株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


ルックスや性格によって女性からモテないのではなく、年収600万に
近づかないと本人に結婚して家庭を築く自信と余裕が生まれない。


2014年3月31日 月曜日

年収500万円では結婚する気になれません 3月31日 日経ウーマン

ではどこが違うのか。最もわかりやすい特徴は、残念ながらお金である。結婚した人の平均年収が661万円なのに対して、結婚していない人は584万円であった。なお、結婚していない人の平均値は年収2000万円の渉外弁護士が一人で引き上げているため、彼を差し引くと520万円となる。

 今どき520万円も稼いでいれば十分な金額だ。女性にモテないわけでもない。実際、看護婦や患者からモテまくっているのに学歴主義者の母親に結婚を阻まれている医者なども含まれている。

 しかし、彼女のいない人(13人)になるとやや深刻になり、平均年収は444万円だ。さらに、前回の取材時(2008年7月〜2009年7月)も今回(2011年1月〜2014年2月)も恋人がいなかった人となると398万円になり、400万円を割り込んでしまう。

 年収400万円では恋愛する気にもなれないのは、数年前に年収360万円を体験した僕の実感でもある。月収30万円というと「悪くない」と感じるが、家賃や税金などを差し引くと食費などに使えるのは10万円程度で、旅行や外食を楽しむ余裕はない。都会の借家暮らしではかなり苦しい年収なのだ。実家に戻れば楽になるのかもしれないが、30歳を過ぎて経済的な理由で実家暮らしの男性に彼女ができる可能性は低い。というか、本人に「その気」がなくなる。

大雑把にまとめると、年収400万円未満では彼女ができず、年収500万円では結婚に踏み切れず、年収600万でようやく結婚に向かえる。繰り返していうが、ルックスや性格によって女性からモテないのではなく、年収600万に近づかないと本人に結婚して家庭を築く自信と余裕が生まれない。

 安定成長の時代に生また僕たちの世代(1972〜1982年生まれ)は、父親は外で夜遅くまで働き、専業主婦の母親が家事を一手に引き受けていた家庭で育った人が多い。

 日本の成長が止まり、共働きと家事分担が当たり前の時代に変わっても、「お金は男が稼ぐもの」という価値観に縛られ続けている。せめて600万円ぐらい稼げるようにならなければ、結婚して子どもを作ろうとは思いにくい。理性的な判断ではなく、気持ちの上での「勢い」がつかないのだ。

 ちなみに僕は500万円台に収入が回復したときに調子に乗って付き合い始めた女性と翌年に再婚し、自宅を東京から地方都市に移した(家賃が安い!)。

 昨年の収入は600万円に届かなかったが、共働きの妻と意外にも仲良くやっている。相手とよく話し合い暮らし方を工夫すれば、年収500万円程度でも元気を失わずに結婚生活を送っていけると感じる。

 年収300万円ではデートもできず、恋愛する気も起きないのは体験的によくわかる。でも、400万円ぐらいあれば勢いで恋愛結婚してもいいと思う。共働きで支え合って心身が健康になれば、仕事に集中できるようになる。ブラックな職場から脱する勇気も出る。

 僕たちの世代は男が女を養う必要はない。養われるのも違う。養い合うべきなんだ。「一人ぶちは食えないが二人ぶちは食える」という昔ながらの言葉を今こそかみしめたい。


年収600万円以上の男性を結婚相手として望んでいるのに対し、独身男性で年収600万以上の男性はわずか3.5%しかいなかった 2006年9月3日  株式日記


(私のコメント)

少子化問題と、男の年収とは深い関係がある。つまり少子化は男の年収が上がれば婚姻率が上がり、結婚すれば2人程度の子供が生まれるから少子化は生じないはずだ。しかし独身男性の年収で年収が600万円以上の人は3,5%しかいない。つまり年収が600万円以上ある男性は96,5%は結婚している計算になります。

日経ウーマンの記事にもあるように、年収が300万円ではとても結婚する気にもならず、あったとしても相手の女性が見つからないといった状況になる。年収300万円では月収が25万円で手取りが20万円でアパート代を引けば残りの10万円で生活しなければなりません。これでは結婚生活が成り立たない。

私自身の年収で一番良かったころは800万円台でしたが、わずかしか続かずバブルの崩壊でどん底に追い落とされてしまった。家賃の値下げが毎年のように続き保証金の金額の低下が大きなダメージになり、今までの蓄えや収入が借金返済で消えて行ってしまった。一時は絶体絶命にピンチになり自己破産やホームレスも覚悟しなければならない時もありましたが、結婚していなかったおかげで助かった。

もし結婚していたら一家離散の悲劇が起きていただろう。今の若者の年収で300万円台なら恵まれた方であり非正規社員なら200万そこそこであり、いつ首になるか分からない不安定さでは結婚どころではない。夫婦共稼ぎで600万円と言う世帯もあると思いますが、子供が生まれれば母親は離職で夫の稼ぎが300万だけではやっていけなくなる。

地方の生活なら、食費が自給で実家暮らしなら年収300万円でもやって行けるのでしょうが、両親同居では嫁の来手が無い。つまり少子化問題は年収の低下によるものであり、バブルの頃は高収入の人も多かったが、男余りの時代だと言われていた。しかし実際には600万円以上の年収の独身男性はいつの時代でも数パーセントであり、優雅に専業主婦でいられるのはごく一部の話だ。

今の時代で30代で年収が600万円を超える職業は、一流企業のエリートか会社経営者かキャリア公務員くらいだろう。医者や弁護士もその中に入るのでしょうが、合コンなどでは医者や弁護士はモテモテの業種になる。やはり男は年収や職業で評価されており、私も銀行員の頃はモテモテでしたが、自営業になったとたんにもてなくなった。

逆に高収入であっても、生活が不安定な職業では結果は同じであり、芸人やスポーツ選手は一流でないと一生生活できる貯蓄が貯まらない。むしろ女性の方が風俗業などの職業なら月に100万円くらい稼げるし、派手な生活をしている女性もいる。そういう女性は金銭感覚がおかしくなって風俗業から抜け出せない事もあるようですが、割り切れば女性の方が恵まれているのではないだろうか?


風俗嬢や売春婦が将来セレブになるのが許せない

風俗嬢や売春婦が将来セレブになるのが許せない

僕は真面目に働いてきた36歳男子独身です。
いい大学を出て、いい会社に出て、3年前には年収は1000万を超えて、まぁまぁ成功者と言える地位におります。

ところで、腹の立つのが風俗嬢です。
彼女らの知能は正直言って高いとは言えず、努力をしたとも言えず、まぁ見た目はそこそこいいわけですけど、せいぜい男性器をくわえ込んだりあそこにいれるだけで、僕の年収をはるかに超えてしまうらしいです。
「精神的に苦痛な仕事だから当然!」というかもしれませんが、そんなの一般社会の仕事に比べたら苦痛でもなんでもないです。

そして、彼女らは引退したら医師や弁護士といった超勝ち組と結婚をして、セレブになっていくようです。
これって人生あまりにも楽勝すぎませんか?僕は嫉妬をしています。
よって、どうにかして引退風俗嬢を一人でも多く、破滅の方向にもっていきたいのですが、どうすればいいですか。


(答え)
現役風俗嬢です。
結構ひどいな(^^)
風俗嬢に恨みでもあるんですか?
ありきたりな話貢がれたとか?

デリヘル嬢です
月に最低120万
それなりの大変さは自分の中に
あります。
他人に私の大変さを知ってもらおう
とは思いません。
私だからできる
貴方は出来ない
自信があるから^_^

貴方は真面目に働いてる
私も真面目に働いてますよ

真面目、普通
こーゆう言葉は自分の中だけ
自己中心的な方が多い
少し視野を広げてみてはいかがですか?




渡辺喜美代表の8億円問題、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複すると
さらに300万円で合計600万円、国に“供託”しないと立候補できません。


2014年3月30日 日曜日

渡辺さん熊手8億円問題 渡辺さんはNGだが供託金改革も必要だ 3月29日 石井登志郎

みんなの党の渡辺喜美代表の8億円問題、熊手を買っただとかなんだとか、かなりおちょくった返答で、これでなんのお咎めもない、てことはさすがにないと思われます。さて、私は渡辺さんを守る気はさらさらありませんが、これを機に、なぜ選挙にカネがかかるか、その一つの大きな要素である「供託金」について記したいと思います。

新しく党を作るには、確かにお金が要ります。それは、党の運営費や候補の選挙費用などだけでなく、大きな割合を示すのが供託金です。国政選挙では、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複するとさらに300万円で合計600万円、国に“供託”しないと立候補できません。参議院の全国比例区では一人600万円です。

「え?、供託金てそこそことれば戻ってくるのでしょう?」と思われているでしょう。その通りですが、一方で、比例区の選挙では堅い戦略をとっていない限り、多くの政党が結構な額を没収されています。例えば2013年の参議院選挙では、みんなの党は15人立候補し当選は4名、供託金が返ってくるのは4×2=8人分までですから、残りの7×600万円で4200万円、没収されています。ちなみに民主党は、20人立候補で7人当選、(20−7×2)×600万円で3600万円の没収です。2012年の衆院選などは、民主党の没収は全国で数億単位になっているでしょう。

私が供託金に言及するには、わけがあります。私は現職時代、衆議院政治倫理選挙制度特別委員会の理事を務め、党では政治改革推進本部にも属し、選挙制度改革も担当していました。衆議院選挙制度改革で連用制を導入しようだとか、比例の定数削減だとか色々鉛筆舐め舐めしていましたが、そこで感じたのが「供託金の決め方に論拠はあまりない」ということでした。300万だか600万だとかは、つかみでしかなく、×2は、エイヤッ、であったと私は認識していますが、何か明確な論拠があったらすいません。

もちろん、今回8億円はすべて供託金が高いから仕方がなかった、というつもりはありません。維新のように候補者に用意させる、というのもありでしょう(もちろんこれをしたら一定以上の資金繰りをできる人のみが候補になります)。ただ、論拠不明確な世界的に見ても高い供託金が、政治に新たな風を吹き込むにはハードルを高くしているのは事実と思います。今回の熊手の一件を、スキャンダルとだけに終わらせず、前向きな改革にもつなげてもらいたいと思います。



(私のコメント)

またしても政治とカネの問題ですが、国会議員一人に付き政党助成金や公設議員秘書やさまざまな手当てを含めれば一人につき1億円以上の国民の税金が使われている。それでもなおかつ渡辺喜美代表の8億円問題が出て来るという事は、政治とカネの問題は一向に解決していないという事です。

選挙ともなれば供託金だけでも300万円から600万円もかかるのでは、政党を作って候補者を60名そろえるだけでも10億円かかるという事らしい。カネのかかる選挙制度を作ったのは国会議員自身なのだから、国会議員は自分で自分の首を絞めていることになります。当選が確実と思われた猪瀬氏自身も徳洲会に1億円貸してほしいと言ったそうですが、選挙に金がかかるというのは自業自得だ。

どんなにカネをかけない候補者でも、最低1000万円はかかるという事ですが、その中では供託金が大きい。供託金は一人300万円かかり所定の得票率が無ければ没収されてしまいます。300万円と言う供託金は外国に比べると非常識なほど高く、現職の国会議員が新人の候補が出られないように高く設定したのだろう。

現職は年に1億円も国からの活動費が貰えるので、事務所や秘書もそろえる事が出来るのに対して、無所属の新人は300万円の供託金を用意するだけでもかなりの高い関門になります。維新の会のように自分で用意してくれと言う政党もありますが、既成政党は政党助成金など資金はふんだんにあるから、供託金は高い方がいい。

「株式日記」でもカネのかからない選挙は、インターネット選挙で解決できると書いてきましたが、選挙事務所も選挙カーもウグイス嬢もいらない選挙にすべきなのだ。選挙の看板もかなりの所に立てていますが、スマートフォンやパソコンがあれば誰が立候補しているか見る事が出来るからいらない。

選挙資金もネット献金を集められるような工夫が必要ですが、都知事選挙の時は私も田母神氏のパーティーに行きましたが、一人15000円の献金で600人の参加者だから900万円の資金が集まった事になる。経費を引いても600万くらいは集められたことになります。さらに個人献金も続々と集まったそうですが、人望のある人ならネットを使えば選挙に金を集める事も簡単だ。

今までなら選挙は金をばら撒くような選挙が出来なければ当選はできませんでしたが、ポスター代やハガキ代だけでも住所書きやポスター張りで1000万以上がかかる。ネット選挙になればそれらは要らなくなる。しかし選挙業者は既得権になっているから選挙制度はなかなか変えられないようだ。

猪瀬氏や渡辺よしみ代表のカネの問題は、だれもがやっている事であり徳洲会やDHCの会長など特定利益団体からの借り入れは必要不可欠な事であり、自民党も昔はアメリカから金をもらっていたし旧社会党もソ連などから金をもらって政治をしていた。経世会が100名以上もの派閥を形成できたのも中国へのODA資金の数パーセントをキックバックでもらっていたから出来た事なのだ。

政治家の金銭感覚は、いったいどうなっているのかと思いますが、昔は選挙になれば一人1億円はかかると見ていましたが、そこから見れば渡辺氏の60名の候補者で10億円かかるというのはかなり少ない方なのだろう。政治と言うのは表に出さなくてもいい金をどれだけ集められるかにかかっていると言われますが、猪瀬氏や渡辺代表などのカネはたまたま出ただけなのだ。

国会議員と言うのはまさに利権ブローカーなのですが、徳洲会やDHCはほんの一部に過ぎず、外国の諜報機関から買収資金に手を出している政党もあるだろう。その点から言えば独裁政権の方が選挙は形式的なものでクリーンだと言えるだろう。民主政治と言うのはカネのかかる政治でありカネを集めた方が勝つ。カネのかかるのは仕方がないが透明性の高い資金の公開が必要であり、猪瀬氏も渡辺氏も個人の借り入れだと言い逃れをしている。だから選挙資金報告書に記載していなかった。報告すれば賄賂だとばれてしまうからだ。




1ドル=110円台の03年から07年にかけて輸出量は大きく増え続けた。
もう一段の円安が、輸出や設備投資の構造的停滞を打ち破れる可能性がある。


2014年3月29日 土曜日

もう一段の円安がアベノミクスを救う 日銀の大胆な追加緩和しかない 3月21日 田村秀男

消費税率8%への引き上げが近づいたが、増税を推進してきた政府、それに賛同してきた日銀、財界、主流派メディアに錯乱の気配が漂っている。

 まず、政府。内閣府が17日に発表した3月の月例経済報告では景気の回復基調継続が「期待される」と弱々しく言い、海外景気の下振れという「リスク」と、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が「見込まれる」と、ひとごとのように解説している。日銀は17、18日の金融政策決定会合で、「輸出と設備投資の増加が消費税率引き上げ後の個人消費の反動減を補っていけるかどうかが鍵」と複数の政策委員が発言したが、答えは後述するように、火を見るよりも明らかだ。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日、ウクライナ情勢や4月の消費増税に市場関係者が敏感になっているとし、「アベノミクスは正念場を迎える」といかにも軽い。増税に反対していたなら、重みがあっただろうに。

 財務省御用メディアの日経新聞は増税後の景気は大丈夫という論調を通してきたが、さすがに形勢不利と思ったのか、最近は「増税に懸念」という民間の声も少しは紹介し始めた。

 御用経済学者たちに至っては、あれほど「早く増税しないと日本国債が暴落する」と騒いだくせに、増税後についてすっかり沈黙している。

 エリート集団の貧困な経済観が世を支配するから、日本経済が混迷するのは当たり前だが、アベノミクスがダメになれば、日本国民全員が奈落の底に突き落とされてしまう。

 どうすればよいか。消費増税がアベノミクスを殺す、と一貫して警告してきた拙論としてのとりあえずの結論は、もう一段の円安誘導、である。

 グラフは日本の輸出と円・ドル相場の推移である。輸出は数量規模を反映する実質指数で、アベノミクスによる円安効果にもかかわらず、実質輸出は伸びていない。ゴールドマン・サックス日本法人の分析では、2011年から日本の輸出数量は減少に転じ、エネルギー資源輸入量の増加と重なる。貿易赤字は構造的であり、解消は困難という。

 日本企業の多くはこれまでの超円高・デフレの間に海外の生産拠点を大きく増強した。すでに国内外の需要を賄うのに十分な供給能力が自動車など各社にあるので、国内で新規設備投資する必要性に乏しい。これが、輸出増も民間設備投資増も期待できないという構造論である。

 グラフに目をこらすと、実質輸出は円相場の上下への振れよりも、水準によって決まるようだ。1ドル=110円から120円台の03年から07年にかけて輸出量は大きく増え続けた。この視点からすれば、1ドル=102〜103円という程度の現在の水準では、企業が海外生産を減らして、日本からの輸出に切り替える可能性は少ないが、もう一段の円安局面への移行が、輸出や設備投資の構造的停滞を打ち破れる可能性がある。円安誘導には日銀の大胆な追加金融緩和しかない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

為替相場は、円高になりすぎてもいけないし円安になりすぎても良くなく、適正な水準に保つことが政府日銀の役割なのですが、金融の緩和の調節で円の水準をコントロールできる仕組みが分かってきた。黒田総裁の異次元の金融緩和で円は1ドル=80円から一気に105円まで円安になった。今までのような直接介入で数兆円介入しても効果は一時的なものだった。

円が高くなるという事は、円の需要がそれだけあるという事であり、これだけ金融緩和しても金利はゼロパーセント台に釘付けだ。日銀は金融緩和を続けるとインフレになると言い続けてきましたが、日本は10年以上もゼロ金利が続いている。それだけ資金需要が無いという事ですが、銀行がリスクに過敏になり貸さなくなり、借りる方も借金はこりごりだという人が増えて借金返済に回り貯蓄ばかりしている。

銀行による貸し剥がしや貸し渋りで酷い目に遭った企業が借金の返済や社内留保を貯めこんでいる。中国ややっているように銀行の不良債権を国が買い取ってしまえば、貸し剥がしや貸し渋りもせずに済んだのでしょうが、政府日銀はダメな銀行は潰す事にした。その副作用が金融緩和しても貸し出しが増えない原因となっていますが、アメリカも紙切れ同然になった不動産担保証券をFRBが買い取って銀行を救済している。

日本方式が良いのかアメリカや中国方式が良いのか、長期的には副作用も出て来るから注意が必要ですが、金融緩和で円安株高にするのが当面はすべき金融政策だ。しかし日本が円安になれば中国や韓国やアメリカなどが経済競争力でかなわなくなるから90年代から円高圧力が加えられてきた。

現在における円の適正な為替水準は1ドル=110円から120円程度だと思われます。この水準なら工場を海外に移転させる必要が無かった。2007年頃には120円水準だったから輸出も増えて国内もミニバブルになった。しかし白川日銀総裁になって金融を引き締めて1ドル=75円にまで上げてしまったから、日本の家電産業は壊滅的な打撃を受けた。

日本の工場を戻すには当分円安が続くという見通しが無いとできませんが、日本の金融政策は円相場を見ればわかるように変動幅が大きすぎる。中国を見ればドルとの固定相場に近いわけですがそれだけ金融調節で為替相場は安定させることができる。問題は円高を円安にするのは簡単だが、円安を円高にするのはなかなか難しい。出回った円を回収して国債の売りオペをしなければなりませんが国債の価格が下がり金利が上がってしまう。

しかし日本の円が下がりすぎる事は当面は想像がつきませんが、円安になれば世界中に日本製品が溢れる事になる。しかし工場が海外に移転して円安でも輸出が伸びない状況は好ましくない。日本はあまりにも長い間円高基調だったから工場の海外移転を進め過ぎたから20ヶ月も貿易赤字が続いている。

円安は石油や天然ガスなどが高くなる事だから輸入金額が増える事であり物価高につながる。食品などの価格も上がる。建設資材も上がるからマンションの価格も上がる。円高の時はすべての物価が下がりましたが、円安が続けばすべての物価が上がる。今まで現金を持ち続けてきた資産家も現金から物への買いだめに走って、小売業なども名目上の売り上げは増えて行く。

物価の値上がりは、株やマンションなどの投資にマネーが動くようになるから適度なインフレは経済効果がある。これはインフレターゲット政策ですが、日銀は長い間インフレはコントロールできないと言い続けてきた。しかし金融の緩和は円安になり物価高になりインフレはコントロールできることが分かってきた。




ブラック企業における非正規社員の集団離職で、大量の一時閉店が相次いでいる。
ユニクロのパート社員の16000名の正社員化は、大量離職を防ぐための防衛策


2014年3月28日 金曜日

現場の反撃 3月28日 NEVADAブログ

今、日本は仕事をしたくても出来ない状況に追い込まれてきている業界が出てきています。

人・物が「ない」のです。

政府は公共事業を前倒し発注して、GDPを引き上げようとしていますが、現場はそうはいきません。
出来ないのです。

『船さえあればこんな目に遭わなかったのに』(東京製鉄常務)

今日の日経に掲載されていました内容ですが、昨年末以来、鋼材原料の鉄スクラップを関西方面や韓国に運ぶ船が足りなくなり、東京湾岸の在庫が膨れ上がり、このため関東のスクラップ価格が急落してしまったのです。

運搬に使う<内航船>の数はこの10年間で20%も減少しており、これに震災特需や政府公共投資が入ってきたために、運搬する船が足りなくなったのです。

では陸上運送に切り替えれば良いと思いきや、こちらは更に減少し、トラックの数は1990年代から30%も減少しており、すでに報道では大手ゼネコンの都内の現場ではトラック不足で工事が一ヶ月程遅れる案件も出ているとなっており、陸上も海上も、お手上げになっているのです。

今までの現場をないがしろにしてきた咎が出てきているものであり、しかも現場では熟練作業員がおらず、素人が作業しているために、混乱さえ出てきていると言われており、ここから更に仕事が増えましても、現場はさばききれず、お手上げになります。

また、今、日本人の若者に間に、不安定な雇用(非正規)で安い給料にもかかわらず大量の仕事を任せられて「やってられない」として集団で退社する事態になり閉店に追い込まれる牛丼チェーンも出てきており、更にネットで集団退社を促すような流れになってきており、最悪の場合、現場からスタッフが消え、閉店に追い込まれる店舗が急増するという事態もあり得ます。

一種のストライキになりますが、これがネットを通じてあらゆる現場に波及すれば、スーパーもコンビニも建設現場も、人がいなくなり、店舗・作業が回らない事態になることさえもあります。

今まで非正規の若者を安い給料でこき使い収益をあげてきた日本企業が多いですが、この安い給料に明確に敵対する若者が出てきたことは、日本企業の今までの収益構造が激変することもあり得ます。
なぜなら、多くの日本企業の利益率は一桁であり、ここで一気に人件費が上昇すれば赤字に転落する企業が急増するからです。

既に採算が悪化し閉店するチェーン店も急増してきていますが、これが加速すれば空き店舗も増えるでしょうし、小売店の売上も減少し、悪循環に陥ります。

朝、突然、多くの非正規社員から「今日から辞めます」というメールがスーパー、コンビニ、レストランチェーン店の現場に届いたら、どうなるでしょうか?
店をオープンすら出来ない事態になりますし、また、『お腹が痛いので休みます』と集団で連絡があれば、
二人店舗が多いチェーン店はヘルパー派遣が間に合わず大混乱に陥ります。


今まで安い給料で虐げられてきた非正規労働者が日本企業を恐怖の事態に追い込むかも知れません。


ワタミ、居酒屋の1割閉店…離職率の高さ改善へ 3月28日 読売新聞

居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。

閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。

 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。



ユニクロ、"パート正社員化"へ2度目の挑戦 3月24日 東洋経済

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗(2013年11月末856店舗)で勤務をする全パート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる1万6000人を正社員化する方針を打ち出した。

?国内ユニクロ店舗で、販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員(地域限定正社員)」にするというもの。女性のワークライフバランスも考慮し、長期的な人材の確保や生産性を向上させるための人事制度改革だという。



(私のコメント)

20年続いた日本のデフレ不況は、正社員を首にして非正規社員に切り替える事によって企業は内部留保を貯めこんで、幹部社員の賞与や株式配当などに振り向ける傾向が高くなってきた。若い労働者の就職難が20年も続いてきたのだから、非正規社員や派遣で安く使っても代わりはいくらでもいるから多くの企業はそうしてきた。

円高で国内製造業は海外に移転して、事務職もOA化で少ない人数で済むようになった。これで若年労働者の職場が減ってきて、派遣労働や非正規社員でしか働けない状況が定着してきました。このような状況で業績を伸ばしてきたのが一連のブラック企業ですが、アベノミクスによる景気の回復で労働環境が激変しているようです。

特に建設業は、仕事があっても建設労働者がおらず仕事が請け負えない建設業者が続出している。私の住んでいる地域を見ても、今まで駐車場だった所がビルを建て始めている所が4か所もありますが、これはバブルの最盛期でもなかったような光景です。これだけビルラッシュが続けば建設業界は人手不足にならない方がおかしい。

人手不足は建設業界のみならず、大手外食チェーンなどに広がっているように、ワタミやすき家などが人手不足で大量の一時閉店が起きている。ユニクロなどもパート社員の正社員化で人手を確保しようとしていますが、明らかに労働環境が変わり始めている。労働者を確保できなければ経営規模を縮小するか賃金を上げて正社員として採用しないと人手は集まってこない。

私の経営するビルでも、袖看板の大規模改修工事が必要になったのですが、工事を依頼しても一か月以上も先になるという状況であり、景気が回復してきたことで看板工事も増えているのだろう。20年に及ぶデフレ不況は賃金の低下をもたらし、正社員から非正規社員への切り替えが進んだことによる影響だ。正社員に比べると非正規社員は賃金が半分以下に出来るし首にも何時でも出来るようになる。

本来ならば、団塊の世代が大量に退職する時期でもあるのですが、その穴を企業は非正規社員で間に合わせている。しかし非正規社員は技術の蓄積もなく会社への忠誠心も無いから状況が変われば、一斉に大量に辞めて行く。その結果すき家やワタミのように大量の店舗を閉店や一時閉店せざるを得なくなっている。建設会社でも熟練技術者が居なくて工事を請け負えない状況になっている。

社員を安易にリストラしてきたつけが回ってきたという事ですが、海外に移転した工場なども円安が続けば、海外で生産するよりも国内で生産したほうが採算に合うようになるだろう。自動車でもタイから逆輸入した国内メーカーがありましたが、国内で生産したほうが品質も良くコストも安くなる時が来るだろう。

90年代から続いた円高は人為的なものであり、アメリカはドルを刷りまくって世界にばら撒いてきた。ドルを安くする為よりも景気対策の為なのでしょうが、アメリカの景気対策とは株高の事であり、株価が下がりそうになるたびにFRBのグリーンスパンは金融を緩めてきた。世界にばら撒かれたドルは値下がりしない円に買いが集中した。

円高ドル安は当時のアメリカの通貨政策であり、日本からの輸入を抑圧してアメリカの競争力を高める事でもあったのですが、円高でも日本からの輸入は少なくならなかった。日本も対米黒字を減らすために韓国や中国へ工場を移して輸出するようになり、それが20年も続いてGDPは停滞してデフレ不況を招いてしまった。

日本の異次元の金融緩和に踏み切る事で円は1ドル=75円から105円まで30円も安くなりましたが、日本からの輸出は増えずに20ヶ月も貿易赤字が続いている。家電製品すら完成品を中国から輸入して流れが変わらない。中国に工場を建設したら投資額を回収するまで十数年もかかるからすぐには工場を戻せない。

だから多くの若い労働力を吸収してきた製造業は空洞化して、若い労働力は余り、ブラック企業は若い労働者を非正規社員や派遣やパートとして使ってきた。しかし円安は徐々に国内産業を活性化させてきて建設業やサービス業などは若い労働力不足を招いている。円安は海外との労働力単価を引き下げて国際競争力がつくからであり、だからアメリカも中国もドル安や人民元安政策をしてきた。

円が安くなる事は輸入品が高くなる事であり、国産品の方が価格競争力が付き利益も出るようになる。しかし多くの輸出産業は工場を海外に移転させてしまったから、なかなか流れは変えられない。しかしパソコンなどは国内に工場を移転させて作られるようになり、携帯電話やスマートフォンなども国産品が優位になって行くだろう。今までの円高が異常だったのだ。




若者たちをつき動かしているのは、台湾が「クリミア化」することへの恐怖だ。
「クリミア化」で、台湾も中国にのみ込まれてしまうことを彼らは恐れている。


2014年3月27日 木曜日

台湾が恐れるアジア版クリミア劇場 3月25日 ミシェル・フロクルス

 台湾で学生たちが議会を占拠している。いったい何の騒ぎなのか。

 彼らの怒りの矛先は、台湾政府が交渉を進めている中国との「サービス貿易協定」。与党が協定に関する議会での審議を一方的に打ち切ったことを「密室政治」と批判し、18日には立法府(国会)を占拠し、23日には行政院(内閣)の建物に突入した。24日には警官隊が排除に乗り出すなど混乱が続いている。

 彼らは「真の民主主義」を叫び、馬英九(マー・インチウ)総統に釈明せよと迫っている。台湾紙「中国時報」によれば、これは「台湾議会にとって前代未聞」の出来事だ。

 若者たちをつき動かしているのは、台湾が「クリミア化」することへの恐怖だと、専門家らは指摘する。ウクライナのクリミア半島で繰り広げられたドラマが、今度は東アジアで再現されるのではないかと危惧する台湾市民が多いことは確かだ。クリミアがロシアに編入されたように、台湾も中国にのみ込まれてしまうことを彼らは恐れている。

 彼らの目には、今回の貿易協定が中国本土によるコントロール強化の足がかりになると映る。台湾の野党・民主進歩党は、協定によって台湾の中国への依存度が高まり、最終的には中国に編入されると主張する。

 中国の深?にある北京大学HSBCビジネススクールのクリストファー・バルディングは英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで「彼らの懸念の多くは、協定がもたらす経済的影響とは直接は関係ないように思える」と論じた。「台湾が恐れているのは、気付かないうちに中国にのみ込まれてしまうことだ」(後略)



アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 3月27日 阿部純一

米国が台湾を見放すことになる理由

 しかしその一方で、中国に対抗し、バランスを取るための連携に台湾が持続的に参加することは難しい。今後10年以上先に、現在よりも格段に軍事力を強化した中国が台湾を攻撃した場合、米国が台湾の防衛を助けることができなくなっていることが考えられる。地理的に見ても、台湾は中国に非常に近く、米国からははるかに遠い。これは軍事力を投入する場合、中国に圧倒的な優位をもたらす。

 しかも、米国は核戦争へのエスカレーションを恐れ、中台危機に際して中国に対し大規模攻撃を仕掛けるのに消極的になるだろう。これも中国を利する要素となる。

 将来的に台湾の通常戦力による抑止力が中国に対し有効でなくなるのであれば、米国の「核の傘」を台湾に提供する選択もあるように思えるが、中国によって台湾が侵略されたからといって米国は戦争を核使用のレベルまでエスカレートさせようとはしない。全面的な熱核戦争のリスクを冒すほど台湾の価値は高くないからだ。台湾は日本、さらに韓国とは違うのである。だから、米国は台湾に拡大抑止を適用することはしないだろう。

 もう1つ、米国が最終的に台湾を見放すことになる理由は、台湾が米国にとって利益にならない米中戦争を引き起こす危険なフラッシュポイントであることだ。

 米ソ冷戦の時のベルリンはソ連の領土ではなかった。その意味でも台湾の戦略的価値はベルリンの比ではない。米中戦争のフラッシュポイントとしての台湾の危険性に加え、将来的に強大化した中国を前に、米国が最終的に台湾を防衛できなくなる事態を迎えるとするなら、米国にとって台湾を放棄し、中国が台湾に統一を強いることを許容することが、良い戦略的センスということになる。(後略)



(私のコメント)

ロシアのプーチン大統領のおかげで、アメリカのオバマ大統領も中国とさえ上手くやっておけば大丈夫と言ったG2戦略は砂上の楼閣となってしまった。それまではロシアはG8の仲間でありおとなしくしていると思われていたからこそ、欧米はウクライナをNATOに参加させられると政変を企てた。

ウクライナをNATOに引き入れればクリミアのロシアの海軍基地も使えなくなり地中海への出口が塞がれる。しかしロシアのプーチンは窮鼠猫を噛むでクリミアをロシアに領有化してしまった。ソ連崩壊でロシアは当分立ち上がれないと思われていましたが、グルジア紛争で反撃し、クリミアを領有する反撃を開始した。

中国の習近平はロシアのクリミア領有に対して安保理で棄権してロシア側に付いた。つまりオバマ大統領は習近平にフラれたわけであり、米中のG2同盟はほとんど意味がなかったようだ。むしろ習近平はロシアのプーチンと手を組んで、ロシアは東ヨーロッパに手を伸ばし、中国は南シナ海から台湾までの領有を目指すだろう。

オバマ大統領は家族を中国訪問させて中国のご機嫌取りに一生懸命ですが、習近平はプーチンに取り入ろうとしている。アメリカとしては中国とG2で上手くやって行けるとした計算は、ロシアとの新冷戦体制のおかげで、アメリカ一国でロシアと中国を相手にしなければならなくなった。

第二期のオバマ政権では、ケリー国務長官やライス補佐官など親中派で固められて、韓国や台湾は見捨てられた形になり、パククネ大統領や馬総統は中国との関係を深める方向に動いた。台湾では若者による国会占拠が行われていますが、これはウクライナの政変と重なる動きだ。

昨日は、日米韓の三国首脳会談が行われましたが、パククネ大統領の表情は硬く、安倍総理の韓国語のあいさつにも無視する有様であり、オバマ大統領の浮かない表情も印象的だった。韓国にとってはアメリカの支援なしには成り立たない国であり、その韓国にもアメリカは裏切られる状況になっている。

韓国よりも深刻なのは台湾であり、アメリカにも見捨てられて中国に併合されるのは時間の問題のように見える。アメリカによって台湾の独立は封じ込められてしまったし、二つの中国論も否定されてしまった。さらには一つの中国一つの台湾もアメリカは認めない。つまり中国に併合されろとクリントン大統領の時に「三つのNO]が決められた。

馬総統は中国とのサービス業などの解放を決めましたが、実質的に中国台湾の経済統合であり、それが政治統合に結びつくことは必然だ。このような極東の情勢に対して影も形も見えないのが日本の外交であり、集団的自衛権がどうのこうのと真に太平楽な世の中で、韓国や台湾が風前の燈火状態なのに、我関せずといった無関心はどうしてなのだろうか?

日本は専ら中国や韓国やアメリカから歴史認識問題でやいのやいのと言われて、それに対応する事に追われて韓国や台湾の事などかまってはいられない状況に置かれていた。しかしそれがロシアのプーチンがクリミアを併合する行動に出て、アメリカも日本に「失望した」どころではなくなり、新冷戦に対応しなければならなくなった。まさに日本にとってはプーチン様様であり、米中のG2も中国の裏切りでアメリカも目が覚めたようだ。

かつてのソ連との冷戦時代は、敵はソ連だけであり中国は軍事的にも経済的にも小国であり無視できる存在だった。ところが新冷戦ではロシアと超大国化した中国と二つの超大国を敵に回す厄介な時代になった。オバマは愚かにもエジプトやサウジや日本などの従来からの親米国家と疎遠になり、中国と新大国関係を築こうとした。しかし中国はアメリカに同調する国ではなかったようだ。


「併合」に煮え切らない中国の身勝手な理屈 3月27日 宮家邦彦

 筆者の見立ては、中国にとって苦渋の選択だったはず、ということだ。「全ての国の主権と領土的統一を尊重すべし」というのが中国の公式見解。されば決議案に賛成するはずだが、中国は賛成できない。賛成すれば、中国は「力による現状変更は認めない」との欧米の主張に同調することになるからだ。西と東、陸と海とで状況は異なるが、中国が南シナ海・東シナ海で試みているのはロシアと同じ「力による現状変更」に他ならない。決議案に賛成すれば論理矛盾に陥ることを中国自身が理解しているのだろう。

 それではロシアと同様、拒否権を発動すればよいのかというと、必ずしもそうではない。ロシアに同調すれば中国はロシアが主張するクリミアのロシア系住民の「民族自決権」を認めることにもなるからだ。国内少数民族の民族自決権を根拠とする外国からの軍事干渉を容認すればウイグル、チベットなど中国国内の少数民族問題に及ぼす影響は甚大だ。中国側の主たる懸念はここにあったに違いない。

 中国は欧米の「ダブルスタンダード」と「力の空白を利用した内政干渉」をも批判するが、中国に言われる筋合いはない。ベトナム戦争当時、中国はベトナムの民族自決を支持したではないか。ウイグルとチベットにおける力の空白を利用して両地域を編入したのは中国ではないか。ここでも中国の主張には根拠がない。今回は棄権して沈黙を守り、欧州情勢の行方を見極めたいということだろうか。(後略)





サラリーマンが会社から離れると、社会と何の関係も持っていないことが露呈して、
自己のアイデンティティに悩み、自分の居場所のなさに戸惑うのである。


2014年3月26日 水曜日

働かないオジサンの定年後は、寂しい サラリーマンは、社会と直接つながっていない 3月26日 東洋経済

どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか? 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか? ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。

■定年後の生活は、ハッピーか?

『アバウト・シュミット』という米国映画をご存じだろうか。名優ジャック・ニコルソンが演じる主人公シュミットが、勤め先の保険会社の机に座って定年退職日の終業を待っている姿がオープニングである。

シュミットは、仕事一筋のまじめで平凡な男なのだが、定年後には大きな試練に見舞われる。退職後に会社に行くと、自分が作成した引き継ぎ書類がダンボール箱に入れられたままであることを知り、ショックを受ける。その後、妻が急死するが、彼女の手紙を整理していて、妻と親友が不倫をしていたことを知って憤る。

一人娘が連れてきた婚約者は、どうみても彼にはまともにみえない。結婚式のスピーチを終えると、シュミットはトイレにかけ込み、その怒りを爆発させる。

このほかにも厳しい現実が次々と彼を襲う。

シュミットの日常の姿を淡々と描きながら、オジサンのとまどいと孤独を見事に描いている。定年後の厳しさの一端を知り、私にとっては、どんなホラー映画よりも恐ろしかった。

■会社を辞めてから何をするのか?

厚生労働省によると、男性の平均寿命が初めて60歳を超えたのは、1951年のことである。当時の定年が55歳だとしたら、引退後少しゆっくりすると、お迎えが来るというイメージを持つことができた。

ところが最近は、男性の平均寿命は80歳に達しようとしている。60歳で退職しても、20年以上が目の前にある(60歳男性の平均余命は83歳)。およそ半世紀余りの間に、約20年寿命が延びている計算だ。

「定年後の20年の時間を自分で埋めるとすると大変だ」「人生が80年なら、残る人生で、もう1回勝負できるかもしれない」など、人生80年を意識している人が当たり前になってきた。ただ、80歳まで生きることはイメージしていても、その間をどう暮らすかまでは、具体的に考えが及ばない人が多いように思える。平均寿命の伸びがあまりにも急激だったので、意識や生活がそれに追いついていないのだろう。

数年前、私が勤務する会社の退職金・年金制度の大幅な改正があったときに、50代後半の同期が集まったという。そのときには、定年を待たずに退職すると得か損かの議論で大いに盛り上がった。ところが「それでは辞めて何をするのか」の話題になると、急にその場は静まりかえったらしい。

平日の図書館では、定年を迎えたとおぼしき数人の決まった顔ぶれのオジサンが、新聞を読むために朝の開館を待っているという話を聞いた。

私は、活力にあふれ、社会と密接にかかわるシニアの増加を目指すNPOで講演したことがある。講演後の食事のときに、そのNPOの幹事の方が、「定年になって半年間何もしないと、そこから立ち上がるのが大変になる。私もこのNPOに参加して救われました」と話していた。

会社を退職しても、次のステップが見えずに立ち止まったままの人が多いのかもしれない。会社の仕事中心の生活から、成熟した人生への切り換えが求められているともいえる。

■働かないオジサンは、社会と切れている

私が、新入社員のときにいちばん奇妙だと感じたのは、電話をかけたり、書類を作成したりするだけで、給料がもらえることだった。私の実家は薬局を営んでいたのだが、母が閉店後に、毎日の売上金から仕入れに回す分のおカネ、食費、光熱費のおカネなどを封筒に入れて整理していた。

この経験から、個人事業主は社会と直接的につながっているが、会社組織で働く社員は会社を通して社会と間接的に向き合っていることに気がついた。

一人ひとりの社員は、仕事のパーツ、パーツを受け持つ分業制だから、電話を取り次いだり、書類を作成したりするだけで給料がもらえる。会社は、法人という形で、社会と直接つながっているが、そこで働く社員は、会社を通して初めて社会と関係を持っているのである。間接的な関係であると言っていいだろう(右図参照)。多くのサラリーマンは意識していないが、ここは重要なポイントである。

さらに、働かないオジサンは、会社の仕事に対する意味を失っているので、社会と間接的にもつながっていない。切れているといっていいだろう。

それでも会社という枠組みの中にいれば、何とか安心感を得ることができる。しかし会社から離れると、社会と何の関係も持っていないことが露呈して、自己のアイデンティティに悩み、自分の居場所のなさに戸惑うのである。

そう考えると、働かないオジサンの定年退職後の行く末は、厳しくなることが予想される。冒頭に紹介したシュミットも、定年後は、社会とのつながりが完全に切れた状態だった。唯一、彼はアフリカの子供たちを援助するプログラムをテレビで知り、6歳の少年ンドゥグの養父になって、彼に手紙を書くようになっていただけである。(後略)



(私のコメント)

最近は外交問題の記事を連日書いていますが、毎日の生活とはあまり関係のない話であり、政治家や外交官がしっかりしていれば、任せていればいい話だ。しかしながらテレビでは外交を詳しく報道しないし、視聴者の多くは毎日の生活で手一杯だから考える暇もない。だからテレビに出てくる専門家の話を鵜呑みにしてしまいがちになります。

私自身はサラリーマンではなく、ビルやアパートなどの不動産を運用する自営業者なので、自分の時間はあまりあるほどある。しかしカネが無いので動きが取れず毎日をネットで時間を潰すしかない。ネットを見ていればマスコミでは報じないたくさんの記事があるからそれを取り上げて論評しています。

私自身も銀行員を十数年やり、銀行と言う組織に違和感を感じながらの毎日であり、給料はそこそこいいので金を貯めて三十代で不動産業に独立起業した。辞めてから給料がいいのにもったいないとよく言われましたが、それは銀行と言う仕事の実態知らないから言える事であり、10年くらいは社会勉強のつもりでやってもいいが定年までいるような所でない事は言えると思う。

20代30代は体も動くし仕事を覚えるのも早くこなせる様になるが、40代50代ともなると身体も動かず、新しい仕事に対する適用力も無くなって、働かないオジサンになって行く。支店長になるのはごく一部であり、多くが窓際オジサンになってしまう。専門分野も無く一年ごとに転勤や配置換えで慣れた頃にはまた転勤と言った勤務形態であり、人材潰しとしか見えない。

背広にネクタイはしていても労働形態は工場労働者に近く、時間に追われる仕事であり大量の作業を正確にやる事が求められた。伝票と機械との集計が合わないと大量の伝票を手作業でソロバンで集計する。私などは百枚以上の伝票や小切手を印字する作業なども間違いなくできたが、注意力の散漫な女子社員は打ち間違えて探し出さなければならない。

外周りの営業でも、1年ごとに担当地区が変えられてお客の顔と名前を覚えたかと思うとまた転勤だ。こんな仕事は20代なら勤まるが中高年社員にはできない。多くが伝票や書類のハンコを押すだけの管理職となり、会社の外に出れば何の役にも立たないポンコツ社員になって行く。だから私は30代半ばで銀行を退職して独立した。

働かないオジサンとは一日中机に座ってハンコだけ押しているオジサンの事ですが、これでは誰でもバカになってしまう。定年退職までいられても退職した後はなにも出来ない事に気が付くようになる。私の親父もサラリーマンでしたが定年退職した後は何もすることが無く、退職して数年でぽっくり逝ってしまいましたが、幸せだったのだろうか?

やはり仕事が出来て能力のある若者は独立起業を目指すべきであり、自営業には定年が無いから生涯現役で働くことができる。現役で働いているから年金なども当てにすることなく呆けている暇もない。しかし60歳や65歳で定年退職してからでは体力や気力や能力などで無理があるし、新しい仕事を始めるのは無理があるだろう。

学校教育では一流大学を出て一流会社に定年まで勤める事が理想と教えていますが、優秀な若者ほど独立起業を目指すべきであり、若いうちなら失敗してもやり直しはきく。現在では定年退職まで勤め上げる人は僅かであり、40歳過ぎると肩たたきなどで天下りや関連会社に出向などで出されたりするようですが、会社も働かないオジサンばかりになるとそうぜらるを得なくなる。

独立起業ともなると一人で何でもやらねばならず、銀行との交渉や役所などへの届け出や近隣との挨拶回りから、設計相談や法律相談など全部一人でやらなければならない。だから自営業をやっていると何でも出来るようになるから、一人で何でも決められる。サラリーマン時代は何でも上司の許可がいるから何も決められない。これではどんなサラリーマンでも中高年になればバカになってしまう。

東洋経済の記事でも問題にしているのは、60歳定年で退職しても80代まで生きるとして20年近くをどうやって生きて行くのだろうかという事だ。多くが年金でぶらぶらして生活する事になるのでしょうが、仕事の出来る人なら若いうちから独立起業して定年の無い生涯現役で仕事ができるようにすべきだろう。女性でも仕事が出来る人がいますが、不動産業などは女性でも出来る仕事であり、成功している人もたくさんいる。


女性で不動産投資をしていると言うと結構珍しがられるし、「怖くない?」とか言われるんですが、勤勉で堅実な女性にこそ合っている投資ではないか 2013年5月12日 株式日記


1億円の資産を30代で築いた主婦がいる。「現在の資産は、賃貸マンション3棟と投資用マンション3戸で、不動産が合わせて3億円ほど。」 2013年6月29日 株式日記





日本に対する韓国の執拗(しつよう)な「謝罪と反省」要求は過去、
自ら果たせなかった未完の対日独立戦争の代わりだから際限がないのだ。


2014年3月25日 火曜日

韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源 3月25日 高濱 賛

出身国がどこであれ、外国生まれの移民は、ひとたびアメリカに帰化し米市民になれば、出身国のお先棒を担ぐような言動はしないものだった。少なくとも公の場ではそうだ。ところが韓国系移民はちょっと違う。

 アジア系移民問題に詳しいディクソン・ヤギ博士は「韓国系移民のように祖国の政策を鵜呑みにして、それを米国内で実践する国民はきわめて稀だ。戦時中、ほとんどの日系アメリカ人はアメリカに対する忠誠を貫いた。それに比べて、韓国系移民の祖国に対する忠誠心は度を越している」と語る。

“新参者”は「韓民族」であることでアイデンティティーを確立

 韓国系移民の異常な「祖国愛」は、なにも今に始まったことではない。それが韓民族の特徴かどうかは別にして、アメリカで行われたサッカーや野球のワールドカップで見せた、韓国チームに対する熱狂的な応援ぶりに、米国の一般市民はあきれ返り、眉をひそめたものだ。

 韓国系移民が祖国への愛着をこれほど強く示すのは、アメリカ社会に同化できない新参者だからだ。文化・習慣の違いや言葉のハンデもあり、彼らがアメリカ企業に就職することはまずない。大半はクリーニング店や食堂といった零細自営業を営む。

 こうした生活環境が自らのアイデンティティーを韓民族であることに求める要因になっているのだろう。それが反日運動へとつながる。従軍慰安婦像設置の動きはその典型例だ。ある種の公民権運動なのかもしれない。

今、アメリカ政府にとって厄介なのは、こうした韓国系移民の行動が拡大すればするほど、日米関係がギクシャクする点にある。慰安婦問題に対する韓国側の執拗な要求に、日本政府や日本国民はこれまで穏便な大人の対応をしてきた。しかし韓国の官民を上げたジャパン・バッシングに本気で怒り始めている。アメリカは日韓のどちらも同盟国であることから「煮え切らない対応に終始してきた」(米有力シンクタンクの上級研究員)。アメリカのこの姿勢に対して、日本世論は苛立ち始めている。こうした苛立ちが、安倍首相の靖国参拝(日本国内では「安倍首相は彼個人の信条と選挙公約を実現するために参拝した」という見方が一般的だが)や「河野談話」再検証の動きとなって現れていると、アメリカは見ている。

 日韓・日米関係の現状を憂慮するアーミテージ元米国務副長官は3月5日、ワシントンでの講演でこう指摘している。「米国内には慰安婦問題を政治問題化させたい勢力がいる。こうした動きがなくなれば、(日韓対立は)早期に問題解決を図ることができる」。韓国系移民の動きに対して、これほどはっきりとした批判的な発言が米サイドから飛び出したのはこれが初めてだ。
("Japan cannot win "comfort women" argument: ex-U.S. official, Kyodo, 3/4/20014)(後略)



韓国、執拗な謝罪要求は未完の対日独立戦争の代わり… ソウル・黒田勝弘 3月23日

今回、英首相や仏大統領がインドやアルジェリアで謝罪しなかったからといって、地元の政府やマスコミ、識者たちが大騒ぎしているという話は聞かない。結局、インドもアルジェリアもそしてベトナム、インドネシアも独立戦争(闘争)で独立を勝ち取ったため、いまさら旧支配国に謝罪を求めても意味はないと思っているのだ。

 ましてや「反省」などは、やられた方が過去を反省し、再びやられないように肝に銘じて自ら努力すべきことで、加害者に反省させても意味はないと思っているに違いない。

 日本に対する韓国の執拗(しつよう)な「謝罪と反省」要求は過去、自ら果たせなかった未完の対日独立戦争の代わりだから際限がないのだ。

 インドでのアムリトサル虐殺事件と同じ1919年、韓国でも「3・1抗日独立運動」が起きている。長期間続いたため犠牲も多かった。今年、「3・1節」の政府主催記念式典で朴槿恵(パク・クネ)・新大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはできない」と述べ話題になった。

 しかし千年も経(た)てば世界は変わる。韓国が加害者で日本が被害者になっているかもしれない。

 過去にも千年にはならないが、800年ほど前には中国(元)が韓国(高麗)を手先に日本に侵攻したことがあった(元寇)。いつ何があるかわからない将来に備えようというのが歴史の教訓だろう。相手に要求してもはじまらない。


(私のコメント)

韓国人が日本に対する敵意や憎しみは、日本人にはなかなか理解しがたいものですが、その原因の多くが韓国政府が学校で行っている歴史教育に問題がある事を「株式日記」では書いてきました。最近では韓国で行われている歴史教科書などが日本語訳になって発刊されていますが、青少年の時から徹底した反日教育を行っている。

韓国の歴史を見てみれば、大国に蹂躙されてきた歴史であり、漢の武帝が楽浪郡を置いたころからだから2000年にも支配と服従の歴史を経てきた。中国の歴史もトルコ系の中央アジアの国や北方のモンゴル系の国や最近では日本からの侵略を受けてきたから、反日においては同じような歴史環境を持っている。

しかし中国は、トルコ系やモンゴル系や満州族や日本などの侵略を受けても、朝鮮族が中国を支配した歴史が無い。中国が内乱状態になった時には攻め込む絶好のチャンスなのですが、朝鮮族が中国に攻め込まなかったのはなぜなのだろうか? 清などは満州族が中国を支配してできた国ですが、モンゴル族や満州族が武力に秀でた民族なのに比べると朝鮮族は戦争に強い国ではないようだ。

しかし、新羅が唐と組んだ時のように大国と手を組むと朝鮮民族は強気になり百済や高句麗を滅ぼしたりしている。最近ではベトナム戦争などでは大国アメリカの手先となって北ベトナム軍やベトナム民族に対して勇無果敢な戦果を挙げている。日本に対してもモンゴル帝国と手を組んで日本を攻めてきましたが、主力は高麗兵であり朝鮮民族は大国と組むと強気になる。

幸い元寇の役では撃退に成功しましたが、もし破れていれば高麗兵によって残虐な仕打ちを受けたでしょう。対馬などは住民が串刺しにされて船につるされたそうです。朝鮮民族は単独では戦争に強くも無く大国に支配を受けやすい国民ですが、朝鮮半島そのものが貧しい地勢にあり大帝国を築いた歴史が無い。高句麗は朝鮮民族と言うよりも満州族だろう。

韓国のパククネ大統領が強気の反日政策を打ち出してきたのは、中国と手を組んだからであり、大国の中国と手を組んだ韓国は日本にとって厄介な国になる。一昨日のパククネ大統領と習近平の会談は、反日で意見の一致を見ましたが、中国は韓国を使って反日攻勢をかけてきている。日本も韓国もアメリカの同盟国であり敵対する理由はないのですが、中国と手を組んだパククネは告げ口外交で世界にネガティブキャンペーンを張っている。

韓国はアメリカと言う大国のおかげで経済発展もして先進国の仲間入りをしたのに、中国の台頭によってアメリカとは距離を置き中国と手を組むようだ。中国と韓国の結びつきは2000年の歴史があるから、アメリカが弱体化すれば韓国は中国と手を組むのは当然だ。だからパククネの行動は中国の威光を背にしたものであり、反日攻勢はパククネの後も止む事は無いだろう。

日本の歴史は、17世紀以降は世界の覇権国と手を組むことを戦略としてきた。17世紀18世紀はオランダと手を組み19世紀は英国と手を組み20世紀からアメリカと手を組んできた。いずれも海洋国家であり大陸国のドイツと手を組んでも何のメリットも無かった。中国や韓国は大陸国家であり日本とは水と油で交じり合う事は無い。

オランダや英国やアメリカは海洋国家であり民族も宗教も違うが海洋国家では利害が一致しており手を組みやすい。21世紀は大陸国家の中国と海洋国家アメリカとの対立の歴史となりますが、ロシアも大陸国家であり中国とロシアは利害が一致しやすい。ロシアはヨーロッパに攻勢をかけて来るだろうし、中国は東南アジアに手を伸ばしてくる。その障害になるのはアメリカや日本の存在だ。

だから中国や韓国は、アメリカに大量の移民を送り込んで内部から揺さぶりをかけている。それが大陸国家のやり方であり、ロシアだってクリミアにロシア人を送り込んで、先住民のタタール人を追い出してロシアのものにしてしまった。シベリアにもロシア人を送り込んできましたが、中国人も入り込んで将来的にはシベリアは中国のものになるかもしれない。

アメリカにも中国人や韓国人が入り込んでコロニーを建設していますが、大都会にはチャイナタウンやコリアンタウンが出来てじわじわとアメリカは侵食されていくだろう。カナダでは中国移民廃止が決定されましたが、中国人や韓国人は現地社会に溶け込まず社会問題になっているからだ。このままではカナダは中国や韓国に乗っ取られるだろう。

大陸国家では国籍よりも民族がアイデンティティであり、中国人や韓国人はアメリカに移り住んでも民族意識は変わらない。だからカナダでは問題視して中国移民を排斥している。国ごと乗っ取られかねないからだ。中国や韓国の反日は国策であり、やがては反米勢力に変わって行くだろう。そして中国系や韓国系の大統領が現れてアメリカやカナダは乗っ取られていく。欧米人には中国人や韓国人の国民性が分からないから多くの移民を受け入れた。


カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃 2月25日 産経新聞

カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら4万6000人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。SANKEI EXPRESS

4万6000人以上に影響

 カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも160万カナダドル(約1億5000万円)の資産があり、政府認可の投資案件に80万カナダドル(約7500万円)を無利子で5年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。

 中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した1989年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が97年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。

 永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は2月11日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら4万6000人以上が影響を受けることになるという。

経済効果なしと判断

 一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。

 また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。

 カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。(後略)





アメリカ・オバマ政権のトップがこのウクライナ危機に対して、引き返し
できない沸点に到達するまで無関心であったことがあると思います。


2014年3月24日 月曜日

ウクライナ危機ーオバマ政権の外交戦略不在とこれからの巻き返し - 矢澤 豊 3月24日

現在、キエフのデモ隊は、当初の穏健派に代わって、極右・過激派勢力がその影響力を浸透させてきています。その内のひとつが、スボヴォダ(自由)党。最近、この党に属する議員たちがウクライナの国営テレビ局に乱入し、そのトップにムリヤリ辞職を迫るという事件が発生しています。その理由が、クリミア編入をロシア議会に提案するプーチン大統領の映像をテレビで流したからだとのこと。去年の12月の時点でこのスヴォボダ党のチャニボク党首とともにキエフのデモ隊の前に登壇し、「アメリカは君たちと共にある!」とアジ演説をぶってしまったのが、アメリカのマケイン上院議員。ご老体、いささかご短慮でございました。

しかしマケイン上院議員の勇み足より深刻だったのは、アメリカ国務省の高官、ヴィクトリア・ヌーランド女史とアメリカの駐ウクライナ大使、ジェフリー・パイアット氏との電話会議の内容がリークされてしまったことでした。この1月28日の時点での会話で、ヌーランド女史は、改革を目指すウクライナ民主連合の党首、元WBCヘビー級チャンピオンのヴィタリ・クリチコ氏がヤヌコヴィッチ大統領失脚後の政権に参加することに難色を示し、スボヴォダ党が限定的に新政権に参与することが望ましいとの意見を呈しています。

スノーデン事件以来の緊張の中で、アメリカ政府の高官がここまでコミュニケーションのセキュリティに鈍感だったというのもおそれいりますが、まだヤヌコヴィッチ大統領が在職中の時期に、すでにアメリカ政府が政権転覆に向けて積極的に動いていたという確証をこうもむき出しに公開してしまったというポカはまさに前代未聞です。

この「ヌーランド・テープ」では、ヌーランド女史がクリチコ氏排除にからんで、「ファックEU」と暴言をはいていたことで、有名になりましたが、前出のコーエン教授の解題によると、以前はドイツに居住していたクリチコ氏はドイツのメルケル首相の意を含んでおり、したがって親EUの旗頭とみなされ、アメリカ政府にとっては彼が新生ウクライナの要職につくことは面白くない展開だということのようです。

ヌーランド女史やマケイン上院議員の暴走の背景には、アメリカ・オバマ政権のトップがこのウクライナ危機に対して、引き返しできない沸点に到達するまで無関心であったことがあると思います。

中間選挙をひかえた今年、オバマ大統領はオバマ・ケアとよばれる医療保障改革の宣伝に余念なく、外交問題のプロであるはずのケリー国務長官はもっぱら中東・イスラエルの和平プロセス(アメリカ国内ユダヤ人票につながる)に集中していた観があります。リークされたヌーランド女史の会話からも、こうしたアメリカ政権トップにおけるヨーロッパ戦略不在の中で「EUに抜け駆けされている。」という焦燥感が感じられると思うのも、私一人のうがち過ぎではないと思います。

クリミアの住民投票に関しても、住民投票の開催が決定されたところで対露経済制裁を発動させるのであればまだしも、西側に不都合な結果がでてきたところでこれを実施するというのは、下手を打っているとしか言いようがありません。

アメリカの外交戦略不在に困惑しているのは、プーチン大統領といえども同じでしょう。次善の策としてクリミアを抑え、既成事実として統治・支配を固めていくのは当然の方策とはいえ、アメリカの出方がわからなければ、落としどころ、いわばエンドゲームが見えてきません。キエフの暫定政権が代表するウクライナが西側に奔ることは避けがたいとしても、親露勢力が多数派をしめるウクライナ東部を、グルジアの南オセアチア同様、緩衝帯として保全したいと思っているはずですが、いまのところワシントンから出ているシグナルは真綿で首をしめるような経済制裁と、アメリカは軍事介入をしないという言質だけです。

CNNの人気国際状勢分析番組、「Fareed Zakaria GPS」は、親オバマ政権の番組だと私は感じていますが、この番組でここ数週間の間で面白い変化がみえました。3月2日の放映分ではブレジンスキー元大統領補佐官とオルブライト元国務長官という、かつての民主党政権の高官が対ロシア批判を開陳していましたが、3月16日の放映分では、アンカーのファリード・ザカリア氏が番組の最初に自説をのべ、その中で今回のクリミア併合がウクライナを失いそうになったプーチン大統領の窮鼠猫を噛む行為であったこと、そして今回のウクライナ危機が無責任なEUの拡張政策の産物であることを強調したのです。

なんどもいいますが、中間選挙をひかえ、オバマ・民主党としては今回の外交危機を、アメリカの優柔不断につけ込んだプーチン大統領の無謀と新冷戦状態の勃発という、結果として己の失策としてとらえられるフレーミングをきらい、あくまでもEUの行き過ぎによって引き起こされた地域的紛争に対して、アメリカが仲介役として和平をひらく、という筋書きにもっていこうとしているのではないか。私にはそういう気がしています。

クリミアの帰属問題を脇におくとして、今回の騒動の帳尻を合わせるためには、今後のウクライナの政治情勢にある程度の筋道をたて、その上で国内情勢の鎮静化を図らなければならず、そのためには崩壊しているウクライナ経済への資金援助をどうするかという問題を避けて通ることはできません。ウクライナ、そしてロシアとの関係正常化により、一番の利益を享受するのは輸出入と天然資源の供給安定により経済的恩恵を被るEUであり、EUはウクライナ経済再建への資金負担を一番に担がなければならない立場ですが、EUのふところ状態は金融危機以来火の車。ヤヌコヴィッチ大統領が在職中には資金援助を申し出ていたロシアですが、クリミア半島と引き換えに、経済制裁を受け、ウクライナ一国をかっさらわれた上に、金まで出せと言われては堪忍袋が堪らないでしょう。結局はアメリカとIMFの援助がキーとなるので、そこらへんがアメリカ政府のエンドゲーム交渉に起点になると思われます

アメリカとロシアといった大国のメンツの狭間で、実利を追うEUですが、プーチン大統領にオバマ大統領以上に信頼されているといわれるメルケル首相はまったく表にでてきません。もっとも統一ドイツの繁栄は統一ヨーロッパにおいてのみ可能である、というコール元首相の政治的信条の継承者であるメルケル女史ですので、
あくまでもEUを前面に押し出し、舞台裏の調整役に専念するのでしょう。なお、東ドイツで育ったメルケル女史はロシア語に堪能であるということも重要かもしれません。


(私のコメント)

オバマ大統領の外交的な無能さは、中東や北アフリカなどの親米国家を次々と失っていることからも明らかですが、アジアでも韓国や台湾がアメリカを見限って中国に接近している。今日も習近平主席とパククネ大統領の1年で4回目の会談が行われていますが、反日政策で意見が一致したという事です。

これではオバマ大統領による日米韓の三国会談も形だけで終わり、アメリカ政府は「失望した」だけで終わるでしょう。オバマ大統領自身は外交に関心が無くケリーやバイデンに任せっぱなしであり、アメリカ外交の関心の90%は中東に向けられている。アジアに対しても中国との外交には熱心だが、アジアの親米国家にはAPECをキャンセルするなどオバマの姿勢がよく分からない。

ウクライナ問題でもオバマは大問題になるまでほとんど無関心で、マケイン議員やヌーランド国務次官補などのやりたい放題であり、ウクライナ問題の火付け役は明らかにアメリカ政府なのですが、だれが外交の最高責任者なのか分からない。アメリカ政府関係者もこれでいいのかと言った批判が聞かれるようになりましたが、オバマ大統領は裸の王様だ。

ウクライナの親露派のヤヌコビッチを追放して親欧米派の大統領を誰にするかでEUとアメリカで揉めていたようですが、それがヌーランドテープで明らかになった。アメリカ政府はこのように外国の大統領や首相を誰にするかまで口出しして来ることは日本の例でも明らかですが、最近のアメリカ政府の意向は「安倍降ろし」だというデマを飛ばず政治評論家がたくさん出てきました。

確かにアメリカの政府部内の一部には「安倍おろし」に動いている勢力もあるのでしょうが、オバマ大統領は裸の王様であり、ケリーもバイデンも無能でありヌーランドのような国務省の下っ端たちが勝手に動いている。アメリカ国務省のアジア局も親中派の巣窟であり彼らがオバマ外交のお膳立てをしている。米中韓の三国会談のシナリオも国務省の下っ端がやっているのでしょう。

米国防総省はアメリカ外交の蚊帳の外に置かれがちであり、オバマ大統領が軍部の高官を信頼していない。オバマは大軍縮を考えているくらいだから軍人たちからは目の敵にされているからですが、ウクライナ問題でも米軍はほとんど動かなかった。イージス艦が一隻黒海に入ったくらいで動きはない。

米国務省はオレンジ革命の仕上げとして仕掛けたのでしょうが、EUとの主導権争が早くも表面化している。EUとしてはウクライナ民主連合のクリチコ党首を大統領に据えたいようですが、アメリカはネオナチを政権に送り込んだ。ネオナチを送り込むことでロシアとの駆け引き材料にしたいのでしょうが、ウクライナにネオナチ政権が出来るのでしょうか?

考えてみれば戦前でもヒトラーに資金援助していたのはアメリカであり、アメリカの資金援助が無ければヒトラーが政権をとれたかどうか疑問だ。ソ連の共産党も西側からの資金援助で帝政ロシアを倒してソビエトを誕生させた。このようなアメリカはカネの力でヨーロッパを引っ掻き回して二度の大戦でヨーロッパを没落させてきた。

アメリカ自身経済は崖っぷちであり、二度の世界大戦で大儲けした経験が忘れられない。だから中東で戦争の火種をたくさん作ってきたが上手く行かず、アジアでも日中を対立させて戦争させたがっていますが、ヨーロッパでもウクライナにネオナチ政権を作って戦争を起こさせたい。コソボ紛争でもアメリカ政府は不可解な動きをしていますが、中国大使館までアメリカは空爆して大使館を吹き飛ばした。

コソボ紛争はユーゴスラビア解体に伴うものであり、内戦は長期化した。アメリカ軍やロシア軍も参戦してNATO軍も空爆に参戦した。クリントン大統領が戦争を拡大しようとすれば出来たのでしょうが、経済が回復したので中途半端な形で紛争は終結した。しかし現在のアメリカは戦争で不良債権を吹き飛ばさなければアメリカ自身が吹き飛びかねないから、ウクライナやアジアで戦争を仕掛けているのだ。

アジアでは朝鮮半島が一番きな臭いにおいがしますが、2015年にはアメリカ軍は韓国から撤退する。朝鮮半島は不安定化して日本も巻き込んだ地域紛争が起きるかもしれない。安倍総理が集団的自衛権に前のめりなのはアメリカがそうさせているからだ。尖閣でもアメリカはあいまいな態度で中国を挑発していますが、中国が沖縄を取りに来る可能性がある。台湾も同じだ。

ウクライナ問題は、まだ始まったばかりでありウクライナにネオナチ政権が出来上がって東ヨーロッパはNATOとロシアの紛争の場となる。第三次世界大戦までは行かないが地域紛争がヨーロッパかアジアで起きて、アメリカは軍需産業が大儲けするような状況を作り出そうとしている。日本にしても朝鮮戦争やベトナム戦争では戦争特需で大儲けしましたが、外国同士の地域紛争は経済危機突破の特効薬になる。




ウクライナ問題で証明された内向きなアメリカ。もうアメリカは、アラスカー
ハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。


2014年3月23日 日曜日

アメリカに見捨てられた事実を認識するようになった日本人  3月21日 Darkness

アメリカは尖閣諸島問題では「中立を保つ」として日本を突き放している。

アメリカは中国・韓国の反日行動にはまったく何も反応しないのに、日本人首相が靖国神社参拝をすると「失望した」とコメントを出す。

アメリカは中国にミシェル・オバマを一週間も送り込んでファーストレディー外交を行うのに、日本は完全無視でオバマ自身も4月の訪日に関しては国賓待遇を拒絶し、滞在日程も短縮している。

多くの日本人はもう心の中で気がついている。日本はすでにアメリカに見捨てられているという事実を……。

中国や韓国に、領土を侵略されているのは偶然ではない。周辺国は「アメリカが日本を見捨てた」という事実を認識した上で、それを仕掛けてきているのだ。

今後、この領土問題は収束することはない。それはアメリカに見捨てられて落ち目になった日本を攻略する第一歩になるからである。

「米国は世界の警察官ではない」と宣言された


アメリカがもう表立ってアジアの揉め事に首を突っ込んで来ないのは理由がある。一にも二にも「金の問題」だ。

2013年9月10日、オバマ大統領はテレビ演説で「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と宣言した。

アメリカは金がないので、その現実の中で世界戦略を転換し、静かにアジアからも手を引いているのである。もう、アジアは中国に譲り渡すつもりでいる。

少なくともオバマ大統領はそのように動いており、同盟国である日本を守るつもりはまったくない。

そもそも、オバマ大統領は親米政権には非常に冷淡な大統領として知られている

2011年にはチュニジア、エジプトと次々と親米政権が崩壊していったが、オバマ大統領は何もしなかった。親米政権が崩壊するがまま「放置」していたのである。

現在、東アジアでは台湾や日本が中国に侵略されようとしているが、やはりアメリカは「放置」している。そればかりか、問題の中国の方に荷担している。

金がないので静かに世界から引いているのだ。

ソ連が崩壊したのは1991年だったが、その瞬間にアメリカは名実ともに世界最大の軍事国家として君臨することになった。

しかし、この世界帝国はそれから10年後の2001年9月11日、同時多発テロの洗礼を浴び、そこから転落が始まっていった。

軍事的にも収縮するしかないアメリカ


時のブッシュ政権は、この9.11事件を受けてアフガニスタン・イラクに侵攻していったが、そこで泥沼に足を取られた。

だらだらと続くゲリラ戦と、終わりのないテロを、アメリカは収束することができなかったのだ。その結果、毎月1兆円もの戦争経費を浪費して、アメリカは大きく財政赤字を膨らませることになる。

そして、2008年9月15日にはリーマン・ショックという激震に見舞われた。

これによってグローバル経済は破綻一歩手前まで追い込まれ、アメリカは戦争どころではなくなってしまった。

そのような混乱を引き継いだのがオバマ大統領だった。ブッシュ前大統領のツケをオバマ政権が払っているという見方は間違っていない。

好戦的なブッシュ大統領が始めた戦争を、オバマ大統領は手仕舞いし、もう世界情勢を関わり合うことすらも避けようとしているかに見える。

中東ではイラク・アフガニスタンから撤兵した。東アジアに関しては日本・韓国・台湾・フィリピンのラインも維持できなくなっている。

もう、アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。

アメリカには金がないのは誰もが知っている。だから、アメリカは軍事的にも収縮するしかなくなっているのだ。

今後も国防費は削られていくが、そうなるとアメリカも軍艦も軍用機も大幅に減らさなければならない。これは端的に言うと、日本から軍事的撤退するという意味である。

日米安保も、日本の核の傘も、在日米軍基地も、すべて有名無実な存在になる。もうアメリカには頼れない時代になってしまったのである。(後略)


(私のコメント)

最近の韓国や台湾の行動は、アメリカの国力の衰退を先取りしたものであり、アメリカ軍は実質的に第一列島線から後退して、アラスカ、ハワイ、オーストラリアのラインまで後退する戦略を始めている。日本、韓国、台湾、フィリピンは中国に侵略されても、アメリカはウクライナを見捨てたようにこれらのアジア諸国も見捨てるだろう。

もちろんアメリカ政府は、表向きは否定するだろうしアジア重視も演説では言うだろう。しかしロシアがクリミア半島に進出してもアメリカは何ら軍事的な反撃はできなかった。もちろん中国は露骨な侵略を仕掛けて来ることは無いかもしれないが、アメリカ国内の親中派勢力と手を組んで挟み撃ちにして来るかも知れない。

オバマ大統領の一家は今中国を訪問しているが、アメリカは中国に対しては同盟国として扱い、日本やフィリピンやマレーシアには中国との領海問題には関与せず、今回の訪問も内密にアメリカは何も出来ない事を言いに来たのかもしれない。中東の親米国家は次々とアメリカ離れをしていますが、アメリカに見捨てられたからエジプトもチュニジアも政権の転覆が起きたのだ。イラクもアフガニスタンもアメリカを追い出しにかかっている。

アメリカが日本を守らないのなら在日米軍基地も出て行ってもらわなければなりませんが、自民党の政治家はその事に気が付いていない。むしろ沖縄の辺野古に新たに米軍基地を建設して在日米軍の引き留めに懸命になっている姿が哀れだ。オバマ大統領自身が世界の警察官の役割を放棄する言明を行っているのだから戦略に矛盾はない。

日本のマスコミ記事だけを読んでいれば、アメリカの極東戦略は大して変わらないような事しかわかりませんが、アメリカのホワイトハウスやシンクタンクなどの戦略は本土に軍を引き戻す動きを加速させてる。中国の12%の国防予算の増強に対しては何も言わないのは不可解ですが、アメリカも日本も国防予算を増やせない。

もちろんアメリカ国防省の一部には中国に対抗する動きも見られますが、ホワイトハウスが親中派で固められていて、オバマもバイデンもケリーもみな親中派だ。中国との会談は何度も行うのに日本との会談は避けたがる。中国からの目を気にしているからでしょうが、連邦議会も中国への招待外交で取り込まれてしまっている。

このようなアメリカ政府の中国への入れ込みは、他のアジア諸国を不安にするものですが、日本の右傾化になぜアメリカ政府が神経質になるのか分からない。中国からの圧力が強まればそれに対抗するには愛国心を高めて対抗姿勢を示さなければ呑みこまれてしまう。さらにはアメリカ政府は研究用のプルトニウムまで返せと言ってきていますが、中国からの要請によるものだろう。つまり米中は裏では手を組んでいる。


同盟国に冷淡なオバマ外交 日本、イスラエルの対立国に妥協的対応 2月27日 日高義樹

 「オバマ大統領とその側近は、日本の人々が中国の軍事増強を懸念していることに配慮しようとしない。中国が北東アジアや日本周辺に新たな脅威をもたらしていることを気にもとめていない」

 私が長い間、付き合っている共和党の友人がこう言った。

 以前、本欄でも書いたように米国防総省など米軍事関係者は中国の異常な軍事力増強を強く懸念、グアム島や沖縄に最新鋭の航空兵力を展開し、第7艦隊に新鋭空母「ロナルド・レーガン」を配備しようとしている。

 ところが、オバマ政権は依然、中国に対して妥協的な姿勢をとり続け、中国の軍事力増強を恐れる日本に冷淡な態度をとっている。

 「オバマ氏は日本の安倍晋三政権に対して、ほとんど理解を示していない。安倍首相が政権を成立させた直後、ワシントンを訪問しようとしたとき拒否しただけでなく、その後訪問したときも冷たくあしらい、ホワイトハウスで晩餐(ばんさん)会も開かなかった。長年の同盟国に対する態度ではない」

 共和党の友人は、こう言って憤慨している。

 米国の保守勢力、特に共和党はオバマ氏のアジア極東政策が中国に偏り過ぎているため、長期的に見て、米国の国益を損なうと心配している。

 「オバマ政権は、米国人の仕事を増やそうと貿易拡大政策に力を入れ、TPP協定を実現させようとしている。だが、アジア太平洋地域で自由貿易が基本になったとしても、TPPに加盟しない中国が自国の利益だけを追求する勝手な貿易政策をとった場合、米国や日本、東南アジアの国々はどう対応すべきか。このことをオバマ政権は考えようともしていない」(後略)






軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことが
クリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。


2014年3月22日 土曜日

米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符 3月18日 産経新聞

ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙(たいじ)してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々(たんたん)と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。

クリミアはテストケース

 「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。

 ラックマン氏は21世紀の世界では「最も危険なライバルが、そのまま重要な貿易相手になる」と指摘し、軍事的な「力の誇示」が最大の武器だった冷戦当時と現代では事情が異なると述べ、経済制裁を優先するオバマ政権に一定の理解を示す。

それでも、これ以上、オバマ政権が手をこまねいていれば、プーチン露政権の増長を許し、ロシアによる現状変更が既成事実になりかねない。

 尖閣諸島や南シナ海への影響も必至だ。オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。

尖閣防衛の意思に疑問符

 尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。

保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、さらに強硬だ。

 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。

重要な封じ込め圧力

 ジョンズ・ホプキンズ大のエリオット・コーエン教授も米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「ロシアが罰を受けずに(クリミア自治共和国を)引きはがすことができれば、中国が尖閣で同じことをできないはずはない」と考えるだろうと指摘した。

 ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。

ラックマン氏の解説記事に限らず、クリミア半島の緊張を伝える欧米メディアの論説記事では、ロシアの行動に覇権主義をむき出しにする中国を重ね、米国に対応を迫るケースが多いのが特色。中露の覇権主義への警戒感は強まる一方だ。
(国際アナリスト EX)



(私のコメント)

ウクライナ情勢は、アメリカとEUが名ばかりの実効性のない経済制裁で終わるようですが、G7やG8のサミットに向けて、ロシアをどうするのかが問題となってくる。ロシアを除名する事は不公正であり、アメリカの方が中東でやりたい放題の事をしてもG7から除名される事は無かった。

まだはっきりとした方針は出ていませんが、ドイツあたりが除名に反対するかもしれない。そうなると日本やイタリアが同調する可能性が出てくる。ウクライナをオレンジ革命のようにヤヌコビッチ大統領を国外追放させたのは米英仏であり、ネオナチなどに資金援助してデモを拡大させたようだ。

現在のウクライナ政府は、ネオナチ団体とユダヤ系団体の寄せ集め政権であり、非合法政権であり内部対立は避けられないだろう。ロシアのプーチンは冷静に計算してウクライナが内部分裂して東ウクライナがロシアに転がり込んで来ることまで計算している。ウクライナ政府は腐敗と汚職が広がりいくら経済援助しても政府高官の懐に資金が入って行ってしまう。

現在のウクライナ政権が欧米から見捨てられたと分かった時には、ウクライナに再び政治的混乱が訪れるだろう。経済的にはすでに破綻国家であり、EUやアメリカには救済するだけのカネが無い。そうなるとロシアに経済的支援を要請しなければなりませんが、そうなるとヤヌコビッチ大統領と同じ事になる。

問題はクリミアがこのままロシア領に編入されて、名ばかりの経済制裁で済んだ場合、第二第三のクリミアが出てくるかもしれない。中国も南シナ海の島々を占有してしまいましたが、アメリカはこの問題を見て見ぬふりをしてきた。アメリカとしては中国との対立は何としても避けたいから、クリミアのように中国領有を認めている。

次は尖閣に照準を合わせて来ていますが、アメリカは日中が戦争状態になる事を恐れている。そうなると南オセチアやクリミアや南沙諸島のように非難声明で終わらせることも出来なくなる。日本と中国との偶発的な戦争は起きる可能性は高いし、中国と日本の防空識別圏がダブっているから不測の事態もあり得る。

台湾でも政治的な混乱が起きて国会が学生で占拠されていますが、馬総統が国家非常事態を宣言して中国に軍事介入を求めたらどうなるだろうか? オバマならアメリカは動かないと見て中国は空挺部隊や上陸部隊を送り込んで台湾を制圧したらどうなるか。アメリカがその気になれば沖縄から事前に軍隊を送り込んで迎え撃つことも出来る。

日本の自衛隊も台湾海域に出動するかもしれない。クリミアにしても事前にウクライナ軍をクリミアに送り込んでおけば謎の武装集団に制圧される事も無かっただろう。テレビのニュースでは台湾の国会占拠の事は何も報道されませんが、いったい日本のテレビ局はどうなっているのだろう。

韓国でも他人事ではなく、パク・クネ大統領に対する抗議のデモが起きていますが、日本のテレビ局は何も報道しません。このデモが拡大してウクライナのような政権の奪取が行われて、北朝鮮や中国に軍の出動を要請するかもしれなせん。韓国も経済が危機的な状況にあり労働者のパク・クネ退陣デモが起きている。その中には北朝鮮や中国の工作員が入っているだろう。しかし日本のテレビは反日デモしか報道しない。


韓国:全国10万が「国民ストライキ」集会、「朴槿恵退陣」デモ行進 ユン・ジヨン記者 2014.02.25 19:56

全国的で10万規模の労働者、農民、商人、貧民などが国民ゼネストに突入した後、都心で集会を開いた。彼らは「朴槿恵(パク・クネ)退陣」を要求してデモ行進を行い、この過程で警察との衝突が発生した。

朴槿恵大統領就任1周年をむかえた2月25日、民主労総所属の鉄道労組とサムスン電子サービス支会、大学清掃労働者など合計867の事業場が同時ストライキを断行した。商人と露天商なども仕事を止めてストライキに参加した。

ストライキに突入した彼らは午後4時頃からソウルと忠南、忠北、大田、全北、光州、全南、済州、慶南、釜山、蔚山、大慶など同時多発で「国民ストライキ大会」を開いた。全国的には10万の規模が集会に参加し、ソウルと仁川、京畿、江原などの首都圏では、ソウル市庁広場に集まり都心集会を開いた。

ソウル市庁で開かれた「国民ストライキ大会」には、約4万の参加者が集結した。民主労総のシン・スンチョル委員長をはじめ、農民、貧民、商人、市民社会の代表者は共同大会発言で「働けば働くほど奪われ、大企業の搾取を防ぐどころか大企業に味方をする政府の下、公安弾圧で維新独裁が復活している2014年の韓国社会で、これ以上、このままじっとしていることはできず、われわれ労働者、農民、貧民、商人などが立ち上がる」と明らかにした。(後略)





パク・クネ大統領の外堀は完全に埋められたというわけだ。「歴史認識問題は根本的に
信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。


2014年3月21日 金曜日

朴大統領、ついに屈服 日米韓首脳会談へ 米政府&韓国世論に外堀埋められ  3月20日 ZAKZAK

安倍晋三首相との首脳会談をかたくなに拒んできた、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がとうとうひざを屈した。24日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。

 「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」

 聯合ニュースは19日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。伏線はあった。

 安倍首相は14日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と答弁した。12日に訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官も、慰安婦問題に関する局長級協議に応じる意向を示していた。

 韓国消息筋が語った「誠意ある態度」は、こうした一連の言動に他ならない。朴氏も首相答弁を「幸いだと考える」と歓迎していた。

 とはいえ、安倍首相は「見直すことは考えていない」と発言しただけで、河野談話の作成過程を検証した結果、問題があった場合に何らかの措置をとることまでは否定していない。局長級協議を開始しても、個人賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」という日本政府の立場は変わらない。

それではなぜ、朴氏は首脳会談に応じざるを得なかったのか。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と解説する。

 米政府は、オバマ大統領による4月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。

 韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が18日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは75%。現段階での首脳会談実現にも「必要」(52%)が「不要」(40%)を上回った。

 つまり、朴氏の外堀は完全に埋められたというわけだ。11日に放映された米CNNのインタビューでは「(日本の)歴史認識問題は根本的に信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。


(私のコメント)

日米韓の三国トップ会談がようやく実現するようですが、アメリカの仕掛けた罠に韓国がはまったためだ。オバマ大統領のアジア歴訪に日本、フィリピン、マレーシアが予定されていましたが、韓国が外されたと思い込んで韓国政府はアメリカ政府に韓国にも寄るように頼み込んだ。

アメリカ政府はその代りの条件として日韓会談に応ずる事を突き付けられて、韓国のパククネ大統領は応じざるを得なくなったという事だ。べつに外国の首脳が訪問しないからと言って慌てるのは理解に苦しみますが、それだけ韓国の置かれた状況が厳しいという事であり、韓国はアメリカに無視されたら立場上非常にまずい事になる。

これはウクライナ情勢が影を落としており、昨日も書いたように韓国がいつ極東のクリミア半島になるか分からないからだ。ある日突然北朝鮮と中国軍が韓国に侵入してきて、全土を制圧された場合、韓国は自力での反撃は出来ないだろう。あるとすればアメリカ軍による反撃に頼るしかありませんが、経済制裁だけならクリミアと同じ事になってしまう。

アメリカ軍にしても、日本の基地から反撃する事になるから、日本政府の協力が無ければ韓国は守りきれない。もちろんこれは想定上の問題であり、アメリカ軍が中国軍と戦争する事はありえない。しかし中国や北朝鮮は絶えず韓国を脅してきているのであり、アメリカの支援が無ければ韓国はクリミア化しかねない。

だからアメリカのオバマ大統領が韓国を素通りしていく事は、韓国にとっては死活問題であり韓国政府は数か月にわたってアメリカ政府に韓国訪問を要請してきた。だからオバマ大統領が韓国訪問が内定した時点でパク・クネ大統領と安倍総理の会談は決まったのであり、安倍総理も河野談話を見直さないと国会で明言したことで条件は整った。

今や韓国はアメリカにとっても重荷になって来ているのであり、パク・クネ政権の中国への寝返りは裏切り行為ですが、韓国は米中との二股外交をやろうとしていた。しかしそんな事をアメリカも中国も許すはずはなく、米中から厳しい条件を突き付けられて韓国はまた裂き状態になる事は「株式日記」でも指摘してきました。

NHKの大河ドラマでも「黒田官兵衛」をやっていますが、播磨の小大名たちは織田に付くか毛利に付くかで判断を迫られた。小大名たちはこの判断を誤れば征服されて滅ぼされてしまう。大国に挟まれた小国は二股をかける事は許されず、どちらかに絶対的な忠誠を誓って裏切り行為は許されない。

黒田官兵衛も織田に付いたものの、毛利の5000人もの大軍を一人で受ける羽目になりましたが知恵を使って何とか毛利の大軍を追い返した。大国に挟まれた小国は最悪の場合単独でも戦う覚悟が無ければ存続は難しいだろう。このように大国に挟まれた小国はどちらかにつくか旗色を鮮明にしなければならない。

大東亜戦争の基本的な間違いは、中国と戦ってるのにアメリカとも戦争をしたことであり、毛利と織田を同時に敵にしたような事をしたからだ。昭和の軍人たちが戦国時代の常識を知らなかったからでしょうが、自主防衛は米中双方を同時に敵にしたら負けるに決まっている。自主防衛と単独防衛とは違うのであり、敵対する二つの大国に挟まれた小国は旗色をはっきりさせなければならない。ところが韓国は選択を間違えて滅ぼされることが多かった。

日韓併合にしても、李氏朝鮮は日本に付くか清国に付くかで判断を誤り、大韓帝国になってもロシアに付くか日本に付くかで判断を誤った。このように韓国政府は常に判断を誤り負ける方に付くという「例の法則」と言うものがあるようだ。韓国人は感情に流されて判断を誤る傾向があるからだ。




今日のクリミアは明日の韓国台湾だ。武力を背景に国民投票で中国への併合
がなされるのは、チキン・オバマ大統領なら軍事力で反撃する事は無いからだ。


2014年3月20日 木曜日

韓国が「アジア版クリミア半島」にならないためには 3月19日 ビクター・チャ米国ジョージタウン大教授 中央日報

 ロシアのプーチン大統領はアジアを威嚇する。その理由に対して次のように説明することができる。2008年のグルジア侵攻と現在のウクライナ侵攻は露骨な侵略行為だ。クリミア半島に兵力を配置したことは他国の主権を侵害するものであり、解体される前の旧ソ連が享受した栄華を復元しようとするプーチンの欲望を反映している。もちろん先週のクリミア半島の住民投票をロシアは自決権という修辞で包んだが、国際社会の規則と規範に露骨に違反したという事実には変わりがないだろう。

  最大の挫折感はロシアの行為を阻止するために米国にできることが特にないということだ。ワシントンはロシアを非難することができる。住民投票の結果を認めないことができる。米国は制裁を要求することができる。ホワイトハウスからウクライナの指導者を招いて写真を撮ることもできる。しかし結局ロシアは望み通りのものを得ることになるだろう。主な理由は米国よりロシアが今回の事案に対する献身のレベルが高いためだ。米国がクリミア半島問題でロシアと戦争を辞さなくはないだろう。

  それならなぜクリミア半島がそのまま韓国にも問題になりかねないのだろうか。多くの韓国人にとってクリミア半島問題は遠い所で起きている周辺的な問題だ。しかしもし米国が国際的な義務実行の意志が欠如したという認識を植え付け、プーチン大統領がクリミア半島接収を既定事実化するならば、他の国々がロシアと同じ考え方を持つようになるのをどのように防げるだろうか。中国の習近平主席が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対し同じやり方で領有権の主張をするなという法はなくはないか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記もまた、西海(ソヘ、黄海)で軍事挑発が成功する場合に利益を得られると感じない理由はない。

  クリミア半島は力が意志よりもあまり重要ではないということを示す。米国は力は強いがクリミア半島でロシアほど意志が強くない。プーチンの行為が危険な理由は他の国々がまねかねない悪い先例を残すためだ。

  それなら習近平や金正恩がプーチンのように行動できないようにするには何が必要だろうか。中国や北朝鮮がロシアのように行動するのを考えることすらできないようにする戦略的環境を設けることに解答がある。クリミア半島で発生したことのようにあまりにとんでもないことはこの地域のすべての国の永罰的対応を自ら招くという認識を持たせる必要があるということだ。

  そうした環境を作る上での核心は、米国が同盟国、パートナー国と定期的に協議することだ。そのため韓米軍事演習と日米軍事協力強化はそれだけ重要だ。米国が台湾に兵器を販売するのも同じ理由で必須だ。韓米、日米、米台など2国間で取られるこうした動きは個別の行動のように見られるが全体的な枠組みで見れば中国や北朝鮮が強硬手段を取らないよう阻止する戦略的状況を規定する。 (後略)


ウクライナと台湾 3月15日 毎日新聞

「母国に暮らす両親や祖母が心配で、眠れない日が続いている」。台湾で活躍するウクライナ出身のモデル、ラリサさんが先日、緊迫するウクライナ情勢の中、苦しい胸の内を吐露した。

 約8000キロ離れたウクライナと台湾。実は置かれた状況が似ている。巨大な中国に翻弄(ほんろう)され続ける台湾で、中国への統一を警戒する人々には、大国ロシアを前に危機に立つウクライナの姿が台湾と重なって映るからだ。

 ウクライナではロシア寄りの前政権に反発し、欧州連合(EU)寄りの勢力が政権を奪取。ロシア軍はロシア系住民保護などを理由に軍事介入し、軍事的要衝である南部クリミア半島を事実上掌握した。クリミアでは16日、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票が実施される。台湾には中国出身者も多く、中国は台湾統一を目指す。

 台湾紙は「ウクライナは台湾にとって残酷な鏡。台湾でウクライナ危機が再演されないと誰がいえるのか」と警鐘を鳴らす。人ごとと思えないからかネットにはラリサさんを励ます書き込みが寄せられている。【鈴木玲子】



(私のコメント)

今回のウクライナ問題で、ロシアのプーチン大統領のクリミア併合が認められれば、極東にも微妙に影響が出て来ることは避けられない。アメリカやEUは、名ばかりの経済制裁を行っていますが、軍事力を行使したクリミア奪回作戦をやれる国はない。ウクライナも軍事小国でありEUもアメリカもロシアと戦争する気はない。

同じ構図は、韓国や台湾にもあてはめられるのですが、両国ともアメリカの同盟国や同盟国同等に扱いを受ける国だ。だからクリミアのようにアメリカが見捨てる事は無いと思われてきましたが、オバマ大統領の腰の引けた対ロシア制裁はアメリカの覇権は無くなったに等しい状況を示している。

アメリカが中国とは戦争をしないというのは国是であり、尖閣で中国軍が上陸しても自衛隊が奪回に失敗すればアメリカ軍は動かない。日米安保があると言っても施政権を認めているだけであり尖閣は日中間の領土紛争であり、アメリカは領土紛争には関与しないとしているからだ。クリミアもウクライナとロシアの領土紛争だからアメリカは軍事的には動かない。

ロシアのプーチン大統領は着々と既成事実を積み上げて実効支配を完成させようとしてる。同じ事はコソボ紛争でも起きましたが、国民投票で勝手に国境が書き換えられることを認める事は、世界中の領土紛争に火をつけかねない。特にアメリカや中国やロシアなどは多民族国家であり広大な領土は絶えず分離独立を求める勢力が存在する。

ウクライナは経済破綻国家であり、EUが救うかロシアが救うかの駆け引きが行われていましたが、ウクライナのヤヌコビッチ大統領がロシアの好条件の経済援助に乗ろうとしたことから親欧米系の住民がデモを起こして騒動が始まった。ウクライナは欧米とロシアを両天秤にかけて外交してきましたが、両天秤外交は国内を二分しかけない。

韓国のパククネ大統領は、中国とアメリカの両天秤外交を行っていますが、これは米中双方からの不信を招いてクリミアのような事になりかねない。台湾の馬総統も中国に接近して台湾国内世論は真っ二つに割れている。台湾では親中国的な法案が通りそうになって学生による国会占拠が行われていますが、日本のテレビではニュースでも放送されていない。

台湾でもウクライナ情勢が影響して中国に併合されかねない危機が迫っているからだ。台湾にしても韓国にしても、謎の武装集団が国の主要部を占拠して政権を乗っ取って住民投票を呼び掛けて中国や北朝鮮に併合される決議がなされればクリミアのようになりかねない。ロシアとウクライナのように、中国と台湾や韓国とでは軍事力で対抗が出来ないから国家そのものが消えてなくなる危険性に絶えず脅かされている。

今までならアメリカの軍事力で中国は手も足も出ませんでしたが、チキン・オバマのアメリカなら大丈夫だと今回のウクライナ騒動で考えるかもしれません。台湾にはアメリカの軍事基地もないし親中国派の国民がたくさんいる。アメリカは台湾の独立を認めてきませんでしたが、中国を誤解させるだけだ。地政学的に台湾が落ちれば西太平洋の制海権は危機に陥る。

戦前は韓国も台湾も日本でしたが戦後はアメリカによって分離独立が与えられた。つまりアメリカの支援が無ければこの二か国は存在しえないのであり、世界の警察官を降りたオバマのアメリカは、台湾と韓国を守れなくなる。海と空の戦闘ではアメリカは戦えても、陸上戦闘部隊を送る事は無いだろう。犠牲が大きすぎるからだ。

ロシアにしてもクリミア併合を決めたにしても、膨大なインフラ整備が必要であり、電気もガスも水道もウクライナから来ていた。ロシアはソチのオリンピックで5兆円もの国家予算を使ったばかりであり、さらにクリミアのインフラ整備にはそれ以上のカネがかかるだろう。しかし軍事基地としての価値は地中海への出口として無くてはならない所だ。

日本から見れば、韓国はどうでもいいが台湾が中国に併合される事は、南方航路に重大な脅威になる。尖閣問題も台湾問題と共通する問題であり、尖閣が落ちれば台湾も落ちるのは時間の問題だろう。今まではアメリカが見張っていたから台湾も独立を保っていましたが、クリミアの例を見ると台湾も電撃的に併合されかねない。オバマのアメリカでは台湾を中国に追いやるような米中G2外交をしていますが、日本が何とかしなければならない時代が来たのだろうか?


台湾で学生が国会占拠!媚中・反民主の国民党に挑む正義の戦い 3月20日 台湾は日本の生命線

中国と台湾の国民党政権が昨年六月に調印したサービス貿易(服務貿易=服貿)協定を発効させるべきか否かが台湾で大きな焦点となっている。

同協定は「サービス貿易協定は中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定(ECFA)の具体化協議の1つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙い」(日経)というものだが、中国側の本当の「狙い」は言うまでもなく、これを通じて台湾にさらなる経済的、社会的、そして政治的な影響力を及ぼし、中国統一(台湾併呑)に道筋をつけることにある。

先日も中共機関紙人民日報系の環球時報が服貿協定に関し、中国は「一発の銃弾も放たずに台湾を買い取ることができる」との指摘を紹介し、物議を醸していた。(後略)





アメリカはなぜ靖国参拝を嫌がるのか。中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の
“犯罪意識”すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するため


2014年3月19日 水曜日

中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために 3月19日 森 清勇

 また、ポツダム宣言を受諾した当時、戦争犯罪という概念の中に「平和に対する罪」、すなわち「戦争を計画し、準備し、実行した罪」というものは、国際法にも先進国の法律にもなかった。世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義にA級というのはなかった。あり得ないのを裁くことには合法性がないという主張をぶつけたのである。

 このように、法的根拠のない裁判でA級戦犯にされ、しかも絞首刑にされた人たちが合祀されている靖国神社を首相が参拝することを批判するのはそもそもおかしいという論理構成である。

 ダグラス・マッカーサーは帰国後の上院軍事外交小委で、宣誓した上で「日本が戦ったのは主として安全保障のためであった」と証言していることからも、侵略戦争などではなく、相手に強いられ致し方なく自衛として戦った戦争で、戦犯などに問われる謂われはないという主張なのだ。

 確かに、A級というと「犯罪の格付け」みたいに思われてしまう。しかし「極東国際軍事裁判所条例」ではA級とは書いていない。

 同条例「第2章 管轄及び一般規定」の「第5条 人並びに犯罪に関する管轄」で「本裁判所は、平和に対する罪を包含せる犯罪に付個人として又は団体員として訴追せられたる極東戦争犯罪人を審理し処罰するの権限を有す。左に掲ぐる一又は数個の行為は個人責任あるものとし本裁判所の管轄に属する犯罪とす」という条文の中で、(イ)平和に対する罪 (ロ)通例の戦争犯罪 (ハ)人道に対する罪の三つに区分しているだけである。原文でもa項、b項、c項という項目区分でしかない。

アメリカの国柄

 米国は建国時の東部13州に始まって現在50州であるが、アラスカ購入のように平穏裏に獲得した州はほとんどなく、多くは戦争などで自国領とした州である。テキサス州やハワイ州などは自国民に独立運動をさせ、その後に併合したものである。

 第2次世界大戦を見ても、ダンチッヒ問題を穏便に解決したい英国やポーランドに圧力をかけ、ドイツとの開戦に持ち込んだフランクリン・ルーズベルト大統領は、明確な形で米国の覇権確立を意図していたように思われる。

 それでも戦争不参加を公約して3選された大統領は、85%を超す避戦の国民世論に耳を貸さないわけにはいかなかった。そこでドイツ潜水艦を攻撃して欧州戦争に参入する試みをするが、戦線の拡大を嫌うアドルフ・ヒットラーは大統領の詐術にからない。

 業を煮やした大統領は日本への必需品を輸出制限するなどして挑発を行い、最後通牒にも等しいハル・ノートで日本が対米戦争に向かわざるを得ない状況に仕向けた。計略通りに日本が真珠湾の米太平洋艦隊を攻撃すると、「トリッキー・ジャパン(狡猾な日本)」「リメンバー・パールハーバー」と声高に叫び、米国民を参戦させることに成功したのである。

 マッカーサー証言のように、対米戦争は日本が計画し準備し実行したのではなく、「自衛のために」致し方なく立ち上がったのである。

 その後の都市無差別爆撃や 原爆投下(註)、さらには占領行政下で検閲の名の下に言論・信教の自由抑圧や憲法改正などをやったのである。すべてはハーグ条約等違反であり、犯罪行為である。もっと言うならば、北方領土、竹島、尖閣諸島など今日の領土係争は米国が何らかの形で関係している。

〈註:岡井敏氏はルーズベルトとチャーチルの「ハイドパーク会談メモ」(1944年9月18日付)から、原爆は「日本」ではなく「日本人に使用」と読み解き、ナチスの「ユダヤ人」ホロコ−ストと同じと見て『原爆は日本人には使っていいな』を上梓している〉

 マッカーサーはミズーリ―艦上の降伏調印式での演説をはじめ、数々の高尚な演説で人類の和解を説いたが、戦勝国ばかりの裁判官で敢行した東京裁判のように、復讐心を抱いてもいた。

 しかし、そうしたすべてを合法化し、決して米国を犯罪国家にしてはならないという固い信念を持っていた。米国が謝罪したのは、本土で行った日系米人の隔離くらいではないだろうか。

「犯罪国家」の烙印を許さない

 大東亜戦争の開始前後、いやもっと遡ればワシントン条約体制構築時から占領終了までの諸々の国際法違反や、今日の従軍慰安婦および靖国神社参拝問題など中韓が反日の争点としている事案などについて、米国も直接・間接ながら脛に傷を持つゆえに、やや中韓寄りというか、中韓を擁護するかのような言行をする傾向がある。

 日米は同盟関係にあることもあり、米国自身が日本を犯罪国家呼ばわりすることはできないが、中韓が日本を犯罪国家呼ばわりするのを黙認し、首相の靖国神社参拝には「失望」を表明するなど、自国が批判されるのをうまく避けているように見える。

 パールハーバー直後のルーズベルトの対日開戦決意を支持し、国家的団結と最終的勝利に向けての戦争支持要請を米国民に向けて行ったハミルトン・フィッシュ議員は、のちに大統領の欺瞞を知って批判に転じ、『日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか』を上梓した。

 その中で、大統領が影響力を行使すれば第2次世界大戦の悲劇を防げたことを英仏独の首脳や閣僚たちとの会談で感得していたこと、真珠湾攻撃は大統領の詐術に日本がかったこと、ユダヤ人虐殺を知りながら大統領が全く無関心であったこと、さらには東欧ばかりか欧州のほとんどがスターリンの支配を甘受すべしとさえ考えていたことを暴露している。

 中韓が日本に求める「正しい歴史認識」とは、東京裁判史観や太平洋戦争史観と呼ばれる日本国家犯罪論の受容である。中韓は戦勝国の立場に立ち自国の非はすべて正当化し、日本には犯罪国家としての歴史認識を要求しているのである。

 すなわち、日本は罪もない中国や朝鮮を侵略した悪い国家であり、また南京大虐殺や女子挺身隊などを強制連行して従軍慰安婦にした犯罪国家であるとする史観である。

 日本が中韓の要求を聞き入れないこと(従軍慰安婦を否定し、首相が靖国神社参拝を続けることなど)は、米国から見れば東京裁判史観の否定につながり、都市無差別爆撃や原爆投下が国際法に違反した犯罪行為とみなされる危惧につながる。

 こうした流れを米国は見過ごすことができないのだ。なぜなら、米国は「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿しているからである。
(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では中国や韓国で反日を煽っているのはアメリカだと書いてきました。アメリカは同盟国日本を直接批判が出来ないから、中国や韓国を使って対日批判を続けてきた。その手先となったのが朝日新聞であり、朝日新聞社内にはニューヨークタイムズの支社があり、アメリカ国務省はニューヨークタイムズ経由で朝日新聞をコントロールしている。

だから従軍慰安婦も南京大虐殺もアメリカの国務省が朝日新聞に命じて仕掛けてきたのだろう。その朝日が中国や韓国の反応をさらに増幅して報道する事で、日本を戦争犯罪国家にすることを受け入れさせることが目的だ。そうしなければアメリカが行ってきたことは、ロシアのプーチンがクリミアを併合していることと同じだからである。

テキサス共和国もハワイ王国も武力を背景に住民投票でアメリカ領に組み入れられた。だからオバマ大統領はプーチンを批判が出来ない。国際法違反だとか言っているがアメリカ自身が国際法違反しても誰も咎めない。(咎められない)

それに唯一抵抗しているのが日本であり、東京大空襲や広島長崎の原爆投下は残虐な兵器の使用を禁じた1907年のハーグ陸戦条約違反だ。しかしアメリカを誰も咎められないのはアメリカが軍事超大国であり国際司法裁判所に訴えても裁判所が受理しない。また裁判所がアメリカを有罪にしてもアメリカはそれを受け付けない。

このような内容の議論が、日本の国会内でも議論されていますがアメリカ大使館は黙って見ているしかない。口出しをすれば内政干渉になりますが、だからアメリカ政府は中国や韓国を使って対日批判をせざるを得ないのだ。しかし今回の「失望した」発言はアメリカの本音が出たものであり、中国や韓国の対日批判が効かなくなって来たのでアメリカはついに本性を現してきた。

アメリカ政府が日本の総理大臣の靖国参拝を嫌がるのは、東京裁判史観の否定につながる行為だからであり、逆にアメリカの犯した戦争犯罪を浮かび上がらせてしまうからだ。しかしアメリカ政府や学者がこのような日本からの批判に答える事はなく、中国や韓国を表に立てて批判してくる。アメリカに従軍慰安婦の像が続々建てられているのも決して偶然ではなく、アメリカの一部の勢力がそれを支援している。

中国や韓国が戦中の事を持ち出して日本を非難する事が許されるのならば、東京裁判の不当性をアメリカに対して非難する事も正当な行為であり、国民運動を起こしてアメリカの戦争犯罪を指弾すべきだ。しかしアメリカはジャイアン国家であり自分が世界の警察官を自認してきた。しかしオバマは世界の警察官の役割を辞退するのならば今度は犯罪者になる番だ。


百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」 2月8日 産経新聞

NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。

 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)



小説家の百田尚樹氏が応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした発言で、在日米大使館は8日、「非常識だ」と批判した。 2月9日 株式日記


民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。(笑) 3月5日 株式日記




「NHKスペシャル メルトダウン」 大量の放射性物質がどのように放出されたか?
大量の放射性物質は2号機から出たが、ベントに失敗し格納容器は破損された。


2014年3月18日 火曜日

NHKスペシャル メルトダウン File.4 放射能"大量放出"の真相 を見てました。速記メモ。 3月16日 Fallen Physicist, Rising Engineer

このシリーズももう4回目。大量の放射性物質がどのように放出されたかの特集でした。

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0316/index.html

では速記メモ。

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世界最悪レベルの事故から3年。どのように放射線物質が放出されたのか、まだ明らかになっていない。モニタリングポストに3年間残っていたデータがあると初めてわかった。WSPEEDIによるシミュレーションでも検証する。原発にも死角があった。ベント操作で飛散したのか?SAMPSONによるシミュレーションでどのように格納容器が破壊されたのかも見る。再現ドラマもあり。とここまでがイントロ。

福島 双葉町にはまだ住むことができない。今も未解明な問題は様々にある。

事故を振り返る。放射線量が多かった2号機が水素爆発していない。なぜか?

1号機と3号機はメルトダウンして水素爆発が起きたのに。

大量放出の原因はなにか?

2号機の中央制御室。手書きで原子炉の水位が書かれている。ベントのレバーの操作ができなかった。格納容器、原子炉の中でメルトダウンが始まると圧力が上がり、一気に破裂する可能性がある。そこでベントで蒸気を抜く。しかし2号機だけがベントができなかった。

SAMPSONでシミュレーションする。と思ったら再現ドラマが始まった。

中央制御室の指揮をとっていたのは免震重要棟。ベントの指示をだした。全ての電源が失われた2号機中央制御室。非常用電源を使ってベントをしようとしたが、圧力は下がらない。空気圧がたりない。現場が疑ったのはAO弁とよばれるバルブ。外から空気を送り込むことで開く。バルブをあけるための空気が足りないのではないか。現場に復旧班が向かう。放射線量は高くない。原子炉建屋の中にベントがある。直接現場にいくしかない。建屋には2重の扉が備えられている。そして入る。放射線量を確認しながら進む。原子炉から10mの距離。バルブに空気を供給するボンベがある。ベントのAO弁用空気ボンベを確認。空気圧問題なし!あ、これが問題じゃなかった。じゃあ一体なぜ圧力が下がらないのか。

ベントできてない。みんなで設計図を確認する。バルブ自体が故障しているならすぐには直せない。またSAMPSONによるシミュレーションで、原子炉内部が悪化していることを示す。

最後の手段が残されていた。予備のバルブ。それも原子炉建屋の中に。再び現場に戻る復旧班。入ると、、、事態が一変していた。放射線量がもう人が入れないことに。一瞬で数ミリシーベルトの放射線量を浴び、蒸気に包まれていた。

当時の福良ユニット所長にインタビュー。現場から報告を受けていた。

メルトダウンで大量の放射線が出始めていた時間には、しかしこの段階では圧力は設計を超えていないので、放射線は漏れないと考えられていた。なぜ放射線が漏れたのか。

そこで専門家と探る。

まず格納容器そのものではなく、その外側にある設備、RCIC(非常用冷却装置)が疑われた。電気が無くなっても蒸気でタービンを回すもの。タービンには原子炉の蒸気が流れ込む。しかしタービンの軸のパッキンは4重。本当に漏れるのか。

流体工学の専門家が調べる。RCICと同じ構造を作って、蒸気を流し込む。圧力も事故と同じにして。おっと漏れてる。。。だめじゃないか。。。ファインマンさんのスペースシャトル事故のOリングを思い出した。

なぜ漏れた?RCICには死角がある。パッキンの間には隙間があって、蒸気が漏れてきたら吸い出すようにしていた。が、、、それが電気で動いていた。だめじゃないの、、、

対応した人も今見返したらその可能性もあるとコメント。

その後さらに最悪の状態が、、、圧力に耐圧容器が耐えられなくなってきた。白い蒸気が2号機から上がる。

11930マイクロシーベルト!が漏れている。東京渋谷でも通常の2倍の放射線量。

さらに、、、1号機。格納容器はどこが壊れたのか。調査が始まっている。

遠隔操作するボートを使う。格納容器のすぐ外側に投入。配管から漏れだす汚染水を見つけた。量を見ると、予想よりも深刻な状況にあると。コンクリートに覆われた格納容器の下の部分が怪しい。壊れにくいと言われていたのに。

構造解析の専門家に加わってもらうと、、、SAMPSONシミュレーションでは原子炉の下のコンクリート部分に核燃料が集まり、あふれ、壁に流れ出す。しかし壁から1mのところで止まった。直接触れていないのに壊れるのか。熱の影響を見ると、格納容器の壁は600℃まであがり、熱膨張が問題になる。材質が異なるコンクリートの継ぎ目に大きな力が。そこが破壊される。

漏れやすいのは配管のつなぎ目やフタだと思われていたが、直接触れなくても壁が壊れうるとは東京電力にも知らせる。対策はしていくと。

しかしまだ2、3号機の調査はこれから。

また双葉町 上羽鳥。放射線量が高い場所があり、防護服を使用してレポート。

貴重な手掛かりを見つけた。放射線量を記録するモニタリングポスト。3年も放置されていた。そのデータを解析する。ALOKA Monitoring postって書いてあるな。

Excelで解析してる。。。

急激に放射線量がピークに。4.6ミリシーベルト/時。1号機のベント時間。

WSPEEDIによるシミュレーションと比べる。北西に移動、上羽鳥を通過し、そのデータはモニタリングポストの値を再現した。

しかし当時は問題ないレベルと東京電力は説明していた。

ベントのところにサプチャン(圧力抑制室)があり、放射線物質を0.1%に減らせるとしていた。イタリアのSIETという実験施設をたずねる。

どんな構造?サプチャンに見立てた水槽に配管で蒸気を送り込む。ミラノ大学の先生が説明。ハイスピードカメラで見ると、蒸気が一瞬で熱を奪われ、水に。で泡が消えたように見える。蒸気が水に変わる瞬間、放射性物質は水の中に。しかし、、、1号機のサプチャンでは異常事態があったのでは?別の部分から蒸気がながれだし、温度成層化、つまり上があつく下が冷たくなっていた可能性が。また実験施設で見てみる。。。

すると大量の泡になって蒸気が水面まで上がる。放射性物質も一緒に放出される。

水温が低い時は0.1%、高いと50%も漏れる。。。

そこで電力会社6社にアンケートを送った。新たな装置を取り付けるとはしているが、、、詳しいことは説明されない。

原子力規制委員会にも聞いた。見落とし、欠けがあるのは問題。だができるだけ努力はした。継続的な改善は続けていかないといけない。



(私のコメント)

福島の第一原発災害から3年が経ちましたが、原因の解明はまだ途中であり、巨大な原発のシステムは実際に起きてみないと欠陥が分からないような複雑なシステムであることが分かった。ベントのためのバルブの操作も電気が無ければ操作できず、1号機と3号機は何とかベントできたが、2号機はバルブが故障して動かなかった。

補助バルブを開けようとしたがその時には建屋内部は放射能が異常に高くなり建屋にも入れなくなった。そうこうしているうちに格納容器の一部が壊れて、放射性物質で汚染された蒸気が外部に漏れだし、東北から関東近県一帯を汚染させてしまった。つまり2号機のベント失敗による格納容器の破損による漏れが一番の原因らしいことが分かった。

1号機と3号機の水素爆発でも一時的に放射能汚染が拡散しましたが量的には限定的なものであり、2号機から漏れた放射能汚染された水蒸気が大量の放射能汚染をもたらした。つまり2号機のベントに成功していれば放射能汚染はもっと規模の小さな汚染で防げたのかもしれない。

2号機の格納容器は20ミリの厚い鋼板であり簡単に壊れるものではなりませんが、メルトスルーした核燃料が底のコンクリートに貯まり、格納容器の鋼板が熱せられて破断しやすくなっていて破損したらしい。そこから汚染された水が外部に流れ出して大気中に拡散して放射能汚染が東北から関東一帯を汚染させた。

1号機と3号機はベントされたから何とか海水を注入させることが出来ましたが、2号機はベントに失敗して海水を注入させることも出来ず、格納容器内は異常な高温になり、格納容器自体が高温になり一部が破損して高濃度の汚染水が外部に流れて水蒸気となって大気中に流れた。

ベントするための開閉操作は圧搾空気を用いた大がかりなものであり、電動式で電気が無ければ作動しないものだった。手動ハンドルで動かせなかったのかと以前にも書きましたが、非常に大がかりなバルブなので電動でないと動かせないらしい。バッテリ電源で開けようとしたが圧搾空気が出なくてバルブが動かなかった。

建屋内部の汚染はRCICのパッキンからの漏れであり、漏れ出た水蒸気は電気で吸い出される構造になっていましたが停電で働かなかった。それは建屋内部に充満して作業員は入れなくなり予備のバルブも動かせなくなってしまった。その時点で2号機は万事休すで格納容器は大爆発して拡散される可能性もありましたが、格納容器の一部が破損してそこから汚染水が流れ出た。

原子力発電所でベント作業すること自体が非常事態であり、作動点検などほとんど行われてこなかったのかもしれない。やったとしても電動開閉作業であり手動での開閉作業は想定外だったのだろう。原子力発電所の安全対策は何重にも打たれていましたが、津波で水没する事は対策が打たれなかった。

原子力安全保安院が津波対策を指摘していたが、東電の勝俣会長は聞いていないと恍けてしまった。この事は東電の経営体質に問題があるのであり、監督官庁も東電には頭が上がらず指摘事項も無視するなどの驕りが事故を招いてしまった。普通の火力発電所なら津波が来ても壊れるだけだが原発は東日本全体を人の住めない地帯にするような被害をもたらす。

国も東電も誰も責任を取るつもりはないようですが、だれが責任者なのかもわからない運用そのものが問題だ。これはシステム上の問題であり、専門家たちも原発の事が分からない人が責任者となり、現場から問題を指摘しても途中でうやむやにされてしまう。結局は大災害になって初めて欠陥が分かり、事前の予防対策は放置される。

「株式日記」では軽水炉型の原子炉そのものが欠陥であり、制御棒を入れても自然停止する事が出来ず、常に水を循環させて冷やさないとメルトダウンを起こす事故が起きる。4号機の水素爆発の例がいい例ですが、燃料プールの燃料棒も水で冷やし続けないとメルトダウンを起こす。

軽水炉型の原発は寿命が来たら廃炉にして、超高温ガス炉などの第四世代原子炉に切り替えて行くべきだろう。超高温ガス炉は自然停止のテストも東海村で成功している。しかし政治的な制約もありアメリカの原子力産業の都合もあり軽水炉が使われ続けてきた。海岸線に立地した原発はミサイル攻撃などの脆弱性もあり、地下深くに設置が出来る超高温ガス炉などに切り替えて行くべきなのだ。




アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。日本にアメリカの
基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。 日高義樹


2014年3月17日 月曜日

アメリカの大変化を知らない日本人 日高義樹(著)


2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる――日高義樹のワシントン情報 3月13日 

アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる

   
 アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。

 アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。

 2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される。

 この大動乱についてはのちほど詳しく述べるが、日本にとって最も懸念されるのは、いくつかの戦争と、インドネシアのイスラム勢力による反米の動きが、中近東から日本への石油の流れを阻害する結果、日本に石油危機が到来することである。

 そうした戦争をもたらす要因として、中国、ロシア、インドなどにおける地殻変動的な政治的変革を挙げることができる。まずこの変動について述べてみよう。

 アメリカ国防総省の推定によると、中国国内の政治情勢は2013年現在、きわめて不安定になっている。アメリカ国防総省の中国専門家は次のように指摘している。

 「習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている」

 この国防総省の分析に、アメリカのCIAなども同意している。習近平政権の誕生は、実質的には軍部による政権収奪であったと見ている。

 アジアの3番目の勢力であるロシアは、プーチン大統領が全体的な情勢を把握してはいるものの、極東および中央アジアにおける政治力が極端に低下しているだけでなく、国防力も弱まっている。

 アジアにおける4番目の大国インドは、経済がうまくいっていない。このため、経済的に影響力を失いつつある。インドは2002年から2011年まで、年間の国内総生産を7.7パーセントまで拡大し、中国に追いつきつつあった。ところが2012年に入ると急速に経済の開発が縮小し、通貨ルピーが安くなる一方では、インフレがひどくなり、財政赤字が止まらなくなっている。

 インド経済がつまずいたのは2004年に登場した現在の政権が経済政策を誤ったからであり、アメリカのオバマ大統領と同じように経済の構造改革ができず、一方で社会福祉の経費を増やしすぎてしまったからである。

 「中国の国内が混乱して軍部が権力を掌握している。インドの経済開発が失敗し、当面、国際的な地位が縮小し続けている。そして日本は相変わらず日和見主義を続けている」

 アメリカ国防総省やCIAはアジアの情勢についてこう見ている。このため、アジアが大混乱するのは避けられないと分析しているのである。

 アメリカ国防総省がまとめた「2025年後の世界」という予測の中では、アメリカ軍が東シナ海、西太平洋、南シナ海、そしてインド洋から、兵力を引きあげるため、大きな軍事的変動が起きると予測している。

 アメリカ陸軍やCIAの推定によれば、2016年以降、南北朝鮮合併の動きが強くなる。政治的に見ればこの合併は不可能だと思われるが、中国の影響力と日本に対する戦略的な目的から、統一・合併の動きが強まると見る分析官が多くなっている。国防総省の専門家は韓国と北朝鮮が合併すれば、核兵器を背景に日本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張すると見ている。(後略)



(私のコメント)

国家戦略と言うのは10年先20年先を考えながら立てないと間に合わないのであり、だから「株式日記」で書いた国家戦略は今は突拍子もないものでも、時間が経つにつれて妥当な戦略であることが分かってくる。アメリカ軍はいずれアジアから居なくなり、日本は否応も無く自主防衛と核武装を選択せざるを得なくなるだろう。

憲法改正や国防力増強は5年から10年はかかるから、今から取り掛からないと間に合わない。鳩山内閣における沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転も、アメリカの戦略からすれば既定の事実であり、数年早いか遅いかの違いに過ぎない。だから普天間基地の移転問題も意味が無いわけであり、数千億円もかけて海兵隊基地を作っても海兵隊は来ない。

だから自民党政権も普天間基地の問題はずるずると先送りにしてきたのですが、これは日米の問題と言うよりも沖縄が空っぽになれば韓国や台湾の防衛に大きな影響を与える。日高氏が記事で書いているようにいずれ日本からアメリカ軍が居なくなり、空っぽな基地だけが残る事になるだろう。

その事を今から明らかにしてしまうと韓国や台湾に大きな動揺を与えてしまうから、日米政府で勧進帳を行っているのだ。アメリカが海外に軍事基地を展開する事は財政的にも無理になって来ており、米軍はアメリカ本土に引き揚げて、何かあれは本土から緊急展開部隊が出撃する体制になる。

緊急展開部隊が行う戦闘はエアシーバトルであり、陸上兵力の展開は行わない。だから最近行われたアメリカ軍の再編成でも陸軍兵力は必要最小限度に削減される。これはイラク戦争やアフガニスタン戦争でも明らかなように陸上兵力を派遣する事は巨額な費用がかかり損害も大きくなる。アメリカ軍が戦うのは空と海だけであり上陸作戦は必要最小限度になるだろう。

インド洋や西太平洋から米海軍が引き揚げるのだからその空白はどこが埋めるのかが問題になる。日本の親米派はそんなことはありえないと否定するのだろうが、アメリカのシンクタンクの上級研究員としてアメリカの戦略を知る日高氏が言うのだから全くの出鱈目ではないだろう。金が無ければ軍縮で予算を削るしかない。

これを見て韓国のパククネ大統領や台湾の馬総統は中国への接近を試みているのであり、日本は中国、韓国、北朝鮮、台湾に取り囲まれることになる。現状はそうなりつつあるのですが、アメリカ政府は韓国や中国と仲良くしろとしか言わない。オバマ大統領は半ば日本も見捨てているのであり、日本も韓国や台湾のように中国の支配下に入る事も計算の内だろう。

表向きは在日米軍基地もあるし日米安保もありますが、実質的に日本は米中の二重支配下になるかもしれない。アメリカも中国も日本から金を巻き上げる事しか考えてはおらず、日本の政治家はアメリカや中国のどちらかの手先となって米中に金を朝貢する事が仕事になる。

アメリカや中国に取って、田母神氏のようなナショナリストが出て来ると一番困るのであり、自民党や民主党はアメリカと中国の手先であり、自主独立の保守政党が日本には無いのは不思議でならない。知らず知らずの間に日米安保は空洞化して機能しなくなる。尖閣が中国に占領されてもアメリカ軍は動かない。

ウクライナ問題でもロシア軍がクリミアを占領してもアメリカ軍は動かないように、イージス艦を派遣して見守るだけしかできない。アメリカ軍自慢の無人偵察機も無線を遮断されて無傷で回収されたようですが、アメリカ自慢の無人ロボット兵器もロシア軍の手にかかれば簡単に無力化されてしまう。無傷で最新の無人偵察機が回収されてしまえばアメリカの手の内は丸見えだ。

見えないはずの無人のステルス機がロシア軍に簡単に捕捉されてしまうのだから、F22のようなステルス戦闘機も役に立たずステルスB2爆撃機も丸見えだろう。アメリカ人スパイのスノーデン氏がロシアに亡命したように、アメリカの最新の軍事技術もロシアのスパイによってダダ漏れでありアメリカ軍内部にはロシアや中国のスパイだらけかもしれない。F35にしても高い金を出して買ってもステルス性能が丸見えでは意味がない。レーダーから見えないはずの最新のステルス無人偵察機が簡単に捕獲されてしまったのだから、考え直すべきだろう。


クリミア:露軍事技術者「米無人機捕獲」…自衛部隊が回収 3月15日 毎日新聞

【ワシントン西田進一郎】AFP通信は14日、緊迫した情勢が続くウクライナ南部のクリミアで、米軍の無人偵察機が捕獲されたと伝えた。ロシア国営軍事技術グループの話として報じた。一方、米国防総省は同日、当初計画では残り数日で終わる予定だった空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」の地中海での展開を数日延長する方針を明らかにした。

 AFP通信によると、無人機は高度4000メートル以上を飛行し、地上からはほぼ見えなかったが、複雑な無線電子技術で無人機と米国の操作者との通信を断つことに成功。同機は着陸し、自衛部隊がほぼ無傷で入手したという。無人機の識別番号から米国の第66偵察旅団に所属する無人機だとしている。





ドイツが習のホロコースト施設訪問を拒んだ理由は、中国と日本の小競り合い
に巻き込まれたくないからだけではない。習にとっては幸先のよくない話だ。


2014年3月16日 日曜日

ナチス利用で反日をたくらむ中国にドイツは迷惑顔 3月11日 ジェーソン・オーバードーフ

ヨーロッパでは、外交でうまく立ち回るために忘れてはならない鉄則がある──「第二次大戦について語るな」。

 だがドイツ(と日本)にとって不幸なことに、中国はこれを知らないらしい。

 今月末にドイツ訪問を予定している中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、是が非でも先の大戦について触れたいようだ。ロイター通信によれば、中国側はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと要求したが、ドイツは拒否したという。

 中国の狙いはナチスの暴虐についてドイツを非難することではない。むしろ戦後何十年にもわたって反省を重ねてきたドイツを褒めちぎり、それとは対照的に中国の思うように謝罪しない日本を執拗に批判することだ。

 だがスイスのザンクトガレン大学の政治学部長ジェームズ・デービス教授は、中国の思惑はドイツの神経を逆なでするだけだと指摘する。「地域の大国にのし上がろうとする中国の企てに引き込まれるのは、ドイツにとって何の得にもならない。まして中国と日本の板挟みにもなりたくない」

 中国が第二次大戦を持ち出すのは、これが初めてではない。12年にポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を訪問した当時の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は、日本に当て付けて「歴史を記憶する者だけが良き未来を築くことができる」と述べた。

 中国は今年1月には、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念館をハルビンに建立。歴史問題で韓国と徒党を組み、日本を守勢に立たせる狙いだ。

「歴史カード」には限界も

 中国の専門家によれば、歴史問題をめぐる争いには過去の清算以上の意味合いがある。中国は戦争中の日本の残虐行為に焦点を当てることで、安倍政権の軍備増強や地域の覇権国家を目指すという野心を打ち砕きたい。日本の戦争犯罪について語れば、中国の軍事力拡大と地域の覇権に対する野望を正当化し、注意をそらすこともできる。

 とはいえ「中国の指導部は『歴史カード』の限界も分かっている」と、中国政治に詳しいジャワハルラル・ネール大学のスリカンス・コンダパリ教授は言う。「チベット族やウイグル族が後に、同じような問題を指導部に突き付けるかもしれないからだ」

 一方、ドイツが習のホロコースト施設訪問を拒んだ理由は、中国と日本の小競り合いに巻き込まれたくないからだけではない。ドイツ自身が今、過去から「卒業」し、前へ進もうとしているのだ。

 先日はシュタインマイヤー外相がフランスやポーランドの外相と共に、混乱するウクライナ情勢の収束のために仲介役を買って出た。また内戦状態に陥った中央アフリカ共和国の治安回復のために派兵も検討するなど、ドイツは必要以上に臆することなく国際社会の前線で役割を果たそうとしている。

 さらに、先週イスラエルを訪問したメルケル首相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植について「大きな懸念」を表明し、ユダヤ人の耳に痛いことも言う厳しい姿勢を示した。ドイツ訪問で過去を語りたい習にとっては幸先のよくない話だ。

「メルケルはこれまで中国の人権問題を堂々と指摘してきた。中国政府の抗議を押し切ってダライ・ラマ14世との会談も行った」と、デービスは言う。「中国がナチスの帝国主義や人種差別政策について議論したいというのなら、メルケルは自国の過去から得た教訓を中国に説いてやることができるだろう」



(私のコメント)

歴史問題は政治家の駆け引き材料にされるべきではなく、政治家が事実認定をすることも専門家ではないのだから間違っている。しかし河野談話などは十分な検証もなされずに政治決着が図られた。韓国側が事実と認めれば二度と持ち出さないと約束を信じて河野談話が発表された。しかし河野談話が従軍慰安婦の強制連行を認めた証拠として利用されている。

南京大虐殺も東京裁判で初めて持ち出されたものですが、これも十分な検証もされずに事実とされて松井大将が処刑された。BC級裁判においては十分な検証もされずに証言だけで処刑された被告も多い。ナチスドイツと日本の違いは無条件降伏と条件降伏の違いであり、日本政府は存在していた。そして軍隊の無条件降伏だったのがナチスドイツと同じ無条件降伏にいつの間にか切り替えられてしまった。

さらに戦犯を裁く裁判も戦勝国側の一方的な裁判が行われて、日本政府は口出しが出来なかった。だから日本側には東京裁判の不当性を根に持つ世論が底流にある。アメリカはドイツのニュルンベルク裁判と同じ形式で裁判が行われて、ホロコーストとして南京大虐殺が持ち出されて、その事実認定が十分にないために日中間の論争の種になっている。

このようなやり方は日米関係にも影を落としていますが、靖国問題も東京裁判の不当性が根にある。東京裁判の検証については政治の舞台で行われるべきではなく、民間の学者が行うべきであり、事後法による裁きの違法性を訴えて行くべきだろう。しかも違法行為が日本側だけに適用されてアメリカ側に適用されないのは公平の原則に反する。

しかし政治決着として東京裁判が行われて、日本は戦犯国家の汚名を被されることになった。日本側は十分な検証を要求してもすべて却下された。十分な検証などしていたら裁判に何十年もかかるから不完全でも一方的な断罪が行われて処刑が実行された。この点が日本とドイツの違いであり、アメリカは悪質にも中国や韓国を使って日本の不満を抑えようとしてきた。

日米間の外交交渉で事あるごとに日本政府が東京裁判が不公正な裁判だとアメリカを非難したら外交交渉にならないだろう。しかし中国や韓国は日本の歴史認識を持ち出して非難して外交がストップしている。これも一種の外交戦術なのでしょうが、過去の歴史を持ち出して非難合戦をしていたら外交そのものが成り立たなくなる。中国や韓国の歴史教育自体も歪んだ教育を行っており、国民レベルで反日感情を煽ってきた。

中国や韓国は日本をナチスドイツと同じと教えて、東條英機はヒトラーに例えられている。日本はロシアの共産主義の脅威と戦って来たのに、いつのまにかアメリカはロシアと手を組んで日独伊の枢軸国と戦う事になった。日本は共産主義と戦っている最中に背後からアメリカの経済制裁によって致命的な打撃を受けて追い込められてしまった。ならば日本軍は中国から撤退すればよかったのでしょうが、出来なかったから戦争になった。

今から見れば朝鮮半島や満州を植民地としても負担が大きくなるばかりで見返りは少ない。市場として育てるには巨額な投資と年数がかかるからだ。しかし戦後になっても中国と韓国は最貧国のままであり、日本からの巨額な経済援助で中国と韓国は経済発展をしましたが、恩を仇で返すように反日教育で非難攻撃を繰り返している。経済援助を受けたこと自体が中国や韓国にとっては屈辱であり、国民には日本からの経済援助の事は知らされていない。

日本にしても戦災の復興はアメリカからの援助によるものですが、アメリカに恩を仇で返すような事はしていない。むしろアメリカに追いつき追い越せと頑張って来て、どちらが戦勝国かわからないくらいになり経済大国と呼ばれるくらいになった。しかし過去の大東亜戦争の清算は済んでいないのであり、日本がなぜ戦略的判断を誤ったのかを検証しなければなりません。

ナチスドイツと当時の日本と同一視する事をドイツのメルケル首相は認めているのでしょうか? 韓国はドイツのブラント首相の謝罪写真を掲げて膝まづいて謝罪せよと言いましたが、ユダヤ人からホロコーストと従軍慰安婦と同一視されたくないというクレームがついた。このように中韓の歴史認識は手前勝手なものであり、騒ぎになればなるほど日本国内での検証がなされて嘘だとばれたら国家的な信用が失われるだけだ。



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