリスの犯罪者の流刑地だったところであり、アメリカも1776年の独立まではイギリスの流刑地だった。だからイギリスはオーストラリアを流刑地にして犯罪者を送り込んでいた。だから国の成り立ちとしては良く似ており、もともとが犯罪者の血筋だから、原住民を虐殺したり追い払ったりしてやりたい放題の事をしてきた。

クジラにしても油をとるために世界の海でクジラを採ってきたのも彼らだ。だからクジラ=原住民と言う言うトラウマがアメリカ人やオーストラリア人の心の根底にあるのだろう。しかしクジラを知能の高い高等動物と見るのは何の根拠も無く犬や猫並みの知能しかない。イルカが芸をするにしても犬の方がもっと高等な芸をする。

イギリスは日本と同じ島国だから産業革命などによって人口が増えれば人減らしの必要が出てきて犯罪者たちを島送りにしてきた。オーストラリアのラッド首相の祖先も砂糖泥棒や女性の下着泥棒の子孫だと言う事だそうですが、だから捕鯨禁止などと言った根拠の無い無茶な事を言って来るのだろう。

海洋資源を守る為に話し合いましょうと言うくらいなら分かるのですが、シーシェパードのような過激なテロ行為をする団体をどうしてアメリカやオーストラリアは支援するのだろう? それを理解する為にはアメリカやオーストラリアの歴史や文化を知らなければ理解が難しい。

アメリカやオーストラリアの精神風土として共通しているのは元々は犯罪者の流刑によって出来た国であり、後からやってきた普通の移民たちにも精神的な風土は引き継がれるだろう。彼らの祖先は犯罪を犯して国外追放されてきた者たちであり、当然国家や政府に対する気持ちもヨーロッパとは違ってくる。

(所詮ケネディ大使も先祖をたどれば酒の密輸で儲けたマフィアだ。)




都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない。政治評論家の小林吉弥氏


2014年1月19日 日曜日

田母神氏、断トツ本命!? 都知事選アンケートで異変 8割以上の票集め… 1月18日 ZAKZAK

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が、8割以上の票を集める1位となっているのだ。

 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。

 18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している=別表参照。

 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。

番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。

 アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。

 一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。

 某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?

 政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は『脱原発』で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。
都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない」と語っている。


(私のコメント)

東京都知事選挙は候補者がそろった時点でもう終盤戦に入っていますが、細川氏はいまだに選挙公約が固まらずに記者会見は22日に延期された。猪瀬東京都知事の急な辞任に伴うものであり、どの候補も準備不足は仕方がない。短期決戦となるから知名度が高い方が有利であり、舛添、細川の一騎打ちとマスコミは報じていますが、田母神氏がラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで8割以上の票を集めている。

ラジオ番組のアンケートだから参考にはなりませんが、ひょっとしたらと言う可能性が出てきた。大手のマスコミの調査結果がこれから出て来るのでしょうが、各候補へのネガティブキャンペーンが激しい。特に本命候補の舛添氏と細川氏のネガキャンは田母神氏への流れを加速するかもしれない。

選挙公約としては「脱原発」が争点になれば、東京都民はどのような判断をするだろうか?
「脱原発」候補が三つに割れて「原発推進」の候補は田母神氏だけだ。18日の事務所開きには石原氏も記者会見に同席しましたが、猪瀬氏に代わる石原都政の後継者としての期待が集まります。選挙戦では石原氏の応援がどの程度あるかでもかなり変わって来るだろう。

ネットでのアンケートをいろいろ調べてみましたが、グーグルでは舛添77、細川100、田母神60の三つ巴であり、FC2のアンケートでは舛添222、細川478、宇都宮1154、田母神1221と田母神、宇都宮の二強対決になっている。まだ票数も少なく参考になりませんが人気の動向は分かる。

選挙の情勢分析はマスコミ各社でも一生懸命やっているのでしょうが、なぜか発表が無い。ネットでもYAHOOなどのアンケート調査はまだ始めてもいない。舛添、細川の一騎打ちのシナリオが崩れかけているからなのか分かりませんが、ユーチューブなどの街頭アンケートでも田母神氏の支持が多い。

選挙公示前の候補者による討論会は二度にわたって中止になりましたが、これでは政策による選挙ではなく人気投票のような結果になるだろう。知名度から舛添、細川氏が圧倒的に有利だからでしょうが、田母神氏が台風の目になればマスコミも慌てるだろう。訳が分からないのは自民党であり、舛添氏は自民党を除名になった人物であり、細川氏は「脱原発」で自民党とは相いれない。

舛添氏には公明党の100万票があるから本命候補ですが、浮動票がどう動くかわからない。当選合格ラインは200万票ともいわれますが、票が割れれば田母神氏に浮動票が集まれば奇跡が起きる可能性がある。浮動票を集めるには石原氏の応援次第ですが猪瀬氏の400万票の行方はどうなるか?


田母神氏が脱原発の細川・小泉連合ブッタ切り 1月19日 東スポ

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬する元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が17日、事務所開きを行った。支援する元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏(81)も登場し、ライバルとなる細川護熙(76)・小泉純一郎(72)元首相連合をブッタ切った。

 この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切り、防衛省を真正面に望む市谷に構えた選挙事務所に入って、臨戦態勢に突入した。

 お祝いに駆け付けた石原氏は、脱原発を掲げる細川・小泉元首相らを“口撃”。「この期に及んで、五輪返上とか脱原発などと物事を複合的に考えられない人間は愚か。類は友を呼ぶ。電力は経済の血液だ。お二人は頭を冷やした方がいい」と主役に躍り出た細川陣営を激しくけん制した。

 細川陣営が政策や公約を発表していないことにも石原氏は「候補者としての資格がないね」とピシャリ。田母神氏も「小泉さんは細川さんの支援をやめた方がいい」と声高に叫ぶと、駆け付けた支援者から拍手が起きた。

 ところが、元航空幕僚長なのに“大本営”(事務所)の弱点が判明。100人以上の支援者が集まり、事務所開きの最中には「田母神コール」が起こったが、事務所側は「ありがたいですが、やめてください」となぜか頭を下げた。さらに田母神氏と石原氏が表に出て「エイエイオー」と気勢を上げると思いきや、マイクや拡声器の使用もなかった。

 原因は、ビル1階に構えた事務所のすぐ上階は「ベナン共和国大使館」が入居しており「ハンドマイクは使えない。騒音でクレームが出ては“外交問題”となる」(陣営)ため。自らを「危険人物」と言う田母神氏だが、過激な言動とは真逆の大人の一面をのぞかせた。





REレンジエクステンダーによってデミオなら航続距離をおよそ2倍の
400km位まで伸ばすことが可能だそうだ。燃料タンクの容量は9リットル。


2014年1月18日 土曜日

ロータリーエンジンによるレンジエクステンダーの可能性 2013年12月22日 レスポンス

◆航続距離という課題を克服

マツダはデミオのEVを自治体や企業向けにリース販売を行っているが、それらのアンケートなどからEVの最大の課題は「航続距離」にあると見ている。EV全体の課題としては、他にも充電インフラの整備、充電に6〜8時間かかるという問題、電池のリサイクル、そもそも発電所の排出するCO2があるので、ゼロエミッションといっても社会全体では「ゼロ」ではないといったものまであるが、航続距離に対する不安や不満はユーザーの声を代表するものといっていいだろう。

航続距離を伸ばすための技術アプローチは、充電インフラの整備やバッテリーの革新や容量拡大といったものがあるが、これらに加え、EVに発電機を実装するというアプローチもある。発電機を実装するという考え方で注目されているのは燃料電池車(FCEV)だろう。もちろん発電機という意味では、従来からあるエンジンの発電機でもよい。

レンジエクステンダーは、EVの平均消費電力と同じくらいの発電ができればバッテリーは減らないはずという原理に基づいている。ただ、せっかく排気ガスのでないエンジンから電気モーターにしたのに再びエンジンを搭載するのでは本末転倒ではないかという疑問もある。しかし、内燃機関による発電機は、既存インフラが活用できる点や実用化コストが低い点はメリットである。石油代替エネルギーとして、ガスやバイオ燃料などが注目され、国や地域ごとに利用価値が高い燃料が多様化してきておりマルチフューエルへの要求にも応えることができれば、EVの充電用に小型のエンジンを搭載するというアイデアは一概に否定できない。環境問題を考えるにしても、PHVやHVがエコであるなら、それより十分小型のエンジンがエコでないはずはない。

◆ロータリーエンジンにこだわる理由

マツダは、ロータリーエンジンによる小型発電機をEVに搭載するというアイデアをデミオEVに適用し、試作車両を開発した。マツダがロータリーエンジンにこだわるのは、それが同社のブランド資産であるという理由もあるが、レシプロエンジンより小型化が可能で静粛性に優れているという点が大きい。

マツダが開発した発電機は、シングルローター330cc、ペリフェラルポート、ローター横置きのロータリーエンジンだ。出力は22kW/4500rpmとのことで、これはおよそ30馬力に相当する。また、発電効率を上げるためジェネレータをベルト駆動で2倍増速して発電させている。横置きで薄型の設計にしたのは、既存のトランクスペースなどを犠牲にしないためだ。REレンジエクステンダーによってデミオなら航続距離をおよそ2倍の400km位まで伸ばすことが可能だそうだ。燃料タンクの容量は9リットル。

技術説明会では、REレンジエクステンダーを搭載したデミオEVの試乗も行われた。試乗車は試作第1号の車両が利用された。運転した感覚は、発電機を積んでいるだけなのでEVとしての完成度は変わらない。違和感などはない。ただデミオクラスに大人4名乗車でも発進などにトルク不足を感じないのはやはりEVならではの特性だろう。

発電機の動作音は、意識して聞いていないとわからないレベルだった。エンジンが起動されるときに若干の音がするが、ヒーターのモーターが回り始めるくらいレベルで、ファンが高回転で回る音よりはるかに小さい。通常走行では、タイヤのノイズや風切音でかき消されるレベルだろう。

ちなみに、発電機として設計されたエンジンだが、EVに載せる発電機ということで、試作車には触媒やマフラーもついている。排気ガスも自動車エンジンの規制をクリアさせているそうだ。

◆災害時用発電機への応用も

鈴木氏は、「この技術を応用すれば、マツダならプロパン、ガソリン、カセットボンベなどに対応したマルチフューエル対応の災害時用発電機などが作れます。」とEV以外の可能性も示唆した。

現在EVデミオには100W程度のACアウトレットが装備されているが、これの容量アップも発電機を搭載すれば簡単だろう。現状でも、レンジエクステンダーの発電能力で、コンビニ一軒くらいならまかなえるという(常務執行役員 藤原清志氏)。災害時に避難所や家庭用の非常電源として利用できそうだ。

また、現状ではレンジエクステンダーの出力はバッテリーの充電に使うだけで、直接モーターを駆動するようにはなっていない。ただし、これは小型エンジンではモーターを駆動させる発電能力がないということではなく、設計しだいでは非常用の補助動力源として自宅やサービスステーションまでの発電機とする使い方も考えられるという。走行中充電と非常時発電とどちらが効率がよいか、実用的かは今後の実験やデータが必要だが、可能性としては興味深い。

REレンジエクステンダーの市場投入や市販車への搭載予定を聞いたところ「まったく未定ですが、われわれはこれを決して唯一の解決策とかゴールとは考えていません。市場のニーズや状況をみながら、そのときに対応できる技術のひとつして開発を進めています。」(同前)という返事だった。

EVの航続距離についての不満や不安は、文字通り不安であって感覚的な要素が多いと思う。買い物や日常の足なら1日100kmも走ることは少ない。理屈でいえば、現状のEVの航続距離が足りないということはない。エアコンをいれたり多少ラフな使い方をしてもバッテリーがなくなることは少ないだろう。しかし理論だけでは、漠然とした不安や万が一のトラブルが解消されるわけではない。精神的な不安を払拭するには、燃料電池や高性能バッテリーといった高度で複雑な技術(=わかりにくい技術)より、「発電機を搭載しているから大丈夫」といったわかりやすい対策やソリューションのほうが効果的だろう。

EVそのものがまだ高価ではあるが、市販化を期待したい技術だ。



(私のコメント)

久しぶりに電気自動車の話題になりますが、電気自動車は高コストと航続距離の問題がネックになって伸び悩んでいる。タクシーなどで使ってみると100キロくらいしか走らないらしい。だから遠くの客は断らなければならないようなタクシーでは使い物にならない。だから現在ではハイブリットカーが主流になり電気自動車は伸び悩んでいる。

電気自動車が高価になるのは自動車用リチウムイオンバッテリーが高価な事であり、航続距離を伸ばすには大量のバッテリーを搭載しなければならない。そうなると高価になってしまう。ハイブリットカーなら航続距離には問題は無く従来のインフラも生かせますがガソリンを主動力にすることには変わりがありません。

安くて航続距離の長い電気自動車が望まれますが、ならば電気自動車に発電機を搭載すれば航続距離が伸ばせる。これも一種のハイブリットカーですが、構造もシンプルで電気自動車に発電機を取り付けるだけなので製品化も簡単だ。コスト的にもリチウムイオンバッテリーを最小限に出来るので、量産化すれば電気自動車も安価になって行くだろう。

バッテリーで走る距離は100キロくらいに設定して、それ以上走る時は発電機を使うか、使用する電気量だけ発電するかで航続距離を伸ばせる。燃料タンクは9リットルで180キロの航続距離が延長されますが、1Lで20キロの計算になります。ロータリーエンジンだから燃費がそれだけになりますが、ロータリーエンジンの軽量コンパクトさと振動の少なさで特長が生かされる。

マツダのデミオのEVはガソリン車よりも200キロ重く、さらに発電機をつけると100キロ重くなる。それだけ材料費がかかるから電気自動車は価格が高くなりますが、ガソリン代がかかるガソリン車よりも経済的だ。充電は家庭用電源からも発電機からも出来るから充電スタンドに並ぶ必要もない。総合的な経済性から言えばガソリン車やハイブリッドカーよりも経済性がいいかもしれない。

東日本大震災では東北一帯が停電となりガソリンスタンドの閉鎖されて車が使えなくなりましたが、発電機付の電気自動車なら走り回る事が出来て、停電した所で発電をして電気を賄う事も出来る。記事によれば一台でコンビニ一軒分の電気が賄えるという事です。家庭用にも一台あれば数日の電気が賄えて移動式発電機としても使える。

リチウムイオン電池は高価であり、まだ完成された技術ではなくより高性能化とコストダウンが求められますが、レンジエクステンダーを使えばガソリンタンク次第でいくらでも航続距離を伸ばせることができる。究極的には燃料電池が理想ですがコストが高くレンジエクステンダーで従来の技術を使った方が当面は実用的だろう。

さらにロータリーエンジンは燃料がいろいろなものが使えるのでガソリンに限らずプロパンガスや水素などのガスなども燃料に使える。つまりCO2を出さない発電も出来るという事であり、将来の燃料事情に柔軟に対応ができる。

電気自動車は排気ガスを出さないからPM2,5で悩む中国などでも注目されていますが、電気自動車は簡単に作れますが、大量生産にはリチウムイオン電池のネックがある。その問題を回避するにはREレンジエクステンダーを付けたEVが実用化されるのが一番早いだろう。日産のリーフEVなどもレンジエクステンダーを付けたタイプが出るのではないだろうか?




日本の実績を認めたがらない韓国に、とりわけ中国の声明や行動に対して、
最低でも同等の「失望感」が向けられる必要がある ジェームス・E・アワー


2014年1月17日 金曜日

ジェームス・E・アワー氏 米国は中韓にこそ「失望」すべし 1月16日 産経新聞

 日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はないが、緊張の原因は何かを慎重に考察するべきだとジェームス・E・アワー氏は指摘する。

安倍晋三首相が昨年12月26日、靖国神社に参拝したのを受けて、東京の米大使館はほぼ確実に国務省の指示で、「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している」との声明を出した。

緊張悪化の張本人は誰か?

 日本のメディアの一部報道に反し、米国が日本指導層の行動を批判するのはさほど異例ではない。筆者が米国防総省にいた1979年から88年にかけて、米国は、ソ連の軍事的脅威の深刻度への日本の認識不足が防衛予算の不十分な増額などに反映されているととらえ、たびたび批判した。

 加えて、米行政府とともに特に一部の米連邦議会議員は、日本の「不公平」な通商政策と米国が称したものをしばしば厳しく(「失望」より強い言葉で)批判した。それはほとんど、日本政府のあるレベルが、米国民に米国製の車やテレビを買うより日本の自動車や家電製品を購入することを強要しているといわんばかりだった。

 これらの批判は二、三十年、そうした頻度で聞かれなくなっているがゆえに、首相の靖国参拝への米国の失望に関する声明は今や本当に異例だというのだろうか。

 むろん日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はない。だが、これらの緊張の原因は何かを慎重に考察することが極めて重要だ。以下を提示したい。

■安倍首相は衷心からであれ緊張を確実に増す行動は取るべきでないとする向きがある。

 この論評は一見、もっともらしい。しかしながら、誰が緊張を持続または増大させようとしているのか、そして誰が緊張を克服しようとしているのかという論点を巧みにはぐらかしている。

 日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。首相が12月26日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか?

日本という敵必要な共産党

 靖国神社に参拝しないことだけではない。韓国の指導者たちの多くが今日、竹島への領有権を放棄することはもちろん、慰安婦として中国に送られた韓国女性たちにもっと真摯(しんし)に何がしかの謝罪をすることに対しても、日本は不本意なのだと決めつけて、異を唱えている。日本人が竹島への主権の主張の合法性には説得力があると考えているのに、である。

 中国の対日関与の意思はさらに疑わしい。めざましい経済的台頭と相応する軍事能力増大にもかかわらず、中国は今なお中国共産党により支配されているというのが過酷な現実である。共産党は腐敗した権威主義的な振る舞いから人目をそらすべく、日本という敵を「必要」とする。その振る舞いこそが近隣諸国を脅かし、中国国民のために礼節あれと望む全ての人を「失望」させている。

 ■安倍首相は靖国神社に行くことで合祀されているA級戦犯を崇拝しその栄誉を称(たた)える。

12月26日の首相の発言にも、神社内の鎮霊社も訪れた当日の行動にも、日本国天皇や幾多の首相、他の幹部指導者たちが謝罪を重ねてきたA級戦犯や他のあらゆる兵士たちの行為を、いささかでも称えるようなものは表れていない。米国のアーリントン国立墓地には米指導者たちが後に謝罪した奴隷制やその他の行動に関わった兵士たちの遺骸(靖国にそれはない)も収められているのだ。

 ■韓国や中国の指導者には、安倍政権の行動は1930年代の軍国主義への危険な回帰を映しているとまで言う者もいる。

「積極的平和主義」評価を

 これらの指導者のうち、安倍首相がどんなに長く在職しようと、自国領土の1センチでも日本に攻撃される可能性があると現実に恐れている者は一人でもいるだろうか。北朝鮮指導者は心配していると言うかもしれないが、私は、ソウルや北京の責任ある指導者がそうした懸念を抱くことなど本気で疑うし、ワシントンでは誰もそう感じていないと確信している。

 米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、1952年から2014年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の(言わせてもらえれば、もっと大きな)失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。

 そして、米国が東京に失望感を表明するのであれば、米国の指導者たちには少なくとも安倍首相の試みを高く評価してもらいたい。首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、米国が60年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある。(ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長)



(私のコメント)

在米の中国系の団体や韓国系の団体が積極的なアメリカ議会工作が行われているのに対して、日本にはそのような団体が無い。在米日本大使館でもアメリカ議会に対する担当者は数人しかいない。ロビイストも経済関係者だけで外交問題のロビー活動は行われている形跡がない。政治においては宣伝活動が欠かせませんが日本側は話さなくても分かると思っているのだろうか?

日中韓の問題なのになぜ中韓がアメリカで活動をするかと言えば、それは日米分断工作しか考えられない。日米関係に亀裂が入れば一番喜ぶのは中国であり家来の韓国だ。だから日本は中韓に負けない宣伝活動をする必要がありますが、日本の政治家は票にならない事はやりたがらない。

中韓にしても政府は直接動くのではなく、民間のNPOのような団体が行っているが実質的には政府がやっている。アメリカには在米日系企業もたくさんあり在米日本人もたくさんいるのですが組織化されておらず、中国人や韓国人は学校では日本人の子供をいじめている。歴史問題を話しかけてはいじめるのだ。

留学生も日本人はめっきり少なくなり中国人や韓国人が圧倒的に多くなり、大学などでも歴史論争を挑んできて、歴史に疎い日本人学生を当惑させている。これらな中国や韓国では愛国教育の一環として歴史を教えているからそうなるわけですが、日本では歴史問題はタブー化されて教えられていない。日の丸にすら拒絶反応がある学校では無理だ。

アメリカでは従軍慰安婦像があちこちに立てられるようになり、議会でも対日批判決議が行われている。それに対する外交当局の対策が遅れている。中国や韓国は日米間の分断が目的なのだから放置していれば取り返しのつかない事になる。日本政府にしても日本やアジア関係のシンクタンクに金をばら撒いて中国に対抗すべきだ。

日本政府が動かないのなら、日本国民が直接動いて活動すべきであり、テキサス親父のような協力を得て活動すればいいのではないかと思う。連邦議会議員や地方議会議員には抗議のメールを送るべきだし、アメリカ大使館への抗議のコメントでもそれなりの効果があるだろう。

ジェームス・E・アワー氏は日米関係の専門家だから冷静な見方も出来ますが、ほとんどのアメリカ人にとっては従軍慰安婦問題も靖国参拝問題も全く知らないだろうし、中国や韓国の活動家の言う事を信用すれば中韓の言い分が連邦議会や地方議会で通ってしまう。だから日米関係に詳しい人の助けを借りて反論すべきだろう。

それよりも中国や韓国に直接的に歴史論争を挑んで論破して行くべきだし、韓国では反日に凝り固まったパククネ大統領に批判が高まっている。今回の安倍総理の靖国参拝にしても予想外に中韓の反発は低かった。中国でも反日デモは起きなかったが経済的にかなり厳しくなってきているからだ。韓国にしても経済的に厳しく冷え込む一方だ。

日本は今まで中韓からの外交的な挑発行動に対して経済活動で反撃する事は少なかった。中国の巨大市場に惑わされて中国の言いなりになってきましたが、インフレや賃金コスト高や反日感情などで中国からの撤退が起き始めて失業問題にも火がつき始めた。いくら政府が反日を煽っても経済が悪化して失業や経済停滞が起きれば反政府活動に火がつきかねない。

中国の日米分断工作は、中国から見ても上手く行っていないようだ。アメリカ政府にしても日本国民を怒らせては元も子もなくなり、日本国民に反米感情が高まれば外交関係にも影響が及ぶ。日本の総理や政財界人は手懐けるのは簡単だが国民世論を動かすのは難しい。マスコミがいくら安倍政権の靖国参拝を批判しても国民の支持が高ければ意味がない。アメリカ政府の「失望した」発言は日本国民を「失望」させた。




5000万円受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任として、佐川急便
からの1億円借り入れ問題を追及され、政権を投げ出した細川氏でいいのか?


2014年1月16日 木曜日

都知事選、細川元首相が急浮上 小泉氏と連携は?「1億円借入金問題」再燃も 1月9日 ZAKZAK

東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)で、細川護煕元首相(75)が注目候補として浮上してきた。「脱原発」を掲げて、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。ただ、細川氏といえば佐川急便からの1億円借り入れ問題を追及され、たった8カ月で政権を投げ出した人物。5000万円受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任としては、「不適任」とのらく印を押されかねない。

 朝日新聞9日付朝刊は、細川氏に近い複数の関係者の話として、「細川氏が周囲に『立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない』などと立候補の可能性を示唆。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えている」と報じた。

 細川氏は出馬する場合、「脱原発」を最大の争点にする方針。同じく、「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視しており、小泉氏からの支援を受けられるかどうかを慎重に見極めているという。生活の党の小沢一郎代表も「脱原発」を掲げており、細川氏の動向には注目しているとされる。

 ただ、細川氏の出馬には問題が多々ありそうだ。

 細川氏は1993年8月、「政治改革」を使命とする細川連立政権を立ち上げながら、消費税を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を深夜に発表したり、佐川急便からの1億円借り入れ問題を徹底追及され、翌94年4月に突如、政権を投げ出した人物である。

 1億円借り入れ問題では、国会に返済の証拠として、「コクヨの市販されておる領収書で、名前も、だれが発行したかもわからない、判も押してない、番号もない、そんな領収書を出されて…」(94年5月24日、衆院予算委員会、自民党の野中広務氏の質問)など、猪瀬氏の不可解な「5000万円借用書」を彷彿させる騒動を起こしている。

金銭問題で職場放棄した都知事の後任が、同じく、金銭問題で職場放棄した元首相でいいのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「細川氏周辺としては、小泉氏との連携で『脱原発』を盛り上げて選挙戦を戦うつもりかもしれないが、幻想めいた期待値といえる。都民の関心は原発より経済ではないか。そもそも、細川氏は1億円借り入れ問題の説明がつかず、首相を辞職している。都知事選に出れば、あの問題を再び蒸し返される。ボロボロになる。失うものが大きいだろう」と語っている。



(私のコメント)

都知事選挙もようやく主な立候補者がそろいましたが、マスコミでは細川氏が大本命として取り扱われている。次が舛添氏でこの二人の一騎打ちのような報道だ。しかし二人とも脛に傷を持つ身であり、打ち出す政策も「脱原発」では都知事選挙で争っても意味がないだろう。小泉流の郵政選挙の再来を狙ったのでしょうが、都民はそれに乗るだろうか?

ZAKZAKの記事にもあるように、5000万円借り入れ問題で辞任した猪瀬知事の後に、1億円借り入れ問題で辞めた細川氏が東京都知事では何のための選挙だかわからない。猪瀬氏の5000万円の徳洲会マネーの借り入れも、使わずに返したのだから立件は難しいだろう。それに対して細川氏の1億円は返したかどうかも分からない。

細川氏には小泉氏がついているから国民的人気で当選できると計算しているのでしょうが、郵政選挙の再来はない。細川氏も小泉氏も過去の人であり政界から引退した人だ。舛添氏は行政能力はあるが自民党を批判して自民党を除名処分された人物であり、叩けばスキャンダルも出てくる人物だ。

これなら猪瀬氏のみそぎ選挙で猪瀬氏が立って当選した方がいいのかもしれない。確かに5000万円は灰色マネーだが使ったわけではなく預かっただけだから検察も立件は難しいらしい。しかし猪瀬氏なら政治資金パーティーを開けば5000万円程度は簡単に集まるのにどうして灰色マネーに手を出すのだろうか。先日は田母神氏の政治資金パーティーに参加しましたが、一人15000円で600名以上も集まったのだから1000万近くの金額になります。

ネットでも寄付を募れば一人1万円として1万人の寄付を集めれば1億円になります。アイドルでもファンクラブの年会費は5000円前後ですが、1万人の会員がいれば5千万円だ。政治家ならそれくらいの一般からの寄付を集められる人がいてもおかしくはないのですが、人望が無いからなかなか寄付を一般からは集められない。だから佐川や徳洲会などに金を借りに行く。

政治家が政党に縛られるのは政党からの助成金や派閥の会長などからの資金援助があるからですが、一般からどうして寄付を集められないのだろうか? 有名な政治評論家など一回の講演料は50万から200万円と言われますが、政治家でそれだけの講演が出来る人がいない。アメリカの元大統領あたりだと5000万円とか言われる人もいます。

日本の国会議員では街頭演説も満足にできる人もおらず、現職の総理ですら動員をかけ無いと集まらない。これでは一般から政治献金を集めろと言っても無理であり佐川やら徳洲会から金をもらうようになってしまう。政治家にそれだけのタレント性が無いからです。不思議なのは猪瀬氏はもともと有名評論家であり、当選も石原指名で確実だったのに徳洲会から借りた。何か裏があるのだろう。

田母神氏はマスコミからは泡沫候補扱いですが、細川、舛添、宇都宮と「反原発」票を食い合う結果となり、「反原発」でない田母神氏が保守票を集めてダークホースになる可能性もある。そうなれば維新の会や自民党からの応援に回る人も増えるだろう。特の外国人地方参政権では田母神氏だけが反対派だ。この問題は若い人も関心が高いから票になる可能性もある。

東京には中国人や韓国人が集中して集まっていますが、外国人地方参政権が認められれば有力支援団体となり東京が外国人に乗っ取られかねない。今回の当選ラインは200万票くらいだそうですが、東京の外国人の40万票が動けば都知事選の主導権を取られることになる。


平成24年末現在における在留外国人数について(速報値) 法務省

在留外国人数が最も多いのは東京都(39万3,974人)で全国の19.3%を占め,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県と続いています。



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