株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


スマホが2台あれば、一方のスマホのビットコイン財布からもう一方のスマホの
ビットコイン財布にコインを送金できる。これがP2Pと呼ばれる方式だ。


2014年2月28日 金曜日

ビットコインと交換所に関する基礎知識  2月27日 大石哲之

Q. ビットコインの交換所とはなにか?
ビットコインと、USDやJPYを交換する取引所である。JPY/USDであれば、これは為替証拠金取引(FX)というかたちで、多くの業者がオンラインでトレードサービスを提供している。基本的に、これと一緒である。ただし通貨はビットコインである。
取引所によって、USDであったり、EURであったり、JPYであったり、相方の通貨はことなる。なお、最大の取引量は中国にあり、人民元建て取引が一番多い。

Q. ビットコインは、Mt.Goxが売っているのか?
違う。ビットコインはMt.Goxや、その他交換所と呼ばれるところが発行しているわけではないし、彼らの保有するビットコインを売っているわけでもない。
交換所は、顧客がもつ円やドルと、顧客がもつビットコインのトレードを仲介している。交換するのは顧客同士だ。交換所は顧客同士の売買注文を約定させるトレードシステムを提供しているに過ぎない。

Q. なぜユーザーは、ビットコインを交換所にあずけるのか?
ビットコインと円などの交換自体は、たとえば貴方と私が合意すれば、私があなたにビットコインを売ることもできる。
ただ、それでは効率がわるいので、一箇所でマーケットを開催し、売りたい人買いたい人がトレードする仕組みだ。
そのためには、交換所にいったん現金やビットコインを預け入れないといけない。FXや証券会社と同じ仕組だ。

Q 交換所にあるビットコインは買い物などの使えるのか?
交換所で交換しただけでは、交換所の口座の勘定に記録されるだけである。そのままでは使えず、ドルやビットコインを銀行口座や、自分のコンピュータやスマートフォンのビットコイン財布に「引き出す」必要がある。

Q 交換所はビットコインの運営者ではないのか?胴元なのか?
違う。交換所はトレードを提供しているだけだ。
FX業者が日本円の発行に関与してないとの一緒だ。日本円は日本銀行が発行している。
ビットコインは、交換所が発行するものではない。
すでにビットコインを持っている人がそれを売る場所であり、ビットコインを持っていないひとがコインを買う場所である。その仲介機能を提供する。

Q なぜ多量のコインを預けた人がいるのか?なぜ両替したら引き出さないのか?
実際は、顧客の多くがコインの値上がり値下がりで差額を儲けようとする目的でトレードを行っている。そのため、常時、一定額の現金やビットコインを預けている。
FXにおいても、多くの顧客は差額で儲けたいとおもうトレーダーだ。両替の目的でFXをつかうひとも少なからずいるが、それは少数派だろう。

Q 交換所は、顧客から預かった資産を、株式で言うほふりや、信託銀行みたいなものにあずけていないのか?
そういうルール作りが望ましいが、まだ現状ではそうなっていない。交換所を運営する会社が私的に管理している。

Q 東証のような、中央の市場はないのか?
ない。東証にあたるような、ビットコイン取引をすべてまとめているような中央市場はない。各取引所が独自に顧客の注文マッチングをしている。Mt.Goxの場合、Mt.Goxの顧客のみがMt.Goxを通じてトレードをしている。そのため、交換所によって、ビットコインの取引価格が異なる場合がある。

Q ビットコインは交換所に預ける他、手元に置くことはできるのか?
できる。あなたのハードディスク内に記録しておくこともおくこともできる。紙に印刷して金庫に収めておくこともできる。
もしそうしていれば、取引所がどうなろうと、貴方のコインは手元にあり、影響をうけない。

Q なぜ多くのユーザーがビットコインを手元にではなく、交換所の口座に入れておいたのか?
すぐに売買できるようにであろう。

Q 手元にあるビットコインは、交換所と関係ないのか?
関係ない。いかなる影響もうけない。

Q ビットコインを保管する方法は他にはどのようなものがあるのか?
基本的には、ビットコインの電子財布ソフトウェアを利用し、そこに保管する。電子財布ソフトウェアは、Windos , Mac OS, Linux, ほか、Andoid携帯用のもの、クラウド上のサービスがあり、どこか特定の会社のものを使うのではなく、ユーザーが選ぶことができる。ユーザーは自分の好きな方法でビットコインを保管できる。また、ペーパーウォレットといって、紙に印刷しておくこともできる。

Q 取引所と銀行は何が違うのか?
取引所は、コインを預かる場所ではない。トレードのために一時的に預かるが、利子をつけて返す場所ではない。銀行のように第三者に貸出もしない。

Q ビットコインの送金や流通は交換所が行っているのか?
違う。ビットコインの送金は、銀行や交換所がなくても、個人から個人に直接行うことができる。つまり、コンピュータからコンピュータに直接行い、間に取引所や銀行口座は不要だ。それがP2P通貨という意味である。

Q いまでのビットコインと現金の交換はなされているのか?ビットコインは今でも売り買いはできるのか?
世界のいろいろな場所に交換所はあり、現在も動いていて、売買がおこなわれている。
知る限り、米ドル、ユーロ、人民元、カナダドル、オーストラリアドル、チェコ・コルナ、英ポンド、香港ドル、シンガポールドル、タイバーツ、インドルピー、ロシアルーブルとの交換所があり稼働している。
そこでビットコインを買うことも売ることもできる。
価格の一覧はここで見ることができる
http://bitcoincharts.com/markets/

Q ビットコインはいまでも物をかうのにつかえるのか?
ECサイトでビットコインをうけつけており、買い物ができる

Q ビットコインを個人間で送金したりはいまでもできるのか?
まったく問題ない。貴方にも送って差し上げることができる。欲しい方は、この記事を参照に連絡してほしい。連絡いただいたかたには、ビットコインを差し上げている。

Q ビットコインの「送金」と「換金」「交換」の違いがわからない
「送金」は、ビットコイン自体をを相手におくることを指す。ビットコイン同士の送金は、いかなる交換所は不要で、相手のビットコインの電子財布に直接送金できる。

「換金」「交換」は、ビットコインを他の通貨(ドル、ユーロなど)に両替することを指す。これには交換所を通す必要がある。

Q ビットコイン同士の送金には交換所が不要ということか?
そうだ。たとえば、スマートフォンが2台あれば、一方のスマートフォンのビットコイン財布からもう一方のスマートフォンのビットコイン財布にコインを送金できる。あいだに、いかなる交換所も、銀行も、決済機関も不要だ。これがP2Pと呼ばれる方式だ。

Q ビットコインの単位は?
BTC と表記する。レートUSD/BTCといった具合に使う。

Q mt.Goxはどのくらいの取引量があったのか?
およそ全体の20%である。一時は80%あったが、他の交換所の勃興により、取引シェアは下がっていった。

Q Mt.Goxの顧客は日本人か?
日本人は数%である。欧州と米国の顧客がほとんどを占めている。

Q 会社は日本にあるが、実際は海外の顧客がほとんどだったのか?
そうである。

Q 現在、日本円とビットコインを交換する取引所はあるのか?交換はできるのか?
日本円をあつかっていたのはMt.Goxだけであった。よって、現在日本円をあつかう交換所はない。もちろん、日本円の交換に応じる個人を見つけ、直接個人間で売買するのは可能であり、なんの制限もない。例えばヤフオクでコインを売りに出しているひともいる。

以上。
他にも質問があれば受け付けます。
ご連絡ください。tyk@tetsuyuki.com or @tyk97 or FBは、tetsuyuki.oishi です。
日本デジタルマネー協会フェロー 大石哲之


(私のコメント)

ビットコインの問題は、わけが分からないからこそ政府当局の規制を受けないのであり、ビットコインを理解できる人だけが使えるマネーだという事です。日本にある交換所が突然閉鎖されたという事ですが、これは交換所自身がハッカー攻撃を受けてビットコインが盗まれた事であり、システム運用がずさんだったことだ。

すでにセキュリティーの問題が2年前には指摘されていたのにMt.Goxは対策を打っていなかった。盗まれたビットコインは400億円相当だという事ですが、Mt.Goxの過失であり、ビットコインに根本的なシステム自体が破壊されたわけではない。いずれMt.Goxに代わる交換所が作られるだろう。

ビットコインは監督する官庁が無く全く自主的なものであり、通貨であるのかも金融庁は判断が出来ない。ビットコイン自体はインターネット上における決済手段であり相対取引でP2Pで決済されて取引所や銀行口座は必要が無い。今回のように交換所が閉鎖されてもビットコインの所有者は相手が見つかればいつもと同じように決済ができる。

問題はビットコインが円やドルなどとの交換価値において変動があるから、為替投機のような形で参加していた人が多いようだ。だからビットコインをMt.Goxに預けっぱなしにしておいて、ビットコインと円やドルとを交換しながら為替投機していたのだろう。その分がハッカーによって盗まれてしまってMt.Goxの前で外人が騒いでいるのだ。

だからMt.Goxで起きたことは単なる盗難事件であって、ビットコインと言う仮想通貨システムがシステムが成り立たなくなったというような致命的な障害ではない。交換所にビットコインを預けっぱなしにしていたこと自体がビットコインの本来の趣旨にも合わない事だからだ。

ビットコインは一種の金融商品であり価格自体も大きく変動する。だから通貨不安が高まればブットコインの価格が上昇してくるし、政府がビットコインの規制に乗り出せばビットコインの価格は暴落する。使い方が自由すぎるために麻薬取引の決済にも使われたりするから政府も放置はできないだろう。

ビットコインはネット上でしか使えないから全財産をビットコインにつぎ込む事は投機であり自己責任で事故に遭っても誰も保証してくれない。あくまでP2Pの相対取引に使うものだからそんなに大きな金額をビットコインに代える必要が無い。問題はMt.Goxのセキュリティーがずさんであったために顧客から預かっていたビットコインが盗まれた事であり、単なる盗難事件だ。

銀行のネットバンキングでもハッキングで預金が盗まれた事件がありましたが、ネット上の犯罪は警察や金融庁でもなかなか手が出せない。私などもネット通販で物を買ったりしますがクレジットカードの安全対策には不安が残る。暗証番号などが盗まれてしまえば預金がだれかに盗まれる危険性がある。

ネットは便利な反面ではセキュリティーに問題があれば犯罪に使われてしまう。ビットコインも同じであり、交換所などではセキュリティーを常に改善をしてビットコインを預かる必要がありますが、それにはコストもかかる。

私自身はビットコインの試みは面白いと思いますが、現在の通貨制度が崩壊してビットコインのような仮想通貨が世界通貨として取って代わる可能性があると見ています。これはドル基軸通貨体制を揺るがすものであり、だからアメリカが一番ビットコインに対する弾圧が激しい。中国などにおいても為替が制限されているからビットコインに飛びついた人が多い。

おそらく近い将来、円やドルやユーロなどはビットコインのとの交換価値が基準となる日が来るかもしれない。現在の為替制度は中央銀行などが管理していますが、ビットコインによって為替の交換価値が評価されるようになるのではないだろうか?



確定申告もようやく目途がつきましたが、パソコンソフトのおかげで作業は1週間足らずで済みました。しかし個人業者にとっては帳簿付けや確定申告の書類の作成はなかなか面倒です。税法も素人には分からないように書いてあり、年々複雑になって行く。税金の計算もパソコンソフト任せで正しいのかもわからない。

儲かるのはパソコンのソフト屋であり、税法が変わるたびに買い替えなければならなくなった。平成27年からは白色申告も帳簿付けが義務化されますが、個人営業者の実態が分からないからこのような無理な事をさせるのだ。グローバル企業はタックスヘイブンの子会社に利益を隠してしまって上場企業の多くが税金を納めていません。しかし個人営業者には過酷な税金を取り立てる。

ならば私が経営するアパートもビットコインで家賃を支払ってもらって、ビットコインは通貨ではないから日本の税法の適用の範囲外になる。ネット上のやりとりだから税務署も把握が出来ない。ビットコインの置き場所も日本でなくてもよく、タックスヘイブンのサーバーに置いておけばばれないのだろうか?





アメリカが仕掛けた罠に嵌った韓国政府。オバマ来韓の見返りは反日外交の
棚上げだった。強引なパククネ大統領はブーメラン外交で墓穴を掘った。


2014年2月27日 木曜日

「歴史は棚上げしろ」と韓国に命じた米国 2月27日 鈴置高史

 韓国が日本への外交的な切り札として愛用してきた「歴史カード」。それをケリー長官は使うなと言い渡したのだ。このカードは最近、米国から「中国に寄り過ぎだ」と指摘された時の言い訳――「従中ではなく反日だ」――としても多用されている。

 朴槿恵大統領が世界中で告げ口して日本に圧力をかけてきた「従軍慰安婦」など過去の問題を棚上げせよ、と言われたに等しい。

 そして米大統領が日韓両国を訪問する4月下旬までに日本との関係を改善せよ、と期限まで切られた。強引に誘致した「オバマ訪韓」は時限爆弾だったのだ。

誤訳した韓国メディア

 ちなみに、聯合ニュースなど多くの韓国メディアは「過去の問題を横に置いて」(to put history behind them)を「歴史を克服して」と訳している。

 日本を攻撃するための「歴史カード」を「横に置け、と言われた」あるいは「棚上げしろ、と言われた」と報じれば、国民感情が傷つくと編集者が判断したのだろう。(中略)

中韓関係でも藪蛇

 「オバマ訪韓」の藪蛇効果は対日外交に留まらない――。そんな懸念も広がった。訪韓が、朴槿恵政権の基本政策である二股外交を揺らす可能性が高まったからだ。

 「反・朴槿恵」紙のハンギョレは解説記事「“過去への肩入れ”は避けたいオバマ……韓日に対話を求める」(2月13日)で以下のように指摘した(注1)

(注1)この記事の日本語版はここで読める。

・(米国がオバマ訪韓を決めたのは)習近平国家主席の年内訪韓の可能性があるなかで、中国も意識したのだろう。

・米国は、韓米日3国安保協力体制の強化による対中牽制という核心的政策が(習近平訪韓で)亀裂が生じると懸念した。

・「オバマ誘致」は得より損が多いかもしれない。総力を傾けた韓日の外交戦で、米国が韓国の手をあげてくれたのだ。

・それだけに韓国も何か“代価”を払わねばならない。オバマ大統領は訪韓の際、韓米協調を巡って協議すると見られる。

対日戦勝利がブーメラン

 国際政治学者の文正仁(ムン・ジョンイン)延世大学教授は中央日報に寄稿した「オバマ訪韓、『タダ』の昼食はない」(2月17日)で「歴史問題を巡り日本と和解しろと米国が韓国にごり押しするのではないか」と懸念した。さらに中国との関係でも以下のような警戒感を示した(注2)

(注2)この記事の日本語版はここで読める。

・日本への外交的勝利であるオバマ訪韓が、ブーメランとなって戻ってくる可能性がある。

・中国を意識した朴槿恵政権の東北アジア平和協力構想と、オバマ政権のアジア・太平洋再均衡政策を調整する問題が伏兵として登場するからだ。

・国際関係には「タダ」はない。オバマ訪韓が両刃の剣になりかねないという事実を認識して準備を進めなければならない。

米国の掘った落とし穴

 遠回しの表現で分かりにくいが、はっきり言えば「オバマ大統領は、中国に接近する朴槿恵大統領を説教する場として韓米首脳会談を活用するだろう。それをどう防ぐか対策を建てよう」ということだ。

 「日本のオウンゴール」と大笑いしていた韓国人が、自らの「オウンゴール」に気が付いて、やきもきし始めた構図だ。ただ、事実関係を綿密に調べると、韓国の自殺点とばかりは言い切れない。米国が掘った落とし穴に韓国がはまったと見られる部分もあるからだ。



(私のコメント)

外交問題は強硬一辺倒でもうまくはいかない。場合によっては譲歩に譲歩を重ねていって、相手が引っ込みがつかないところまで出てきたら、おもむろに致命的打撃を与える事が外交で勝つ秘訣だ。中国にしても反日外交が行き過ぎて日本企業の工場まで焼打ちにしてきましたが、それは中国経済にとって致命傷になるだろう。

韓国にしても、全米に従軍慰安婦の像を立てていますが、引っ込みのつかないところまで行ってしまったようだ。日本の譲歩に譲歩を重ねる戦略は皮を切らせて骨を切る戦略であり、中途半端な所で反撃すると相手に逃げられる恐れがある。アメリカなどもこのような戦略を仕掛けて来ることがありますが、韓国に仕掛けて韓国は見事にアメリカの罠に嵌ってしまった。

アメリカが仕掛けた罠とは、オバマ大統領のアジア歴訪であり、日本とフィリピンとマレーシアが想定された。そうすると韓国が慌てて韓国にも寄るように要求して来るだろうことは想定されていた。日本にだけ寄って韓国を素通りする事は、日本を一方的にアメリカは支持したことになると韓国は考えるからだ。

だから韓国政府は、死にもの狂いでアメリカ政府に働きかけてオバマ大統領の韓国訪問を実現させた。しかしアメリカはそれに対して条件を突き付けたはずだ。それは日韓首脳会談を行う事と従中外交の行き過ぎを止めさせることだ。はたして韓国政府が約束を守るかどうかは分かりませんがオバマ大統領の訪韓が実現した。

もし3月中に安倍・パククネ会談が行われなければオバマの訪韓はキャンセルされるかもしれない。あるいは約束を守らずにオバマの訪問だけが行われるかもしれませんが、同じ手は何度でも使える。韓国人のプライドの高さは日本に負ける事を許さない。だから日本にだけアメリカの大統領が立ち寄る事は韓国人のプライドが許さない。

その点では日本人はアメリカにバカにされ続けてもおとなしくしているからこの手が使えない。ケリー国務長官は中国と韓国にだけ立ち寄って日本には立ち寄りませんでしたが、日本人が鈍いせいか何の問題にもならなかった。オバマが韓国に寄って日本訪問をキャンセルする事があっても問題にはならないだろう。

日本政府は国賓待遇でオバマ迎えようとしましたが韓国政府に邪魔されてできませんでしたが、韓国政府のゆとりの無さが韓国自身を追い詰めている。韓国に歴史を見れば自主独立の歴史がほとんどなく大国に従属する外交に終始してきた。韓国にとって大国とは中国王朝の事であり、単独では中国に立ち向かえない地政学的な弱点がある。

韓国は先祖がえりをして従中外交に戻ろうとしていますが、韓国の反日は中国への事大なのだ。東アジアの歴史は中国と日本の対立の歴史であり朝鮮半島がその舞台になった。現代では米中の対立に舞台になっていますが、オバマの弱腰外交を見て韓国は中国寄りの外交を取るようになった。

中国政府から見れば、韓国と日本は同じであり脅せば屈すると思っているのでしょうが、韓国はそうでも日本は脅せば逆に対抗手段を打ってくる。レアメタルを禁輸しても日系企業を焼打ちしても屈するどころか逆に対抗してくる。そこで中国は韓国に命じて反日攻勢をかけていますが、事大主義の韓国は中国には逆らえない。

韓国は、北朝鮮の暴走を抑えてもらうために中国寄りになったのに中国はちっとも北朝鮮を抑えてはもらえない。自国の防衛を他国に頼るからそうなるのですが、韓国人にはその自覚が無い。戦争するより支配される事を選ぶ国だ。たとえ負けるにしても痛手を負わせることが出来れば大国も無茶な事は出来なくなりますが、韓国人にはそれが出来ない。

ベトナムはアメリカと戦争して勝ち、中国の侵入を撃退した。ベトナム人に出来て韓国人に出来ないのは韓国人がだらしがないからだ。韓国の歴史は外国と戦争して勝った歴史が無く勝ったとしても高句麗は韓国人の国ではない。4世紀ごろには新羅や百済は倭の国の支配下となり秀吉の時代にも侵略を受けた。最近では日韓併合がありますが、朝鮮半島は日中の勢力争いの舞台となった。

このような歴史を見れば韓国が中国のお先棒を担いで反日になるのは必然であり、日本人には分かってもアメリカ人には分かりにくい。韓国の離米従中はアメリカの弱体化を見越したものであり、オバマの弱腰外交が多くの親米国家の離反を招いている。アメリカが中国と手を組めば、それ以外の国はアメリカから離れて行く。

逆にアメリカと中国が対立すれば多くの国は中国から離れてアメリカに靡くだろう。オバマは親中派の大統領だからタイでもウクライナでもシリアでも内戦や暴動が起きていますが、世界の警察官が居なくなれば世界は動乱の時代を迎える。朝鮮半島でも大きな内乱が起きる可能性がある。韓国の反日の付けは大きなものになるかもしれない。




中国の準大手銀行が企業向けの不動産融資の一部について停止することを
発表しました。中国の中央銀行もすでに市中から資金を引き揚げる動きに出た


2014年2月26日 水曜日

嫌な予感がする中国の金融引き締め 2月25日 岡本裕明

中国の準大手銀行が企業向けの不動産融資の一部について停止することを発表しました。これを受けて中国の株式市場は大きく売られることになりました。中国の中央銀行もすでに市中から資金を引き揚げる動きに出ており、不動産業者にとっていよいよ相当の試練の時を迎えることとなりそうです。

1989年12月、平成の鬼平と言われた三重野康氏が日銀総裁になった時、氏が副総裁の時からずっと温めていた金融引き締めを実行しました。結果として不動産バブルは崩壊し、日本に未曾有の経済的困苦の時代をもたらしました。今でも三重野采配がバブル崩壊を引き起こしたとする三重野主犯説は根強く残っていますが、私も当時苦い思いをしたのを思い出します。

あれから25年もの年月が経つといろいろなことが落ち着いて見えてくるのですが、私は三重野氏の「思い」が戦前の井上準之助大蔵大臣の行動に重なって見えるのです。井上準之助は緊縮財政、金解禁を唱えていたもののその機が熟すのをじっと待っていました。そこに民政党の浜口雄幸が総裁に就いたのを機に大蔵大臣として浜口と二人三脚で緊縮財政、金解禁をやってのけました。しかし、そこに待っていたのは井上の理論とははるかに違った想定を超えるデフレでありました。それは1930年代のアメリカの大恐慌も影響し、昭和大恐慌として歴史に残る経済状況を生み出したのであります。

理論と現実のギャップとは机の上では計り知れないものがあります。バブル当時、供給側の目線に立てば企業の役員は部下に「銀行から借りられるだけ借りよ」そして「売れるだけ売れよ」とはっぱをかけ、企業は需要量を過大に想定し、企業は売り上げが上がることに全精力を傾けていました。そこにはもはや、モラルも理論もありません。ただただ、勢いのビジネスであったというのが私の印象です。

その中で建設会社が儲かっていたか、といえば表面上を取り繕っていたといえましょう。決算が近くなると経理部長はひっきりなしにトップに呼ばれ、売り上げの先食いをしようとするトップと経理の「できる、できない」の押し問答が繰り返えされました。建設会社の実態は多くの下請けをいかに抱き込むか、これにかかっていました。A物件が赤字工事だとわかっていれば下請けに「今回は泣いてくれ。その代りもうすぐB物件が発注されるからそちらではおいしい思いをさせるから。」と一種の赤字の先送りを繰り返し、決算上で儲かる数字が作られていたともいえましょう。これが世にいう「自転車操業」であります。われわれはそれが80年代半ばから起きているのは知っており、一様に不安感は持っていたはずです。

この自転車操業は道が平坦であればまだ走るのですが、金利が上がるといった坂道になると途端に走れなくなります。これがまさにバブル崩壊であります。現場により近い立場の私が三重野主犯説にいまだ同意しているのは机上の理論と実態はあまりにも違いすぎるということであります。それは井上準之助が犯した間違いでも同じでありました。その結果、銀行や不動産会社、建設会社は倒産し、私も路頭に迷うことになるのです。

では中国が今、金融を引き締め気味にし、一部銀行が不動産向け融資の一部を停止する事態になるとどうなるか、といえば上述のストーリーが当てはまると思いますが、中国の場合にはスケールがはるかに大きなものであって、そのマグニチュードは全く想定できないのであります。

もともと中国地方政府は地方債を発行できないため、苦肉の策で理財商品という形で資金を集めることに成功しました。そこには不動産開発業者と建設会社が見事に結託し、自転車をこぐという形が出来上がっています。ですが、中国の開発業者にしろ、建設会社にしろ、「ゴミ」を見えないところに押し込み続け、時間稼ぎをしているだけであります。これが「いつかはじける不動産バブル」と言われ続けたものであります。ところが次々と編み出される手法でその生命維持装置はいまだワークし続けたのですが、資金という事業の血液が途絶えることで挽回の余地はもはやわずかであるように思えます。

トランプでババを含む残されたカードは数枚というのが私の印象であります。

時代は繰り返されています。日本はその点、中国が今、実に困難な状況にあることが手に取るようにわかるはずです。私は当時、その現場にいたからこそ、中国が置かれている現状を見るにおいて「足が震えるほど」怖いのであります。中国も中央政府と地方政府の距離感が強く、中央の机上の政策が実態以上の影響を与えることはあるでしょう。その時はもはや遠い日ではないと感じています。



(私のコメント)

ブログなどを見ていても、バブル経済の真っただ中にいた体験を語れる人は意外と少ない。多くがバブル崩壊で致命的な打撃を負い、再起不能になってしまったからです。当事者しかわからない事が現場ではたくさんあり、なかなかその情報は上の人には伝わらなかった。とにかくバブルを潰せと言ったキャンペーンがテレビで繰り返されて、NHLでも「土地は誰のものか」と言った特集が3日にわたって放送された。

バブル経済を悪とする考え方がマスコミ記事に溢れて、バブルを潰せと言う大キャンペーンが行われた。しかし実際にバブルを潰すことが良かったのか、20年に及ぶデフレ経済を見ればバブルは潰すべきではなかった。アメリカのFRBが行っているように大規模な金融緩和でバブルをスローランディングさせるべきだったのだ。

当時の大蔵省は土地融資に総量規制の網をかぶせて金融を規制して、日銀は金利を一気に引き上げてバブルを潰した。マスコミは三重野日銀総裁を平成の鬼平と大絶賛をした。このようなマスコミのミスリードで間違った経済政策が行われた。確かに日本の土地価格は理論上からも説明できないほどの高価なものとなり、企業も土地を手放さずに持ち続けるだけで儲かった。

つまり総量規制と金利の引き上げが一気に行われてバブルは崩壊しましたが、株価は5分の1になり商業地価は10分の1になってしまった。これでは金融が大混乱するのは当たり前であり、銀行が債務超過となり、このような情報は政治家に届かなかった。橋本総理は金融がこれほど悪化していたことを後から知った。

不動産業者は総量規制と金利の引き上げによって逃げ場を失い、囲い込まれて集団虐殺が行われたのだ。多くの不動産業者が破綻して市場から退出させられましたが、秀和や丸源といった超優良企業すらも破綻させられた。言ってみれば銀行から借りてビルを建てた業者で生き残ったのは財閥系企業だけで、多くの不動産業者は経営破たんしてしまった。

当時の企業は不動産も事業として行っていたから、多くの企業も倒産に追い詰められた。その中では輸出企業だけは不動産バブルに巻き込まれることなくIT革命の波に乗ってわが世の春を謳歌していましたが、輸出企業も円高バブルのおかげでダメージを負ってしまった。両方とも金融の引き締め政策でダメージを負ったのですが、金融の引き締めで円高になり株安が長引いたことが致命傷になった。

岡本裕明氏の記事にもあるように中国で行われているのは、90年代に日本で行われていた事と同じであり総量規制と金融の引き締めだ。今までは景気対策として容認されていたことが180度方向転換してバブルを潰す政策に切り替えたようだ。日本でも住専のようなノンバンクが金融のバイパスとなってきましたが、中国ではシャドーバンキングがノンバンクとして融資が行われてきた。

このシャドーバンキングのデフォルトが話題になり始めましたが、一つが破綻すると連鎖的な反応を起こして300兆円規模のファンドが破綻しかねない。今までは政府が救済してきましたが、金額が巨大だから政府も救済しきれないだろう。中国の金融が破綻すれば実業にも影響が及んで世界の工場はストップするかもしれない。




今日、韓国は、「G2」論、すなわち今後のアジア・西太平洋地域における
中国の覇権確立は不可避であると判断したうえでの政策を採っている。


2014年2月25日 火曜日

反日を掲げ中国にすり寄る韓国の歴史的必然 2月25日 樋口 譲次

「G2」論を先読みして親中に先祖返りしている韓国

 今日、国際社会が直面している戦略上の基本問題は、政治・経済・軍事的に世界強国として台頭著しい中国という新興国が、既存の世界大国である米国に挑戦することにより、大国間の利害が競合して対立・抗争が避けられないのではないか、という世界史で繰り返されてきたパターンである。

 今後、アジア太平洋地域を焦点に、中国は、その勢力圏あるいは影響圏をどの程度、どの範囲まで拡大しようとしているのか。その脅威を直接受ける我が国をはじめとする中国周辺諸国、そして中国の軍事的挑戦を唯一抑止できる力を持つ米国は、どのように対抗していくのか。

 各国の防衛努力と相互協力の如何によって、国際社会は平和に向かうのか、動乱に陥るのか、混沌とした情勢の中で、危機を孕みつつ劇的に展開していくものと見られる。

 昨(2013)年6月7日から8日の間、 訪米した習近平中国国家主席は、バラク・オバマ米国大統領に対して「新型の大国関係(new type of great power relationship)」の構築を提案し、米国もことさら反論することなく、受け入れたようだと報道されている。

 「新型の大国関係」とは、戦略的ライバル関係をコントロール下に置くことで、歴史の繰り返しを避けることである(ステープルトン・ロイ前中国・シンガポール・インドネシア駐在米国大使)と理解されている。

 一方、「新型の大国関係」は、これから世界で最も影響力を持つ米国と中国の2国が、その他の国々が採るべき行動についてのガイドラインや基本ルールを設定するという、いわゆる「G2」論を指しているとの解釈もある。

 例えば、「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」(「米中太平洋分割管理構想」)との中国の提案などは、その典型である。米中は、この「G2」論を公式、非公式に否定しているが、真意は明らかではない。

 今日、韓国は、「G2」論、すなわち今後のアジア・西太平洋地域における中国の覇権確立は不可避であると判断したうえでの政策を採っているかのように見える。(中略)

 中国の最大の戦略的ライバルである米国が、経済的な衰退に伴ってその地位やパワーを相対的に低下させる趨勢は否定し難く、米国を軸に回っていた国際社会が過渡期を迎えているのは確かだろう。

 しかし、21世紀を通じ、経済力、軍事力、ソフトパワーなどの条件を総合すると、米国が「トップ集団の1位」にとどまり、引き続き世界大国として君臨するとの見方はなお有力である。

 そして、中国の覇権的膨張に危機感を抱くようになった日本や東南アジア、インドなどの周辺諸国は、対中包囲網の形成に公然・非公然の連携を深めつつある。これには、ロシアが加わるかもしれない。

 つまり、中国寄りに舵を切りつつある韓国は、「自由、民主主義、人権、法の支配」を基調とする価値観を共有するグループにとどまるのか、「中華民族の偉大な復興」に寄り添う途を選択するのか、半島国家としての韓国外交はまさに重大な岐路に立たされていると見て間違いなかろう。

歴史問題を国際化する韓中「反日中華連合」の暴走

 我が国は、United Nations を「国際連合(国連)」と呼び、本来「連合国」と訳すべきところであるが、あえてその訳語の使用を避けてきた。

 しかもその運営に、米国に次いで世界第2位(2011〜2012年12.5%、2013〜2015年10.8%)の巨額の分担金を差し出しながら、我が国は常任理事国入りを果たせないばかりか、旧敵国条項を削除する課題さえも解決できていない。

 それは、「連合国」側の同盟条約的性格を持つ国連憲章の改正を拒む大きな力が、戦後70年近く過ぎた今日に至ってもなお、隠然と働いているからにほかならない。

 米国は、原爆投下や東京大空襲など、我が国に対して国際法違反の無差別攻撃を行った。また、東京裁判は、近代法の原則である罪刑法定主義を論拠とする法の不遡及性(事後法の禁止)に違反した「平和に対する罪」を根拠として開廷され、我が国を裁いた。

 戦勝国米国は、これらの誤りを決して認めることはないであろう。米国務省と駐日大使館が、安倍総理の靖国参拝に対して失望感を表明したのは、まさにそれゆえではないか。

 また、日本の南方作戦によってアジアの植民地からことごとく追放された欧米諸国は、その悔しさや恨みを決して忘れることはないであろう。韓国と中国が反日運動のフィールドとして、欧米諸国を利用しているのは、それゆえではないか。

 「日本イコール独逸」論を主張した大韓民国臨時政府の「法統」を継承する韓国は、日本をナチス・ドイツに例えて批難する中国と手を組んでいる。そして、両国は、戦前、枢軸国として戦った日本が、あたかもかつての連合国との再対決に向かっているかのように、意図的な外交戦・宣伝戦を仕かけている。(後略)



(私のコメント)

韓国が中国にすり寄るようになったのは、北朝鮮の脅威から身を守るために中国に頼るという見方がありますが、韓国が中国にすり寄るようになったのは、オバマ政権が米中G2同盟を打ち出したからと言う見方の方が正しいだろう。米中が手を組んでしまえば間に挟まった国家は米中両国に分断統治されることが予想される。

朝鮮半島は米中双方の対立ポイントであり、朝鮮戦争によって南北に分断された。しかし米中G2関係が成立すれば朝鮮半島は中国の支配地区になる可能性が高い。台湾やASEAN諸国も中国の支配地区になる可能性がある。アメリカは暗にそれを容認する可能性があるから韓国や台湾は中国に接近しているのだ。

日本は米中G2戦略にどう立ち向かうかは、鳩山政権のように中国にすり寄る事が一つの方法であり、もう一つは安倍政権のように中国と対決姿勢を強化して行く方法であり、米中G2体制を受け入れない国家戦略を取る。オバマ政権ではG2を出したかと思うと中国との対決姿勢を見せたりする。

オバマ政権内部でもG2派と対中国強硬派に分かれていますが、日本としては中国強硬派と手を組むべきだろう。G2派はケリー国務長官やライス補佐官やバイデン副大統領やオバマ大統領自身が媚中派であり、対中強硬派は少数派に過ぎない。だからアメリカ政府は日本の安倍総理の靖国参拝に「失望」を表明した。

安倍総理の靖国参拝は、中国に対する意思表明であり、さらにアメリカ政府の出方を見るバロメーターであり、今まではアメリカ政府は沈黙し中立的立場でしたが、「失望」表明は一歩中国と近づいてG2寄りになった事が伺える反応だった。この事に日本政府もアメリカ政府の態度に「失望」を衛藤補佐官は表明した。

アメリカ政府が安倍総理を失脚させれば、再び日本は左旋回して鳩山政権のような媚中派が政権を取る可能性がある。そうなれば沖縄米軍基地の海外移転の要求が出されるようになるだろう。G2戦略においては矛盾のない戦略でありハワイから西は中国が支配する海となる。米中G2戦略とはそういう内容だからだ。

樋口氏は、『「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」(「米中太平洋分割管理構想」)との中国の提案などは、その典型である。米中は、この「G2」論を公式、非公式に否定しているが、真意は明らかではない。』としていますが、G2とは東西太平洋分割協定なのだ。オバマ大統領は暗に米中会談で受け入れたようだ。

韓国のパククネ大統領は、G2の先手を打って中国にすり寄る事で韓国の安泰をはかろうとしているのであり、台湾の馬総統も中国との閣僚級会談を開始した。台湾もアメリカに捨てられて中国に併合されるのでしょうが、日本としては重要な海洋通商路が脅威になる。だから中国とは対決姿勢にならざるを得ませんが、アメリカの出方が分からない。

政府レベルではG2派が主導権を持っていても議会レベルでは対中強硬派が多い。それに対して中国や韓国は市民活動家を大量にアメリカに送り込んでロビー活動を展開している。従軍慰安婦像がアメリカのあちこちに建てられるようになったのも中国系市民活動団体によるものであり、日本はこれに対抗が出来ない。

安倍総理の対中包囲網は、インドやロシアとの会談を繰り返すことで話は進められているのでしょうが、アメリカ政府はこのような安倍外交にどう対応するのだろうか? アメリカの外交政略はG2と米中対立の二つの抗争があり、どちらになるのか予測がつかない。中東の次の火薬庫は東アジアにあり、日本がどう動くかで状況が変わってくる。




Windows 8.1タブレットパソコンが20000円で買える時代がやって来る。
これではSONYがパソコンから撤退するのも無理はない。


2014年2月24日 月曜日

マイクロソフト:低廉機器向けウィンドウズ8.1、70%値下げ  2月22日 ブルームバーグ

 2月22日(ブルームバーグ):米マイクロソフト は、低価格のパソコン(PC)、タブレット端末のメーカーに対し、同社製基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8.1」を70%値下げする。米グーグル のOS搭載のノート型パソコン「クロームブック」などに、ウィンドウズ搭載メーカーが対抗するのを後押しする形だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

詳細が公表されていないとして関係者が匿名で語ったところでは、小売価格が250ドル(約2万6000円)未満の低廉PC・タブレット端末メーカー向けのウィンドウズ8.1のライセンス・プレインストール料は15ドルと、通常の50ドルから値下げする。小売価格がこの条件を満たせば、機器の大きさや種類にかかわりなく値下げ対象となる。



Windows 8.1でタブレット選びが大きく変わる!? 2013年12月20日 ASCI

この冬、注目株の製品のひとつはやはりタブレット。iPad AirやWindows 8.1搭載機などをはじめとしたさまざまな製品が市場を賑わせているが、搭載するOSや画面サイズ、そして通信機能の搭載・非搭載など選択にはさまざまな要素があり、悩んでいるという読者も多いだろう。

 手軽に持ち運べるサイズで、ビューアーとしての機能を搭載したタブレットは、インターネット上にある、さまざまなコンテンツを楽しむためのエンターテインメント端末として非常に快適。寝ながら、立ったまま。さまざまな姿勢でどっぷりコンテンツに浸れるわけだ。さらに、メールやSNS、地図、VoIP、さまざまなゲームアプリの利用など楽しめる機能もそろってきた印象がある。

 高機能に加え、薄型・軽量化が進んできたこともあり、ぜひカバンに滑り込ませておきたい1台といえるだろう。

 それではいま、タブレットを買うために考えたい条件とはなんだろうか? 独断と偏見で編集部が絶対にはずせないと考えるポイントをまとめてみた。

2013年冬にタブレットを買うなら、このポイントにこだわれ!

  1. コンパクトなサイズで薄型、できれば片手でも持ちたい
  2. ネット経由のコンテンツを満喫できること
  3. プライベートだけではなく仕事のツールとしても使える、特にOfficeを使いたい
  4. 長時間使え、サクサクとは言わないまでもストレスを感じない
  5. そして、いつでもどこでも「艦これ」ができる!

 (1)を踏まえると、やはり最近機種が確実に増えてきた7〜8型クラスの製品が大本命だろう。OS別に代表機種を挙げると、iOS機では「iPad mini」、Android機では「Nexus 7」などが挙げられる。そして、2013年秋以降には、Windows 8.1搭載のWindowsタブレットも急速に増えている状況だ。特に注目は8型。このサイズがあれば、スマホでは実現できない世界が体験できる一方で、片手で持て、カバンに入れても邪魔にならない。毎日持ち運ぶことを考えると最適なサイズだ。

 画面に関しては、ウェブサイトを見るにせよ、写真や動画を楽しむにせよ、解像度は必須条件だ。ノートPC並みとなるWXGAクラス(1280×800ドット)の解像度を持つ点をマストの条件としたい。色鮮やかさや視野角なども重要になるが、価格などとの兼ね合いもあるので、コンテンツを十分楽しめるかどうかが重要だ。アプリも後から追加できるが、ある程度標準で用意されていたほうが、すぐに使えてうれしい。

 Officeはキーボードのないタブレットでは複雑な編集はしないかもしれないが、ビューイングは仕事では必須となる。最低限レイアウトが崩れず表示したいだろう。純正のWord、Excel、PowerPointが使えればうれしい。

 最後にやはり忘れたくないのは「艦これ」!だろう。編集部にも熱烈なファンがいる。はまっているからいつでもやりたいだけだろう……というのは否定しないが、Flashを活用したブラウザーゲームで、負荷も意外と高いので、これがサクサク動くということは、タブレットの基本性能を知る上で、ひとつの指針になるのだ。

 というわけで、今回の条件を踏まえて検討した選択肢がコレだ!

がある。やはり、ここは注目のポイント。

 またPC用のブラウザーがそのまま使えると言う点には、実は大きなアドバンテージがある。それは、iOS/Andoridタブレット専用のブラウザーでは標準では対応できないFlashに対応しているからだ。ブラウザーゲームやウェブサービスなど、Flashがないと見られないサイトでもほぼ制限なく観ることができる。

 ここまで言えば、感の良い人は何を言いたいかがわかっていると思われるが、あえてちゃんと言葉にすると、「艦隊これくしょん -艦これ-」がきちんと遊べるわけだ。スマートフォンやタブレットでは基本的に非対応だっただけに、このためだけに購入するのもよしとすべきことだ。

 仕事に使いたい人も、Officeがフルバージョンで使える利点は大きい。Office搭載のマシンは高くつくというイメージがあったが、PowerPointも使えるので、プレゼン用に持つんですよ! と家族や自分を説得する材料としても申し分ない。

 スタート画面は大きなタイルがタップしやすく、思ったとおり、タブレットで使うには便利。PCで使いづらいと嘆いていた人もタブレットの使いやすさには納得すること請け合いだ。

 もちろん、Windows 8.1なので、昔ながらのスタートメニューが使えるデスクトップ画面にも切り替えられる。フォルダー管理や各種設定などがやりやすいので、スマホよりパソコンの操作に慣れたおじさん世代。初めてタブレットを触る人には、こちらの方がわかりやすいかもしれない。



(私のコメント)

確定申告のシーズンになりましたが、なかなか会計処理がめんどくさくて作業が進みません。不動産業は毎日帳簿をつける必要も無く、年に一回このシーズンにまとめて決算書類を作ります。預金通帳が現金出納簿になるのでそれを一年の集計をするにはエクセルなどの表計算ソフトが役に立ちます。

表計算ソフトで一年の集計が出来ると、青色申告ソフトに入力すればプリントアウトして税務署に提出すれば出来上がりです。昔のように帳簿に記入してソロバンで集計を取っていましたがめんどくさくて時間がかかりましたが、表計算ソフトと青色申告ソフトで出来るようになって簡単になりました。

現在使っているのがWindows7のノートパソコンですが、5万円台で買ったものです。しかし現在ではノートパソコンからタブレットパソコンにシフトしてきています。ネットやメール程度ならタブレットで十分だからですが、仕事で使うとなるとOfficeがフルバージョンで使えないと役に立たない。

タブレットでもアイパッドやアンドロイドタブレットが主流ですが、パソコンとしてフルに使えないからWindowsタブレットが選択肢になりますが、Windows タブレットは高くてノートパソコンと大して変わらない。だからタブレット商戦ではマイクロソフトは苦戦していましたが、Windows 8.1を70%安くして1500円程度でプリインストールされるようです。

そうなればWindows 8.1タブレットパソコンが20000円前後で買えるという事になり、仕事でもタブレットの時代がすぐにやって来るという事です。これでは既存のパソコンメーカーは商売にならなくてSONYなどはパソコンから撤退するようです。他のパソコンメーカーも2万円でWindows パソコンが売られては儲からないだろう。

私などもタブレットを買いたいと思っていますが、アイパッドやアンドロイドタブレットでは使い道が無くて手が出せなかった。Windowsタブレットならパソコンソフトが使えるので選択肢になりますが低価格のノートパソコンよりも高い。タブレット自体は安くてもWindows OSが2万円もしたら高くなる。

マイクロソフトがWindows 8.1を70%安くして勝負に出たようですが、タブレットを従来のパソコンとしても使える。キーボードやディスプレイを外付けにすれば使い勝手は今までのパソコンと変わらない。使わない時は引き出しの中にしまってもおける。場合によっては外に持ちでして旅行などにも持っていける。

もちろんタブレットとしてはアイパッドやアンドロイドタブレットの方が電池も持つし起動も早い。価格も安かったのですがマイクロソフトが価格で勝負してきた。私の家ではすでにデスクトップパソコンは使わなくなったし、今使っているノートパソコンも机の上の場所を取る。タブレットになれば使う時だけ机の引き出しから出して使えばいい。普段はネットサーフィンぐらいしか使わないからだ。




当時、我が国を代表する媚中派の副島隆彦が「世界皇帝は中国を次の覇権国家
に指名した」と謀略情報を流していた。彼はG2構想を推進する営業マンだった?


2014年2月23日 日曜日

繰り返される民衆蜂起と民主主義の限界。集団的自衛権の行使容認で政界再編・政党再編が加速する? 2月23日 じじ放談

第2:米オバマ大統領(第1期前半)の外交戦略(G2構想)

オバマ政権(第1期前半)の外交戦略の特徴は「世界を米中2国が統括するG2構想」であった。オバマは政治の師ブレジンスキー、親中派の巨魁キッシンジャー、オバマのゴッドファザー投機家(ユダヤ人)のジョージ・ソロスらを先遣隊として中国に派遣、G2構想を喧伝した。

G2は「米中が協同・連携して世界を統括する構想」であり、戦後世界の秩序を根底から覆す要因を秘めていた。米ソ冷戦時代に結成された「反共保守軍事同盟」を解体し破棄して、米中を中核とする「容共左派軍事・経済同盟」の結成を狙っていたと解することも不可能ではない。前述したとおり、我が国では(右から左までの)マスメディアを総動員して「自民党バッシング」を繰り返させた結果、容共左派民主党鳩山政権を誕生させることに成功したが、これもオバマ政権(第1期前半)が企てていたG2構想の具体化とみなしても的外れとはいえないだろう。

当時、我が国を代表する媚中派の副島隆彦が「世界皇帝(ロスチャイルド一家?)は中国を次の覇権国家に指名した」とか、「世界皇帝は小沢一郎を日本国王に指名した」とかの謀略情報を流していた。これもオバマ政権(第1期前半)のG2構想と符合する性格をもった伝聞情報だ。彼はG2構想を推進する営業マンであったのかもしれぬ。

超リベラル(社会主義者)で評判のオバマ大統領の提言は、中国共産党胡錦濤総書記(当時)にとっては「飛びつきたいほどのおいしい話」であったはずだが彼は申し出を断った。オバマの真意を疑ったのか?それとも実現可能性はないと踏んだのか?

そうではあるまい。もともと中国の伝統には「世界を共同統治する」という発想がない。中国の伝統的な観念によれば「天子は唯一無二の存在であって、世界は中国皇帝を頂点に戴く統治機構でなければならない」とする。中共がロシアや米国との間で大国間取引を行う場合、彼らを同列の仲間と考えている訳ではない。世界皇帝に達するための「踏み台」と位置づけ利用しているに過ぎない。(中略)

周知のとおり、オバマ政権は「容共左派でG2構想派」の国務省と、中共の軍備増強を懸念し「中共軍封じ込め路線」を推進する国防総省に分裂している。オバマはシリアの化学兵器使用に激怒し、一度は武力制裁を決意したが、直後に逡巡・迷走し、連邦議会に判断を丸投げして逃げた。なお、中共軍が一方的に東シナ海に防空識別圏を設定したとき、これに反撥した米太平洋軍が核ミサイル搭載のB52戦略爆撃機2機を出撃させて中共を威嚇して牽制したが、国務省は中共が設定した防空識別圏を容認するかの如き対応でお茶を濁した。オバマ政権に対する同盟国の不信は募るばかりだ。

米外交の責任者は容共左派のケリー国務長官。国家安全保障担当は媚中派筆頭のライス大統領補佐官。両者は「オバマ政権の対中弱腰外交」の象徴的存在。彼らの中国共産党贔屓は常軌を逸しているほど偏向したもので、都合の悪い現実に目を閉ざす。北朝鮮の金正恩第一書記が「張成沢を初め、彼に連なる親中派数千名を粛清(処刑)した中国のイヌ狩り作戦」を知らないものはいないのに、ケリー国務長官は最近も「中国は北朝鮮に最も影響力がある国」とゴマをすった。ケリー国務長官の申し出(6か国協議の再開)を無視する訳にもいかないので、中共中央はやむを得ず「ケリー国務長官の要請」を伝達すべく北朝鮮に高官を派遣した。結果は想定通りであって何の成果も得られず追い返された。

ケリー国務長官は世界中を忙しく走り回っているが成果はゼロ。「軍事力」を後ろ盾にできないオバマ政権の外交は子供のママゴト遊びであって、無視しても仕返しされる心配がない。世界中の政府がケリー国務長官の来訪について「何の目的でやって来るの?」「今度はどんな御要件?」と感じつつも、表面は礼儀正しく振る舞い、にこやかに応接してやって御帰還いただくという訳なのだ。世界は今、軍事力の威光効果を投げ捨てたオバマ政権の外交を恐れる必要はない。「米国抜き」で世界の新たな秩序形成が堂々と話し合われる時代になった。(中略)

オバマ政権は、戦後、チベット、ウイグル、内モンゴルを軍事占領した中共、周辺国の大半と戦争を行った中共、そして世界最大の人権侵害国家中共と自由と民主主義を国是としてきた同盟国日本を同列で扱っている。駐米日本国大使や江藤総理補佐官の発言は1億3千万人国民が共有する意識だ。我が国民は中共や韓国に対してだけ怒っているのではない。オバマ政権の同盟国軽視に怒っている。

日米軍事同盟は我が国が危急存亡の危機に遭遇したとき、我が国の安全保障に役立つのか?との不信感が日本列島に充満している。日米安保条約は果たして日本の安全を保障する条約なのか?米中が共同して日本国を管理することを主要な目的とする条約に変質したのではないか?との疑念が日本列島に充満している。

未来永劫、米国覇権が最高潮であった冷戦時代の幻影にすがっている場合ではない。22日付け日本経済新聞でさえ「米国の一極時代は遠のき、オバマ氏は<米国は世界の警察官ではない>と公言した。同盟国の日韓ですら米国の一言では動かない現実は米外交力の低下も印象づける」(ワシントン=吉野直也記者)と報じた。(後略)


(私のコメント)

先日は、ロバート・カプラン氏のアメリカの狼狽外交を紹介しましたが、アメリカ外交の狼狽の責任はキッシンジャーやブレジンスキーの中国人や中国史に対する無知からきているのだ。でなければG2などと言う米中対等同盟に中国が受け入れるはずがない事は分かるはずだ。ロシアとの一枚岩の団結も数年で崩れてしまったし、アメリカとG2同盟を組んだとしても長く持つはずがない。

中国人には対等と言う概念が無く上下関係しか存在しない。アメリカは日本と言う国を押さえつけるために中国と手を組んで改革開放政策を受け入れさせた。人民元を1ドル2元から8元にまで切り下げさせて、人件費を日本の30分の1にまで引き下げさせた。そこへアメリカのグローバル企業が進出して工業製品を生産したから日本製品はコスト競争に勝てなくなってしまった。

日本の円は、1ドル240円から一気に120円にまで切り上げさせて家電産業をはじめとして輸出産業を衰退させることに成功した。日本から中国に工場が移転して日本は空洞化して円安になっても輸出は伸びないほど空洞化した。日本は20年に及ぶ経済の停滞に陥り中国は毎年二桁の成長をもたらした。これはアングロサクソン流のバランスオブパワー外交であり、アメリカは日本の抑え込みに成功した。

アメリカは同盟国の日本を抑え込み中国を戦略的同盟国に格上げした。その上に立ってキッシンジャーやブレジンスキーは米中のG2戦略を中国に提案したが、中国はアメリカの家来になるつもりはない。中国は10年後にはアメリカを追い越す戦略を立てており、アメリカの衰退を見抜いている。

じじ放談では、『米外交の責任者は容共左派のケリー国務長官。国家安全保障担当は媚中派筆頭のライス大統領補佐官。両者は「オバマ政権の対中弱腰外交」の象徴的存在。彼らの中国共産党贔屓は常軌を逸しているほど偏向したもので、都合の悪い現実に目を閉ざす。』と指摘しているようにオバマ政権は容共左派政権であり、そうでなければ日本に対して「失望した」発言は出るはずがない。

オバマ外交の破綻は、現在のウクライナの分裂騒動にも見て取れますが、ロシアに対する弱腰外交がウクライナを動揺させてロシア派が台頭してEU派が孤立してしまった。さらに中国に対する弱腰が韓国や台湾を中国にすり寄らせる結果を招いている。中東でもシリアへのよわ腰がサウジやエジプトやトルコなどに信頼を失わせている。すべての責任はキッシンジャーやブレジンスキーの容共外交にあり、従来の同盟国はアメリカを見限るようになった。

日本でも、百田発言や衛藤補佐官発言やNHKの会長の発言などアメリカを刺激する発言が続くのも、最近のアメリカは怖くないぞといった風潮がそうさせているのだろう。その大本がアメリカの中国ロシアに対する弱腰であり、ウクライナの混乱もオレンジ革命を起こさせたアメリカに責任がある。これによって対中包囲網や対ロシア包囲網はズタズタに寸断されてアメリカの同盟国は離反してしまった。

アメリカは日本に対しても「失望した」発言で反米感情が高まり、アメリカ大使館のフェイスブックが炎上してしまった。キャロライン・ケネディと言う反日大使を送り込んできたオバマは何を考えているのだろうか? さらに親中派のライス補佐官は再びG2外交を取るつもりのようですが、その事が日米安保が日本を守るためではなく、じじ放談のように

「日米軍事同盟は我が国が危急存亡の危機に遭遇したとき、我が国の安全保障に役立つのか?との不信感が日本列島に充満している。日米安保条約は果たして日本の安全を保障する条約なのか?米中が共同して日本国を管理することを主要な目的とする条約に変質したのではないか?との疑念が日本列島に充満している。」

と、日本を米中で共同支配しようという戦略なのかもしれない。副島隆彦や田中宇などの媚中派が中国が5年後にアメリカを追い越すと謀略情報を流し、G2構想を推進する営業マンになってしまったようですが、多分買収されたのだろう。佐藤優も最近は怪しくなり沖縄の分離独立運動がうごめいている。天木直人や孫埼亨と言った外務省出身者も中国の営業マンとして安倍内閣を批判している。日本もウクライナやタイのように二つに分かれた国民闘争が起きるのだろうか? 韓国や台湾もきな臭いにおいがしますがオバマの無能外交に責任がある。




真央はノーミスで142点、ロシア選手はミスがあって149点。ロシア選手の
基礎点は61.43点で浅田の66.34点よりも低かった。これではメダルは取れない


2014年2月22日 土曜日

<ソチ五輪>「浅田真央の得点がソトニコワより7点も低いのはなぜ!?」にコメント殺到―中国版ツイッター 2月21日  Record China

2014年2月20日、ソチ五輪フィギュアスケート女子シングルのフリーが行われたが、その採点に中国から疑問の声があがっている。

【その他の写真】

優勝したロシアのソトニコワは、フリーでは終盤のジャンプで両足着氷となるミスがあったものの、149.95点の高得点をあげた。一方で、ノーミスで演技を終えた韓国のキム・ヨナと日本の浅田真央はそれぞれ144.19点と142.71点だった。

ある中国ネットユーザーは、中国版ツイッターに以下のように書き込んだ。

「トリプルアクセルも跳ばない両足着氷のロシア選手の得点が、なぜ浅田真央より7点も高いのか!技の難度からも完成度からも、フリーで最も素晴らしかったのは明らかに浅田。韓国メディアの妄言は軽蔑するが、全体的に見れば金メダルはキム・ヨナに与えられるべきだった。今後の五輪では、試合前に開催国に金メダルをあげて、試合では銀と銅を争えばいい」

これを受け、ほかのネットユーザーたちも多数の賛同コメントを寄せている。以下はその一部。

「その通り!」
「完全に同意する」

「これがホームアドバンテージってやつか」
「次の五輪は韓国だ。韓国のリベンジは近いぞ」

「キム・ヨナと真央は2人とも完ぺきだった」
「ずっと頂点を目指し続けた真央とヨナがかわいそう」

「今回のソチ五輪のフィギュアスケートは、史上最悪かもしれない」
「真央の得点はキムよりは高いはず。今日、最も素晴らしかったのは浅田だと思う」

「真央はノーミスで142点、ロシア選手はミスがあって149点。審判は本当におかしい。徹夜してコントを見た気分だ」
「ロシア選手の基礎点は61.43点で浅田の66.34点よりも低かった。しかし、GEO(審判によってプラスマイナスが付けられる出来栄え点)が14.11点?なぜそんなに高いのか。浅田は6.69点だというのに。まったく理解不能


「今晩、私は奇跡を目撃した。ミスしても金メダルを取れるという奇跡を」(翻訳・編集/北田)



(私のコメント)

日本のテレビ局は朝から晩までオリンピック中継で埋め尽くされていますが、見るに値するような大会なのだろうか。冬季オリンピックは雪の降る国のオリンピックであり熱帯地域の選手はほとんど参加できない。競技自体も誰もが出来るスポーツではなく、スキー場やスケート場に行くだけでもかなりの費用が掛かる。

日本でもスケート場が次々と閉鎖されていますが、製氷に非常に電気を食って費用が掛かり採算が合わないからだ。だから強い選手を育成するには国家の援助か企業などのスポンサーが必要になる。要するに冬季オリンピックは金持ちのスポーツであり、アフリカやアジアや南米は最初から排除されてしまっている。

その中では日本はあらゆる競技にまんべんなく参加しているが世界ランキング17位の一桁のメダル獲得数しか取れない。日本のテレビ中継は日本選手中心に放送番組が組まれているが、日本選手が出ない競技は中継もされない。テレビにとっては視聴率がすべてだからメダルメダルと煽って視聴率を稼ごうとする。

昨日は朝から晩までフィギュアの浅田真央選手の放送で埋め尽くされましたが、私は当初から採点競技では勝てないだろうと予測がついていた。それなモーグルでも上村愛子選手がタイムも早くノーミスなのに、それよりもタイムの遅いミスした選手が高得点で銅メダルだったことで予想がついた。

採点競技では採点の基準がはっきりしないから採点員の採点次第でメダルは決まる。特にフィギュアスケートは花形競技だから注目度が高く、浅田真央と金妍児の金メダル争いが注目されていましたが、金メダルはロシアの選手が獲得した。浅田真央のショートプログラムは失敗の連続で明らかにおかしかった。にもかかわらずフリーではほぼノーミスで8回のジャンプを決めた。技術点は最高点でしたがGOEで低得点で6位に終わった。

つまり、最近おフィギュアスケートは技術点よりもGOE(見栄え点)で決まるのであり、無理なくノーミスで滑った方が良い点が出るという事だ。この点は前回のオリンピックでも指摘されていましたが、金妍児が金メダルを取ったのはこれをうまく取り入れたからだ。それに対して浅田真央はあくまでもジャンプにこだわり続けた。

GOEはあくまでも採点員の主観だからいくらでも操作ができる。ロシアの選手がGOEで14点取り、浅田真央は6点だった。素人目で見ても倍の点差がつくほどだったのだろうか? 8点も点差を付けられればロシア選手にも金妍児にも負けるに決まっている。だから浅田真央はショートプログラムからやる気を喪失していたのではないかと思う。

これはフィギュアスケートばかりでなく、スキージャンプ競技なども日本人選手が勝とルールが変えられてきたのと同じだ。だから浅田選手のみならず他の種目でも同じであり、ルールが変えられたらそれに合わせるのが一番いいのだろう。フィギュアも演技なのか競技なのかを考える必要がありますが、浅田選手がジュニアの時からジャンプを跳びまくって高得点を出したからルールが変えられたのだ。

しかしこの事によってフィギュアスケートが採点がGOE主体の採点となり、男子の高橋選手や金メダルの羽生選手のように演技力もつけるべきなのだろう。だから浅田真央も難しいジャンプを跳ぶよりもオーバーアクションで顔の表情も派手にアピールすれば高得点になったのかもしれない。しかしこれでは採点に不正が発生しやすくなりフィギュアにとってマイナスだろう。

問題なのは日本のテレビ報道であり、浅田選手は自己ベストで感動の押し売り報道だ。フリーだけでも第三位の点数であり、ショートが高得点だったとしても銅メダルが取れたか分からない点数であることは一言も報道されない。テレビは視聴率が取れればいいのであり、浅田選手が6位であろうと朝から晩まで浅田選手を放送する。ロシアの優勝した選手は名前も分からないし、どんな滑りかも放送しないのでわからない。金妍児にわずかに触れていただけだ。


韓国のキム・ヨナの点数が発表された時、取材にあたる各国の記者から「信じられない」の声が漏れた。審判団の“不正”を疑ったのである。 2010年2月27日 株式日記

http://toramomo.exblog.jp/12170207/

何よりPCSが技術点を凌駕し、順位の決定において大幅に得点のウェイトを占めるようになれば、それはもうスポーツではなくて演芸(または芸術やショー)なのではないか、ということです。
演芸に得点をつける意味なんてないし、コンテストは別として、バレエや舞踊、歌舞伎などの芸に対して数字で優劣をつけるというのはナンセンスであるというのは世界共通の認識です。

フィギュアスケートは芸術性や表現力が求められる種目ではありますが、「得点を争う」競技である、というところで明確に演芸や芸術とは一線を引くべきものだと私は考えています。でなければ五輪正式種目である理由は破綻します。

もしこのような採点を容認すれば、競技者として当然の姿勢である難しい技や能力の限界まで挑戦をすることは「割に合わない」ことだと認めることになります。
現に回転不足認定が導入されてからは、そう考える選手も出始めています。
選手は適当なところで技術的な向上について努力することをやめ、あとはいかに本質から目をそらさせ「印象、見た目」をよくするかだけを考えて、毎年同じ構成のプログラムを滑っていればよい、ということになる。それがキム選手の成功したやり方なのですから。
しかし、果たしてそれはスポーツでしょうか?それでは競技としては頭打ちになり、発展どころか衰退していくのではないでしょうか?誰も彼もが新しい成長や進歩のない、変わり映えしない演技構成ばかりのものを毎年見せられるようになったら、それでもファンは満足するでしょうか?

これは私の個人的な(そして超後ろ向きな)推測ですが、この非常識ともいえるキム選手ひとりへの得点の大盤振る舞いは、これまでにも噂のあった、キム陣営とISU副会長(韓国系カナダ人)との間で結ばれた計画的なものなのではないか、という疑念が私の中でわき起こりました。
韓国は2014年のソチ五輪のあとの冬季五輪開催国に名乗りを挙げており、国民的スターのキムヨナを五輪で優勝させて(彼女は既に招致委員会の委員となっている)、「金メダリスト」を顔に据えての招致活動を望んでいるので、韓国はどうしてもキム選手に金メダルを取らせたいという意向があるというのです。






蛍光灯からLED照明に変えるメリットはあまりありません。しかし
家電メーカーは蛍光灯の生産を止めてLEDに切り替えています。


2014年2月21日 金曜日

LEDシーリングライト考察 2013年4月3日 艦長日誌

 昨日,LEDシーリングライトを買った話をしました。良い点も悪い点もわかって,LED照明を手放しに褒められない状況も見えてきました。

 特に消費電力については,LEDが有利という先入観に疑問はなく,よく調べもせずにLEDシーリングライトの問題点は価格だけだと思っていたわけです。価格が下がれば,自動的に蛍光灯は死滅するだろうと思っていました。

 しかし,それは本当なのか?と,昨日の艦長日誌を書いていて,気になりました。

 それで調べてみたのですが,ツインパルック蛍光灯(正確にはツインパルックプレミア蛍光管)の発光効率は,なんと100W/lmを越えているんですね。今回のLEDシーリングは77.8lm/Wですので,実は蛍光灯の方が2割以上有利です。

 えーー,まじすか。

 なら,同じ明るさなら蛍光灯の方が消費電力を下げられることになりますよね。LEDのメリットって調色機能だけになるじゃないですか。

 ランプの寿命は16000時間です。LEDの40000時間に比べれば短いですが,LEDはランプの交換が出来ませんから,10年を機器そのものの寿命と考えると,1回か2回か交換するだけです。1つ2000円ほどですから,大したことはありません。

 えーー,まじすか。
 
 以前は,LEDの発光効率がもっと悪くて,かつ高価だったので,シーリングライトについてはLEDにしない方が良いといわれていたのですが,値段も下がってきたのでメリットが出てきたと言われています。だからこそ売れているのだと思うのですが,調べてみるとこういう結果になるんですね。

 うーん。

 調色機能は積極的に使えると面白いですが,現実的には昼白色と電球色のブレンドをして自然に見える色を作るものですから,良く出来た蛍光管を使えば必要のない機能ともいえますよね。

 そう考えると,消費電力,光の均質性から考えてLEDにメリットはないですよ。演色性もほとんど同じでRa84から85くらいですし,ランプ交換も1回か2回ですし・・・

 しかも,蛍光灯の究極最終形態である,スパイラルパルックになると,さらに発光効率が上がり,93Wタイプなら120W/lmを越えます。寿命は20000時間にも達し,10年間で交換不要とされています。

 さらに,ツインパルックと同じ明るさを得るなら小さく作る事ができます。ツインパルックの100Wタイプは直径400mm,一方のスパイラルパルックは317mmです。

 スパイラルパルックは蚊取り線香のように渦巻きになっているものですから,ほぼ面発光です。昨今,有機ELが面発光の光源として注目されていますが,実はすでに実用化されていることになります。

 いや−,これはすごいわ。

 スパイラルパルックとLEDを比べてみると,発光効率はスパイラルパルックの方が4割近くも有利,面光源で理想的な照明に近く,寿命も20000時間とほぼメンテフリーと,LEDのメリットはほとんどふっとびます。

 いや,むしろ蛍光灯がすごいところまで進化していたということを意識してなかったということです。むむー。蛍光灯技術者の意地を感じます。

 ただし,一般に売られている丸いタイプの蛍光管の発光効率は50W/lmから60W/lm程度です。しかも高周波インバータではないでしょうから,全体の消費電力もあんまり下がらないでしょう。この場合すでにLEDが逆転していますので,蛍光灯を選ぶ理由はありません。

 また,LED照明の発光効率は,駆動回路やセードによる低下分を含めた,機器全体としての発光効率です。一方,私が今回調べた蛍光灯の発光効率は,ランプのみの数字を使って計算しています。

 それに,LEDとは違って蛍光灯は天井側も光ります。ランプ単体の発光効率の計算では,この部分の光束も計算に入れていますが,照明器具に入れればここは反射で下側に向けねばなりません。しかし100%反射することはありません。

 これらを勘案すると,最終的には2,3割程度割り引く必要があると思います。

 とまあ,ここまで考えると,ツインパルックを使ったシーリングライトの実質的な発光効率は80W/lmくらい,一方のLEDシーリングもこのくらいですので,あまり変わらないということになるでしょうか。

 次に考えないといけないのは,LED照明の発光効率には,もっと高いものがあるということです。今回私が取り上げたものは80W/lm程度でしたが,世の中には100W/lm程度の物もあるし,実に120W/lmを越える物もあるにはあります。

 ですから,一概に蛍光灯の方が優秀というわけにもいかないです。

 加えて,その究極最終形態たるスパイラルパルック搭載機器が軒並み生産終了になっており,現在パナソニックのWEBから商品を見つけることが出来なくなっています。

 お店に在庫はあるようですが,ツインパルックの機器には特設ページがあるくらいですので,スパイラルパルックはちょっと遅すぎたのかも知れません。20000時間も交換しなくて良いんですから,交換用ランプもそんなに売れてないと思いますし,店頭から姿を消す日はそう遠くないように思います。


 ということで,結論。

・最新の蛍光管の発光効率はLEDをしのぐ。
・ただし発光効率の比較は条件が違うのでよく考えること。実はあまり変わらない。
・蛍光灯はもともと面で発光するデバイス。影も柔らかく,自然に光る。
・蛍光灯は三波長型。特に昼光色の色がすばらしい。
・寿命はLEDの勝ち。でも蛍光灯だって10年でも1回か2回程度の交換ですむ。


 LEDはまだまだ進化途中です。ですが今後数年で,進化の止まった蛍光灯をしのぐことは確実です。現段階でようやく両者は列んだといえるでしょう。でも来年にはLEDは完全に蛍光灯を駆逐するんじゃないかと思います。



(私のコメント)

ビルの袖看板の蛍光灯が切れ始めたので、この際LED照明に切り替えようと考えてみたのですが、ネットで調べてみたら蛍光灯とLEDの発光効率がほとんど違わないという事でした。福島原発災害による節電のムードの高まりで、LED照明器具の普及が著しくなっています。

大手家電量販店に行くとLEDの照明器具ばかりになり、蛍光灯の照明器具は片隅に追いやられています。ペンダントタイプの照明器具もLEDが多数派となり、蛍光灯ランプは近い将来手に入らなくなる恐れがあります。私のビルにも大塚商会の営業マンがビルの照明をLEDに変えませんかとセールスに何度も来ましたが、高いので断りました。

ビルの照明は40Wの蛍光灯を使っていますが、LEDランプに変えると電気の消費量が半分になるという事ですが、LEDのランプは発光素子の数で電気の消費量が決まりますが、発光素子の少ないLEDランプなら電気の消費量も半分になりますがそれなりに暗い。蛍光灯並みに明るいLEDだとそれなりに電気を食う。

40W型のLEDランプは1万円以上もするから交換するメリットはない。中国製の安い物もありますがLEDが良くても回路基板が壊れてしまうと1か月で壊れたという例もあるので使わない方がいいでしょう。寿命自体も蛍光灯が15000時間なのに対してLEDは40000時間の寿命という事ですが、熱でLEDは変質しやすく回路が壊れないという保証もない。

袖看板は40Wの蛍光灯を12本使いますが、LEDランプは照明角度が180度しかなく、蛍光灯のように360度光るわけではないのでLEDランプは使えないと分かった。蛍光灯でもスウェーデン製のものは50000時間持つのがありLEDよりも長寿命なものがある。1本あたり3000円で買えたのでそれを使う事にしました。

同じ時期に家庭用のペンダントも壊れたので、これもLEDに変えようと思って大手家電量販店に行ったらほとんどがLEDタイプのもので15000円もするし、LEDペンダントは本体と一体なので、LEDの寿命が来たら本体ごと買い替えなければなりません。蛍光灯ペンダントは蛍光灯さえ交換すれば新品と同様になる。結局はネット通販で3300円の蛍光灯ペンダントに買い替えた。

このようにLED照明にメーカーでは切り替えていますが、現在では高いばかりで蛍光灯に比べても節電にはなりません。問題は交換用の蛍光灯の生産を止めて手に入らなくなる恐れがありますが、LEDよりも発光効率のいいスパイラル型の蛍光ランプが生産停止だという事です。だから蛍光灯を今のうちに買い置きしておいた方がいいだろう。

将来的にはLEDランプも改良が進んでコストダウンで安くなるのでしょうが、現在は無理に蛍光灯からLEDに変えるメリットはない。最近開店した大手家電店でも天井照明には蛍光灯を使っていますが、蛍光灯の方が経済的だという事でしょうが、客にはLED照明ランプを売りつけている。

LEDランプの光は直進性が高く目にも悪い。色調も蛍光灯に比べるとLED発光素子に問題があり色調も違和感を感じる事もあります。いずれ改良されるのでしょうが、テレビなどにもバックライトにLEDを使うものがほとんどになった。私などは新しいものについ手を出して買ってしまうのですが、LED照明に関しては製品の改良を待つべきなのだろう。




アメリカは長年にわたって「もし中国が民主化されて世論が政策の形成に大きな
役割を果たすようになれば中国はおとなしくなる」と考えてきた。ロバート・カプラン


2014年2月20日 木曜日

ロバート・カプランによる中国の戦略分析 地政学を英国で学んだ

なぜ中国は周辺国を挑発するのか
By ロバート・カプラン

中国は東アジアで一体何をしようとしているのだろうか?北京の最近の新しい漁業ルールの規定宣言は、周辺国の怒りやアメリカの狼狽を引き起こしている。

●防空識別圏の一方的な宣言は、アメリカがグアムからB-52を飛ばしたことにもつながっており、これによってアメリカは実質的に日本を守ることを宣言したようなものだ。

●日米の固い決意に直面した中国は、本当に釣魚島(尖閣諸島)を守ることができるのだろうか?もしくは南シナ海のスプラトリー諸島を支配することができるのだろうか?

中国のハッタリは実力よりも大きいいのだが、東シナ海と南シナ海では実際には弱い立場にあるとも言える。新しい防空識別圏を守るために必要となる地上の早期警戒システムはあまりにも遠い位置にあるか、まだ生産段階にあり、その点においては日本のほうがはるかに高い性能を持った機器を備えている。

中国側の海洋面の兵站や長距離の兵站線は、スプラトリー諸島の支配と維持を難しくしているのだ。

●もちろん日本をのぞけば、中国海軍や沿岸警備隊は、その周辺国の軍隊を蹴散らすことができるだろう。しかし中国はアメリカを含むどの組み合わせの同盟国も圧倒することはできない。そして現状維持を変更しようとするいかなる行動も、結局のところはアメリカを引きこんでしまうことになるのだ。

フィリピンは自国の周辺にアメリカの海・空軍力を拡大するように積極的に要請しており、ワシントン政府はもうすぐ日本に最新の空母を派遣する予定になっている。

●ところが、もし北京政府が実際の紛争を避けつつも、単なる「国内向けのパフォーマンス」としてアメリカとの緊張関係を高めたいと考えているとすればどうだろうか?

●これはかなり危険なやり方ではあるが、それでも中国の行動をうまく説明していると言える。実際のところ、これは中国がアジア・太平洋地域の全域で行っていることであり、たしかにニュースの見出しを飾るものではあるが、それでも紛争に至るほど激しいものではないのだ。

●中国は島々の周辺に沿岸警備隊の船を派遣しており、時おりフィリピンやベトナムの漁船にいやがらせをすることがある。ところがその役割は主に空威張りやハッタリだけであり、ほぼすべてのケースでは中国は戦略的な現実を根本的に変化させることはできていない。

たしかに中国の圧倒的な海軍力や空軍力はまだ存在していない。そのため、アメリカはこのような中国側の行動をほぼ無視している。いいかえれば、アメリカがこの地域で海軍力の拡大を行っている明白な証拠はないのだ。

●したがって、現在われわれが目撃しているのは、主に中国が国内向けに行っている「管理された紛争」である

●これによって北京政府は「台頭する中国」という感覚を強化するための民族主義的な精神の高揚の維持を行っていることになるのであり、この感覚はとくに不景気の時には政権にとって必要となってくるものだ。

また、海洋で空威張りをすることによって、中国は他の海洋権益を主張する周辺国との交渉を強い立場から進めることができる。そうすれば後になってから力の弱い国に対して中国側が領有権を主張する際に有利になるのであり、明らかにこれを周辺国は心配している。

●さらにいえば、海軍と沿岸警備隊がフィリピンや日本などを敵に回すことによって、中国は国内の聴衆にたいして、「この二つの国と同盟関係にあるアメリカにたいして立ち向かっている」というイメージを喧伝することができるのだ。

●ここ数年間に中国が東シナ海と南シナ海でどのような行動を行っているのか、そのパターンが興味深い。

●たとえば中国の一方的な行動がアメリカの注意を引いてコストが利益を上回ることになると、中国はその注意を別のところに向けるのだ。

●たとえば中国が南シナ海のフィリピン近くのスプラトリー諸島で何週間にもわたって紛争を煽るようなことをやったとしても、アメリカがその行動に気づいて海軍を動かそうとすると、軍事的な(そして国民の)注意を日本と対立している東シナ海のほうに向くように仕向けるのだ。

●もちろんこうしている間にも中国側はフィリピン周辺海域でのパトロールをやめておらず、その頻度は下げて、東シナ海の尖閣周辺のような別の海域での活動の頻度を上げるのだ。

●そうなると南シナ海での紛争のニュースは少なくなり、逆にベトナムや台湾との領海争いのレベルを上げることになる。

中国は米海軍と米空軍が監視している太平洋では海の支配権を完全に確立することができないため、実際のところは国内向けの「イメージ操作」という意味合いが強いのだ。

中国の軍事能力はアジアの他のどの国よりも速い速度で発展しているために、北京政府にとっては紛争を起こさずに時間稼ぎするほうが合理的であるということになる。

●そうすることによって多くの国は次第に中国に従わざるを得なくなり、周辺国のアメリカへの心理的従属状態を軽減できるのだ。

●実際のところ、もし中国のリーダーたちが国内からの圧力にさらされていなければ、彼らにとっては長期的なゲームを楽しんで大人しくしているほうが合理的である、ということになる。実際にケ小平はこれをアドバイスして成功させてきた。

●ところが中国のリーダーたちは、どうも国内からの圧力を感じているように見える

●数年前までの経済面での奇跡はもう存在しないし、構造改革は待ったなしだ。そしてケ小平レベルでの改革が成功したとしても、社会・経済面での混乱は避けられないだろう。

●中国の新しいリーダーである習近平は、国民からの圧力を下げるレバーを必要としており、この際に簡単に使えるのが「ナショナリズム」なのだ。

●まとめると、東シナ海と南シナ海で危機を起こしている中国は、長期的な国益を犠牲にして、国内向けの短期的な利益を得ようと行動しているように見える

結局のところ、フィリピンのような国をいじめて、日本との緊張を高めるのは、この二国のアメリカへの依存度を上げてしまうだけであり、これは中国としては避けたいところである。

●ここには一つの皮肉が見える。独裁者というのは、少なくともその定義からして、国民の総意にしばられることはない存在である。ところがこの場合や多くのケースと同様に、独裁者というのはそれが非生産的であることを知りつつも、国民からの支持を必死に得ようと努力せざるをえないのだ。

もちろん中国の指導層や国民たちは、太平洋における中国の主権を本気で信じており、覇権的なアメリカを後ろにつけた他国の間違った主張にたいして反論しているだけだ、ということになる

●ところがこれらの主張を実現する可能性は、やはり中国がなるべく目立たないように行動しながら軍事力を向上させ(韜光養晦)、あとで驚くほど力を見せつけるのを狙うことで高まるはずなのだ。

アメリカは長年にわたって「もし中国が民主化されて世論が政策の形成に大きな役割を果たすようになれば中国はおとなしくなる」と考えてきた

●ところがこれはどうも間違っているようだ。中国の指導層が国民の声を聞こうとすればするほど、政権の行動はより獰猛かつ民族主義的になる可能性が高い。したがって、東シナ海におけるこの危機は段々と弱まるかもしれないが、同じような危機は別の場所で次々と勃発するはずだ。

●長期的にみれば、中国の軍事力はその「口先」に追いつくはずであり、そうなると中国の主張にたいする周辺国の反発への意欲は下がるだろう。


(私のコメント)

アメリカ人は、やはり中国が豊かになれば洗練された民主国家になるといった「神話」を信じていたようだ。キッシンジャーでさえそのように考えていた。これはアメリカ人がいかに中国の歴史に疎いかを示すものであり、アメリカの歴史学会のレベルの低さを示すものだ。

中国の歴史で近代史の中でも一度も国政レベルの民主的選挙が行われたことが無く、選挙と言っても信任投票だけだ。ロシアや中央アジア諸国も選挙が上手く機能しているとはいえず、選挙が終わると選挙は無効だといった混乱が起きる。日本の左翼もそれをまねて不正選挙のうわさを流すが上手く行っていない。

アメリカでも大統領選挙では不正選挙が行われているのはフロリダでの開票作業などでも確認されている。アメリカでは投票用紙に穴を書ける投票かコンピューター端末で投票するシステムですがこれでもプログラムに不正があればインチキが出来る。日本のように投票用紙に直筆で名前を書くという事は少ないようだ。これでは投票用紙を改ざんするのも大変だ。

アメリカ人から見ても、日本人と中国人の見分けがつかないから日本と同じように中国も民主化が出来るとアメリカ人が考えても不思議ではありませんが、日本と中国では歴史や文化が異なる。香港やシンガポールなどのように都市国家や、韓国や台湾のように戦前に日本の統治を受けていた地域は民主化が実現しましたが、中国本土にはそのような基盤が無い。

中国政府自身も独裁国家による不合理性は分かってはいるのでしょうが、広大な領土を一つにまとめる手段は独裁制度しかないのでしょう。中国やロシアにしても広大な領土と多民族国家であり支配力が弱まれば分離独立の動きが必ず出てくる。中国のチベットやウイグルもそうだし、ロシアのチェチェン紛争などもそうだ。

中国は愛国反日教育で国家を一つにまとめようとしてきましたが、それがブレーキが利かなくなって国民からの突き上げが強くなれば、中国政府は日本に対して挑発的な行動をとらざるを得ない。外交的にも歴史カードでの反日プロパガンダを繰り返して国民の不満を外国に向けさせる。日本のマスコミにも手をまわして同調させる。

アメリカから見れな中国と言う巨大市場を育てて、多くの多国籍企業が中国に進出しましたが、最近では中国から手を引くアメリカ企業が増えている。経済的に豊かになったにもかかわらず民主的な法制度が運用されず、中央政府や地方政府の腐敗汚職が進んで賄賂が無ければ仕事が出来ない国家になってしまった。

問題はアメリカの対中姿勢ですが、オバマ政権ではライス補佐官やケリー国務長官など対中融和派が政策を進めている。これでは中国の強硬外交を容認するような動きとなり、中国の艦隊はインドネシアからフィリピンを回る示威的な威圧航海を繰り返している。それに対するアメリカ海軍の動きが見えない。

中国は領海設定や領空設定を南シナ海や東シナ海に設定はしても実効支配できるほどの力はない。フィリピンやインドネシアの海空軍は弱体であり単独では対抗が出来ませんが、アメリカは厭戦気分が強くなり中国との対立を回避したい。日本に対しても中国を刺激するなと言うばかりで、日本を抑え込んで中国は野放し状態にしている。




アベノミクスの狙いは、デフレの克服と日本経済の復活である。これに一番有効な
政策は、財政支出の大幅な増額である。しかし財政政策はむしろ後退している。


2014年2月19日 水曜日

経済戦略会議から15年 2月17日 経済コラムマガジン

三ヶ月前13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」で、アベノミクスの前途を危惧したが、筆者の予想通りの展開になってきた。アベノミクス、つまり「三本の矢政策」はまさに正念場を迎えている。三本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」である。一応、これまでに金融政策と財政政策は実行されたものと見なされている。

まず財政政策こそが、本来アベノミクスの中心となるべきものと筆者は考えてきた。ところが補正予算の減額(対前年度比)に見られるように、この肝心の財政政策はむしろ後退している。それどころかこの時期に消費税増税といったトンデモないおまけまで付いた。それにもかかわらず財政政策に元々抵抗感のある人々は、金融政策や成長戦略でこれを十分補えるとまたいい加減な事を言っている。

しかし第三の矢と見なされている成長戦略は、いくつかの関連する法案が成立しただけである。一年も経つのに未だ実体が見えないのである。そんなものに頼って、本当にデフレ脱却を目指すアベノミクスを進められて良いのか大いに疑問である。

正月明けから、日本の株価も冴えない動きとなっている。その理由の一つが、鳴りもの入りで囃し立てられてきた成長戦略への失望ということになっている。ただしこれは外資などの投資家のセリフであり、まともには受取れない。筆者は、彼等は成長戦略なんて始めから相手にしていなかったという印象を持っている。もし成長戦略に価値を持ったというのなら、他の市場参加者が価値があると感じると思ったからに過ぎない。ここに来て成長戦略がつまらないと言い始めたのは、彼等が株価を下げたいからであろう。

「成長戦略」なるものは、今日、突然現れたものではない。筆者の見方では、このルーツは小渕内閣の「経済戦略会議」である。当時、既に本誌はスタートしていたが、筆者はこれに全く興味がなく、ほとんど取上げなかった。

当時、会議のテーマとメンバーを見て、筆者はここからまともなアイディアが生まれるとは思わなかった。案の定、結果は予想通りである。今日、この会議で話合われていたテーマさえ覚えている者はほとんどいないと思われる。

しかしこの種の会議は、形を変え呼称を変え連綿と15年後の今日まで続いてきた。しかしその度に集うメンバーとテーマ(規制改革、特区、移民受入れなど)もほとんど変わらない。そしてその成れの果てが今日の経済成長戦略に関連する諸会議と考えて良い。

大体、筆者は「戦略」「諮問会議」「骨太の方針」といった大袈裟な表現が出てくると自然と全てを疑うようになった。内容の薄い会議をこのような大袈裟な表現を使って誤魔化していると見られるのである。まさに詐欺師達が好んで使いそうな名称ばかりである。

大体この種の会議に集うメンバーは、構造改革派と財政再建派である。つまり財政政策に重きを置く積極財政派を牽制し、抑え込むことを目的とした会議と理解すれば良い。時々、両者が揉めて会議を盛り上げるパフォーマスを行うことが恒例になっている。

この種の会議の「罪」はいくつかある。一つは時間を無駄に使うことである。今日のアベノミクスにおいても、この一年間を既に無為に過ごした。彼等は、「成長戦略」など大袈裟な表現を使って、日本国民に何か頭を使って経済が成長する手段をあるといった完全に間違った幻想と錯覚を与え続けてきた。つまり小渕内閣の「経済戦略会議」から数えると、彼等は実に15年間も国民を騙し続けてきたことになる。

彼等は、規制改革が進まず経済が成長しないことを抵抗勢力のせいにしている。筆者は、彼等の言っている大半の規制改革はどんどん進めれば良いと本誌で何度も言ってきた。筆者はつまらない余計な規制は緩和ではなく撤廃すべきと考える。しかしそれによって経済が成長することはないと何度も言ってきたのである。しかし彼等は「鉄板規制」といった新語を作って、「規制改革が進まないから」といった新たな言い訳を始めている。

会議の解散か機能停止を

本当のところ規制緩和が進まないから彼等は生き残っているようなものである。ただ彼等がいい加減な事を言っていたのに、実現した政策が過去にはあった。例えば郵政の民営化である。彼等は、郵政が民営化すれば郵政事業に集まっている資金が民間に流れ、日本経済が成長すると強く主張していた。

筆者は、民間の金融機関でさえ資金需要がなく貸出に苦労していると、彼等のセリフを即座に否定した。郵政の民営化の結果はご覧の通りである。郵政の民営化によって経済が成長したなんて誰も感じない。しかしどこまでも卑怯な構造改革派は、この郵政の民営化の結果に関しては沈黙したままである。

今日、話合われている成長戦略や規制改革も酷いものばかりである。「女性の活用」のような陳腐なものはましな方である。「薬のネット販売」には、さすがに筆者も唖然とした。そのようなどうでも良い話は、他でやってくれということである。「薬のネット販売」とデフレ克服と何の関係があるというのだろうか。「特区」や「薬のネット販売」は参加メンバーの利害がからんでいるだけと考えざるを得ない。

成長戦略でまた「移民」の話が出ている。欧米各国は、この「移民」で苦労してきて今もこれで国内が混乱している。それを日本でも経験しろとは尋常ではない。無責任な企業経営者は賃金が安くて若い労働者が必要と安易に考え、国の経済成長のためと誤魔化して「移民」の話をまた持出しているのである。

このように無責任でいい加減な話ばかりが飛び交っているのがこの種の会議である。話の内容が酷いことに加え、膨大な時間を無駄にしてきたことが本当の「罪」と筆者は考える。15年間もの間、一体何をやってきたのかという話である。

しかしこの種の会議の最大の「罪」は、必要な財政政策の実行をずっと邪魔してきたことである。会議に集まっている構造改革派と財政再建派は、そもそも「財政支出を増やさなくとも頭を使って経済成長が可能」といったファンタジーの持ち主達である。彼等が財政支出を否定するのは、当たり前の務めと考えているのである。

彼等は、日本政府の借金が大き過ぎるという理由で財政支出を抑制しようとする。しかし国の借金が大きいのは、日本国民の金融資産が大きいことの裏が返しである。したがって日本国民の金融資産がもっと小さければ、国の借金も小さかったというだけの話である。そして国民の金融資産が増えるほどには日本の財政支出が増えなかったから、デフレが深刻になったと考えるべきだ。つまり日本では有効需要が不足した状態がずっと続いているのである。

社会保障経費が増えるからという理由で他の政策経費は毎年削られてきた。公共投資だけでなく、防衛費や教育費までもが減額され続けてきた。つまりこのような日本の弱体化を進めてきたのが、この種の会議の成果である。筆者は、この種の会議には日本の弱体化を狙った反日勢力が紛れ込んでいるのではないかとさえ、ずっと思って来たほどである。

15年間も日本の弱体化を進めれば日本が沈没するのが当たり前である。デフレを脱却し日本経済を復活させるには、この反対の事を行えば良いのである。例えば防衛費や教育費を増やすことは簡単にできることである。

アベノミクスの狙いは、デフレの克服と日本経済の復活である。これに一番有効な政策は、財政支出の大幅な増額である。ましてや日銀が国債をもっと買うというのだから金利の上昇は回避される。つまり財政支出を大胆に増やすのが当たり前の政策である。

この当たり前の財政政策の邪魔をしているのが今日の成長戦略である。筆者は、アベノミクスの実現のためには、まずこの種の会議の解散か機能停止が必要と考える。



(私のコメント)

アベノミクスに対する成果が見えにくくなっていますが、アベノミクスの三本の矢は確実に実行されているのだろうか? 金融政策は大胆な金融緩和で円安株高が成果を上げましたが、財政政策は腰砕けとなり消費税増税と財政再建派が巻き返してきている。少し景気が良くなるとすぐに増税と財政再建派が積極財政を押し潰してしまう。

確かの公共投資は増えましたが、多くの入札が不調になるほど建設労働者の不足がネックになっている。東京もオリンピックが決まり東京の大改造が計画されていますが、それを担う建設会社が仕事に応じきれない。それだけ建設会社の整理淘汰が進んでベテランの職人たちは解雇されてしまった。

そのような状況で東日本大震災が起きて大規模な復興工事がなかなか進まないのは予算はついても入札が不調で進まないのだ。第三の矢の成長戦略に至ってはまだその正体すらわからず、いくつかの関連法案が出来ただけだ。成長戦略と言ってもピンときませんが、構造改革の具体的な意味も分からない。

郵政の民営化も結局は経済成長に何ら寄与しなかった。大規模な24時間対応のハブ空港も出来ないし、大規模な24時間対応のコンテナ集積港も出来ずに、韓国の仁川国際空港や釜山港にコンテナ集積港は持って行かれてしまった。国家プロジェクトを立ち上げようとしても各地が名乗りを上げて調節がつかないし規制があってハブ空港もコンテナ集積港も法律の改正がなければ出来ない。

羽田と成田を見ても政治の停滞が高度成長の機会を奪っているのであり、東京湾に大規模な国際空港を作る事は可能だったのに成田に固執して東京の国際化は遅れた。私が考えるには政治の停滞と無策が経済の停滞を招いている。ナントカ特区の構想も浮かんでは消えますが、地方との調整がつかず中央官庁は規制の実権を離したがらない。

先日も若い人の就職難と建設業や運送業の人手不足のミスマッチを書きましたが、これは教育が間違っているからであり、ホワイトカラーの仕事はOA化で余って来ており、現場作業員が不足している。本来ならば高卒で現場作業員になるべき学生が大学に進学しているが、そんな学生がホワイトカラーの仕事を求めてもあるはずがない。

大学に行くよりも専門学校で国家資格を取れば高給がもらえる事を書きましたが、看護師は夜勤があるから駄目だとか言ったわがままなコメントが寄せられたが、業務の24時間化はコンビニをはじめとして広がっており、夜勤が嫌だと言っていたら仕事は付けないと見た方がいい。私自身も電気工事士の資格を取ってコンピューターセンターの仕事をしたが若ければ夜勤は苦にならなかった。

若年労働者の賃金が低下しているのは、アルバイトなどの単純労働的な仕事であり、外人労働者でも代替が出来る仕事だ。だから教育機関ではサラリーマンを養成するのではなく専門の資格を持った技術者を養成すべきなのだ。軍隊にたとえれば小銃を担いだ歩兵よりも、パイロットや航海士や特殊車両の運転士などの兵士だ。

今回の山梨の大豪雪でも自衛隊のブルトーザーが活躍しましたが、スコップを担いだ歩兵では除雪には役に立たない。自衛隊に限らず普通のサラリーマンでも専門家集団になるべきであり、人を使い捨てにするようなブラック企業ではなく、専門家を養成するような開発型企業に勤めるべきだろう。

しかし日本型の企業組織は年功序列であり専門家を育成したがらない。銀行に勤めていても不動産の専門家を育てる事はせず預金集めに終始した。だから私は銀行を辞めて不動産経営の専門家になりましたが、銀行は人材を使い捨てにしている。私は宅地建物取引主任の資格を取ってもそれを生かせる不動産投資部門の仕事はさせてもらえなかった。

日本経済がゼロ成長になってしまったのは、人材の無駄遣いが根本原因であり、若い人は寄らば大樹となり独立して起業できる若い人がいなくなってしまった。今ならブルトーザーや大型ダンプの運転手は人手不足だし、耐震強度の計算ができる建築士も不足している。もっとも夜勤は辛いから嫌だと言っているような若い人は何をやらせても何も出来ない。これでは日本経済が低迷するのは当たり前だ。

アベノミクスがやるべきことは教育の改革であり、実情に即した人材を育てる教育機関に変えていく事だ。今の学校の先生はパソコンの操作も出来ず社会経験も無い。学校秀才の先生が現在の日本経済の低迷の原因を作っている。天災的才能を持つ児童がいても学校の先生がそれを潰しているのが現状だ。専門家を育てるような教育になっていないからだ。




NHKはなぜ山梨などの大豪雪被害を報道せずオリンピック報道をし続けたのか?
政府から非常事態宣言が出されなかったのはNHKの五輪報道に配慮したためだ。


2014年2月18日 火曜日

なぜNHKは山梨の大雪災害を報じないのか?(上杉隆) 2月16日

14日から振り続いた雪は、山梨などの甲信越地方を「陸の孤島」にしている。
 国道20号線、中央自動車道、中央本線などの「甲州の大動脈」も、
いまだ復旧の見通しの立たないまま、3日目の夜を迎えようとしている。
「県内だけでも、家に帰れず、車の中で過ごしている人々が数百人にのぼるのではないかとみている。
凍死や一酸化炭素中毒など死の危険に直面している人も少なくないはず。政府は本当に対応を急いでほしい」
(県庁職員)
 ネットの世界では、安倍官邸の反応が鈍いとし、
テレビ局も山梨の悲劇を「ぜんぜん報じていない」と大騒ぎである。
 実際、今回の場合、その指摘は正しい部分が少なくない。
 その最大の理由は、ソチ・オリンピックにある。
 日本の場合、オリンピックの放映権は、
数年前からNHKと民放で構成される「JC」(ジャパンコンソーシアム)で決定し、
電通を中心として広告出稿などのスポンサー割当までをも振り決めていく。
 年々高騰する膨大な放映権料は、テレビ局に取っては死活問題であるゆえに、
五輪関連番組はアンタッチャブルな絶対的な「商品」となっているのだ。
 そうなると困るのは、大地震や災害や戦争などが起きた場合の緊急報道である
 とくにNHKは、政府から非常事態宣言などが出され、
緊急災害放送を余儀なくされると困ってしまう筆頭であろう。
 というのも、NHKの災害報道(臨時災害報道も含む)は、放送法(第8条など)で定められ、
大災害時には報じなければならないものと義務づけられているからだ。
 ということで、仮に、オリンピックの時期でなければ、
甲府放送局発のNHKニュースは遊軍などの力も借りて、もっと充実したものになっていただろう。
 報道か、放送か…
 日本のテレビ局がこの命題を突きつけられたときに、どちらを選択して来たか、
云わずもがなであるが、筆者の第二の故郷・山梨にとっては哀しいばかりだ。


本来なら非常事態宣言を発令すべき 2月18日 NEVADAブログ

今回の大雪では、今でもいまだに孤立している地区も多くあり、山梨の惨状などは殆ど報じられませんが、陸上自衛隊が派遣されるという事態になっても、政府やマスコミは、オリンピック一辺倒になっており、これで果たして良いのでしょうか?
日本人はいつの間にか、脳死状態に陥ってしまっているとしか思えません。

本来なら、NHKなどは、オリンピック中継を取りやめ、災害報道をもっと行い、救出・対応を促す役割を担っていますが、オリンピック報道ばかりであり、大雪で丸2日以上電気もなく、水道も使えず、トイレも使えないホテルの惨状が民間放送局で小さく伝えられているだけであり、日本人としてオリンピックばかり取り上げて、この被災者の事は放置してよいのでしょうか?

安倍総理は金メダリストに電話して、また他のメダリストが出れば電話すると報じられていますが、災害救助はどうなっているのでしょうか?

今の政府は完全に緩んでおり、ここで更なる大災害が起これば、とんでもない被害が出ることになります。
東名や他の山間部で雪で立ち往生しているところに大地震が発生し、山崩れや海岸沿いで津波が襲ってくればどうなるでしょうか?

あるパーキングエリアでは、ヤマザキパンの配達車が積み込んでいたパンを、立ち往生している運転手達に無料で配ったと報じられていますが、このような民間の力も、今の政府の無策を見れば、政府・行政は一体何をやっているのか、となります。

また次なる雪が明日以降想定されており、オリンピック中継を取りやめて、非常事態宣言を出して、国をあげて災害救助・対策に取り組みべき時に来ていると言えます。



(私のコメント)

今年は大雪の当たり年であり、東京でも二週にわたって大雪に見舞われました。私も朝から除雪に追われていましたが、東京の雪は27センチ程度で2,3日も経てば溶けてしまう程度の雪だった。しかし山梨をはじめとする関東地方の山間部が豪雪に見舞われて高速や国道などが雪のために交通止めとなり、物量が途絶えた。

コンビニの棚から食品が無くなり、豪雪に閉じ込められた車のドライバーは三日間も車の中で閉じ込められてしまった。道路に1メートル以上もの雪が積もれば除雪車や重機などを出さなければ人力では除雪できませんが、除雪車やブルトーザーなどの重機が無く高速道路や国道などはなかなか除雪が進まない。

それにもかかわらずNHKは終日オリンピックの報道を続けて、豪雪被害はニュースの時間に10分程度報道するのみだった。山梨は東京の隣の県なのだからすぐにでも中継して豪雪被害を日本全国の報道すべきでしたが、朝から晩まで葛西選手の銀メダルの快挙を報道し続けた。しかし雪に閉じ込められた人たちはSOSを出してもNHKはオリンピックばかりだった。

山梨県庁も「想定外」の豪雪被害になすすべがなく自衛隊の救援要請をするだけで、東北や北海道のような除雪車などは持っていない。ブルトーザーなどの重機も建設会社が減ってしまって重機が足りない。さらに除雪しようにも立ち往生した車が数百台も並んで除雪車の行方をふさいでしまって除雪が出来ない。

東名高速や国道も豪雪で通行止めとなり、東京にも輸送が途絶えた影響が出たようですが、東名高速や中央高速が遮断されてしまうと西日本との交通が遮断されてしまう。東海大地震などでは山崩れなどで高速道路や新幹線も遮断されることが想定されていますが、1メートルの雪が降っただけで数日間流通が止まる。

本来ならば非常事態宣言が出されて、NHKなどは終日災害報道体制が取られるべきでしたが、オリンピック報道に終始したからネットでは騒がれていた。安倍総理大臣までてんぷらを食べていたことが批判を浴びていますが、なぜ非常事態宣言を出さなかったのが問題だ。阪神大震災の時も東日本大震災の時も、通信手段も破壊されて被害状況が政府に届く事が遅れた。

その為に政府の対策の後手後手に回りましたが、天気予報でも10年に一度の大雪と予報が出ていたのだから早めの交通止めや除雪車の手当てなどをしておくべきだった。東京にしても20センチ程度の雪なら2日も経てば溶けますが、1メートルの大雪が降った場合の想定はなされているのだろうか? 1メートル以上も降ると除雪しても雪の置き場所が無く道路が塞がってしまう。

東京でも20センチも雪が降ると、路面はアイスバーンのように踏み固められて自転車も走れなくなってしまう。1メートルも積もれば首都高は使えず、物流も止まるだろう。コンビニの棚から食料が無くなり、山梨で起きたことは東京で起きるだろう。それも東京都にとっては「想定外」として対策もなされないのだろう。




バーナンキはフリードマン的発想を捨て、ケインズ的な経済政策の
有効性に再び目覚めたのである。非伝統的な金融緩和政策を実行した。


2014年2月17日 月曜日

アメリカがアベノミクスに味方する理由 2月17日 岩井克人(国際基督教大学客員教授

フリードマンからケインズへ

しかし、それから数年も経たないうちに、あのリーマン・ショック(2008年)が起きてしまった。貨幣供給の変化などではまったく説明できない事実の重みの前で、彼はフリードマン的発想を捨て、ケインズ的な経済政策の有効性に再び目覚めたのである。今回の危機をもたらした不動産市場や株式市場のバブルは、前任のグリーンスパン議長による自由放任主義的な金融政策の結果と総括し、日本の平成不況の経験にも学び、非伝統的な金融緩和政策を実行した。また2012年には、インフレターゲット政策の一環として「失業率が6.5%になるまで金融緩和を続ける」という、物価だけでなく、実体経済も中央銀行の政策目標に入れるという過去に例を見ない方針を打ち出した。イデオロギーより経済の現実を直視し、いま何をすべきかを学者として、そして政策担当者として正しく判断したということである。

その点、イエレンはもともとトービン型ケインジアンであり、バーナンキの政策を継承する可能性が高い。政策の非連続性を懸念する必要がないという意味で、イエレンの就任はアメリカ経済に有利に働くだろう。

FRBの金融緩和縮小は、為替レートにも影響を与えている。昨年末から一段とドル高・円安が進み、12月27日には、5年2カ月ぶりに1ドル=105円台を記録した(ただ、今年1月下旬になって少し円高に振れ戻っている)。これは、日米経済史を画する「アメリカによる円安の是認」と解釈できる。

さかのぼると終戦後のアメリカは、日本を「共産主義に対する防波堤」と位置付けてソ連に対抗した。1ドル=360円という購買力平価よりも円を安く抑える政策を取り、日本の輸出産業を発展させた結果が「世界史の奇跡」といわれる高度経済成長である。

1980年代のバブル期には日本経済が世界を席巻し、アメリカの脅威となったことで、今度は日本の経済力を抑える方向に動いた。それが1985年のプラザ合意であり、以来、日本は実力以上の円高に苦しみ続けることになる。土地バブルの崩壊後もこのトレンドは変わらず、デフレに対する日銀の放任策もあって国内経済の空洞化が進み、それが平成不況を引き起こしたのだ。

しかし2010年代に入り、国際情勢の潮目が変わった。中国経済の台頭である。アメリカにとって「自由主義と民主制」という価値観を共有できない中国が影響力を増すことは是認しえない。中国の「防波堤」として、日本経済の復活を後押しするようになったのである。

もちろん、アメリカが意図的にドル高・円安を誘導しているのではない。しかし、アベノミクスがもし10年前、20年前に行なわれていたら、アメリカは円安の流れに対して黙っていなかっただろうとはいえる。アベノミクスの金融緩和に対して、アメリカからはほとんど反対意見が出なかったこと自体が、時代の変化を意味している。逆にいえば、国際経済政策の裏にはつねに国際関係上の思惑があることを忘れてはならない。

中国・国家資本主義体制の本質的な矛盾

いまの世界経済における最大のリスクは、中国経済である。先ほど「中国経済の台頭」と述べたが、それはあくまでも5年前に比べて、という話であり、現在の中国は足元に多くの火種を抱えている。

その代表例が、不動産バブルの崩壊危機だ。中国は過去10年間、平均10%超という驚異的な経済成長を見せてきた。それを支えてきたのは政府による公共投資である。いまではGDP成長率に占める公共投資の割合は40%を超えるが、過剰投資を生み、各地にゴーストタウンができた。現在、李克強首相が「リコノミクス」と称される公共事業の適正化政策を推し進めているが、バブルの元凶が地方政府であることもあり、実現は難しい。しかも現在、中国は世界最大の貿易国である。バブル崩壊のもたらす世界的な負のインパクトは甚大なもので、中国が世界経済全体のリスク要因となってしまった。

もともと中国は国家資本主義体制のもと、国有企業を中心とした資本主義化を行なってきた。それは、経済発展戦略としては必ずしも間違いではない。途上国の最大の資源は、農村の過剰人口である。その豊富で安い労働力をいかに早く機械制工場部門に吸収していくかが、その成長率を決めていくからである。

だが、過剰人口が消え、途上国が先進国化しなければならない段階において、大きな岐路に直面する。ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンが『国家はなぜ衰退するのか』(上・下、早川書房)で指摘したように、政治エリートが自らの既得権益を開放し、多数の国民に経済革新の機会を与えていく体制に転化するか、それとも政治エリートが同時に経済エリートとなり、経済利益を独占し続ける体制になるかである。中国では、平等理念を追求するはずの共産党が、経済エリートを内部に取り込むことによって、国有企業を通した一種の収奪機関として機能しはじめている。それは、共産党が自らの手で政治体制を民主化していくことを困難にし、長期的には、経済の民主制としての資本主義の発展に対しても足かせになっていく可能性が高い。

アセモグルとロビンソンの議論は一般的すぎて問題が多いが、基本的洞察はうなずける。その意味で、中国の国家資本主義は本質的な矛盾を抱えており、すでに不動産バブルや格差問題の拡大やエリートによる資産の海外逃避といったかたちで、綻びを見せ始めている。

領土問題も矛盾の表れ

尖閣諸島をはじめとする近隣諸国との領土問題も、この矛盾の表れである。民主的な選挙制のもとでは、政治支配の正統性は、まさに選挙を通した民意である。だが、その制度がないとき、建国の神話か人民の熱狂、そして究極的には軍隊の支持に頼らざるをえない。この三つをすべて集約したのが、尖閣問題にほかならないのである。

現在、中国共産党はバブル崩壊を防ぐべく最大限に景気の下支えを行なっているが、先行きは不透明である。ヨーロッパでは中国に対する幻想が残っているものの、アメリカはすでに中国の行く末を冷めた目で見詰めはじめている。国債を大量に保有されているので、それが一挙に放り出される事態を招くハードランディングだけは避けたい、というのが本音だと思う。



私のコメント)

「株式日記」では、新自由主義を標榜する小泉構造改革を批判して、ケインズ流の公共投資を中心にした金融緩和政策を主張してきました。テレビや新聞などのマスコミは小泉構造改革を支持しようと大キャンペーンを張り、公共投資は悪の巣窟として批判されて削減されてきた。青木建設が倒産すると小泉首相は構造改革が進んでいると喜んだ。

その結果日本国内の建設会社は大幅に整理されて、東日本大震災や今回の大雪にもみられるように、重機を持つ建設会社が無く作業員もいないので除雪作業は自衛隊しかなくなってしまった。日本は大雪のみならず集中豪雨などの土砂崩れが多く道路の復旧工事が欠かせませんが、小泉構造改革で多くの建設会社が潰された。

田原総一郎はテレビで30社リストを掲げてゾンビ企業は潰せと主張し続けた。その多くは建設会社であり地方経済に大きなダメージを与えた。アメリカは当時は金融立国を掲げて投資銀行による経済戦略を進めていた。その後ろ盾になったのが新自由主義経済であり、日本か構造改革を進めて新自由主義的経済政策がとりいれられた。

その結果、派遣労働が自由化されて多くの若者は非正規労働や派遣労働者となって賃金は低下した。公共投資の削減と労働者の賃金の低下でデフレ経済となりましたが、政府日銀は財政再建を優先して金融を引き締めて円高株安になった。バーナンキはそのような日本の金融政策の失敗を見て、リーマンショック後の経済政策はフリードマン流の新自由主義経済からケインズ流の経済政策が取られた。

日本も最初から大胆なケインズ製作が取られていればもっと経済も違った展開をしたのでしょうが、財務官僚は財政再建を優先して公共事業を絞り財政再建を優先して消費税は上げ続けた。4月からの消費税も景気に大きな影響を与えて、外人投資家たちはアベノミクスの破綻を見越して大量の株を売りに来るだろう。ジョージソロスはそれを狙っているようだ。

中国経済も破綻が見え始めており、中国の経済破綻と日本の消費税増税が重なれば世界経済に大波乱が生ずるだろう。4月以降の日本経済は落ち込むことは100%確実であり、アベノミクスの第三の矢はどこに行ってしまったのだろうか? 景気は若干上向いたものの消費税増税の先取りの動きであり、4月以降はその反動が来る。

アベノミクスで円安株高になっても輸出が回復しないのは、製造業の海外シフトが進んで空洞化のためであり、国内の雇用は増えない。今年度は多少増えても来年度が大きく落ち込むだろう。アベノミクスは円安株高で消費を増やし輸出の拡大で雇用も増える相乗効果が期待された。しかし消費税の増税と輸出の不振で雇用は改善せず景気回復軌道は暗雲が立ち込め始めた。

雇用が改善しないと言っても、建設業や輸送業などは人手不足ですが、建築士や大型トラックなどの資格を持っていなければ仕事に付けない。「株式日記」ではこのような国家資格を取れば食いっぱぐれは無いと書いてきましたが、大学は出ても飯が食える国家資格をとらない若者が増えている。

女性でも看護師などの資格を取れば、年収500万円以上も稼げるのに取る女性は少ない。病院も看護師の確保が難しく外国人看護士などの採用も検討されるほどだ。ところが毎年大学新卒の就職難がニュースになりますが、高度な専門技術が求められているのに文科系大学では一般教養しか教えない。しかも文科系大学を出ても英語も出来なくて英検もTOEICも持って無いというのでは大学を出た意味がない。

本当の構造改革とは、労働力の構造改革であり、もはやサラリーマンや工員やOLの時代ではなく、そのような人材は余っており必要とされる仕事は高度な技能を持った技術者だ。岩井克人氏の記事にもあるように中国は民主化に失敗して国内矛盾を日本にぶつけてくるようになりましたが、共産党エリートが経済エリートを取りこんで利権を独占している。

中国は民主化を進めて、共産党一党独裁体制を解体して利権の独占を排除しなければ経済高度成長を続ける事は不可能だ。アメリカはこの事に気が付いているからアベノミクスで対抗しようとしているのでしょうが、4月からの消費税増税がぶち壊しになる可能性がある。90年代においても3%から5%に消費税を上げて大失敗をしている。今度失敗をしたら財務相はどう責任を取るのだろうか? 




イケダハヤトがゴーストライターを使っていることを告白! ひろゆき氏も
自身の名義で出した本を本人が書いていないということを堂々と話している。


2014年2月16日 日曜日

イケダハヤトがゴーストライターを使っていることを告白! 「ぼくの本、半分くらい編集者がかいてます」 2月13日 面白ニュース

2014/2/10、アルファブロガーのイケダハヤトが自身のブログにて、ゴーストライターを使って本を出版していることを明らかにした。

この世にあるベストセラー書は9割が出版社のライターが書いたものだと言われている。2時間ほど本人にインタビューをしたのを元に、自分の考えも織り交ぜつつ書いていくというのだ。過去には養老孟司のベストセラー「バカの壁」に専門家がするはずのない多数の誤りが見つかり、本人がゴーストライターを使ったことを認めたということもあった。

今回のイケダハヤトの暴露によると、驚くことに出版社の編集者がライターとして本の半分の執筆を担当していたということだ。分量を増すために、カサ増ししたということであろう。しかし、売るためなら何をやってもいいのだろうか。

ゴーストライターがいるのは恥ではない:ぼくの本、半分くらい編集者が書いてますよ イケダハヤ

ゴーストライターがいることは恥でも何でもない
そもそも前提として、どんな芸術においても「第三者の力を利用する」ことは別段の悪でも善でもないとぼくは考えます。絵を描くときだって、映画を撮るときだって、楽曲をつくるときだって、文章を書くときだって、「独りで制作しなければダメ」なんてルールはありません。

なので、今回の作曲の件についても、別にゴーストライターを雇うことが悪いわけじゃないのです。音楽の世界に詳しいわけではないですが、第三者の手を借りて作曲することは、そう珍しいことではないのではないでしょうか。

ぼくの本、半分くらい編集者が書いてますよ
第三者の手を借りることは悪でもなんでもないと考えると、別段話は難しい問題ではなく、単純に「他人の手を借りて制作した場合は、そのことを開示する」というルールを遵守すればいいだけです。エンドロールでずらずらと関係者の名前が並ぶ映画やゲームを想像していただけるといいでしょう。

「武器としての書く技術」は編集者の藤井さんが半分くらい書いているので、二人分のノウハウが収録されています。ほら、「ぼくが独りで書いた」というよりお得感が増しますよね。」


読者はイケダハヤトの思考を垣間見たくて、本を買っているので、「二人分のノウハウが収録されているからお得」というのは実にピントの外れた主張だ。だが、ファンを欺くようなことをしておきながら、全く悪びれることなくずけずけと暴露してしまう気の強さは見習いたいものだ。

このメンタルの強さは、訴えられても賠償金を払うことなくヘラヘラしてる2ちゃんねる管理人の西村博之にどこか似ているところがある。ひろゆき氏も「僕まだ読んでないんですよ(笑)」「あとがき書かなくてもよかったんですよ。ライターさんがなんとかしてくれました」と度々、自身の名義で出した本を本人が書いていないということを堂々と話している。

このような常人にはできないようなことを平気でしてのける者が成り上がって大物になるのだろうか。


(私のコメント)

日本のベートーベンのゴーストライター騒ぎがニュースになりましたが、出版業界では当たり前のようにあるらしい。ベストセラーの9割が出版社のライターが書いたもので、2時間ほど本人にインタビューしてゴーストライターが原稿に仕上げるのだそうです。タレントや有名人が書いたようなものはゴーストライターが書いたと想像がつきますが、学者やブロガーまでもがゴーストライターを使っていたとは驚きだ。

「株式日記」はもちろん私本人が書いていますが、「株式日記」は無料のブログでありゴーストライター書いてもらう必要性が無い。アフリさえ付けないのは面倒な事に巻き込まれないためであり、金が絡むと法律上ややこしい事が起きるからだ。アフリ目当てで記事を書いていると言われると色眼で見られる。

「株式日記」は引用部分が半分以上を占めるので、過去にいろいろとからまれたりして盗作だとか著作権違反だとか言われたこともある。だから著作権法31条に認められる範囲で記事を書いていますが、有料化したりアフリを付けたりすると面倒な事になる。無料ブログなら訴えられたところで記事を抹消すればいいだけで賠償まで要求される事は無い。

しかし本の出版ともなると著作権や印税なども絡んで来るので、ゴーストライターを使うと面倒な事になる。著作者に有名人を使えば本が売れるのは確かな事ですが、読者を裏切る事になる。どうせなら共同著作として出せばといいと思いますが、それほど文才のあるように見えない人が次々と本を出しているので不思議だとは思っていた。

もちろん文章は素人が書けば、何を言っているのか分からないような文章では問題だからプロのライターが修正する事はあるだろう。それが拡大して行って本人が書いたものとはほとんど違うような文章になっていれば、ゴーストライターとはどう違うのかという事になる。

「株式日記」の文章も誤字脱字や変換ミスや、てにおはの間違いなどで文章は添削が必要ですが書きっぱなしだ。読み返せば気が付くのですが修正が面倒なのでそのままという事が多い。これも無料ブログだからこそ許される事であり、有料ブログや本の出版ともなるとプロの手を借りる必要が出てくる。それが限度を超えればゴーストライターが書いた方がいいという事になるのかもしれない。

今までの本の出版社や新聞の文化と、ネットのブログの世界は別の世界であり、本や新聞には著作権があり商業ビジネスの世界ですが、ネットのブログなどは無料の世界であり著作権もフリーであるべきだという文化だ。だからブログを有料化しても上手く行かない事がほとんどであり、プロの作家や記者がブログの世界で書くことは少ない。

ブロガーとして有名になり本を出版す人も多くなりましたが、私のところには本の出版を依頼される事が全くないのは、私が素人だからですが、毎日書いている内容が問題なのだろうか? 私が名前を出さないのは書いていることがやばい事が多く、ヤクザやカルト宗教団体や左翼過激派やCIAに狙われないためであり、匿名の方が書きやすいためだ。

「株式日記」で書いていることを本で出版したら、とんでも本の扱いを受けるだろうし、編集者に書き直されて元をとどめないかもしれない。だからイケダハヤト氏のようにゴーストライターを使ってまで本を出そうとは思わない。むしろ無料のブログを書いて読んでもらった方が社会に影響を与える事を優先する。


確定申告のシーズンでもあるので、しばらくは簡単な書き込みになりますが、消費税の増税で頭が痛い。消費税だけでも百万円近い金額になりますが、利益からではなく売り上げから産出されるから消費税を払えない場合も出て来るだろう。税金の未納では消費税が一番多く問題のある制度だ。



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