株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


共同が配信したのは、明らかに意図的なねつ造記事です。左翼マスコミは
意図的な誤報をしてはアメリカや中国を巻き込んで圧力で事実を歪めて行く。


2014年5月15日 木曜日

◆英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)

著者は「戦勝国史観」は歴史をあざむいており、日本は侵略国家ではなかったと反論する。
いわゆる「南京大虐殺」や「慰安婦」問題についても、日本がいわれのない非難を
蒙(こうむ)っていることを、証している。


「南京大虐殺なかった」と無断加筆 共同通信誤報に翻訳者が反論 5月14日 週刊SPA

 著書に『南京大虐殺なかった』と無断加筆――。

 そんな扇情的な見出しがネット上で拡散したのは、先週5月8日のことだった。記事配信のソースは共同通信。米フィナンシャル・タイムズ紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任したヘンリー・S・ストークス氏が上梓し、現在ベストセラーとなっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)の中にある一部記述を巡って、著者である同氏の許諾なく、翻訳者が「『南京大虐殺』などなかった」と無断で加筆したとする糾弾記事だった。

 槍玉に挙げられた「翻訳者」、藤田裕行氏は、外国特派員協会所属の国際ジャーナリストでもある。共同通信の取材に対し藤田氏は、「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明しているものの、著者であるヘンリー・S・ストークス氏は「『わけの分からない釈明だ』と批判した」と書かれている。額面通りに受け取れば、著者の意向を無視した翻訳スタッフの暴挙と取られても仕方のない話だが、不思議なことに記事の出た翌日9日には、今度は出版元から著者であるストークス氏の名で「(無断で加筆したとする)一連の記事は誤り」であり、問題とされた記述についても「訂正する必要を認めません」と、今回の報道を全面否定する見解が出されたのだ。

 なぜこのような事態になっているのか。今回の改ざん疑惑の当事者である藤田裕行氏が話す。

「共同が配信したのは、明らかに意図的なねつ造記事です。今回の記事では、当該書籍の第5章の最後の、特にラスト2行に問題があるといった書かれ方をしましたが、全編を読んでもらえれば誰にでも納得してもらえる書き方をしており、悪意のある虚報としか言いようがありません」

 実際に問題とされている「第五章 蒋介石、毛沢東も否定した『南京大虐殺』」の最後の一文を以下に引用してみよう。

<国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で20万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌一月には、25万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。

 このことからも、「南京大虐殺」などなかったことは、明白だ。歴史の事実として「南京大虐殺」は、なかった。それは、中華民国政府が捏造した、プロパガンダだった。>

※『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)122頁から

 繰り返しになるが、今回の記事には、「30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかった」とする藤田氏の弁明が掲載されているのだが、このコメントの直後、「(そうは言っているものの ※編集部註)同書中に説明がない」と斬り捨てている。だが、本書を丹念に読み返してみても、記者が「説明がない」と主張する根拠は、膨大な資料の引用とともに随所で触れられており、よほど偏った読み方をしなければ、ヘンリー・S・ストークス氏が、そもそも南京で起こった歴史的真実を論じる際、「大虐殺」という表現を使うべきではないと考えていることは容易に窺い知れるのだ。藤田氏が続ける。

「インタビューがはじまったときから、ストークス氏は日本語の意味を誤解して質問に答えていました。取材後に彼の誤解を解き、すぐ担当記者にメールでストークス氏の英文の見解も送っています。見解は、9日に出版社が出したものと同様の内容ですが、8日の共同通信の記事配信がされる前に出しているのです。取材をした日本人記者は、『まだニュースは配信していません。藤田さんの意向は了解しました』と電話で言明した。それにもかかわらず、それらをすべて無視して記事を配信させた罪は重い。これは、著者のストークス氏を陥れたも同然の捏造報道だ」

 問題となっている本書のまえがきには、こんな一文がある。

<いま国際社会で「南京大虐殺がなかった」と言えば、もうその人は相手にされない。ナチスのガス室を否定する人と同列に扱われることになる。これは厳粛なる事実だ。だから慎重であらねばならない。>

※同4頁から

 著者であるヘンリー・S・ストークス氏は、繰り返しこの自らのスタンスを繊細に、かつ旗幟鮮明に述べており、それでも、「日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした努力が異常に少なかった」と警鐘を鳴らしている。

 今回の共同通信の第一報を受け、中国系メディアは、ここぞとばかりに「日本の翻訳者が『右翼宣伝』」(Record China)、「誰かの発言のように装って主張するのは卑怯だ」(環球時報)などと報じている。ここ数年、日々“ジャパン・ディスカウント運動”に精を出すかの国に対し、一矢報いる問題提起としてはうってつけの本であったため、このような騒動になってしまったことが残念でならない。<取材・文/日刊SPA!取材班>



(私のコメント)

「株式日記」では、大東亜戦争はまだ終わってはいない、思想戦言論戦が残っていると書いてきました。これは日本人の言論人と欧米人や中韓の反日言論人との戦いであり、日本人と戦勝国の知識人との知力の戦いであり、政治家などが絡んで来ると外交問題となり厄介な事になります。政治家は歴史の専門家ではないから事実をよく知らずに問題を歪めてしまう。

むしろ歴史学者同士の言論戦に任せるべきであり、中国や韓国の歴史学者は論争の相手にはならずテープレコーダーのような反論が返って来るだけだ。アメリカのリベラルマスコミや学者も確信犯だからなかなか論争になりません。しかしリアリストや保守系の学者の中には日本の主張を理解してくれる学者もいないわけではない。

しかし大東亜戦争が植民地解放や人種差別撤廃の戦いと言った歴史観に理解を示す欧米の歴史家はごく少数であり、アメリカに至っては東京大空襲や広島長崎原爆投下などで一般市民を大量虐殺した原罪を抱えるアメリカの歴史学者は認めるわけにはいかない。アメリカはインディアンの大虐殺や黒人奴隷やメキシコやカナダやスペインやハワイ王国などから領土を分捕って大国となった国であり、国家そのものが略奪国家だ。

だからアメリカの学者と論争しようにも議論が噛み合う事はまずないでしょう。いわゆる歴史修正主義者のレッテルを張って力で抑え込もうとしてくる。アーミテージにしても従軍慰安婦問題には反論するなと圧力をかけて来ています。本来ならば外務省あたりが反日運動に対して動くべきなのでしょうが、反論すると騒ぎが大きくなるから何もしないというのがスタンスだ。

アメリカの言論界の中心はユダヤマスコミであり、歴史修正主義と言うレッテルを張って露骨に潰しにかかってきます。彼らにとってはアメリカは正義であり日本は侵略戦争を行った犯罪国家で無ければならない。東京裁判の不当性も議論の対象になりますが、アメリカの言論界がこのような議論の相手をする事は当分望めない。

ならばどの国が日本の名誉回復のための論争の相手をしてくれそうな国はあるのだろうか? その答えとなりそうなのがヘンリー・S・ストークス氏が上梓し、現在ベストセラーとなっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』であり、英国の新聞記者として長い間日本の駐在し、米フィナンシャル・タイムズ紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任した人です。

『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』と言う本は、英国人記者の書いた本としては極めて異例であり、例外的と言っていい本ですが、反日左翼マスコミにとっては非常に都合の悪い本だ。今までの欧米記者の中では異例の発言であり、戦勝国史観をひっくり返されかねない破壊力を持つ本だ。だから共同通信社がこのような意図的な誤報記事を書いて陥れようとしている。

英国は戦勝国とは成りましたが、二度の世界大戦で国力は疲弊して、第二次世界大戦後は多くの植民地を失い、世界の覇権国家としての国力も権威も失墜した。その象徴的な出来事がアジアの拠点であったシンガポール要塞の陥落であり、英国東洋艦隊の壊滅である。イギリス人から見ればアジア人は猿の一種であり白人の優越性は常識だった。その猿に戦争に敗れたのだから衝撃は大きい。

アメリカでは黒人は人と見なされず、ガソリンをかけられて火をつけて転げまわるのを見る事が娯楽になっていたし、女子供までもがそれを見て楽しんでいた。戦争中はアメリカ人であっても日系人は強制収容所に入れられたのだから、大東亜戦争が人種解放戦争であった事も事実なのだ。

このような議論は、日本でもネット上で議論にはなってもアメリカの知識人との議論とはなっていない。双方ともそのような話題を避けるからですが、アメリカにおける歴史教育も「原爆が戦争を早く終わらせた」と言ったプロパガンダ教育を行っており、原爆がジュネーブ条約に違反した残虐兵器とは教えていない。少なくとも毒ガスよりかは遥かに残虐だ。

その意味では英国は原爆を使用していないし、東京大空襲もしてないから議論もしやすいし、英国は歴史学のレベルも高いから議論は成り立つかもしれない。ヘンリー・S・ストークス氏は英国人だからこのような本を出せたのでしょうが、アメリカ人だったら驚きだ。




年金が75歳支給開始の時代がやって来る。定年の無い不動産経営で
悠々自適の老後を過ごしましょう。事業経営はボケ防止にもなる?


2014年5月14日 水曜日

老後はほぼ必ず貧乏になるマンション投資 - 江本 真弓 5月13日

最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。

新築マンション投資は確実に老後貧乏に

例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。
ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかといえば、後で述べる通り。

だいたい新築マンション投資営業といえば、学歴経験不問の実力主義。に惹かれざるを得ない人達が、不動産知見を積むのではなく、和田裕美の陽転思考だかを読んで、顧客の不安の質問をポジティブに返すことに人生をかける世界。だから不安はまず的中する。

中古マンションやアパートであれば大丈夫ではない

では中古マンションやアパートであれば大丈夫かといえば、こちらも難しい。理由は次に述べるが、最初にそもそもの不動産投資の本質を確認したい。

まず素人程、立地や物件の良し悪しにこだわるが、それは良い大学を出れば人生安泰と言う程度のもの。特に転売型ではなく家賃収入型は、長い間収益を維持できるかどうかが全てだ。
ところが不動産の性質は、時間と共に、賃料収入が下がり、修繕リフォーム経費が増加する。入居者が入居中は何もすることのない不労所得だが、空室が出た際に、いかに費用を押さえて高い賃料で入居者を早く入れられるかで、その後の収益が大きく変わる。

そこで素人は、良い管理会社に頼めば安心だと思いがちだが、そこが大間違い。
本質的に不動産賃貸のビジネスでは所有者の利益と、不動産業者の利益は、相反する。だから世界の常識と近年の日本の大手不動産会社及び金融系では、アセットマネジメントとプロパティマネジメントとが分かれているのだ。

日本でも一般で上手くやる人は、自分なりに収益を維持するノウハウを持っている。自らDIYで内装に手を入れ自分で高い家賃を払う入居者を見つけるなり、北野武のアウトレイジ系の「このやろー」で動かすなり、人それぞれのやり方が面白みでもあるものなのだ。

「賃貸管理会社に頼めば安心」が、カモへの道

一方で最近の一般の不動産投資では老後が難しい理由が、「賃貸管理会社に頼めば安心」だ。

賃貸管理付きのマンション投資が当たり前化したのは、いつ頃だろうか。この「賃貸管理会社に頼めば安心」こそ、日本の個人向け不動産投資ビジネスが生み出した、最高に旨みのある儲けのシステムではないかと感心する。

なにしろ不動産業者にとって、不動産投資の賃貸管理契約とは、美味しい専属カモの確保を意味する。販売時の利益に加え、その後何十年も(何もせずとも)固定収入が入る。リーシングの度に仲介手数料が入る。これだけでも美味しいが、本当の旨みはこの先だ。

そもそも賃貸管理契約は、投資者が、収入と支出の舵取りの舵を、賃貸管理会社に渡す行為。にも関わらず安易に「賃貸管理会社に頼めば安心」と不動産投資に乗る人とは、つまり楽して儲けたい人。しかも自分では収益の責任を取りたくない人。不動産業界にとっては、「私はうってつけのカモです。」と表明してくれているようなものだ。

だから「賃貸管理会社」の本当の仕事は、次の2つだ。空室となる度に、いかに言葉巧みにカモに高額の内装リフォームをさせるか、募集賃料を下げさせるか。内装リフォーム等は、もちろん系列だか知り合いのリフォーム会社に回して旨みを分かち合う。綺麗な部屋の募集賃料を下げさせれば、楽にテナントが決まる。楽に仲介手数料を稼ぎ、入居率の高さで次のカモを獲得する。難しいのは時代環境のせい。リフォームしなければ、賃料下げなければ、「入居者は入らない」と言えば、カモは言いなり。当然カモの収益は悪化するが、関連業界の利益はそこにある。「楽して儲けたい」カモを相手に、楽して儲けて何が悪い、というものだろう。

カモがもう無理と音を上げれば、親切に売却を手伝い、売却の仲介手数料が入る。口先八寸で専属カモを骨までしゃぶりつくせるシステムだ。「賃貸管理会社に頼めば安心」の空気作りに熱が入る理由も判るというものだろう。

投資不動産営業や変投資コンサルティングの類で、「賃貸管理が大切」だと言う輩は、だからまず黒とみて良い。自分は違うという業者がいれば、それは50歩100歩の違いか、又は結果に無知で無自覚なだけだ。

「賃貸管理会社に頼めば安心」では、いずれ赤字しかない

例えば老後に近づく30年後、現在の新築は築30年、現在の築10年は築40年。現在の水準でも、そのくらいの築年数になれば、賃料はかなり安い。加えて少子高齢化による需要の縮小で、更なる賃料低下が予測されている。サブリースの場合でも、通常は築30年程度までだ。本当の老後は保証されない。

その厳しい状況でも生き残り確率を上げるために、頭に汗をかいて努力を続ける人は努力する。一方「楽して儲けたい人」が「楽して入居者を入れる」ために出来ることは、従来以上に赤字でも賃料を下げるか、高額リフォームを繰り返すか。

マンション経営は、固定資産税と建物管理費の固定経費があるため、例え借入金返済は出来たところで、一定水準の賃料収入が維持できなければ、いつでも収益資産から一転赤字負債となる。節税対策で本当に収入を減らす訳だ。需要減少時代の老朽化マンションでは、売却は今より難しいだろう。大規模修繕一時金を徴収の追い打ちもあるかもしれない。建物が老朽化しても、需要が無ければ今より建替えも出来ない。

ただこの収益悪化のスピードは人により異なる。賃貸マンションは同じ1棟の中でも、パフォーマンスの良い部屋もあればなぜか頻繁に入れ替わる部屋もある。運よく最初に入居した入居者が結婚せずにそのまま40年50年いついてくれるかもしれない。自分でどうにか出来ない限り、その運は神のみぞ知るだが。

30年後には、年金支給額も更に細るだろう。そこに若い時代に「楽して儲けたい」と気軽に手を出した結果、管理会社に言われるまま何かと支出が嵩み、自力改善の力もつかないまま築年を重ねた老朽化マンション保有の赤字が加わることになる賃貸管理付きのマンション投資は、残念ながらほぼ確実に老後を貧乏にする。あまりに当然のことではないだろうか。くれぐれも投資は自己責任で。

築30年以上一棟中小ビル・マンションの長期維持経営専門
江本不動産運用アドバイザリー代表 江本真弓



(私のコメント)

「株式日記」では不動産投資で成功した人を紹介して不動産投資のメリットを書いてきましたが、年金支給開始が75歳にまで引き上げられるというのは衝撃的です。まさに年金も破綻状態で当てにできなくなり、自分で老後対策を立てないと65歳で定年退職しても75歳までには10年間のブランクが出来る。

年収の高い人なら個人年金も出来ますが、ほとんどの人には無理でしょう。それよりも定年まで勤めるという生活も成り立たなくなり、いつ脱サラするか分からない状況においては、若いうちからの独立や定年の無い仕事を見つけるべきでしょう。それには不動産投資がサラリーマンには一番しやすい投資であり、個人としての起業も出来る。

不動産投資は男女のハンデもなく、女性向きの仕事かもしれない。ビルのオーナーやアパートの家主には意外と女性が多い。女性は若い時は銀座の一流クラブのNO1にでもなれば月収は100万円以上にはなるでしょう。10年勤めれば5000万円くらいは楽に貯まるし、それをもとにアパートやマンションに投資して、男に頼らず悠々自適の生活も出来ます。

ただし、江本真弓氏が書いているように業者任せにすれば業者のカモにされるのも事実です。不動産投資は物件選びが成功するかどうかの分かれ目になり、どのように入居者やテナントを確保するかが一番重要な決め手になります。もし物件があったとして入居したい希望者がどれほどいるか判断しなければなりません。

最近では、都心回帰の動きがあり郊外の住宅街は空き家が目立ち始めました。万が一投資が失敗だとしても転売が可能かどうかも判断しなければなりません。転売が可能でも大幅値引きで手放す事になれば投資は失敗したことになります。不動産業でも専門業者に相談してもピンからキリまであり、専門業者だからと言って信頼するのは失敗する元になるでしょう。

アパートを建てるにしても、場所選びから建物設計に至るまで全部一人で決めて行きましたが、専門業者はまるで当てにならないと感じました。不動産業者は土地を売るのが商売だし、建設業者は建築の専門家であってもアパート経営のプロではありません。だから設計もこんな設計では入居者が見つからないような設計を持ってきましたが、建てる場所によって設計を組み立てて行かないと出来てから後悔する事になります。

ビル建築に際しても、20年先や30年先のことまで考えて設計しなければなりませんが、オフィスビルとして設計しても、地域環境の変化で店舗ビルとして用途を変更してテナントを確保しています。事務所だとどうしても競争相手が多くテナントの出入りも激しくロスが多く家賃も低下する一方だった。しかし店舗ビルにしてからは安定するようになりました。

私自身の不動産経営も試行錯誤の連続であり、特にリフォームの問題は非常に重要であり新築同様な内装にしていかないと入居者は見つからないでしょう。だから入居者の出入りが激しいと内装のリフォームに費用が掛かり儲からなくなってきます。そうなると借入金の返済なども支障が出てきます。

若い時にはサラリーマンと不動産の掛け持ちも出来ますが、年数が経てばいろいろと雑用も増えてきて手を加えなければならない事も増えてきて、設備の老朽化などで設備も入れ替えなければならず費用も積み立てておかなければならず持ち出しも嵩むようになります。江本氏が書いているように年数が経てば家賃やテナント料も引き下げて行かないと入居者が見つからないのは当たり前になっています。

アパートも年数が経って空室が多くなり仕方なく5000円値下げしたら何とか埋まりました。もっと酷いのがビルの方であり、バブル崩壊の影響をもろに食らって家賃の引き下げや保証金の引き下げなど崖っぷちに追い込まれました。何とか手持ち資金を取り崩して危機を乗り越えましたが、手持ち資金は予想以上に確保しておく必要があります。

今から考えれば何で不動産業などを始めたんだろうと後悔する事も多々あり、かと言って不動産業を始めていなければ今後の老後の生活はどうなっていたんだろうとも考えます。ビルの借入金の返済もあと数年となり、それが終われば収入が丸々所得になりますが、30年の借入金の返済は働き盛りの大半を占めます。

バブル崩壊以前のインフレ時代なら借金もインフレと共に負担は軽くなって行きますが、デフレの時代は家賃もテナント料も下がるのに返済は変わらないのでは借金は損だという事になります。だから景気を良くするニアインフレにする必要があり、インフレでなければ借入する人はおらずゼロ金利が続くことになります。これらは実際に借金してみないと分からない経験であり、住宅ローンはデフレならしないで賃貸の方が得だ。

ゼロ金利でも借りる人がいないのはデフレだからであり、借りる人がいなければ信用通貨も増えず景気は回復しない。昨日も書いたように円高になるのは政府日銀が金融を引き締めているからであり、アメリカはドル札を刷りまくってドル安株高にしてきた。その結果日本は円高株安になりゼロ金利でも円高は止まらなかった。

ゼロ金利は、預金利息で生活しようと思っていた高齢者も生活が出来なくなっている。だからオレオレ詐欺でも数千万円の被害者が出るくらいですが、それだけのカネがありながら何もせずに現金を持っていられるのはデフレだからだ。だから経済にとっては若干インフレ気味が理想的であり、借金もインフレ目減りで返済しやすくなり金利生活者にとってもそれだけ金利収入が増える。

ゼロ金利が続いている事は、政府日銀の経済失政であり、アメリカはドル札をばら撒いて株高にしてゼロ金利は防いでいる。不動産も底入れの兆しがあるようですが、不動産価格の安定こそ政府日銀の一番の政策だ。しかし日本の不動産価格は15年間下がりっぱなしであり、これでは金融を緩めても景気は回復しない。

アベノミクスで都心の不動産が持ち直しましたが、都内でも一棟建てのアパートやマンションが5000万円以下で売りに出されている。利回りも8%もありますが、バブルの頃は数億していたし都内は売りに出る物件も無かった。しかし今はこのような物件がゴロゴロしており、ゼロ金利時代なのに8%の不動産を買う人はいないようだ。

少子化の時代でも大都会では人は集まって来るし住宅の需要は大きい。しかし業者任せで不動産経営をするような人は手を出さないほうが良く、不動産経営は楽そうに見えても事業経営のセンスがなければ失敗する。特に空室が出た場合の業者選びは任せっぱなしではなく自分で見つけるくらいの気構えがいる。




中国の場合、バブル崩壊がないから、無駄な不動産開発、過剰開発、過剰生産が
整理されることもない。構造改革のきっかけは失われ、非効率な投資が延々と続く。


2014年5月13日 火曜日

中国「バブル崩壊」先送り 世界に不安まき散らす 5月2日 田村秀男

中国の不動産相場の下落が地方にも広がっている。数年も前から機会があるごとに「中国バブルの崩壊」を論じてきた筆者には、知り合いの読者から「今度こそ、本当にオオカミは来るでしょうね」と冷やかされるが、「崩壊し切れないから問題がさらにこじれるのですよ」と答えることにしている。(SANKEI EXPRESS)
 
 まず「バブル崩壊」の定義をはっきりさせておこう。単に不動産や株式などの資産相場が暴落する事態を指すと見なすのは不正確である。資産相場が継続的に下落する中で、金融機関が巨額の不良債権を抱え込み、信用不安に発展して、初めて「バブル崩壊」になる。日本の1990年代初め、米国の2008年9月のリーマン・ショックが典型例だ。
 
 では、中国が上記のようなプロセスをたどるだろうか。グラフを見ると、不動産相場はリーマン・ショック後に急激に落ち込んだが、銀行による不動産融資の増加とともに急回復した。その後、不動産投資の過熱を警戒した北京当局は不動産融資圧縮を国有商業銀行に命じたところ、相場は急降下した。そこで一転して13年には融資規制を解除して相場にてこ入れした。すると、相場は再上昇した。
共産党の指令一つで
 
 ここで留意すべきは、中国の「影の銀行」である。地方政府機関を含む不動産開発業者は銀行からの融資と、「理財商品」と呼ばれる高利回りの信託商品で資金調達している。銀行は理財商品のおよそ半分を保証している。過去5年間を合計すると、銀行はおよそ17・5兆元(約300兆円)の不動産関連債権を持つ。中国の国内総生産(GDP)の3割近いので、確かに不動産相場が急落し続けると、信用恐慌に発展してもおかしくないが、現実はそうなるとは限らない。
 
 中国共産党の指令一つで、中国人民銀行が創出かつ管理する巨額の資金が配分される。相場急落を続けるようだと、党中央は人民銀行と国有商業銀行に命じて国有企業や地方政府に資金を流し込む。この「奥の手」は以前、上海株の急落時に使われている。
 
 第2に、理財商品が焦げ付いた場合、やはり党指令で資金が投入され、理財商品への投資家は保護され、「取り付け」騒ぎを防げる。第3に、仮に大手国有商業銀行のバランスシートが大きく毀損(きそん)しても、中国は380兆円以上の外貨準備を保有している。この外準を金融機関向け資本注入用に使える。現に、北京当局は2000年代後半に、大手国有銀行を香港などに上場させる際に、外準を使って不良債権を償却させている。
 
 最後に、信用不安というのは、金融機関が国内外で資金調達難になることを意味する。債務超過」が露見したときなのだが、不透明な党指令型のシステムでは、債務超過を見えなくすることも可能なのだ。そんな具合で時間を稼いでいるうちに不動産相場が反転すればまずは一件落着である。12年にも中国主要都市で不動産相場が急落したことがあったが、その後の相場再上昇でバブル崩壊説は空振りだった。
 
生き残る無駄と過剰
 
 ところがバブル崩壊不発の代価は法外に大きい、と言わざるを得ない。
 
 資産バブルの崩壊というのはその規模の大小、期間の長さを問わず、行き過ぎた市場の誤りの大調整といえる。もちろん、日本の90年代バブル崩壊や米リーマン・ショックのように、実体経済に及ぼす衝撃はすさまじい。だからといって、崩壊を封じ込むことに成功したとしても、その国の市場経済の不均衡の構造は温存される。腐臭を放つどろどろのバブルに蓋をかぶせて押さえつけたところで、バブルの増殖が止まるわけではない。
 
 中国の場合、バブル崩壊がないから、無駄な不動産開発、過剰開発、過剰生産が整理されることもない。構造改革のきっかけは失われ、非効率な投資が延々と続く。結果が乱開発による国土崩壊の加速であり、歯止めが一向にかからない環境汚染であり、汚染物質は近隣アジアばかりでなく地球全体に広がる。
 
 経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や710万人もの新卒者の就職難を招いている。共産党一党支配を正当化してきた経済の高度成長が再現不可能になったため、党中央は若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向ける排外的な膨張主義政策をとる。
 
 不動産や株価、購買指数など中国の市場や景気指標が下降するたびにグローバルな市場不安へと伝播(でんぱ)する。チャイナ・リスクはバブル崩壊が現実に起きないからこそ、今後長期にわたって世界を揺るがし続けるだろう。(田村秀男 産経新聞特別記者・編集委員)


(私のコメント)

「株式日記」ではバブルの崩壊は先送りする事が可能だと何度も書いてきました。つまりバブル崩壊は政府と中央銀行のサジ加減ひとつで先送りできます。だから中国のバブル崩壊論も何度も出来てきは政府と中央銀行が公的資金を使って不良債権を買い取って隠ぺいしてしまえばバブル崩壊はひとまず先送りに出来るしそうしてきた。

日本の場合バブル崩壊は、大蔵省は総量規制をかけて日銀は金利を引き上げてバブル崩壊させた。そうしないと土地や株の高騰にストップがかけられなかったからですが、数年で整理が進めば金融を緩和して景気回復路線に戻すのが経済政策の常識だったのですが、日銀が金融の引き締めを続けて超円高にしてしまった。

アメリカのバブル崩壊も、リーマンショック以降は大胆に金融緩和を進めてFRBが国債や不動産担保証券を買い取って株価は新高値を更新している。このように政府と中央銀行は金融の緩和と引き締めを使って景気の過熱と冷却を調整しているのですが、日本ではアベノミクスで大胆な金融緩和まで金融の引き締めが続いた。

中国もこれだけ経済の拡大が続けば、景気の過熱で引き締めを図るべきなのですが、下手にバブルを崩壊させると大混乱が起きるのを恐れて、政府が不良債権を引き取って金融の緩和でバブル状態を維持し続けている。このように景気は政府と中央銀行のアクセルとブレーキの使い分けでコントロールする事が出来ますが、判断を誤ると日本のバブル崩壊のように20年も不況が続くことになる。

中国も90年代からバブル崩壊論が出ては消えていますが、政府や中央銀行が先送りにしているからバブルの崩壊は起きない。しかしこれを永遠に続ける事は不可能であり、バブルの崩壊は防げても国家の崩壊が起きてしまう。バブルの崩壊で無駄な投資を抑制する効果がありますが、先送りにしてしまうと無駄な投資が拡大して行って破綻するまで続く。

つまりバブルが政府や中央銀行も買い取れないほどの規模になってしまうと、経済を支える主体が崩壊してコントロールが効かいない状態になってしまう。経済の不均衡が小さいうちなら調整が効きますが、バブル崩壊を先送りを何度も繰り返していると不均衡は政府や中央銀行が手におえないほどになって、政府が破綻してしまう。

政府と中央銀行は、いくらでも紙幣を印刷して不良債権を処理できますが、金額が大きくなりすぎればハイパーインフレでジンバブエ状態になってしまう。中国も不良債権が手におえないほどの規模になれば先送りも出来なくなりジンバブエになる可能性がある。終いにはインフレが収まらなくなり経済成長もストップして国民の生活が破綻する。

アメリカや中国はドル札や人民元札を印刷して切り抜けてきましたが、発行しすぎた紙幣はインフレを引き起こしてジンバブエになります。日本の場合は円高が続くほど金融の引き締めが続けられてデフレになった。株も不動産も10分の1になり不良債権の処理を銀行は20年かけて償却し続けてきた。一番手っ取り早いのはアメリカや中国のように政府と中央銀行が不良債権を買い取ってしまう方式ですが、日本は最小限しかしなかった。

中国がいつまでバブル崩壊の先送りを続けられるかですが、貿易収支の黒字が貯まり続けている間は出来るだろう。しかし経済の拡大が止まって貿易黒字も減少して行くようになると先送りも出来なくなりバブルの崩壊ばかりでなく政府そのものが崩壊しかねない。アメリカは
米国債を買ってくれる国がある間は大丈夫ですが、日本や中国が買わなくなればお終いだ。

日本も長年貿易黒字でしたが、福島原発災害で原発が止まり天然ガスの輸入の増大で貿易赤字が続くようになった。貿易赤字ばかりでなく経常収支も赤字になれば日本はアメリカ国債を買い支えられなくなり逆に売らなければならなくなる。赤字が続けば円は安くなり安い日本の輸出品の競争力が高くなり、中国製の商品が売れなくなる。その時が中国のバブルの崩壊が始まる時だ。




福島は、放射能デマや妄想によってもたらされた風評に苦しめられてきた。
嘘を繰り返す人は、精神的な問題があるか、日本を貶めて利益を得るのか


2014年5月12日 月曜日

◆放射能デマ拡散者への責任追及を--美味しんぼ「鼻血」騒動から考える 5月8日 石井孝明
3年経っても広がる妄想

小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の4月28日発売号の料理漫画「美味しんぼ」で、福島を訪れた主人公らが鼻血を出す場面があった。そして漫画中で双葉町の前町長の井戸川克隆氏が「鼻血はよくあること」と漫画中で述べた。(写真)これは漫画原作者雁屋哲氏と、周囲の人たちの「脳内現象」、「妄想」にすぎないだろう。ばかばかしい。

この表現は、福島県で原発事故による健康被害があると、印象操作を示しているのだろう。医学的な反論は医師が各所でしているので参照いただきたい。(リンク・福島民報「放射線 放射性物質 Q&A」 「鼻血は被ばくが原因か」)

私は福島県を事故後に訪れ、福島県の方と何度も会っている。5月中に福島第一原発も取材する予定だ。もちろん放射能による健康被害は見聞したことがない。風評加害によるストレスへの不満はたくさん聞いた。

また次の要請を3年前からネット上で掲げているが返事はない。ここでも繰り返そう。

「福島県原発事故によって、鼻血など健康被害の出ている人がいたら、私が日本記者クラブと外国特派員協会に紹介します。記者会見をしませんか。顔を隠す形でもかまいません。ただし、詐欺に騙されたくないので、医師・専門家の診断書は持ってきてください。再検査費用は私が負担します。私は医学者ではないですが、ジャーナリストとしてこれまでの医療データを覆す世界的スクープになるでしょう。ピュリッツァー賞候補になるかもしれませんのでよろしく」

雁屋氏と小学館は、鼻血は取材による「真実」だと言っている。(ブログ)言うまでもないが、「鼻血」という現象の有無ではなく、福島の放射能による健康被害という文脈で強調したから、批判が広がっているのだ。雁屋氏、小学館、また彼を擁護する人に対して、理屈をこねる前に「放射能と関連する証拠を出せ」と言いたい。「可能性がある」という逃走、「漫画だ」という虚構の世界への雲隠れは、自分の言説に責任を取らない卑劣な行為である。

福島と東北と日本は、放射能デマや妄想によってもたらされた風評に苦しめられてきた。嘘を繰り返す人は、精神的な問題があるか、日本を貶(おとし)めて利益を得るのか、と勘ぐってしまう。美味しんぼのデマで「福島への見方」を変える人は少ないだろうが、社会に「怒り」「批判」という波紋を広げ、小さいながらも「分断」や「混乱」を日本にもたらした。雁屋氏は大変罪深い。

福島に現時点で「健康被害があるか」という情報は、福島と東北在住・出身の方の人生、そして社会に影響を与えることだ。いや国際的に見ると、日本全体が「汚染されている」というデマが流れている。日本人全体がデマの被害者だ。データや証拠を基に、慎重に議論を展開することを、私たちは肝に銘じなければならない。

そして繰り返すが、各種専門家の見解は、一致して日本で原発事故による健康被害の可能性は極小であるとしている。(記事「福島での被ばくによるがんの増加は予想されない--国連報告書」)

社会の雰囲気はデマの「動揺」から「批判」に

ただし、この「美味しんぼ鼻血騒動」で興味深かったのは、批判の量がすさまじいことだ。福島県双葉町は、小学館に「抗議文章」を出した。各新聞も取り上げている。

さらに環境省が鼻血に的を絞り、健康被害はありえないという文章を出した。(「放射性物質対策に関する不安の声について」)浮島智子環境省政務官もコメントした。(「残念で悲しい…「福島鼻血」漫画で環境政務官」)ここまで批判に晒された以上、小学館と雁屋哲氏は、引けなくなった。連載休止などになったら後味が悪いが、自ら選んだ道だろう。 

これまで多くのメディアが、福島の健康被害についてデマを繰り返した。(私の記事「メディアが助成した放射能ストレス」()())東京新聞は2011年6月16日の社会が動揺している最中に、「子に体調異変じわり 大量の鼻血」という、パニックを誘発しかねない記事を書いた。美味しんぼと内容は似ている。メディアとして最大限の批判をされるべき行為であろう。(東京新聞記事)

私はこうした放射能デマの否定を2011年から機会あるごとに続けた。12年ごろまで、私に感情的な批判が繰り返された。2012年時点で自称ジャーナリストの上杉隆氏が、インターネット上で過去の放射能デマ発言を糺弾された。しかし広がりはネットの上だけだった。(サイト「上杉隆氏の検証」)

こうした状況と比べると、2014年現在はデマへの批判が以前より大きく、広範囲だ。私は日本人の賢明さに確信をいだいている。不必要な放射能の恐怖はばかばかしく、日本人一人ひとりにとって「自傷行為」であるという、当たり前のことに3年経過して気づいたのであろう。

福島の人々は、震災や原発事故でも冷静さを保ち、世界と日本に感銘を与えた。そして東北の人々は辛坊強いという美徳があるとされる。しかし、いくらなんでも3年も「穢れている」とデマを繰り返されたら、腹を立てるのは当然だ。(後略)


(私のコメント)

原発事故に対する問題は複雑多義にわたりますが、最初からデマを飛ばしては顰蹙を買っている人が沢山います。分からないことだらけであり、原発事故もこれからどのように対策がなされるのかもわかりません。住民被害についても政治的な思惑が入りやすく、専門家でも分からない事が多い。

プロパガンダやデマに付いては9日にも書きましたが、福島原発事故についてはデマが最初から飛び交っていました。「株式日記」でも政府がなかなか正確な情報を公開しないので問題にしましたが、飯館村の住民が放射能を浴びて被害を受けましたが政府が素早く情報を公開しなかったからだ。

当時の政府は国民がパニックを起こすのを恐れて情報を隠してしまった。SPEEDIの情報を隠してしまったことが問題になりましたが、原因については二転三転した。菅総理も枝野官房長官も知らなかったと言い逃れをして、対策会議の議事録すら取らせない隠ぺい工作を行った。だからどのような事が話されたのかもわからない。

現在では事故現場もテントなどで覆われて、水蒸気などでの拡散は微量になって来ていますが、原発敷地内では放射線量も高く完全武装でないと中にも入れない。事故当初は東北や関東などに放射能がばらまかれて放射線量も高まりましたが、現在では拡散も収まっている。しかし福島周辺は放射能が堆積して低容量被爆の被害が心配されているのも確かだ。

漫画の「美味しんぼ」では鼻血が出たことで放射能被害が出ていることが描かれていますが、どこまで本当なのだろうか。そのような症状が実際に多く出たのなら医学的検証がなされるべきですが、出て来るのは証言ばかりでデマの可能性もあります。前町長が証言した形で漫画に描かれていますが、医者にかかって診てもらったのだろうか?

放射線による被害が懸念されているから鼻血などが出たら軽症でも見てもらって記録に残さなければ意味がない。低容量被曝に付いてはどの国でもデーターを欲しがっているのだから、医学的な検証も健康診断などで記録に残すべきであり、証言ばかり集めても確かめようがない。

医学的な事は分からないが鼻血=原爆症とは限りませんが、記録だけでも残しておかないと検証する事も出来ない。福島周辺で鼻血や倦怠感や疲労感を訴える人が本当に多いのなら医師のカルテを集めて検証しなければ原爆症と関係があるのかもわからない。低容量被曝は長期的に経過を見なければどの程度の影響があるのかもわからない。

放射能で汚染された作物などの摂取でも放射能は蓄積して行くから体内被曝なども一番心配されます。特に小さな子供に蓄積されやすいから小さな子供を持つ親は福島を離れて西日本に移り住む人もいる。このようになるのはいわゆる風評被害が後を絶たないためですが、デマを飛ばしては人々を不安に陥れる事で、反原発のムードを高めようというのだろうか?

政府にしても原発による放射能被害について隠ぺい工作をしても、ばれれば政治問題になるから意味はないだろう。デマや嘘をまき散らして嘘やデマであったことがばれれば信用を失うだけだ。もし本当なのなら事実が次々と明らかにされてくるだろうから、そのニュースを注意深く見守るしかない。




最近ではノートパソコンもより薄くより軽く、タブレットに近い形状のノート
パソコンも出てきた。アンドロイドがウィンドウズを駆逐するのはまだ先だろう。


2014年5月11日 日曜日

Windowsタブレットはタッチでは使いづらい 5月1日 戸田 覚

タッチでOfficeアプリを操作するのは無理だ

 先述した通り、4万2000円という低価格にもかかわらず、直販で3万円以上もする「Microsoft Office」が付属するのは、ICONIA W4-820/FHの大きな魅力と言える。実際、8型のWindowsタブレットを購入した知人のほとんどが、Microsoft Officeが使える点を動機に挙げている。それはそうだろう。メールやWebを見るだけなら、AndroidタブレットかiPadを選んでもおかしくない。後発のWindowsタブレットを買うなら、パソコンで蓄積した資産を利用できるMicrosoft Officeに魅力を感じるのは当たり前なのだ。

 しかし、8型のタブレットでタッチでOfficeアプリを使うのは無理だ。これはもう、ソフトの設計がマウス使用を前提にしているのだから、タッチで使おうとすること自体に無理がある。メニューの文字が小さすぎるために、少し試しただけでも誤タッチが頻発した。

 ご存じのように、Microsoft Officeはデスクトップアプリとして提供されている。だからこそマルチウィンドウの恩恵を生かして、異なるアプリ間でもオブジェクトのコピーなどが簡単に行えるわけだ。ところが、この操作を指で実行しようとすると信じられないほどつらい。そもそも、ウィンドウを適切なサイズに調整して並べるだけでも苦労する。さらに文字列を思い通りに範囲選択して……といった作業は、ほぼ無理としか言いようがない。

OfficeアプリはiPad miniのほうが使いやすい

 ICONIA W4-820/FHではOfficeアプリがあまりに使いにくいので、同じファイルをiPad miniの「iWork」で開いてみた。こちらは、メニューがタッチ操作用に作られているので、作業的には問題ない。また、スクリーンキーボードもそれなりに考えて作られているため、画面を隠して作業ができなくなるようなケースはなかった。

 確かに「Numbers」でExcelのファイルを開くと、互換性の問題でうまく表示できないケースはある。だが、シンプルなファイルならほぼ問題はないだろう。しかも、ちょっと修正したい場合などは、Windowsの8型タブレットよりも使いやすい。

 Officeドキュメントを完璧に表示したいならWindowsの8型タブレットを選べばいいが、タッチ操作で編集したいならiPad miniのほうが間違いなくおすすめだ。

それでも欲しい人はマウスとキーボードを

 8型のWindowsタブレットを購入したアーリーアダプターたちは、「用途は主にプレビューで、ちょっと修正するくらいだから問題ない」と言っていた。確かに、ファイルを閲覧するだけなら問題ないだろう。だが、私の場合は「メールに添付されてきた見積書を修正して再度送信する」といった使い方ができないと意味がない。案外、本当に閲覧だけというユーザーは少ないのではないだろうか。

 文字を入力するためにスクリーンキーボードを開くと、もうどうにもならない。アプリの画面に被さるようにキーボードが表示されるために、必要な部分が隠れてしまうのだ。

 Excelの場合、本体を横にして表示すると、ワークシートの十数行分くらいしか表示できない。関数を入力しようすると、関数パレットがスクリーンキーボードの裏側に隠れてしまい、まるで使えない状況に陥る。

 8型のWindowsタブレットが欲しい人は、マウスとキーボードも利用するべきだ。マウスとキーボードがあれば、画面の狭いモバイルノート感覚で作業できるだろう。少なくとも、Microsoft OfficeがモダンUIに完全対応するまでは、タッチ操作だけで使い切るのは難しい。

 おすすめは、コンパクトなBluetoothマウスと折り畳みのキーボード。今回はリュウドの折り畳みキーボードを使って試用したが、それなりに実用的だった。やはり、デスクトップアプリは、タッチ操作よりマウス、キーボードでの操作に向いているのだ。

 余談だが、現在のOSとMicrosoft Officeなら、マウスとキーボードが装備されているクラムシェルのコンパクトなノートのほうが実用的だと思う。液晶をひっくり返せばタブレットになる「Let's note AX」のような形状でもいい。そう考えると、ソニーの小型モバイルノート「VAIO Pシリーズ」は画期的なモデルだったと再認識させられる。今でも通用する構成だ



(私のコメント)

最近の電子機器は日進月歩であり、より高性能でよりコンパクトで軽く安くなってきている。最近でも液晶テレビをTOSHIBAの37インチZ8000が壊れて使えなくなったので、同じTOSHIBAの42インチJ8に買い替えた。6万円台で買えたのですが、大きさはほとんど変わらず軽くなり機能はより高性能になっている。

特に画質は素晴らしく良くなり、前の液晶テレビの画像とは鮮やかさが違って輪郭もくっきりと映し出されて、同じ動画ソフトでもこんなにきれいだったのかと見直しています。音声もAVアンプにスピーカーをつなげて聴いていますが、コーラスでもそれぞれの歌手の声が聞き分けられるほどだ。

だからテレビも4,5年経って壊れたら買い替えた方がより高性能な画像を楽しむことができる。パソコンも同じであり、以前はデスクトップのパソコンを使っていましたが場所を取りうるさいのでノートパソコンにキーボードや外付けディスプレーを付けて使っています。最近ではディスプレーにパソコン本体が一体化したものが多くなりましたが、これだとパソコンを意識せずに使う事が出来る。

言ってみれば大型のタブレットパソコンと言った感じですが、10万円以上もするので高い。最近では8インチ程度のウィンドウズ・タブレットが4万円程度で買えてオフィスソフトもついている。オフィスソフトを使うのなら従来のノートパソコンを買えばいいのではないかと思いますが、本格的な作業ならそれでいいのでしょうが、軽作業ならウィンドウズ・タブレットにキーボードやマウスを付ければ間に合います、

戸田氏の話では、タッチパネルではオフィスソフトは使いづらいらしい。タブレットはメールとネット閲覧用であり業務に使う用にはできていない。以前はデスクトップパソコンでなければ出来なかった事がノートパソコンで出来るほど高性能になり、今度はノートパソコンでなければ出来なかった事がタブレットでも出来るようになるだろう。

ノートパソコンはすでに仕事に使うにはオーバースペックであり、ノートパソコンでも冷却用ファンやHDDの音がうるさくて気になりますが、タブレットだとCPUにATOMなどを使っているので省エネで発熱も少ない。しかも高性能化して動画も見れるほどになっている。HDDもSSDに変わって音も発熱も無い。

だから次はノートパソコンからタブレットに買い替えようと思いますが、ノートパソコンが現役なので当分先の事になるだろう。最近ではノートパソコンもより薄くより軽く、タブレットに近い形状のノートパソコンも出てきた。つまりタブレットもウィンドウズタブレットとアンドロイドタブレットとは用途が異なる使われ方をするようになるだろう。

あるいはアンドロイドに対応したオフィスソフトが出てきており、ウィンドウズ・オフィス互換で使えるようになり、ウィンドウズ・タブレットの差別化が出来なくなる可能性が高い。しかしまだウィンドウズ用アプリや周辺機器のが多い事からアンドロイドがウィンドウズを駆逐するのはまだ先だろう。

アイパッドなどのiOSも対応アプリが増えて行って三つ巴の戦いが続けられますが、より軽くより薄くより高性能になる事は間違いがない。私などは技術革新に付いて行けずアンドロイド・スマートフォンも使いこなせていない。スマホをしながら歩いている人も多くなりスマホ中毒も怖い。一日中ゲームやメールで時間を潰すのもばかばかしいと思うのですが、ゲームがみんなスマホに移植されてゲーム機メーカーが売れなくなってきた。今流行の「艦コレ」もウィンドウズ・タブレットならできる。




ディズニーミュージカルとしては、これはもう傑作としか言いようがない。それぞれの曲の
完成度、映像とのマッチング、楽曲の歌いやすさ、それぞれが極めて高いレベルにある


2014年5月10日 土曜日

「アナと雪の女王」は日本伝統のオタク文化的視点から評価すべき?文化相対主義のススメ 5月9日 新井克弥

ディズニーアニメ史上空前の大ヒット

ディズニーアニメ映画「アナと雪の女王」がディズニーアニメ史上、空前の大ヒットとなっている。世界でもそうだが「ディズニー大好き国」日本では、これに拍車がかかった状態。興行収入は現在100億を突破。3月に封切りされたにもかかわらず、勢いはとどまることなくそのままゴールデンウイークに突入。この時期に放たれた大作邦画「相棒V」「テルマエ・ロマエU」「名探偵コナン」「クレヨンしんちゃん」を押しのけて堂々の一位を維持。ミュージカルでもあるため、サウンドトラックも大ヒットで、ディズニーアニメとしてはアルバムとして初めてのオリコントップを記録。映画館では「シング・アローン」と呼ばれる、映画を見ながら一緒に観客が歌うという企画も全国で開始され、まさに「アナ現象」が起きている。

しかし、ちょっと面白いことがある。それはレビューの評価だ。総じて高い評価を獲得しているが、一方で、少数だが五つ星中星一つ、つまり最低の評価を付けているレビューもある。つまり、三つ星が少なく、評価が大きく別れるのだ。僕は最高の評価も、最低の評価も、この映画が備えるメディア性がなせる業、つまり正当な評価とは必ずしも思えないと考えている。そこで今回は「アナ」の評価がどのような立ち位置からなされているかについてメディア論的に考えてみたいと思う。

高い評価の多くが盲目的・礼讃的

先ず高い評価。とにかく「すばらしい」と手放しでこれを褒め称える。「これぞディズニープリンセス物語」「これぞディズニー映画」みたいな位置づけだろうか。ただし、こういった評価はきわめて保守反動的なもの。ディズニー教に入信しているディズヲタの萌えなのでレビューとして見るべきところはない。また「アナ」ブームが起こり、レイト・マジョリティーやラガードとしてこの映画を見た層は「みんな行くから」「ディズニーだから」という、きわめて保守的な理由でこの映画に足を運んだだけ。要するにブームに乗っただけの大衆なので、これらのレビューは「子どもによい」「音楽が楽しい」「家族みんなで楽しめる」といった紋切り型の定型になる。いずれにしても、作品の内容についての評価とはみなせないだろう。

低い評価はいくつかのパターンに

マイノリティだが低い評価の場合は少々複雑だ。いちばん安っぽい評価が「しょせんディズニーという、子ども向けを専ら作っているところの作品。くだらないに決まっている」というもの(こういう指摘をする人間は、当然ながらディズニーランドも「こども向けの遊園地」と決めつけるという「思考停止」を行っている)。

次のレベルは「私のディズニーじゃない」というもの。つまり自分ならではのディズニー像、ディズニープリンセス像があり(まあ、これも得てして定型だが)、それに対してキスを絶対化せず、最後にプリンスを見捨てる、さらに愛が姉妹関係に向かってしまう「アナ」の展開が許せない。クレヨンしんちゃんに登場するネネちゃんがときおり叫ぶ「いつものママじゃな〜い!」ってなリアクションだ。

だんだん理屈っぽくなってくると「原作のオリジナリティを踏みにじっている」というものが登場する。これはもう数十年も指摘されている”ディズニフィケーション”という様式に対する批判だ。ディズニフィケーションはオリジナルからバイオレンスとセックス、複雑な人間の関わり合いをとり除き、ストーリーを単純で毒のない「お子様ランチ」にしてしまうという手法(メタ的にはこういった手法こそがアメリカ的なグローバリズムを振りまく「毒」と批判されることもある)。さらにこれらが大ヒットすることでコピー=改変であるディズニー作品の方がオリジナルを凌駕してしまい、こちらがオリジナルに取って代わってしまうといった現象をさす。「シンデレラ」「リトル・マーメイド」そしてこの「アナ」がその典型だ(いずれもストーリー、とりわけ結末が異なっている)。で、これも毎回登場する「お約束」の批判だ。

そして、もっとも理屈っぽい批判が「ストーリーが陳腐である」というもの。なんでプリンスが突然根拠もなく裏切り者になるんだ?、アナとエルサの姉妹愛に根拠が感じられない、人物描写の彫り込みが浅い、なんで突然歌い始めるんだ?エルサが雪山に登る理由、アナがエルサを助けに行く理由、ハンスが姉妹を殺害しようとする理由があまりに無根拠(13人兄弟の末っ子なので王子となる可能性がないといった程度でしかない)など、まるきりいいかげんなシナリオですっかり興が冷める、というものがそれだ。

低い評価に共通するのは「文化絶対主義」

僕はこういった批判をある意味では「そのとおり」と肯定する。毒々しい展開はないし、ディズニー世界からすれば逸脱しているし、ストーリーは勝手に踏みにじるし、だいいちシナリオがバタバタしている。そう、これらの評価はあながち間違いとはいえない。しかし、これは他のディズニー作品の傑作と評価されている作品群にも該当する。たとえばクラッシックのプリンセス三部作の主人公白雪姫とシンデレラ、オーロラはすべて人格的なキャラクターとしては実に薄い。オーロラに至っては最も成熟した身体と容姿を持ちながら、精神的にはどう見ても幼児、つまりネンネで脳味噌カラッポという感じにしかみえない。ストーリーも実に荒唐無稽だ。

確かに、これは「それらの側面からのみ作品を見る」という前提からすればそうなる。だが、ここに「文化相対主義」的視点を導入するとちょっと話は変わってくる。文化相対主義とは自分が属しない異文化を評価する際には自らの評価基準ではなく、当該の異文化の基準に従って評価するという視点。まあ「郷に入れば郷に従え」というわけだ。たとえば日本の古典「忠臣蔵」を考えてみよう。ご存知のように、これはキレやすい殿様・浅野内匠頭が殿中で刀を振り回して吉良上野介をケガさせ誰がために切腹を命じられ、この怨念を晴らすべく家臣たちが仇討ちをする話だが、その結果、四十七士は吉良邸に討ち入り、吉良の首はもちろん廷内にいた家臣たちも次々と殺害するという「テロ」を敢行する。宝塚歌劇やAKB48も考えてみるとおかしい。宝塚は荒唐無稽な芝居を、キンキラキンに着飾った女性たちが大してうまくもない歌と演技でショーをやっているだけだ。AKB48に至っては容姿は二流、踊りも二流、歌も二流、アタマも二流の「並のちょっと上」程度の女性軍団にすぎない。でも、こんなふうに表現されたら四十七士ファンも宝塚ファンもAKB48ファンも、そりゃ怒るだろう。どうみても評価の基準は別のポイントにある。
(中略)

一方、ディズニーミュージカルとしては、これはもう傑作としか言いようがない。それぞれの曲の完成度、映像とのマッチング(時計音やマリンバによる効果音がきわめて効果的に使われている)、楽曲の歌いやすさ、それぞれが極めて高いレベルにある(「メリーポピンズ」「リトル・マーメイド」に匹敵する)。さらにこれらは24カ国にローカライズされ、各国で喝采を浴びた。そのローカライズの仕方もかなり徹底している。そして、その中でも日本版は秀逸の一つに入るだろう。日本語を使うことへのこだわりが強く、僕が調べた範囲では曲の中でカタカナは「ドレス、ロマンス、ドア、サンドイッチ、クール、パワフル」の六つ、つまりほとんど日本語化している英語しかなかった。そしてハッキリとした日本語。意味は限りなく「超訳」だが、それが逆に日本語によく馴染んでいる。おかげで、日本ではアメリカ版より松たか子と神田沙也加、ピエール瀧らが歌う日本語版のほうが圧倒的に支持を受けている(僕は最初英語版を機内で複数回見たが、その後映画館であらためてみるときには日本が版をチョイスした)。で、賛否両論を生んではいるが、みんなで歌う「シングアローン」という映画館で合唱するスタイルすら生んでしまった。そう、「アナ」は日本にミュージカル映画というジャンルを認めさせてしまったという点では、間違いなく革新的なのだ。新しい分野を切り開いた。だから当然、こちらのジャンルでは五つ星だ(ちなみに星一つの酷評をしているレビューも「音楽はよい」と留保を加えるものが多いのは「なにをかいわんや」である)。

ということで、「文化相対主義」的視点から「微分」してみれば、この映画は間違いなく傑作なのである。哲学やイデオロギーについて評価するなら、紋切り型の「ストーリー」の視点から語るといった「保守反動的」なヤボなことをやるのではなく、「ディズニープリンセス物語」(この詳細については本ブログ「『アナと雪の女王』に見るディズニー文化の進化」を参照されたい)での論考と「ディズニーミュージカル」の視点から語るというのが正解。そう、
忠臣蔵、宝塚歌劇、AKB48のように(忠臣蔵はミュージカルではないが(笑))。そして、これは間違いなく日本人の感性に合った「萌え」を促すオタク文化の嫡流・結晶でもある(つまり忠臣蔵、宝塚歌劇、AKB48はオタク文化という日本固有の文化?に抵触している)。


(私のコメント)

「株式日記」では文化評論も時々するのですが、文化は分かる人でないと分からないので、音楽を聴いても絵画を見ても、良さが分かる人は鑑賞力の優れた人しか良さは分からないのであって、凡人は人の評価を見てそれに追随して行くだけだ。つまり文化は違いの分かる人でないと良さが分からないのであって、多くの人は流行に追随しているだけだ。

あれだけテレビで騒いだ韓流ブームも内容が伴っていなかったから一過性のブームで終わってしまった。テレビで取り上げればブームになり、テレビで放送しなくなれば終わってしまうようなものは作られたブームだからだ。韓流ドラマを見ても結局は「冬のソナタ」を超えるものは出てこなかったし、NHKもいろいろと夢をもう一度とやっては見てもブームは起きない。

ブームが起きてそれが長く続けば本物と言えるのでしょうが、ビートルズやローリングストーンズなどいまだに現役で日本公演などを行っている。良さが分かる人がそれだけいたという事でしょうが、ポールマッカートニーもまた武道館でコンサートをするようです。はたしてジャニーズ系やAKB48などのグループが30年後も活躍しているかと言うとどうだろうか?

映画などは作られたら永久に残るしDVDなどでも観賞され続けられるものですが、韓流ドラマのほとんどはゴミとして忘れ去られるようになるでしょう。テレビドラマでも傑作ならばDVD化されていつまでも観賞されるのでしょうが、日本のアニメなどは世界中で放送されて、古いものでも未だに放送されている。

もともと子供向けに作られたものだから、ストーリーは毒にもならない薬になるものばかりで世界的に普遍的な価値観があるものだからだ。ディズニー映画も同じようなもので戦前のアニメ作品もいまだに観賞されてきている。子供向けだから政治性も少なく優れたストーリーと音楽で時代の流れを感じさせないものが多いからだ。

「アナと雪の女王」もアンデルセンの「雪の女王」を原作にしたディズニー流に作り変えた作品であり、ストーリー的にはケチのつけどころのある映画なのでしょうが、新井氏によればミュージカル映画として「これはもう傑作としか言いようがない。それぞれの曲の完成度、映像とのマッチング(時計音やマリンバによる効果音がきわめて効果的に使われている)、楽曲の歌いやすさ、それぞれが極めて高いレベルにある(「メリーポピンズ」「リトル・マーメイド」に匹敵する)。さらにこれらは24カ国にローカライズされ、各国で喝采を浴びた。」と評価しています。

私はDVD化されてレンタルビデオ屋で借りてみようと思いますが、ユーチューブなどでも動画で一部配信されているので見る事が出来る。特に日本語版の出来が良いらしく松たか子の「レットイットゴー」は世界でも賞賛されているらしい。「アナと雪の女王」はミュージカルや音楽映画としてみれば傑作映画なのだろう。

さらにアメリカのアニメは3Dアニメで100%コンピューターで作られたアニメであり、スタジオジブリのような手書きで作られた2Dアニメとは異なる。最近ではコンピューターグラフィックスも進歩して実写と変わらないくらい精巧なCG映画も作られていますが、ディズニーアニメは漫画的な描き方の登場人物で描いている。

2Dアニメと3Dアニメとどちらがいいかと言うのは評価は分かれますが、ディズニーのような3Dアニメは膨大な費用と人数がかかり、多くの技術的に蓄積も必要だ。スタジオジブリのような2Dアニメは少人数で費用も少なくできますが、作品内容が評価の分かれ目になるだろう。3Dで作られても駄作は駄作であり、2Dでも作品が良ければアニメ映画として評価されるだろう。

「アナと雪の女王」は世界で1000億円以上もの営業成績を上げたヒット作品ですが、日本でも100億円以上のヒット作品になった。作品のストーリー的には評価が分かれる作品であり、あくまでもミュージカルや音楽映画としてみれば傑作なのだろう。「アナと雪の女王」の作品は本場のミュージカル作家が作ったものであり、それをディズニーがアニメにした。

長編アニメ映画も世界で作られていますが、やはりアメリカが質量ともに圧倒的であり、日本アニメがたまにノミネートされるだけだ。欧米ではアニメ映画は子供用と言った見方をされていますが、「アナと雪の女王」は日本ではミュージカルや女性向けに宣伝がなされて成功した。「風立ちぬ」にしても子供には退屈なアニメ映画であり評価は分かれた。

映画は特に総合芸術であり、台本のストーリーや演出や役者の演技や撮影技術や音楽やプロモーションなどあらゆることが作品の出来にかかわってくる。最近ではお笑い芸人までが映画監督として映画を作っていますが大失敗している。一発ギャグのように簡単にできるものではなく、さまざまな優れたスタッフをそろえないと優れた映画はできない。

「アナと雪の女王」もブロードウェーの作家と役者と、ピクサーの3Dアニメ監督の才能が結びついてできたものであり、アメリカでしか作れない。アニメ映画は世界で受け入れられやすいからヒットすれば1000億円の売り上げを誇る映画となる。さらにサントラ音楽がヒットすれば相乗効果でCDまで売れるようになる。韓国では映画産業を国家ぐるみで支援していますが、成果に結びついていないのは文化的に成熟していないからだろう。アニメでもアメリカに対抗できる作品が作れるのは日本だけだ。




プロパガンダ蔓えんの危険性は、何も信じられなくなり、すべてのコミュニ
ケーションが疑わしいものになることにある。韓国にもはや誰も耳を傾けない。


2014年5月9日 金曜日

セウォル号事件にみる「プロパガンダ社会」の危険性 5月6日 窪田順生

 セウォル号事件にまつわるさまざまな“疑惑”が連日のように報じられている。

 船長をはじめとする船員たちの殺人的デタラメぶりはもはや世界中に知れ渡っているが、それに加えて船に「過重積載」をゴマかすため、船底にあるバラスト水をこっそりと抜いていたのではないかという“隠ぺい疑惑”がもちあがっているのだ。

 海軍警察庁にもおかしな話が出ている。救助と指揮を指揮していた情報捜査局長が実はセウォル号オーナーの会社から転職してきた人物で、オーナーともかなり近しい関係だったことが判明。このオーナー、カルト宗教の教祖という顔もあるため、なぜそんないかがわしい企業に多くの人やモノを運ぶ航路を任せていたのかという“そもそも論”まで噴出し、役所とオーナーの“癒着疑惑”が囁(ささや)かれ始めた。

 こうなると当然、怒りの矛先は政権にも向けられる。そこで朴槿恵(パク・クネ)が多くの被害者を出した高校の地元を弔問したのだが、ここでは“ヤラセ疑惑”が出ている。カメラの前で朴大統領が女性と握手を交わしたのだが、この女性が被害者の家族でもなんでもない“仕込み”だった可能性があり、「批判をかわすためのイメージアップ戦略では」と批判されているのだ。

 それだけではない。「被害者家族代表」としてマスコミに出ていた男が実は高校生たちとまったく関係なく、近く選挙に出馬する候補者だったということも発覚。全国民が注目する場で顔を売りにきたのではという“便乗疑惑”まで持ち上がっているのだ。

●韓国人の8割は他人を疑っている

 右を見ても左を見てもウソくさい話だらけ。さぞかし韓国のみなさんは人間不信に陥っているのではと思うかもしれないが、我々が考えるほどではない。もともと、そういう傾向が強いからだ。

 2014年1月、韓国統計庁が出した「韓国の社会動向2013」という調査では、「あなたは一般的に人々を信頼できると思うか」という質問に対して、「常に信頼する」と答えたのは22%に過ぎなかった。つまり、韓国人の8割は他人を疑ってみているということだ。

 これには国民性だとか文化だとか、いろいろ小難しい分析ができるかもしれないが、個人的には、韓国が「プロパガンダ社会」だということが関係していると思っている。このコラムでも従軍慰安婦問題に代表する「反日ロビー」などを紹介しているが、韓国は「国策」としてスピンコントロール(情報操作)を推進している。

 なかでも際立っているのが「ネット工作」だ。ひと昔前は、K-POPのYouTube再生回数をあげる工作をしていたとか、ヒットチャートにランクインさせるためにネット動員をかけているのではなんて話題になったが、今の注目は「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)だろう。「VANK」とは、韓国の素晴らしさをネットで普及しましょうという公称1万人程度のNGO団体で、「サイバー外交使節団」なんていわれた時もあるが、実態はそんなピースフルなものではない。

 「ディスカウント・ジャパン」なる日本の悪口攻撃をネット上で展開。少しでも日本に友好的な立場をとる者を見つけるや、大量の抗議メールを送りつけるなどの嫌がらせをする。例えば、日の丸をデザインした携帯ケースをつくったイタリア企業も標的となり、当初は「単なる旗だろ」と突っぱねていたが、執拗(しつよう)なサイバー攻撃に謝罪をするという事態に追い込まれている。ちなみに、つい最近も、さる日本のマスコミが論説委員の発言によって、この「VANK」の攻撃に晒(さら)されているという情報もある。

●すべてのコミュニケーションが疑わしいものに

 日本でも「ネトウヨ」と呼ばれる方たちが反日認定した企業などに対し、「電凸」をしたり、集中アクセスによる「炎上」を引き起こしたりというのはあるが、組織力や粘着性、そして悪質性で「VANK」の足元にも及ばない。

 このような「裏工作」がネットには溢れる一方で、「反日プロパガンダ」や「ウリジナル」(文化やスポーツの起源の多くが韓国にあるという思想)で国民のナショナリズムが鼓舞されている。こう見ると、韓国は情報操作や世論誘導が蔓えんした「プロパガンダ社会」と言えなくもない。

 実は、このような社会がどのような道をたどるのか考察した人がいる。ピーター・F・ドラッカーだ。ドラッカーといえば一般的には「マネジメント」で経営学の大家のようなイメージだが、若かりしころは、「ナチス」を取材したジャーナリストだった。ウィーンにいた彼はヒトラーやゲッペルズを何度も取材している。

 ナチスドイツが新聞やラジオ、映画というプロパガンダに力を入れていたのはご存じのとおりだ。それをリアルタイムに己の目で見て、考察をしたドラッカーは処女作『「経済人」の終わり』のなかで、プロパガンダがファシズムを生み出したと「過大評価」されていることを真っ向から否定し、後世にはこのような結論にいたっている。

 「プロパガンダ蔓えんの危険性は、プロパガンダが信じ込まれる、ということにあるのではまったくない。その危険は、何も信じられなくなり、すべてのコミュニケーションが疑わしいものになることにある

 今の韓国社会の状況は、まさにこの言葉にピッタリではないか。

 沈みゆく船のなかで最後まで他人を信じ続けた子どもたちが亡くなった。それまでもコミュニケーションは疑わしいものだったが、この悲劇によって「疑惑」がいよいよ「確信」に変わってしまった。先日の地下鉄追突事故に巻き込まれた乗客の多くは、「対向の列車が来るかもしれないので車内で待機してください」というアナウンスを無視し、自己の判断で暗い線路へ飛び出している。

 韓国という「船」のアナウンスにもはや誰も耳を傾けない。



(私のコメント)

現代社会はプロパガンダに満ち溢れており、プロパガンダは政治宣伝として使われますが、真実ならば何の問題も無い。しかしゲッベルスが行っているように嘘も100回言えば真実になると言うように、嘘のプロパガンダが数多くまき散らされている。真実か嘘かを見分けるには時間がかかり、嘘だと分かっても手遅れなら嘘のプロパガンダは成功したことになる。

「株式日記」は嘘のプロパガンダを暴く為に書いているとも言えるのですが、バックナンバーを公開しているので、何度も嘘のプロパガンダを暴いている。政府やマスコミが報道していることが真実かどうかは時間が経たなければ分からない事も多いからです。問題は国民が嘘のプロパガンダに踊らされるかどうかですが、嘘のプロパガンダがばらされれば逆効果になる。

中国とベトナムの艦船が南シナ海で揉めていますが、中国政府がいくらベトナム戦からぶつかって来たと宣伝しても世界は誰も信用しなくなっている。前例がいくらでもあるからですが、民主党政権の仙谷官房長官は中国漁船がぶつかって来た時のビデオの公開を禁止している。しかしベトナム政府は記者会見を開いて世界公開した。

今回の韓国のセエウォル号沈没事件でも、次から次へと嘘のニュースが発せられては嘘だとすぐにばれて国民の怒りが爆発している。政府もマスコミもどうして嘘のニュースを次々と発信し続けるのか、今までも嘘のプロパガンダを繰り返しし続けてきたからだ。嘘の報道をしても信じ続ける国民がいるからだ。

セウォル号沈没事件がパククネ政権を揺さぶる事態となって、何とか国民の怒りを鎮静化させるために嘘ニュースを流したり真実を隠ぺいしたりしている。それがばれるとさらに国民の怒りが爆発して悪循環に陥っている。このようにプロパガンダは国民世論を誘導するために使われていますが、ウソがばれれば逆効果になる。

中国にしても北朝鮮にしても外国の情報を遮断して政府からの情報だけを流し続けているのは、政府の情報が嘘でばれないようにするためだ。同じような事は日本でも韓国でもアメリカでも行われていますが、程度問題であり国民のメディアリテラシーがあれば嘘のプロパガンダには踊らされなくなっている。

日本でもネット上には嘘やデマの情報が流されますが、一報には飛びつかずに時間の経つのを待って二報三報がないかを気を付けてみていればデマに踊らされる事は無くなる。デマや嘘ばかり書いているサイトにはだれも信用しなくなり見る人も減って行く。韓国政府も嘘のプロパガンダを繰り返してきたから信用しない人も増えてきましたが、信用を失えば韓国の政府と国民とは信用しなくなる。

一番わかりやすいのは2002年の日韓ワールドカップであり、勝つためには審判を買収して勝ちあがって行った。その為に負けたスペインやイタリアやポルトガルでは韓国の信用は失墜した。韓国では審判を買収してでも勝つことが当たり前なのでしょうが、そんな試合を見て勝ったところで何の価値があるのでしょうか。

韓国には「VANK」と言うネット上のプロパガンダ機関がありますが、以前は政府からも補助金が出ていた準国家機関だ。その「VANK」が日本に対するネガティブキャンペーンを行っている。パククネ大統領も外遊しては告げ口外交を行っていますが、韓国と言う国の信用を失うだけであり、セウォル号沈没事件では嘘やデマ情報が飛び交う状況は世界中が呆れている。

韓国で一番危惧しているのは韓国の歴史教育であり教育機関が嘘を教えていては世界史との整合性が取れなくなる。歴史教育もプロパガンダだからウソがばれれば韓国と言う国の正当性すら失われるだろう。そのウソがばれないようにするためにはますます強硬なプロパガンダを繰り返すようになり、嘘を暴こうとする人を弾圧するようになる。

嘘やデマをついても誰もが嘘と見ぬくようになれば嘘をつく意味が無くなる。嘘のプロパガンダをまき散らす事の一番の弊害は、誰も真実を言っても信用しなくなり統制が効かなくなってしまう事だ。ソウルの地下鉄事故では電車の外に出ないで下さいと放送しても信用しないで出てしまった。もし対向車線に電車が来れば轢かれてしまう。




公務員と並ぶ国家のシロアリは小規模農家だ。「土地持ち非農家」は、
税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。


2014年5月8日 木曜日

副業的農家の平均年間所得は792万円、米農家は664万円 2011年2月1日 NEWSポストセブン

 農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると、農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸にのぼる。副業的農家(88万戸)、準主業農家(39万戸)と合わせれば、農家の約86%が「農業収入を主たる収入にしていない農家」だ。神門善久・明治学院大学教授(農政学・経済学)が指摘する。

「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。厳しい言い方をすれば偽装農家です」
 
 水田(コメ、麦)を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。しかし、「零細農家は生活が大変だろう」と思うのは大間違いだ。副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。

「インチキ農家」は他にもいる。農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は、農地を所有していても統計上は「農家」にカウントしない。彼らは「土地持ち非農家」という奇妙な行政用語で呼ばれ、その数は全国に137万戸だ。ただし、こうしたインチキ農家と家庭菜園を営むサラリーマンには決定的な違いがある。「自給農家」「副業農家」「土地持ち非農家」は、あくまで統計上の分類であり、税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。

 まず、農家は税務署による所得税の捕捉率が低く、「トーゴーサン」「クロヨン」【※注】と呼ばれる。米作農家の平均所得が35万円と低い理由は、平均売り上げ210万円のうち、175万円が経費として計上されているからだ。
 
 農作物を家族で消費する自給的農家でも、自家で食べた分を「玄米1キログラム=220円」(長野・松本市の場合)などと換算して売り上げと計算し、栽培に要した経費と差し引きして赤字が出れば、本業の給与や年金所得と合算して税金の還付を受けられる。当たり前の話だが、サラリーマンは趣味の家庭菜園に要した費用を経費にできるはずもない。



TPPと日本農業 2011年12月13日 原田 秦

現在の日本の農産物供給は、国内消費のほぼ半分を賄うものであり、農業総生産額は前述のように5.3兆円である。これは2.3兆円の農業予算、すなわち農業への補助金と1.56倍の価格引上げという補助、すなわち1.9兆円(=5.3×0.56÷1.56)の価格維持による補助を与えられた結果である。すなわち、図の補助金がないときの供給曲線から、2.3兆円の補助金と1.9兆円の価格維持、合計して4.2兆円の補助によって供給曲線を右方にシフトさせ、生産を維持した姿が、現在の日本の農産物生産ということになる。すると、もし補助がなければ、日本農業の生産は5.3兆円マイナス4.2兆円で1兆円ということになる。すなわち、壊滅してもおかしくない農業生産を4.2兆円の補助で支えてなんとか5.2兆円の付加価値を作り出していることになる。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは、国内消費量と内外価格の差であるから1.9兆円と本来あるべき関税収入2.7兆円の和の4.6兆円にもなる。さらに、関税収入は輸入額×0.56で2.7兆円あっても良いはずだが、現実には0.5兆円しかない。何か、非常に奇妙なことが行われているのではないだろうか。

確かに、繰り返しになるが、もし補助がなければ、日本農業の生産は5.3兆円マイナス4.2兆円で1兆円ということになるから、農業を自由化すれば大変だという人がいるのは分かる。しかし、ほとんど保護されていないにもかかわらず、着実に生産している分野も多い。

2011年11月4日の本欄論考「TPPを契機に農産物の差別を止めよ」で述べたように、日本は、同じ農林水産業でありながら、農産物によって保護の程度があまりにも異なる。例えば、大豆、トウモロコシの関税率は0%であり、野菜の関税率も3?9%である。それに対して、こんにゃくいも1700%、コメ778%、タピオカでんぷん583%、バター360%、砂糖328%、小麦252%、いもでんぷん234%、脱脂粉乳218%、牛肉38.5%、オレンジ40%(季節により20%)、加工用トマト20%である。

すると、保護されていない分野は自立して生産を行い、保護されている分野は保護されているにもかかわらずいつまでも自立して生産できるようにはならないということになる。もちろん、因果関係は逆で、構造的に日本において生産性が上がらない分野だからだということはある。

(中略)

加工であれば日本でもできることで、図7に見るように日本の輸出農産物の上位5品目は、加工食品、タバコ、菓子、非アルコール飲料、乳児食品である。日本の農産輸出品も加工食品なのである。問題は、日本の輸出額が小さいことである。オランダの加工食品輸出額が29億ドルであるのに対し日本は7億ドルにすぎない。図5、6、7では、縦軸の輸出額を揃えてあるので、日本の食品輸出額が、ヨーロッパの小国にも及ばないことがはっきりと分かる。

日本は、ミシュランで世界一の美食の国と認められたのに(東京はどの大都市よりも星が多い)、食品輸出が低調なのは不思議である。

日本の食品輸出が低調なのは、農水省が、国内農産物を守るために、食品の原材料の輸入を割り当てるなどをしたことによって、日本の食品産業の発展が制約されたからだろう。冒頭に紹介した、TPPについての農林水産省の試算では、関連産業への影響でGDPが7.9兆円減少するとしている。しかし、原材料はむしろ輸入が自由になるので、関連産業でGDPが減少するとは考えられない。農水省は、輸入自由化で食品産業が発展することは考えていないらしい。

ここで当然の疑問が生じる。加工食品の輸出を農産物の輸出と言えるだろうか。FAOはそうだと言い、日本の農林水産省もそれを認めている。FAO(国際連合食糧農業機関Food and Agriculture Organization)は、飢餓の撲滅を目的とする国際機関で、マークに入っているfiat panisとは、FAOのモットーで、「人々に食べ物あれ」というラテン語だという。農水省は水産物も含めた独自の統計を作っているが(FAOは水産物を含めていない)、それによると、上位5品目は、たばこ、ソース混合調味料、さけ・ます(生・蔵・凍)、アルコール飲料、真珠(天然・養殖)となる。

加工食品を農産物輸出に含める意味があるだろうか。それは、そもそも何のために農業を守る必要があるのかを考えることになる。農業保護の理由を、いざというときの食料の安全保障、地方の産業の維持、農地の環境保全機能の保全と考えると、最初の2つの機能については、食品加工品も農業に含める意味がある。まず、食品加工業は食品の在庫を持つ。これはわざわざ備蓄するよりも安価である。加工して輸出するのだから、国内需要以上の輸入を恒常的に行っていることになる。なんらかの理由によって輸入が同じ割合だけ減るのなら、食品加工業を持っていることは食料安全保障になる。食品加工業は、地域の産業になる。地域で生産したものを加工すれば、当然、農業以上の付加価値が地域に落ちる。原材料を輸入して加工しても、製造業が地域の雇用を支えているように、地域の産業になる。


水田を営む農家1戸あたりの農業所得は40万円弱。ほとんど生業とは言えない惨状だ。うち補助金が20万円。日本の農業補助金は農家収入の49% 2011年1月12日 株式日記より


(私のコメント)

株式日記では農業問題についても何度も書いてきましたが、地方への補助金のばら撒きで何とかしようとしてきた。しかし国家の赤字財政は1000兆円を超えるようになってくると補助金もばら撒けなくなる。国家財政の赤字の多くは高すぎる公務員の給与であり、農家への補助金によるばらまきによるものが大きい。

地方は公務員になるか農家になるかの二つの職場しかない所が多い。日本の政治家たちは農家を保護する事で農家の減少を防ごうとしてきましたが、それが農家への補助金のばら撒きに繋がっている。しかしいつまでもこのような政策が続けられるわけがなく、国家財政が破綻すれば農家への補助金もばら撒けなくなる。

地方では本当に農業しか無くて産業は起こせないのだろうか? しかし穀物や野菜を作るだけが農業ではなく、農産物を加工して日本国内ばかりでなく世界に輸出する農業にすれば地方の産業振興になる。生活が向上して来るにつれて加工食品を食べるようになり、コメを電気炊飯器で炊いて食べる量は年々少なくなり、カップラーメンやインスタント食品を多く食べるようになって来ている。

最近はスーパーに買い物に行きますが、生野菜や鮮魚などを少なく、多くの売り場は加工食品が占めている。特に冷凍食品の売り場が大きな面積を占めている。冷凍食品はレンジで温めるだけなので調理の手間も省けるから便利なのだろう。さらにパンや麺などの売り場も大きな面積を占めており、コメの売り場は僅かだ。

むしろコメを炊いてパック詰めにして売られているのが目につきますが、レジで見ていても5キロのお米の袋を買う人は僅かだ。昔はお米屋さんがコメを配達してくれましたが5キロもするお米の袋を持って帰るのはしんどい。このような生活の変化からパンやカップ麺などに主食が変化して、自宅で電気炊飯器で炊く家庭が少なくなったのだろう。

私は5キロのコメを買って電気炊飯器で食べていますが、コメがパンやカップめんに比べて手間や時間もかかって茶碗も洗う必要がある。単身者や少人数家庭ならコメを自宅で炊くのは不経済だ。だからパンやインスタント麺などにシフトが進んでいる。これらは加工食品となりますが、地方の農家も米だけ作って売るよりも加工食品を作って国内や世界に輸出する道があるのではないだろうか?

ヨーロッパの農業輸出の多くが加工食品であり、ベルギーやオランダは食品の輸出大国ですが主力が加工食品だ。原田氏は「オランダの加工食品輸出額が29億ドルであるのに対し日本は7億ドルにすぎない。」とか「日本の食品輸出額が、ヨーロッパの小国にも及ばないことがはっきりと分かる。」と指摘しているように、日本の農業は輸出に不熱心だった。

日本で加工食品産業が輸出産業として発展しなかったのは、農林水産省のバカ役人がコメ農家だけに補助金をばら撒く政策を行って来ただけで、地方に食品加工産業を育成してこなかったためだ。アジアも生活水準の向上によって食べる物も加工食品が多くなり、それだけ加工食品の輸出市場も大きくなってきているのですが、ヨーロッパの小国よりも輸出量が小さい。

日本のスーパーで見かけるものは、中国製の加工食品の多さですが、日本のメーカーは中国に作らせて輸入している。シュウマイやギョーザなども冷凍物として輸入されていますが、注意してみないと中国製と気が付かない。しかし中国の人民元が高くなるにつれて中国からの輸入が減って国内製の加工食品が多くなるだろう。

加工食品はコメや果実を直接売るよりも付加価値が高くなるから地方の産業として成り立つと思うのですが、日本の農林官僚にとっては農業=コメ作りなのだろう。その為に農家の膨大な補助金が毎年配られていますが、これは地方のためにならず国家財政にも膨大な赤字を残すだけだ。

政府が心配をするのは食料安全保障なのでしょうが、生の食品は保存が出来ませんが、加工食品として保存すれば数年は楽に持つようです。ご飯にしても「サトウのごはん」は5,6年は持つようです。世界的な大飢饉や戦争で穀物が輸入できなくなっても「サトウのごはん」を数年分保存しておけば飢え死にする事は無い。だから食糧安保で食料自給は神話であり科学の進歩で食料の長期保存が可能になり、非常時の食料確保は保存する事で間に合う。


賞味期限が切れてしまった食品(レトルト他)はどのくらいまで食べられますか?

レトルトカレー:5〜6年前
パックご飯(サトウのゴハン的な):5〜6年前
真空パックごはん:5〜6年前
は基本的に変色やパックだ膨らんでいなければ大丈夫

真空パック詰め切り餅:7〜9年前
は基本的にカビやパックが膨らんでいなければ大丈夫

皆さんの回答を参考にして、早速レトルトのカレーとゴハンと食べてみましたが、風味は若干落ちているものの、問題なく食べられました!ベストアンサー迷いましたが、食べられる食品の状態を書いて下さったixi_cassiopeia_ixiさんにしたいと思います。有り難うございました!!





海洋国の覇権の優位性が近年失われつつある最大の要因は、軍事技術
特にミサイルとそれらを指揮統制する能力の飛躍的な発達である。


2014年5月7日 水曜日

中国とロシアを強気にさせる必然的理由 海洋国の覇権の優位性喪失と大陸国の優位性の高まり 5月7日 矢野義昭

中国は、日本に対して法的にも歴史的にも根拠のない尖閣諸島に対する領有権を主張し、近海に公船を出すなど強硬策をとり続けている。他方でロシアは、クリミアを軍事力の威圧を背景に事実上併合し、東ウクライナでは親露派が台頭し混乱が深まっている。

 中露両国は大陸国である。なぜ両国は強気なのか、その背景には地政学的要因がある。

1 軍事技術的要因: ミサイルの飛躍的な発達

海洋国の覇権の優位性が近年失われつつある最大の要因は、軍事技術特にミサイルとそれらを指揮統制する能力(指揮・通信・統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察能力: C4ISR)の飛躍的な発達である。

 近代の海洋法秩序における領海概念は、長らく沿岸から3海里内とされてきたが、そのもともとの起こりは、18世紀末にイタリアのアズーニが、当時の砲の射程を基礎として3海里説を唱え、この説が国際社会において一般的に採用されるようになったことに由来している。

 この領海3海里説が一般に採用されるようになった背景には、沿岸国の陸上に配備された火砲の威力圏の及ぶ範囲内が、領海の実効支配を可能にするものと、広くみなされたことがあると見られる。

 しかし、21世紀に入り飛躍的にミサイルの射程と精度、さらにミサイルの攻撃目標を探知しそれに各種のミサイルを効果的に誘導する指揮統制能力が発達したことにより、海上の海軍艦艇に対して直接威力を及ぼし得る範囲は、すでに数千海里に達している。

 しかも、地上配備のミサイルの多くが、地下基地に配備され、車両などに積載されて移動が可能になっている。そのため、地上配備のミサイルは発見も、先制攻撃による制圧も、攻撃に対する報復も困難な、いわゆる「非脆弱」な目標になっている。

 他方の特に水上の艦艇は空母すら、防空能力を超える多数のミサイルの集中による飽和攻撃を回避することは困難となり、「脆弱」になっている。

 例えば、中国の射程約1450キロメートルの「DF-21D」は、通常弾頭だが空母を直接攻撃する能力を持っており、射程内に米空母が接近するのを効果的に阻止・遅延させることができると米国はみている。

 米国国防省は『中華人民共和国における軍事力と安全保障の発展2013』でも、「中国のA2/AD戦略は、西太平洋を含む、その周辺に対する接近を制限しあるいは統制することに焦点が合わされているように見られる。中国の現在と将来の戦力構造の改善により、人民解放軍は敵対国の水上艦艇と、中国沿岸から1千海里までの範囲での交戦が可能になるであろう」と評価している。

 このように、中国の各種のミサイル戦力により、西太平洋における主に中国沿岸から1千海里以内の海域での米海軍艦艇の行動の自由が脅かされつつある。しかも、その圏内に日本列島は南西諸島も含めて、取り込まれている。

2 人文地理的要因: 大洋で隔離された海洋国と地続きの大陸国

米中の国土面積は世界の全陸地面積の6.5%を占めており、ほぼ同等である。しかしその位置については、米中間には、日本など東アジアの米同盟国から見れば、大きな地理的非対称性が存在する。

 米国と日韓台は太平洋により隔てられているが、中国の中心部と日本とは約2000キロの距離しかない。このため、米軍が東アジアの同盟国に軍事力により支援するには、太平洋を越えて米本土との間に長距離の兵站線を維持しなければならない。

 また例えば、韓国を支援するためには、米軍は在日米軍基地など同盟国の基地使用が必要になる。これに対して中国は、国内の基地群と兵站線のみに依存して、周辺国に対して戦力を投射することができる。しかもその距離は、数千キロ以内にとどまる。

 このことは、これらの非対称性により、海軍国米国が、大陸国の周辺に位置する国に対する大陸国の軍事的介入に対して、迅速かつ効果的に軍事力によって対抗することにも、軍事介入を抑止するために必要な兵力を展開維持することにも、膨大なコストが必要となることを意味している。

 このような海洋国側の弱点は、欧州の米同盟国とウラル以西のロシア中心部との地理的関係においても同様のことが言える。

 ロシアの周辺国に対しては、このような非対称性はさらに顕著になる。このことは、ロシアの周辺国であるグルジアや、ウクライナのクリミア半島への侵攻に際しても、NATO(北大西洋条約機構)側が有効な軍事的対抗策を採れなかったことにも表れている。(後略)



(私のコメント)

グルジア紛争やウクライナ問題でアメリカやNATOが手も足も出せなかったのは、地政学的な問題であり、大艦隊は黒海には入れないから軍事的な対抗が出来なかった。クリミア半島にロシア軍が展開しても、アメリカやNATO軍は対抗手段がない。アメリカのような海洋国家が軍事力を行使できるのは外洋に面した国に限られる。

アフガニスタンでアメリカ軍やNATO軍がゲリラに苦戦するのは、アフガニスタンが外洋に面していないから補給などの問題で難しい。イラクなどもペルシャ湾に面した部分はあるが湾の奥深くであり大艦隊は展開が出来ない。さらに水深も深くないから潜水艦の展開も難しい。

最近のロシアや中国が強気な展開をしているのは、ミサイルなどの進歩により機動力が増し、沖合の軍艦などに対する攻撃力が長距離まで及んできているからだ。アメリカが西太平洋における防衛ラインをアラスカ・ハワイ・オーストラリアまで後退させるのも中国の中距離ミサイルの攻撃力が増してきたからであり、移動式ミサイルを捕捉する事は難しい。

北朝鮮も軍事パレードでムスダンと言う移動式長距離ミサイルを見せ付けましたが、中国製の大型車両が使われていた。91年の湾岸戦争でもイラクの移動式ミサイルを破壊しようとしたが多くが失敗している。それほど短中距離移動式ミサイルを破壊する事は難しく、地下深くの基地に退避されてしまうと発見は難しい。

さらに最近ではICBMも移動式の車両に積んで移動が出来るようになり、固定式のミサイル基地は不要になりつつある。つまり先制攻撃でミサイルを潰す事は不可能であり、アメリカとしてはMDを開発して防ぐしかない。対抗手段としてはミサイル潜水艦がありますが、非常に高価であり配備できる国は限られる。

まさにミサイル戦争の時代になると、大陸国家の方が有利になり海洋国家の方はミサイル攻撃に対抗する事が難しい。日本の場合でも中国からの中距離ミサイルを防ぐ方法が無く、迎撃手段もまだない。出来る方法としてはミサイル潜水艦からの攻撃ですが日本はミサイル潜水艦をまだ持ってはいない。

少し前までは、アメリカの原子力空母による艦載機による攻撃力は脅威でしたが、現在では中国の中距離対艦ミサイルによる攻撃を防ぐことが困難になっている。ミサイル攻撃に対する防御手段としてはミサイルによる報復攻撃しかない。特にロシアの場合はウクライナやベラルーシやバルト三国や東欧諸国など再びロシアの核ミサイルの傘に入る事は容易だ。

新冷戦と言うと気が早いと思われがちになりますが、ロシアと中国が手を組みアメリカやNATOに対抗する機運が高まってきている。アメリカが北朝鮮のミサイル開発や核開発に経済制裁以外になすすべがなく中国任せにしてきた。北朝鮮の核開発やミサイル開発が陰に中国が支援していることは、移動式ミサイルの車両が中国製であることからも明らかですが、アメリカはそれを放置してきた。

長距離核ミサイルを装備した北朝鮮がアメリカと戦争状態になればアメリカは北朝鮮を先制攻撃しても、移動式ICBMを破壊できなければアメリカの大都市が核攻撃されることになる。アメリカは北朝鮮の核開発やミサイル開発を放置してきたのは中国が何とかしてくれるといった幻想があったからですが、中国の遼寧省と北朝鮮の特殊な関係は北京政府とは別の思惑がある。

アメリカ自身も中国に多核弾頭ミサイルの技術をクリントン政権時代に供与した事実があり、中国とアメリカの特殊な関係を浮かび上がらせますが、クリントン元大統領がスパイとして捕まる事は無い。アメリカ民主党にとっては中国は同盟国でありロシアの復権は当分ないと見ていたのでしょう。しかしロシアのプーチンは欧米に牙をむき始めた。中国の習近平もプーチンとの関係を深めており、プーチンや習近平に騙されたオバマ大統領の顔色は悪い。




日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。


2014年5月6日 火曜日

中国の手先韓国の裏切りに米100倍返し 2013年10月10日 余命3年時事日記

韓国の度重なるパクリ裏切り行為に米は極度の不快感。公開記事に中国の手先韓国と表現するなど露骨に嫌韓丸出し。そのいくつかを拾ってみた。日本の売国マスコミが報道しない記事ばかりで小生ブログの検証となるものもある。暇つぶしにどうぞ。

...極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力
           http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているという。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べた

...日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚 
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。
国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると述べた。

...米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は22日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別なく韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。

...米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル69発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル69発(対空リンクシステム16セット)と爆発物とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古PAC2ミサイル)パトリオットミサイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたという。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出として、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じた。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。

...中国の手先"韓国"による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、F-15Kの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。 
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉から手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、「技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚になった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った
...韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局(DIA)米中央情報局(CIA)連邦捜査局(FBI)が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局(DIA)と米国中央情報局(CIA)で調査に入っていることが分かった。米情報機関CIAが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局(DIA)局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。

...米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局(CIA)・連邦捜査局(FBI)・国防情報局(DIA)などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局(CIA)など三つの調査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。 

...ロッキードマーチン社「F−16」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
F−16を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラックボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作F−16の販売行為で米国上院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入すると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
 
...韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎないオモチャがきた」と語った
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代(AESA)フェイズドアレイレーダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの(AESA)レーダーの採用が決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ

...韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。また 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー・クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ることになっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした

...2013年10月4日、「日米豪3か国」外相がAPEC会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。6月2日のアジア安全保障会議でも「日米豪3か国」が中国に対して暴力的覇権主義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施している。
 


(私のコメント)

米韓中の関係が流動的になって来て、韓国はアメリカより中国に接近して、アメリカの軍事機密を中国に流している。アメリカと韓国は去年から何度も共同軍事訓練を繰り返していますが、韓国はとっくにアメリカを裏切って中国側に付いている。アメリカもとっくにその事は気が付いているのでしょうが、警告を与えても韓国は態度を改めない。

台湾に対してもアメリカは武器供与を限定していますが、中国に漏れる事を想定しているからだろう。韓国や台湾が中国の言いなりになる事は地政学的に必然的であり、すでに経済面では中国なしでは韓台とも成り立たなくなり、中国に取りこまれている。アメリカと韓国や台湾は同盟国であり、同盟国がアメリカの軍事技術を中国に流すという事は裏切り行為になる。

日本の民主党政権下でも同じであり、官邸の情報は中国にもたらされていた。アメリカ製の兵器に関しても重要部分はブラックボックスであり日本は知る事が出来ないが、韓国はブラックボックスを分解して秘密を探ろうとしている。もちろんこのような事は契約違反なのですが、こんな事をしていれば米韓の不信感が強まり、アメリカ軍は撤退して米韓同盟も名ばかりのものになるだろう。

パククネ大統領が何を考えているのか分かりませんが、中国に媚びればアメリカも対抗して甘やかしてくれると考えているのだろうか? 韓国がアメリカにとってなくてはならない国なら分かりますが、もともとアチソンラインに見られるように韓国や台湾はアメリカの防衛ラインの外側にあった国だ。

もともとアメリカは防衛ラインをアラスカ・ハワイ・オーストラリアのラインまで引き下げる構想がある。その分、中国が防衛ラインを東に進める計画を持っている。中国の中距離ミサイルの拡充を考えればそうならざるを得ない。アメリカも対抗してMDシステムを拡充していますが、まだ開発途上だ。

韓国や台湾が中国になびいているのは、中国の台頭とロシアの復権がありますが、アメリカは孤立して中国やロシアの勢力圏の拡大に対抗が出来ない。クリミアや南シナ海などロシアや中国のなすがままであり、アメリカの同盟国の信頼を失ってしまっている。日本に対しても尖閣の防衛には消極的でしたが、中露の利害は一致している。

韓国の国民がパククネを選び、台湾の国民が馬総統を選んだのだから自業自得であり、政府は中国にますますすり寄り韓国と台湾はアメリカに見捨てられるかもしれません。一時はアメリカと中国が親密な関係になり日本を封じ込める動きが90年代から顕著になったからですが、日本も民主党政権が出来て、鳩山総理が沖縄の米軍基地を海外に移転させることを言い始めた。

アメリカと中国のG2構想は、その他のアジア諸国を驚かせるものであり、アメリカよりも中国の方が近いから韓国や台湾は中国になびき始めた。これに対してオバマ大統領やクリントン国務長官はアジア回帰を言いはじめましたが、オバマ政権は親中派をそろえて政策に一貫性がない。

しかしウクライナ紛争ではロシアの復権を象徴するものであり、新冷戦時代を迎えつつある。今回の新冷戦ではロシアばかりでなく中国の方がアメリカの脅威になりつつあり、G20においても中国やロシアの主導権はアメリカを脅かしている。オバマ大統領は従来からの同盟国に冷たく中国との関係強化をはかってきた。

冷戦の崩壊はロシアが弱体だった時だけであり、国力が回復してくれば新冷戦が復活するのは当然だ。アジアでも中国や韓国は貧しい頃は日本に対して友好的だったが、GDPで日本を追い越してからの中国は日本に対して威圧的になって来た。韓国は風見鶏のようにアメリカから中国に擦り寄り、日本への批判を繰り返すようになった。これは日米韓の連携を壊すものであり、アメリカは日本に韓国と仲良くせよとしか言わない。

韓国はすでにアメリカの軍事情報を中国に流す事によってアメリカを裏切っているのですが、オバマ大統領が訪韓してもパククネ大統領は中国が頼みと発言した。アメリカは中国を地域覇権国家とみなしアジアから撤退するという見方もある。しかしロシアとの新冷戦はアメリカがヨーロッパや中東からも排除される可能性があり、90年代からの日本叩きは続けられなくなった。




番組で同席する韓国人の女性大学教授(金慶珠)が社長(青山繁晴)を
忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。


2014年5月5日 月曜日

なかなか興味深いドタキャン 5月3日 青山繁晴

▼5月3日土曜の夕刻、テレビ大阪で「たかじんNOマネー」2本目の収録を終えて控え室に戻ると、同行している独研(独立総合研究所)秘書室第2課のM秘書(?公募の甲斐あって最良の人材を採用できました)が怒りに震えている。
 彼女(25歳の国士)が言うには、4日日曜の「サンデースクランブル」から「番組で同席する韓国人の女性大学教授(実際は実名)が社長(つまり、ぼくです)を忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。その代わり、電話取材(電話でコメントを録音し、放送するという意味)に応じて欲しいという連絡がありました」。

 ぼくは即、「そうか。じゃ番組に参加しない。もちろん電話取材には応じない」とだけ答えました。

▼そのあと番組のスタッフから携帯に電話が掛かってきて、「やむを得ず、そうなりました。申し訳ありません。ついては電話取材をさせてください」と言うので、「あなた方は、その韓国人の女性教授だけに発言させることを選んだのであって、テレビ局に編成権がありますから、どうぞご勝手に。この状況下で、電話取材など応じられるわけがない。お断りします」と答えました。
 すると、「電話取材だけはお願いします」と、くどくどと繰り返すので「そんな話はテレビ局の非常識です。わたしはタレントじゃない。応じません」と答えました。

 しばらくすると、番組のプロデューサーという人から電話があり「韓国人の女性教授(実際は実名)に、たまたま先に出演を依頼していたから、女性教授のほうをお断りするわけにいかず、このようになってしまっただけです。電話取材はお願いします」と話します。
 もちろん、断りました。
 ちなみに、M秘書は、ぼくがなにも言わないうちに素早く調べていて「社長、この韓国人の女性教授は、日本の大手の芸能プロダクションと契約しています」とのこと。
 ぼくは芸能プロダクションとは一切、関係持たず、一方でテレビ局と芸能プロダクションとの結びつきは非常に深く、またこの韓国人の女性教授に限らず、日本のテレビ番組に登場する人は、大学教授だろうが「辛口コメンテーター」だろうが外国人だろうがほとんどみな、こうした芸能プロダクションと契約してテレビ局に売り込んでもらっています。
 こういう構造にあるから、今回のようなことも起きるのでしょう


 ぼくはテレビ番組に参加しても参加しなくても、別にまったく構いません。
 このプロデューサーは「別の機会には…」と言い、テーマに志があれば提案してくださいという趣旨を答えて、電話を切りました。

▼そういうわけで、5月3日の日曜に「韓国」をテーマに話すという予定は無くなりました。
「楽しみにしています」という書き込みをかなり、いただいているので、急ぎ、お伝えしておきます。
 番組側にも、「ブログに経緯を書きます」と前述の電話で、あらかじめ明言しておきました。

 今回は、無残な旅客船事故をきっかけに韓国を考えるということで、かなりの時間を費やして、番組側にぼくの考えを伝えてありましたが、その時間はすべて無駄になりました。
 しかしテレビ局の体質では、こんなのは日常茶飯事です。
 ただ、外国人の一方的な忌避で、こちらがドタキャンになるというのは、いくら何でも初めてです。
 しかも、その外国人が、番組での議論に同席するということを、この騒動の前にはぼくと独研は何も聞いていませんでした。



(私のコメント)

中国や韓国は日本の多くの文化人や評論家を送り込んでテレビに出演させていますが、日本は中国や韓国に文化人や評論家を送り込んでプロパガンダしているのだろうか? アメリカに対しても日本政府はたまに駐アメリカ大使をテレビに出す事はありますが、学者や文化人や評論家をアメリカに送り込んでいる事は無い。

大学教授やシンクタンクの研究員などの在米日本人は沢山いるはずなのですが、日本の立場を解説できる評論家はほとんどいない。産経新聞の古森記者などがテレビに出たことがあるようですが、中国や韓国のように積極的に積極的なプロパガンダをしていない。アメリカなら日本に対してデーブ・スペクター氏のようなタレントを活用している。

アメリカにはイチローや田中将大投手のようなスポーツ選手はいますが、言論人でアメリカで活躍する人はまずいない。以前は大前研一氏などテレビに出たことがあるようですが、日本人の言論人がアメリカや中国や韓国で日本の立場を主張するような活動は行っていない。日本のテレビなどでは、中国人や韓国人の大学教授がテレビに出て自国の主張を述べていますが、広い意味での工作員であり、その人個人の意見を言う事はまずない。言えば本国から抗議が来る。

金 慶珠東海大学準教授もテレビで見かける韓国人の言論人ですが、ホリプロダクションに所属してテレビ局との結びつきが大きい。討論番組では日韓問題や日中問題で討論する時に日本語のできる言論人がいれば便利だから出演させているのですが、米中韓などでその国の言葉で話せる日本人の言論人はほとんどいない。たまに出る事もあるのでしょうが自由な発言ができる環境ではない。

中国ではウェブサイトですら遮断しているくらいだから、自由な論争そのものが出来ない。韓国でも事情は大して変わらない。学会などで直接議論する機会はあっても、最後は怒鳴り合いのようになってしまって、歴史教科書問題なども物別れになってしまう。アメリカでは言論の自由はあっても、英語が出来ない言論人が多いから言葉だけで負けてしまう。ニューヨークタイムズなどに反日記事が出ても、抗議の記事を送っても全く無視されてしまう。

中国には、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が活躍していましたが、若くて美人だからテレビ映えがした。「レイプオブ南京」と言う本を出版して反日プロパガンダ活動をしていた。それに対する反論は日本国内では行われてもアメリカには反論は届かない。しかし最近ではインターネット上での言論活動が出来るようになったので、テキサス親父のように親日的な言論活動をして効果を上げている人もいる。

青山繁晴氏が、韓国人の金慶珠女史に忌避されてテレビ出演がキャンセルになった内幕が書かれていますが、マスコミは外部からの圧力に弱いから中国や韓国の言いなりになりやすい。さらに金女史はホリプロの所属しているからテレビ局はさらに言いなりいならざるを得ない。

もともと中国人や韓国人との自由な議論はなかなか難しく、個人的には分かってもらえても、公には態度を崩す事はまずない。日本で中国人が中国政府を批判し韓国人が韓国政府を批判する事は同朋から批判される。中韓は政治的に多くの問題を抱えているから自国の政治を批判する事はタブーに近く、旅客船沈没事故のような誰も反論できないような問題が起きるとパククネ政権は危機に陥る。

だから海外からの批判に対しては、中国も韓国も政府やマスコミを上げて反論してきますが、自浄作用がそれだけ働きにくいともいえる。しかしインターネットの世界では一部の言論人よりも多くの国民の言論が主体だから、国民レベルの知識や意識の高さが勝敗を分ける事になる。中国や韓国やアメリカのマスコミによる対日批判に対して日本のネット言論人が反論するようになって日本の風向きも変わってきましたが、テレビよりもネットの論争の方が主導権を持つようになった。

青山氏の記事にもあるようにテレビには芸能プロダクションの力が大きくなり、討論番組すら芸能プロダクション任せになり、テレビ局はスタジオを貸すだけの存在になって来ているようだ。テレビは電波独占事業だから殿様商売であり新規参入が出来なかった。しかしネットがテレビ局と同じ動画放送が出来るようになり、ニコニコ動画などテレビ局とダブるようになった。

青山氏のようにテレビ局からキャンセルされるようになれば、人材はテレビからネット動画に移ってくるようになる。小沢一郎のようにテレビには出ないがニコニコ動画には出るという政治家まで出てきた。大手芸能プロダクション任せの番組作りをしているからそうなるのですが、テレビ局の自滅行為なのだ。




中韓から、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、
民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。


2014年5月4日 日曜日

日本人が学ぶべき「正しい歴史認識」 困るのは中国・韓国だ 1月26日 上田和男

“独立記念日”の情けない誤解

 誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、NHKも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない8月15日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日=本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂れ流されています。以下に史実を挙げておきます。

 昭和20年8月14日(ポツダム宣言受諾=終戦記念日)同8月16日=全軍に戦闘中止命令下る(=停戦記念日)同9月2日(降伏文書調印=敗戦記念日)、そして26年9月8日(サンフランシスコ講和条約調印=事実上の終戦記念日)、27年4月28日(講和条約の発効=20年8月28日に始まったGHQ占領が完了した日=主権回復記念日)−となります。

 歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記7年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。

ちなみに、建国記念日の2月11日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。

 北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり、不法行為

 こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和20年(1945年)9月2日(日本が降伏した日)を過ぎてからのロシア(当時のソ連)による北方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引きして自領内へ取り込んだ竹島(昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた)もしかり。

 そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、1970年代初め、大陸棚に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません

高杉晋作の胆力

 幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。

 この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規(領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など)をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。

 万死に値する政治家たち

 歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結(と発効)11条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。

現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。

 今こそ憲法改正の時期

 こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。



(私のコメント)

ゴールデンウィークも真っ盛りとなりましたが、世界情勢はウクライナがキナ臭くなってきました。プーチンはオバマが弱気なのに付け込んでいろいろと仕掛けてきているようです。ウクライナが内戦状態になり、武力衝突が続けばウクライナ政府は崩壊してロシアがつけ込む余地が出来ます。

ドイツをはじめとしたEUは、仕掛けたのはEUなのですがロシアのプーチンの逆襲を食らってしまっている。ウクライナ政府軍は弱体であり政府も暫定政府で内乱を抑え込むことは難しい。ウクライナはEUとロシアの間に立たされていますが、外交が大きく揺れているから国内の混乱が生じる。

日本もアメリカと中国の間に挟まってウクライナ的状況に陥る可能性がありますが、問題なのは国内にいる裏切り者たちだ。ある者は中国の代理人となり、ある者はアメリカの代理人となり日本政府に揺さぶりをかける。おかしな行動をとる政治家がいれば我々国民は批判して外国の手先の動きを封じ込めなければなりません。

ネットなどにも中国やアメリカの工作員の書き込みなどが見られますが、多くの国民はこのような動きには無関心だ。上田氏の記事にもあるように、「鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。」と言うように問題人物がいる。

これらの人物はウクライナの親ロシア派やネオナチと同じであり、外国の工作機関から利権をもらって動いている。外国の工作機関はマスコミにも手をまわしているから、問題政治家のやっていることの正体が分からない。これらを是正しようとすると中国とアメリカが連携する動きもあり靖国問題では中国もアメリカも同じ立場だ。

冷戦時代は問題にならなかったのに、冷戦が崩壊すると同時にアメリカは日本の保守勢力を潰しにかかって、中国と共に歴史カードを突き付けるようになって、アメリカは「失望した」発言まで出すようになった。その前にも従軍慰安婦問題で下院で日本非難決議が可決されている。明らかにアメリカと中国は連携して保守派を潰しに来た。

しかしウクライナ問題で、新冷戦体制が作られようとしており、歴史カードで日本を揺さぶる事はアメリカの利益にならなくなってきた。大戦中は中国ロシアはアメリカの同盟国だったが、冷戦体制になるとアメリカと中国ロシアは敵対国となった。そうなるとアメリカは同盟国を必要とするようになり、そのたびに日本は翻弄される。

本来ならば安倍氏が総理に復活する芽は無かったのですが、中韓に対する強硬派である安倍氏の復活をアメリカは容認せざるを得なくなった。中国や韓国は相変わらず歴史カードで日本に揺さぶりをかけていますが、アメリカは対中韓強硬派の首相を担ぐしか中国に対抗が出来ない。

日本はロシアとは北方領土、韓国では竹島、中国では尖閣と問題を抱えるようになりましたが、90年代は北方領土にチャンスがあったのに日本の政治家はチャンスをものに出来なかった。竹島は韓国がなすがままに放置して桟橋やヘリポートまで作っても日本政府は何もしなかった。尖閣は中国の公船が取り囲んでいますが、日本政府はこれを追い払う事が出来ない。

アメリカの民主党政権は日本よりも中国との連携を重視する政権であり、尖閣でもモンデールアメリカ大使は尖閣は安保の対象外と言っていた。しかし中露とアメリカの新冷戦時代となると民主党政権でも対抗手段で威嚇しなければウクライナのようにクリミアをロシアに取られてしまう。

習近平もプーチンを見習って、尖閣で強硬手段に打って出るかもしれない。それに対して日本が尖閣を奪還しなければなりませんが、日本の政治家の中には中国の手先みたいな政治家がうようよいる。小和田恒条約局長のように外務省にも親中派の組織が作られており、外交問題の火種を自ら点けている。小和田氏はA級戦犯を戦争犯罪人と認定した外務官僚だ。

しかし東京裁判は事後法によって裁かれた違法な裁判であり、後から作られた法によって処刑された。アメリカとしてもこの点を突かれる事はまずいから、中国や韓国を使って歴史カードで日本の首相を威嚇しているのだ。つまり日本の首相の靖国参拝は不当な東京裁判への抗議とも取れるからだ。


東京裁判が茶番劇の理由

「東京裁判」が「裁判」とは言えない茶番劇にすぎなかった理由は以下の通り(それぞれの理由の詳細をさらに下に列挙)。
  1. 事後法
  2. 戦争そのものの裁判
  3. 指導者個人の断罪
  4. 戦勝国の戦争犯罪不問
  5. 判事の選定
  6. 有条件降伏の条件無視
  7. 侵略戦争の定義
  8. 共同謀議の捏造
  9. 決着済み裁判の断罪
  10. その他の個別問題
そもそも裁くための根拠となる法律がなかった。英語の正式名称がThe International Military Tribunal for the Far EeatでありInternationalなので国際法が根拠となっている裁判だと思われがちだが、まったく無関係である。この「裁判」の根拠となったのは、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの参謀部が中心となり、そこに検事などが加わって作り上げた東京裁判所条例(憲章)なる代物であった。

裁かれる事案が起こった時点で存在した法律に基づいて裁判が行なわれたわけではないのである。これは「法は遡らない」という大原則に違反している事後法であり、国際法上違法である。

清瀬一郎弁護士(東条英機被告担当)は裁判冒頭、原告側を代表して「当裁判所の管轄に関する動議」という陳述をした。清瀬弁護人は、世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義とは、@戦闘者の不法行為、A非戦闘者の戦闘行為、B掠奪行為、Cスパイ行為 - のおおむね4つであり、ポツダム宣言受諾当時、戦争犯罪という概念の中には、「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったと訴え、裁判の管轄権(jurisdiction)を問題にした。裁判所がいくら設置されても、そもそもポツダム宣言の時点で国際法にない戦争犯罪を裁くことなどできるはずもない。スミス弁護人も管轄については速やかにこの場で明らかにできなくてはならず、それができないのであれば、ただちに控訴棄却すべきであると訴えたが、そうした抗弁は一切無視されて裁判は進められた。





台湾海峡危機への対応如何は、日本の安全保障戦略を考える上で、
尖閣諸島防衛の問題以上の重要性を帯びているわけである。


2014年5月3日 土曜日

分析官が小説で描く台湾海峡危機 5月2日 松本太

米国の安全保障分野の碩学であるジョン・ミアシャイマーが、2月末、ナショナル・インタレスト紙に寄稿した「台湾にさよならを(“Say Goodbye to Taiwan”)」という短い論文は、東アジアの安全保障を考えている人々に大きな衝撃を与えた。

 の要旨は明快だ。将来、中国の軍事力が増大する結果、もはや中国のパワーに台湾は抗しきれず、遠からず中国の一部とならざるを得ない、という冷徹かつ現実的な戦略家の議論である。

 ところが、この論考が論壇を賑わした直後に、台湾では、中台間の貿易サービス協定に反対した学生たちが、台湾の国会を23日にわたって占拠するという大事件が発生したことは、すでに御存じの通りである。中国の台頭の最前線にある台湾の若者が、これ以上の中台間の経済的接近に警笛を鳴らしたわけである。

 台湾では、そもそも多くの若者が、職にあぶれて不満を募らせていたという背景があるにせよ、台湾で台中間の経済の緊密化に反する動きが出てきていることは、ミアシャイマーが見通す未来を拒む、別の現実が、東アジアに出現してきているという兆しとも言えよう。

 そこで本稿では、台湾をめぐる安全保障の現実を考えてみたい。それも小説を舞台にして。なにしろ、ゴールデンウイーク後半の読書にふさわしい、お薦めの小説があるからだ。CIAの現役分析官マーク・ヘンショウが著した台湾をめぐる近未来小説『レッドセル─CIA特別分析室─』である。

「ちっぽけな島、金門島」

 この場を借りて、簡単に紹介させていただこう。主人公は、キーラ・ストライカーというCIAで現場のオペレーションを担っていたブロンドの女性だ。彼女は、ある日、「レッドセル」と呼ばれるCIAの秘密の分析部局に配属される。彼女は、突然の職場の変化に戸惑いながらも、突如発生した台湾に対する中国による侵攻をめぐるインテリジェンスの謎の究明にあたることになるのである。

 事件は、台湾において、中国大陸から派遣されているスパイが一網打尽にされることから始まる。これは、国民の支持率を挽回するために、台湾の「連」総統が次期総選挙で勝つために取った奇策なのだ。そして、これに対して中国は、台湾への極秘侵攻作戦を行うのである。

 現役のCIA分析官が書いただけあって描写は真に迫るものがあるが、半分ぐらいは空想と嘘が散りばめられていると見てよかろう。ここでは、空想と嘘は読者の推理に任せるとして、ほどほどのリアリティがある部分のみを取り上げてみよう。

 小説の中では、中国人民解放軍は、まず大陸に近い金門島の発電所を、隠密裏の秘密作戦によって爆破し、通信局や送電線などの金門島のあらゆるインフラを次々と叩き、そして、金門島の台湾空軍の拠点である尚義空港を押さえ、最終的に制空権を奪取するという特殊オペレーションが開始される。

 同時に、台湾のキッド級ミサイル駆逐艦の「馬公」が、敵機や潜水艦の接近を一切関知できない状況の中で、突如、撃沈されるという緊急事態も生じる。

 こうした事態を受けて、「スチュアート」米国大統領は、中国の「田(でん)」国家主席に対して強い抗議を行うものの、ホワイトハウスでは、もはや金門島は軍事的には奪還できないという評価が早々に下されるのである。

 そこで、ホワイトハウスの中で自問自答するスチュアート米国大統領は次のように言う。

 「事実を探り出し、人民解放軍のしわざであることが証明できなければ、身動きがとれない。実際、金門島は取るに足らないちっぽけな島だ」

 「台湾をめぐって中国と戦争になっても、国民の多くは納得しないだろう。世界地図にほとんど載っていないようなちっぽけな島が原因だとしたらなおさらだ」

 ここでの問題は、金門島を襲撃したのが中国人民解放軍であるのか否かはすぐには分からないし、それを証明することは至難のわざであるということだ。ちょうど、ウクライナの東部やクリミア半島において、市庁舎や警察署などを占拠したのがロシアの特殊部隊であったか否かを証明することが困難であったことと同様の問題である。

 この点で、台湾にとっての金門島が、日本にとっての尖閣諸島に重なって見えるのは、筆者の錯覚ではないだろう。そして小説の中では、一度、中国に奪取された金門島は永遠に台湾には戻ってこないのである。(中略)

一方、完全な海上封鎖を戦略として考えるのであれば、台湾海峡こそが最も重要なチョークポイントとなる。しかし、これが封鎖できないのであれば、こうしたオフショアコントロール戦略そのものが成り立たくなる。この意味で、台湾海峡危機への対応如何は、日本の安全保障戦略を考える上で、尖閣諸島防衛の問題以上の重要性を帯びているわけである。

 小説の中では、台湾海峡有事を受けて、キャスリン・クックCIA長官がスチュアート大統領に対して、台湾海峡という国際海峡の交通の安全を守るために空母を派遣する意義を次のように進言している。

 「台湾はフィリピンの北、太平洋と南シナ海をつなぐルソン海峡に位置しています。ここは主要航路で日本、韓国とインドネシア、インド洋をつないでいる。田(主席)が占領に成功して金門島〜澎湖諸島〜台湾ラインを押さえたら、台湾海峡とルソン海峡を封鎖し、商船の航行をストップさせる可能性があります」

 このCIA長官の助言に従って、スチュアート大統領は、澎湖諸島防衛計画の発動を命じることになる。すなわち、大統領が下した決断は、米国の空母を派遣し、国際海峡である台湾海峡を守るということなのである。

 ちなみに、最近筆者が話し込んだ台湾のプロフェッショナルたちによれば、中国の軍事的台頭が進めば進むほど、台湾と米国との関係は実際には一層緊密なものになっているという。

 日本の安全保障に関わる者は、こうした台湾の内外で今起きているリアルな変化を、目を見開いて見つめるべきなのだ。

 そして、台湾の将来を事もなげに予想をする米国のリアリストに対して、きっと今度は言い返す必要があろう。“Never Say Goodbye to Taiwan”と。



(私のコメント)

韓国と台湾と少し違うのは、中国に対する若者の考え方であり、台湾の若者は馬総統の政策に反対して国会を占拠した事である。韓国においてこのような事があり得るだろうか? 韓国の若者は政府やマスコミの言う事に従順であり、パククネ政権の親中政策に大きな反対論は出て来ていない。

韓国政府は、アメリカのオバマ大統領がアジア歴訪で韓国を訪れない事に大きな危機感を感じてアメリカ政府に働きかけたのに対して、台湾にアメリカ大統領が訪れる事はまずないだろう。中国政府を刺激するからですが、河野洋平も台湾には行かない事で中国に対しての忠誠心を示した。

中国が直接軍事力を行使する事よりも、台湾にスパイを大量に送り込んで政府ごと乗っ取ってしまう事を考えるだろう。韓国はすでに中国・北朝鮮スパイの手によってパククネ政権は親中外交を取るようになた。日本にも中国のスパイを大量に送り込んでいるのでしょうが、日本の文化人や言論人も大量に取り込まれている。

台湾と韓国が違うのは、台湾人は中国の事が手に取るようにわかるのに対して、韓国人は中国の事が良く分からない。漢字も読めないし中国語も分からない。情報は政府やマスコミの事を信ずるしかなく、情報は政府寄りであり、中国の事は専門家しかわからない。その辺が対中感情の違いに現れているのでしょう。

韓国も以前は日本語世代が多い頃は日本からの情報も分かっていたのでしょうが、最近ではハングルしか分からないから政府やマスコミの言いなりになってしまう傾向が多い。台湾人は漢字が分かるから中国の事も分かるし日本の事もある程度は分かる。一番違うのは地政学的に韓国は中国と地続きなのに対して、台湾は島国であり地理的条件が異なる。

しかし韓国と台湾は中国との経済関係が濃密であり、中国なしでは成り立たなくなってきている。だから中国政府は時間が経てば韓国も台湾も平和裏に勢力下に置けると見ているのでしょうが、軍事的な直接攻撃を行う事は中国に取っても賢明な策ではない。スパイを大量に送り込んで国会議員を一人一人取りこんでしまえば併合も可能だ。

問題は、アメリカが台湾をどのようにするのか分からない事であり、中国が直接台湾に侵攻してきた場合にアメリカは台湾防衛に動くのだろうか? 中国はアメリカにも多くの工作員を送り込んでアメリカ連邦議会議員を取りこんでいるのでしょうが、大統領を直接買収してしまえば一番効果的だ。

クリントン大統領は、中国に買収されて台湾に対して「三つのNO」を明言しましたが、台湾の独立を支持しないとか、国連などの国際機関に加盟する事も反対するといった政策であり、明らかにクリントンは中国に買収されていた。だからチベットに対してもウイグルに対してもアメリカ政府は言及する事が少なく、チベットやウイグル独立を支持していない。

このような事はアメリカと中国との特殊な関係を物語るものであり、共産主義国家の中国の独立に大きな功績をアメリカは残している。しかし中国共産党はアメリカを裏切ってソ連について一枚岩の団結をもった。共産主義国の中露が連携すればアメリカは孤立して日本を味方にせざるを得なくなりましたが、もともと米中は日本を封じ込める見えない同盟を組んでいる。

アメリカ政府は一つの中国を支持しているのであり、中国が台湾を手に入れれば日本は南方の航路を塞がれる。アメリカが日本を「敵国」としているのなら合理的な判断だ。しかし現実は全く逆であり、日米は同盟国となり中国は潜在的敵国となった。今や中国は経済規模においてアメリカを凌駕したというニュースがありましたが、アメリカはどうするのだろうか?


中国、アメリカ経済覇権142年ぶりに揺さぶる 5月1日 the hankyoreh

中国が今年、購買力平価(PPP)に換算した国内総生産(GDP)基準で、アメリカを抜いて世界1位の経済大国に上るだろうと<ファイナンシャル タイムズ>が30日報道した。 世界経済規模順位で王座が変わるのは1872年にアメリカがイギリスを追い越して以来、142年ぶりのことだ。 金融危機以後にさらに明確になったドル覇権の弱化と共にアメリカが1世紀を超えて守ってきた世界経済覇権を揺るがす象徴的な事件だ。

 同新聞は世界銀行がこの日に発表した‘世界経済の購買力平価と実支出:2011年国際比較プログラム(ICP)結果要約’報告書を基に、中国経済が予想よりはるかに速い速度でアメリカを追い越していると伝えた。多くの経済専門家たちは2019年頃に中国がアメリカを抜くと予想していたが、中国の浮上は実際にははるかに速かった計算だ。

 世界銀行報告書によれば、購買力平価基準で2011年のアメリカGDPは15兆5338億ドル、中国は13兆4959億ドルで中国の経済規模がアメリカの86.9%水準まで追撃した。 2005年に中国がアメリカの43.1%に過ぎなかった状況と比較すれば驚くべき追撃ぶりだ。 <ファイナンシャル タイムズ>は "国際通貨基金(IMF)は2011年から2014年の間にアメリカ経済は7.6%成長する反面、中国経済は24%成長すると推定する。これに伴い、中国が今年アメリカを追い越す見込みだ" と展望した。

 もちろん、世界銀行が為替レート基準で算出した2011年の中国GDP規模は7兆3000億ドルで、アメリカの15兆5000億ドルの半分に至らない。 だが、変動性が激しい為替レート基準よりは実質商品とサービス価格を反映した購買力平価基準を適用する方が経済規模を比較する上ではるかに良い方式と評価されると<ファイナンシャル タイムズ>は強調した。 世界銀行は自らの購買力平価方式を基準とした国家別GDP報告書を2005年に初めて出したのに続き、今回2回目に出したが、この資料は国際通貨基金などであまねく引用され権威を認められている。





そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人が
つくったということです。民族ごと奴隷にしようとしました。 倉山満


2014年5月2日 金曜日

明治・大正期を支えた帝国憲法は、なぜ敗戦後に「悪魔の憲法」に貶められたのか?


「日本国憲法はデタラメ」憲政史研究者・倉山満 4月25日 週刊SPA

憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る!」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。

――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか?

「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー中のタブーです。とくに東京大学の憲法学を中心とする学界では、正式略称である『帝国憲法』という単語さえ使わせませんでした。日本国憲法学の祖である宮沢俊義東京大学教授が『過去の遺物である』というニュアンスで『明治憲法』を提唱し、いつの間にかテクニカルタームとして定着させたからです。しかし私は、日本国憲法より先に帝国憲法について学ぶという、異端児であったため、そのくびきからは逃れることができました。ですから、帝国憲法について語り、容赦なく日本国憲法を批判できる、とも言うことができます。そしてまず、言っておきたいのは、そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人がつくったということです。まともな軍事力を持たせないようにして、民族ごと奴隷にしようとしました。また靖国神社を標的にして、日本人が家族のために命を捨てるという行為を蛮行だと断じ、日本人の誇りを奪おうとしました。マッカーサーとその下僚たちは、そのために日本国憲法をつくり、日本に押し付けたのです」

――現在の日本では、「憲法9条にノーベル平和賞を!」「世界遺産に!」と掲げる人たちもいるくらい、日本国憲法、とくに9条は国民に支持されているようにも思います。それは間違っていると?

「占領下にあって日本に選択肢は二つしかありませんでした。一つはマッカーサーの覚書をそのまま受諾すること、もう一つは最低限の手直しをすること、です。日本政府は厳しい現実として後者を選びます。9条を議論する際に理解しておいてほしいのは、マッカーサーの覚書は主権国家としてあまりも恥ずかしい憲法だったので、なんとか手直しをしたという事実です。たとえば覚書には『日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない』とあります。実際の9条2項『国の交戦権は、これを認めない』と比べてみてください。誰が誰に対して認めないないのか? マッカーサーが日本国に対して『認めない』のです。9条はマッカーサーの日本国に対する命令書であり、そんな代物を最高法規の条文に戴く必要などない、日本には日本の歴史・文化・伝統に則った帝国憲法がある、というのが私の立場です。そもそも自衛隊は軍隊だと思いますか?」

――あれだけの戦力がありますから、軍隊だと思います。

「違います。9条の制約で軍隊を名乗れないから憲法を改正して自衛隊を正式に軍隊だと認めるべきだという人もいるのですが、まるでわかっていません。軍隊の定義は国際法によって行われ、国家と国家がそれぞれの軍隊を『ウチの軍隊を軍隊だと承認してくれたら、オタクの軍隊も軍隊として承認しましょう』と合意してはじめて認められます。国際法の要件は4つあり、(1)責任ある指揮官の指揮のもとに、(2)識別しうる標識を有し、(3)公然と武器を携行し、(4)戦争法規を守る集団であること、です。軍隊は義務を果たすからこそ、人を殺しても殺人罪には問われず、また捕虜になる資格も得るのです。そもそも主権国家は構成員すべてから暴力を取り上げ、独占することから始まります。独占された暴力とはつまり、国内の治安を守る警察力であり、外敵と戦う軍事力です。普通の国では、国際法で認められるよう国内法を整備し、むしろ境界線上の怪しい集団を『これは軍隊だ』と言い張って認めさせることが外交官の仕事になるほどです。ところが、日本は自衛隊を『軍隊ではない』と言ってきた。これがどういった事態を招くのか、想像してみてください。いかに9条がデタラメかわかるでしょう。自ら、私は軍隊としての権利はいりません。捕虜になる資格もなく殺されていいですし、何かのときに人を殺したら我々自衛官は殺人犯です、となりかねない。よく、自衛隊は雁字搦めに縛られていると言われますが、こういうことなのです。こんな状態で、国家を守れるかどうかという問題なのです」

――しかし、今「帝国憲法」と聞いても、正直ピンときません。「日本を滅ぼした悪の憲法」という漠然としたイメージしかないのですが……。

「帝国憲法は明治帝を筆頭とする先人たちが『世界に対して文明国として胸を張って生きていこう』と考えに考え抜いて定めた憲法です。いつ滅ぼされるかわからないという緊張感のなかで、日清・日露戦争を勝ち、国民の自由を守りました。それは決して野放しではなく、秩序と責任を伴った自由です。そのあたりは『帝国憲法の真実』に書いてありますのでぜひ、ぜひ読んでみてください」

 憲法改正論議や集団的自衛権の解釈問題がかまびすしい昨今だが、伊藤博文らが10年かけてつくった帝国憲法から論議を始めてみてはいかがだろうか。

【倉山満氏】

憲政史研究者。シリーズ累計20万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、5月1日に『帝国憲法の真実』を発売



(私のコメント)

5月3日は憲法記念日ですが、現在の日本国憲法について本質が議論されてきたことはほとんどない。現在の憲法は被占領国憲法だと指摘される事は「株式日記」でも指摘した事はありますが、アメリカに占領された統治下で押し付けられた憲法は無効だとも指摘してきました。せめて問題個所だけでも改正出来ればと思うのですが、現在のアメリカ軍占領下では憲法改正は難しい。

問題なのはいまだにアメリカ軍によって占領されているといった自覚が今の日本人には無い事であり、日本国内には85か所ものアメリカ軍地基地が存在しており、特に東京周辺には世界最大級のアメリカ軍事基地群が存在している。特に横田基地は現在はほとんど使われていないにもかかわらず滑走路は再整備されてアメリカ軍が日本に返還する意思はないようだ。

特の問題なのは、現在の日本国憲法にあるのですが、安倍総理をはじめとして戦後教育で「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と教育されてきたことで平和憲法を批判する事は保守反動扱いされる事だった。現在のマッカーサー憲法が施行されている限り日本は実質的にアメリカの占領下にある事と同じなのだ。

倉山氏は、『日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。』としてマッカーサー憲法を批判する事はアメリカに対する反米運動ととらえられてしまいます。このような主張をするのは愛国保守派だけであり、親米右翼は憲法改正よりも解釈改憲で誤魔化そうとする。

現在の憲法は米軍占領下に作られて押し付けられた憲法であり無効だと主張する政治家も出てきましたが、自民党からは弾き出されてしまいます。私自身も大学の法学部出身ですが大日本帝国憲法は時代に合わない「過去の遺物」として教育される。確かに憲法11条の天皇の統帥権は時代に合いませんが、大日本帝国憲法を手直しして憲法は作られるべきであり、マッカーサー憲法と大日本帝国憲法との根本的な違いを認識すべきなのだ。

集団的自衛権に対しても中途半端な形で解釈改憲をするよりも、マッカーサー憲法を無効として、大日本帝国憲法を時代に合わない部分を改正する形で新憲法を定めるべきだろう。倉山氏は、「そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人がつくったということです。まともな軍事力を持たせないようにして、民族ごと奴隷にしようとしました。また靖国神社を標的にして、日本人が家族のために命を捨てるという行為を蛮行だと断じ、日本人の誇りを奪おうとしました。マッカーサーとその下僚たちは、そのために日本国憲法をつくり、日本に押し付けたのです」と指摘しています。

現在の自衛隊は、基本的に警察予備隊であり、人を殺せば殺人罪が適用されます。自衛隊が軍隊でない事は軍法会議が無い事からも明らかであり、警察予備隊だから銃で人を殺せば殺人罪になります。軍隊とは、倉山氏によれば、「9条の制約で軍隊を名乗れないから憲法を改正して自衛隊を正式に軍隊だと認めるべきだという人もいるのですが、まるでわかっていません。軍隊の定義は国際法によって行われ、国家と国家がそれぞれの軍隊を『ウチの軍隊を軍隊だと承認してくれたら、オタクの軍隊も軍隊として承認しましょう』と合意してはじめて認められます。国際法の要件は4つあり、(1)責任ある指揮官の指揮のもとに、(2)識別しうる標識を有し、(3)公然と武器を携行し、(4)戦争法規を守る集団であること、です。軍隊は義務を果たすからこそ、人を殺しても殺人罪には問われず、また捕虜になる資格も得るのです。」という事です。

小泉総理がイラクに自衛隊を派遣させましたが、「株式日記」ではイラク派遣に反対して、憲法改正して国軍として派遣すべきだと主張しました。そうしなければ自衛隊員は銃で身を守れないし、捕虜になれば軍人としての捕虜の扱いを受けない。身分として法的に非常に曖昧なのですが、自民党政権は自主憲法制定が党是でありながら70年間もほったらかしだ。




このまま離米媚中に邁進していると、パク大統領は自国を道連れにしながら、
地獄に堕ちていくことになる。そして「日本を1000年恨む」と叫び続けている。


2014年5月1日 木曜日

韓国の朴槿恵は自国を道連れにしながら、地獄に堕ちていく 4月29日 DARKNESS

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、ありとあらゆる無能が露呈して揺れている。

この愚かな大統領は、日本の経済的援助がないと成り立たない国で反日を加速させている。また、この愚かな大統領は、アメリカの安全保障がないと成り立たない国で離米媚中を加速させている。

この大統領は韓国が財閥主導になっているのを是正すると言いながら当選しておきながら、まったく何もせず、韓国経済を崩壊の淵に追いやっている。

国民が楽しく暮らせる国にすると言っておきながら、たかが旅客船がひっくり返っただけでも何ら有効な指揮ができずに、300人以上が死亡するような大惨事をもたらした。

旅客船がひっくり返っても何もできないのだから、国がひっくり返って有効な手を打てるはずもなく、この大統領は馬鹿なのではないかと多くの国民が気付いてしまった。

2014年4月27日には、大批判を受けた首相が引責辞任に追い込まれた。翌日28日には、大統領府のホームページに「あなたが大統領であってはならない理由」と国民に書き込まれ、同意する国民が殺到してサーバーがダウンした。


就任してから半年で、無能さが露わに


朴槿恵は、就任してから半年経っただけでその無能さが露わになっており、「5年持たない大統領になるのではないか」と嘲笑されていた。(韓国の朴槿恵(パク・クネ)は、5年持たない大統領になる?

無能がトップに立つと、不測の事態が起きたときに最悪の結果になる。

日本も民主党の菅直人政権のときにそれを経験した。鳩山由紀夫と並んで、日本史でも歴史に残るほど無能だった菅直人は、2010年には尖閣諸島沖漁船の問題で中国に弱腰対応して国民を呆れさせた。

そして、翌年の2011年3月11日の東日本大震災では、パフォーマンス優先の政治を行って原発を大爆発させた。その後も判断ミスの連続で国民を危機に陥れて、結局それが元で退陣に追い込まれていった。

韓国の朴槿恵も、その無能ぶりは菅直人と良い勝負だ。それが一気に露呈したのが、今回の沈没事故である。

船がひっくり返って一刻も争う人命救助の最中に、現場にのこのこやって来て政治的パフォーマンスを優先するところは、菅直人とそっくりだ

結局、関係者に「こんなところに来る暇があったら、事故対応を徹底しろ」と罵られてパフォーマンスは失敗に終わった。

さらに、その後も適切な事故対応がまったくできず、4月29日には、「多くの貴重な生命を失い、国民に申し訳ない」と謝罪に追い込まれていく。

朴槿恵の致命傷になるのは外交だ


この朴槿恵が真に愚かで、致命傷になるのではないかと言われているのは、事故対応ではなく稚拙な外交政策の方にある。

この大統領は就任早々、アメリカと中国の間で二股外交を公然と行っており、アメリカを苛立たせている。

2013年12月6日には、アメリカのバイデン副大統領が「アメリカの反対側に付くな」と朴槿恵はあからさまに指摘されて二股外交を批判されていた。その席で、日米と軍事協力を強化するようにも要請されている。

ところが、朴槿恵は、「日本が慰安婦問題で誠意を見せない」と言ってそれを拒絶し、その後も中国との二股外交をむしろ加速させている。

今回のオバマ大統領の訪韓も、その前日に習近平に電話対談するという蜜月ぶりを見せつけた。朴槿恵はあからさまにアメリカを見下しており、中国に取り込まれつつある。

アメリカから離脱しようとする動きは、実は日本でも一度起きている。民主党の鳩山政権の頃だ。鳩山由紀夫も露骨に中国にすり寄っていた。

この男がアメリカによって最初から危険視されていたのは、ドルを外して「アジア共通通貨」を作ろうと画策していたからでもある。

ドルを通貨基軸から外そうとする人間は、ことごとく葬り去られるのはよく知られている。(米国にとって鳩山由紀夫とフセインとカダフィは同じ極悪人

アメリカはいざとなったら自国の国益を守るために、同盟国の政権を崩壊させることくらいは朝飯前にやる。クーデターで国をひっくり返すことすらも辞さない。

朴槿恵はアメリカにとって「危険人物」


朴槿恵は、今や公然とアメリカに反旗を翻して中国にすり寄ろうとしている。それが明らかになっている今、朴槿恵はアメリカにとって「危険人物」と認識された可能性がある

アメリカは同盟国の裏切りを優しく見守るような国ではない。ありとあらゆる謀略と手段を持って裏切り者を制裁するような凶暴な一面を持った国だ。

オバマ大統領は、戦争すらもできない無能大統領としての烙印を押されているが、それでも韓国がアメリカを裏切り続けて中国にすり寄るのを指をくわえて見ているほど愚かではない。

アメリカがいったん「危険人物である」と認識した同盟国の政治家は必ず報復されることになる。

中南米の反米国家が転覆させられたのも、2004年のウクライナのオレンジ革命の裏にもアメリカのCIAの暗躍があった。

その後、CIAが樹立したユシチェンコ政権が崩壊して親露ヤヌコビッチ政権が樹立されたが、このヤヌコビッチをさらに2014年に転覆させたのもCIAだった

アメリカがいったん「危険人物」だと認識された政治家は、その存在を破壊されるのである。

朴槿恵は中国にすり寄り、アメリカをないがしろにすることによって「危険人物」になったのだから、このまま無事でいられると思う方がどうかしている

父親、朴正煕のように頭を撃たれて死ぬのか。
崔圭夏のようにクーデターで辞任するのか。
全斗煥のように投獄されて死刑判決を受けるのか。
盧泰愚や金泳三や金大中のように逮捕されるのか。
盧武鉉のように山から飛び降りて死ぬのか。

朴槿恵がどんな末路を辿るのかは知らない。しかし、このまま離米媚中に邁進していると、この大統領は自国を道連れにしながら、地獄に堕ちていくことになるのだろう

この大統領の末路がどうなろうと、私たち日本人は何の関係もない。日本にとって韓国はただの反日国家だ。韓国がどうなろうと関係がない。

しかし、この大統領は地獄に堕ちながら「日本を1000年恨む」と叫び続けている可能性は高い。

日本は巻き込まれないように、距離を置いておく必要がある。



(私のコメント)

「株式日記」では韓国と言う異常な国家の問題を指摘してきましたが、サッカーにおけるレフリーを買収してでも勝とうといったスポーツに対する姿勢や、日本に対する異常な反日に対する熱狂だ。竹島(独島)に対する何の役に立たない岩礁にも警備隊を常駐させて反日を煽っている。

政治的には竹島や尖閣などは放置して中立地帯にしておくしか解決の方法がありませんが、何の役にも立たない岩礁に対する執念は異常だ。海底資源をにらんだ行為なのでしょうが、将来的には海にも領海が設定されて拡大されていくだろう。しかし海は交通路でもあるので勝手に領海にして通商交通を阻むとなれば外交問題になる。

中国が防空識別区を拡大しましたが、韓国も防空識別圏を拡大してきている。日本の防空識別圏は単なる識別圏ですが、中国の識別区はあらかじめ報告義務が生ずる領空に近い扱いだ。韓国も竹島周辺を領海や領空にして通商交通を妨害していますが、日本の国会議員が竹島の近くのウルルン島に行こうとしても入国を拒否した。

韓国にとっては竹島を領有する事は、戦勝国としての証明であり、戦時中からの抗日運動の成果であり、日本からの領土割譲された象徴なのだ。しかし日本側は竹島を領土を放棄した島に入っていない。戦時中は韓国は日本側について戦っていましたが、日本が敗戦すると同時に戦勝国として振る舞うようになった。だからサンフランシスコ講和条約に加わろうとしましたがアメリカに拒否された。

ナチスドイツに占領されたフランスは、ビシー政権を作ると同時にイギリスに亡命政権を作り、ドゴール将軍が連合国側に加わって参戦したから戦後も戦勝国としてのこれましたが、韓国にはそのような実績がない。名ばかりの亡命政権は有ったようですが活動はほとんどなく参戦もしていない。だから講和条約にも加われなかった。しかし韓国の歴史教育では抗日戦争の勝利して戦勝国として竹島を領有して教育している。

韓国は漢の武帝以来2000年にわたって中国に支配され続けてきましたが、亡命政権を作って反撃するような後背地が無かった。日本に亡命政権を作って反撃も出来るのでしょうが、日頃からの日本との関係が悪ければ日本に亡命政権も作れないだろう。たとえば第二次朝鮮戦争が起きてあっという間に全土が占領された場合、パククネ政権は日本に逃れて亡命政権を作る事が想定されますが、ならば反日政策を止めるべきだ。

朝鮮戦争の時は、日本が後方拠点として仁川逆上陸などして反撃して北朝鮮軍を押し返せましたが、韓国の防衛には在日米軍と日本政府の協力が欠かせない。にもかかわらずパククネ大統領は日本に反日政策を続けている。さらにはアメリカと中国との二股外交は米中を怒らせるものであり、中国側に寝返る事は自殺行為だ。

韓国の反日政策は、戦勝国として外交的な優位に立とうとするものであり、竹島が戦勝国としての戦利品であり日本政府に認めさせようとする事だろう。これらは戦後のアメリカ政府の曖昧な占領政策によるものであり、日本から韓国と台湾を切り離して独立させましたが、その事は同時に中国に韓国と台湾が乗っ取られる可能性を残した。

つまり韓国と台湾の存続は、100%アメリカに責任があるのであり日本政府は韓国と台湾の防衛には責任がない。しかし韓国や台湾が反日国家となり敵対的な政策を打ち出してくれば外交的に厄介な事になる。経済交流などにも影響が出て来ることになりますが、援助すれば親日的になるような国ではない。

韓国のパク大統領や台湾の馬総統が米中二股外交を取るのは米中双方を怒らせることになるだろう。ウクライナの問題もロシアとEUへの二股外交が招いた混乱であり、大国に挟まれた中立国は難しい外交を迫られる。取るべき手段は強い方に付くべきであり旗色を明らかにしていく方法であり、もう一つは自主独立でどちらの味方もしないという路線だ。これは大国双方に対抗できるだけの国力がいる。

最悪なのは、ナチスドイツとソ連に挟まれたポーランドであり国ぢは二つに分断された。朝鮮半島もアメリカと中国に分断されたのであり、ポーロンド人と韓国人に共通するのは、プライドの高さにある。ドイツ人やロシア人を見下しそれが恨みを買う。むしろ中立国は謙虚に振る舞い腰が低く大国に対して敵対しない性格が必要だ。

日本政府がアメリカ政府や中国政府に対して卑屈なほど敬う態度を取り、無理な要求を突き付けて来ても妥協的な態度で接する。しかしいざ戦争となれば中国は主要部を占領し、アメリカには3年半も全面戦争を戦うだけの国力がある。尖閣や竹島問題でも何年でも時間をかけて制裁合戦になろうが耐えられる国力がある。

現在アメリカと中国を比較してアメリカに付いた方が国益にかなうのは明らかだ。しかしこれは米中が対立していた時の戦略であり、90年代は米中が手を組んで日本を封じ込めに来た。日米が同盟国であるにもかかわらずアメリカが中国と手を組むのは日本が経済大国になりすぎたことに危機感を持ったためであり、それでも日本はアメリカとの同盟を崩す事は無かった。

しかし中国が日本を追い越すほどの経済大国になり、大国としての傲慢な態度を取るようになった中国は、アメリカに対する対抗心を露わにしてきた。ロシアもグルジアやウクライナ問題で軍を動かしてクリミアを併合するようになり、アメリカも単独では何も出来ない事が明らかになった。同盟国を粗末にしてきたアメリカ外交は方針の転換を求められている。

このような時期に韓国はアメリカと距離を置き中国になびいているのは外交的にまずいのではないだろうか? オバマ大統領がアジア歴訪で最初は韓国は予定になかった。アメリカの大統領のアジア歴訪で日本やフィリピンが入っているのに韓国が入っていないのは、潜在的にアメリカは韓国を信用していないことの証明だ。ウクライナ問題でオバマ大統領の弱腰が明らかになりましたが、同盟国に冷たくしてきたつけが来たのだ。対ロシアでは日本の協力がなければアメリカはロシアに対抗が出来ない。



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