株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


「韓国は日米はもちろん、中国まで説得して北朝鮮に圧力を加えるているのに、
日本がすきを与えることで安全保障協力で足並みを乱している」 朝鮮日報


2014年5月31日 土曜日

拉致再調査:日朝双方に大きな「手みやげ」 5月30日 朝鮮日報

日本も驚くほど、北朝鮮は日本の要求を全面的に受け入れた。北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査だけでなく、日本人行方不明者のうち拉致の可能性が取りざたされている「特定失踪者」も調査対象に含めた。また、1945年の終戦前後に死亡した日本人の遺骨のほか、墓地や残留日本人、日本人妻に対しても包括的な調査を進めると発表した。しかも、生存者は帰国させるとしている。6年前にも拉致被害者の再調査に合意していたものの、日本の首相交代で白紙になったことがあるが、今回は当時の合意になかった内容も含まれている。北朝鮮は当初、競売で落札された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの問題が解決しない限り再調査に合意できないとの強硬姿勢を示し、交渉妥結は困難だとの見通しが強かった。

 日本側の提案も破格だ。両国が発表した声明は国交正常化や人道支援問題にまで言及している。北朝鮮が核実験をする可能性があるということで韓米が緊張している中、日本が対北朝鮮協調から外れることもあるのではと懸念されるような内容だ。これは日本政府が関連内容に関し事前了承した上で北朝鮮が発表したものだ、と東京の外交消息筋は分析している。日本政府報道官にあたる菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮の発表について特に異議を唱えることもなかった。

 北朝鮮が日本に向けミサイルを発射する兆候を見せたら、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃しなければならないと言うほど対北朝鮮強硬派の安倍晋三首相が、北朝鮮に大きな手みやげを用意したのはなぜだろうか。それは韓中に対するけん制であると同時に、長期執権のための布石という見方が多い。かつて官房長官を務めていたころ、拉致被害者の帰国問題に対する強硬な姿勢で政治的に成長した安倍首相は、首相就任第一声で「拉致問題を在任中に解決したい」と述べた。

 安倍首相が拉致問題で具体的な成果を出せば、集団的自衛権の推進で下がっている支持率を挽回(ばんかい)できる。実際に拉致被害者調査が成功し、3−4人でも帰国が実現すれば、安倍首相の平壌訪問にもつながる可能性がある。長期政権はもちろん、集団的自衛権行使や改憲への足固めもできる。小泉純一郎首相=当時=は2002年に電撃的に平壌を訪問、日朝首脳会談を行い、拉致被害者と共に帰国した。この時、小泉首相の支持率は跳ね上がり、長期政権への足固めとなった。日本政府は日本人拉致問題に直接関係のある金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の方が同問題に積極的な姿勢を見せる可能性があると見ている。



拉致再調査:日朝接近に韓米中は困惑 5月30日 朝鮮日報

日朝が29日、日本人拉致被害者の全面再調査で合意したのは、両国が直面している北東アジアでの孤立からの脱却を狙ったものと受け止められている。決して近寄ることのないような間柄に見えた両国の急接近は、北朝鮮の核問題をめぐる北東アジアのけん制構図を揺るがす可能性もあると見られる。韓米中3カ国からは一斉に困惑の声が上がっている。

■韓国の反応

 韓国政府は、共に北朝鮮に対し圧力を加えていかなければならない日本が突然、韓米日3カ国共助から離脱した形となり、困惑の色を隠せない。北朝鮮に対し、国際社会の対北朝鮮制裁をかいくぐり息をつかせるような「すき」を与え、6カ国協議当事国の間にも分裂をもたらすのでは、ということだ。

 世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「韓国は日米はもちろん、中国まで説得して北朝鮮に圧力を加えるているのに、日本がすきを与えることで安全保障協力で足並みを乱している」と指摘した韓国政府当局者は「『韓米日が団結し、中国が北朝鮮にさらに圧力を加えるよう説得しよう』というのがこれまでの北朝鮮核問題の解決策ではなかったのか。それなのに、日本が北朝鮮に対する制裁を先に解除してしまったら、立場的に困惑する」と言った。韓国政府は29日夜、「日本側の公式発表直前、外交ルートを通じて通知があった。30日に日本側から追加説明がある予定だ」と明らかにした。これと関連、別の政府当局者は「日本は交渉内容を米国にもきちんと説明していないと聞いている」と語った。

■米国の反応

 米国政府は特に見解を示していない。ただ、米国務省のジェン・サキ報道官は両国間の交渉について28日の定例記者会見で、「日本とはすべての案件について非常に密接に、頻繁に協議しており、調整している」と述べた。日本人拉致被害者問題は人道的次元の議論であるため、これに対し反対するのは難しいと思われる。



(私のコメント)

韓国のパククネ大統領は、中国に接近する事で北朝鮮の脅威に対抗して、その見返りに反日活動で日米分断を図ろうとしてきた。ニューヨークタイムズには韓国人による反日広告が掲載されて日本へのネガティブキャンペーンが行われている。従軍慰安婦像もアメリカ各地に建てられて、今日のニュースでも石碑が建てられた。

反日運動なのになぜアメリカで日本の悪口を言いまくるのだろうか? これは反日が目的ではなく日米の分断工作であり、中国から仕掛けられたものだろう。日米分断工作は中国の外交戦略であり韓国を使う事が効果的だと判断しているのだろう。しかしアメリカも状況が変わってきて新冷戦時代が来れば、アメリカも中国に甘い顔は出来なくなる。

90年代において江沢民が歴史カードを持ち出し、て対日外交で非常に効果がある事が認識されて、中国韓国は歴史カードを外交に利用する政策を進めている。しかし最近は日本の反発を強めてきており、中韓は反日でアメリカを巻き込もうとして活動を強化している。アメリカのオバマ大統領も安倍総理の歴史観には警戒心を隠しませんが、安倍総理の靖国参拝でアメリカ政府は「失望した」と声明を出した。

まさに安倍総理は、まさに米中韓の包囲網にさらされたわけですが、中国の目論みは成功したかに見えた。副島隆彦氏は安倍総理は4月には辞任させられると予想したほどだ。4月にはオバマの訪日が予定されており、それが訪日がキャンセルされれば安倍総理は辞任に追い込まれていたかもしれない。

しかし2月のソチ五輪終了と共にウクライナ問題が勃発して、ウクライナのクリミア半島はロシアの特殊部隊に占領されて、クリミア半島はあっという間にロシアの領土になった。これはアメリカにとってはグルジア紛争に続く屈辱であり、ロシアは当分立ち直れないと見てきたのは間違いだったことがはっきりしてきた。

このようなアメリカの弱腰を見て、中国は南シナ海に大量の巡視船を出してベトナムの巡視船に体当たりを食らわせて追い出しにかかっている。アメリカの巡洋艦のカウペンスにも中国の軍艦が接近して追い出しにかかった。中国は日本のみならずフィリピンやベトナムやマレーシアなどにもケンカを売ってきているわけであり、力による支配を目指すようになった。

その中国の力に屈したのが韓国であり、台湾も取りこまれつつある。このようにロシアと中国が連携を深めてアメリカに対抗するようになれば、アメリカ政府も日本叩きにうつつを抜かしている訳には行かなくなり、安倍総理を支えざるを得なくなった。それまでは日本の総理大臣は短命政権が続いて日本経済も外交もヨレヨレになり、安倍総理もアメリカに引きずりおろされる寸前だった。それほど歴史カードは有効だった。

しかし新冷戦体制が見えて来ると、中韓の親密化はアメリカにとって非常にまずい事であり、韓国のパククネ大統領はアメリカに梯子を外された。アメリカにとっても靖国問題は歴史の見直しに繋がる問題であり中韓を反日で煽ってきた黒幕はアメリカだ。「失望した」声明はその何よりの証明だ。

しかし中国はロシアと手を組んでアメリカの覇権に挑戦してきているのであり、いつまでもアメリカは中国とのG2を呼びかけて行く訳には行かなくなった。ロシアと中国はBRICS諸国とも連携して対米包囲網を作ろうとしているが、アメリカの外交戦略家は親中派が多くてキッシンジャーやブレジンスキーは親中派だ。

オバマ大統領は、従来からの親米国家を次々と関係を切ってきた。エジプトしかりサウジアラビアしかりイスラエルさえもアメリカ離れを見せて、韓国もアメリカと距離を置いて中国に付いた。オバマ大統領はケリーなどの親中派の高官をそろえたがウクライナ問題で無能さを露わにしている。

韓国のパククネ大統領は、世界情勢の変化が見えておらず習近平との親密な会談を重ねている。このような関係に危機を感じているのが北朝鮮であり、親中派のNO2を処刑して中国との関係は悪化した。そこで北朝鮮は日本との関係を改善して韓国を北と南から挟み撃ちにする外交を仕掛けてきたのだろう。韓国は北朝鮮と日米との間に挟まり動きが取れなくなる恐れがある。

紹介した朝鮮日報の記事は、その危機感に溢れたものですが、日本と北朝鮮との関係が改善すれば韓国が孤立して北朝鮮の脅威はますます強くなる。拉致問題が進展して何人かの拉致被害者が帰って来れば安倍総理の支持率は高まる事になり長期政権が見えてくる。金正恩が何処まで拉致問題に譲歩するかが問題ですが、金正日と違って拉致の当事者ではない。だから譲歩してくる可能性はある。

気になるのは金正恩とキムヘギョンと横田めぐみさんとが顔の特徴が似ている事であり、もしかしたらもしかしているのかもしれない。小泉純一郎や安倍総理はピョンヤンでの秘密会談で金正恩の秘密を知らされたのかもしれない。




住民避難を呼びかける思想・仕組みをつくらずに、周辺住民を原発災害から適切に
逃がすことなど不可能に近い。危機情報を隠すことを是とする国においては絶望的だ。


2014年5月30日 金曜日

プレスを止める 吉田調書「広報などは知りません」 5月27日 朝日新聞

 朝日新聞デジタルは、特集「吉田調書」の第2章2節「広報などは知りません」を配信しました。冷却不能に陥った福島第一原発3号機の危機を、原子力安全・保安院は新聞・テレビに伝えずに隠そうとしました。吉田昌郎所長は、現場の対応で手いっぱいでした。URLは次の通りです。
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/2-2.html
(中略)

原子力安全・保安院が言い出したのはプレスを止める、すなわち情報統制を敷くということだった。

 水源の水の枯渇から3号機が冷却不能となり、格納容器の圧力が異常に上昇、福島第一原発では所員が一時退避する事態になっている。こうした3号機の危機をテレビ局や新聞社に一切伝えないで隠そうというのだ。

 東電は、監督官庁による情報統制を、少しとまどいながらも受け入れた。それを、東電本店の官庁連絡班長が午前7時49分、福島第一原発と福島オフサイトセンターに伝えた。

 しかし、経緯を詳しく説明せず「保安院からも官邸に向かって、共同で処理していますが、いまプレスをとめてるそうです。それでいまプレスにはとめてるんです」と言うものだから、吉田は「はい、了解」と言うだけで中身はきちんと聞いてなかった。

――「そんな話は初耳でございまして」

 吉田はそのころ、水源の逆洗弁ピットに水を補給する手立てを四つ同時に走らせていて、それぞれの担当者とのやりとりにてんてこ舞いだった。

 オフサイトセンターにいた東電原子力担当副社長の武藤栄も「ごめん、なんだって?」「何をとめているの?」「3号機の状況を?」と、何を言われているのかわからずじまい。最後は「了解」、と言って会話をやめた。

 一方、福島県は保安院の暴挙に反旗をひるがえした。午前9時に関係部長会議をマスコミに公開する形で開き、その場で3号機の異常を国に代わって公表する、と言い出した。

 しかし、保安院は「絶対にプレス発表はだめだ」と強い態度に出て、県の公表を押しとどめた。3号機の核燃料はすでに30パーセント壊れており、格納容器の気体には大量の放射性物質が含まれる状態になっていると考えられる。このままいくと、人為的に放射性物質をまき散らすドライベントが、住民に何の知らせもないままおこなわれる恐れがある。

――― 要するに、もう注水できているという状況にして公表しないと、それをしない段階でしてしまえば、そこでまた混乱というか、いたずらに国民の不安をあおってしまうというようなところが入って、それをそのまますぐには知らせなかったのかとも読めるようなところで、ただ、基本的には本店対応ということになるんですかね。ここは。

吉田「なります。ここは私はほとんど記憶ないです。広報がどうしようが、プレスをするか、しないか、勝手にやってくれと。こっちは、現場は手いっぱいなんだからというポジションですから、しゃべっていることも、ほとんど耳に入っていないと思います」

――― それでちょっと何か、あれっという感じだったんですね。

吉田「はい」

――― 基本的には、ここであるところの本店の広報班などが中心となって、その辺りの報道関係の対応は。

吉田「(前略)彼は官庁連絡班長です。そこを止めるという話なのと、広報班のほうは、誰が言っているかわかりませんけれども、広報班長等がプレスをするという話と、官庁との連絡、そこでの話でありますので、どちらでも本店マターの話なので、発電所は知りません。こんなことは勝手にやってくれと、こういうことですね」

――― 要するに、国側の都合で、注水を始めたらすぐに知らせてくれ、その状況については刻々と知らせてもらって、おそらく報道のタイミングを計っているんだと思うんですね。それを本店の広報班なりが、高橋さんかな。連絡する係が向こうに伝えて、タイミングを見計らってと思っていたら、NHKの報道で抜けてしまって、一時退避の事実がですね。それで、これを踏まえた対応をしなければならないという流れになっていっているみたいなんですけれども。この辺はもう、現場としては本店にお任せの。

吉田「そうです。外の話はもうお任せで、うちはだから、圧力が上がるというのと、いつ水を補給しに行くかと。退避させた後ですね。そこだけで頭がいっぱいで、広報などは知りませんと、こういうことです」

吉田は、3号機の海側にある原子炉に注ぎ込む水の水源、逆洗弁ピットへの水の補給に全力を挙げていた。暴れる3号機をなんとか冷却しなければならなかった。

 ピットに水を補給する四つの手立てのうち、ろ過水タンクの2000トンの水を移す方策はタンクがいつの間にか空っぽになっており失敗した。成功していたら30時間注水できただけに痛かった。

 4号機のタービン建屋の地下にたまった水をくみ上げる方策も、水が引けていたことがわかり失敗に終わった。

 一方、1号機の近くの物揚場という岸壁から、2台の消防車をホースで直列つなぎしてポンプの力を増して海水をくみ上げる方策は、午前9時20分に成功したとの知らせが入った。これで毎時30トンの海水が確保できる。

 自衛隊も給水車を福島第一原発に向かわせ、水を補給してくれることになった。

 しかし、3号機の格納容器の圧力上昇のほうは依然気が抜けなかった。午前10時10分、いったん上がった炉水位がまた下がり、核燃料が再び水面から顔を出した。

――「こっちは、現場は手いっぱいなんだから」

 しかし、情報統制は解かれない。NHKが午前9時半ごろ、3号機の格納容器の異常上昇と作業員の一時退避の話をスクープして伝えても、情報統制はまだ解かれないでいた。
 結局、午前11時1分、3号機が爆発。吉田によるとその際、原子炉の圧力は下がり、ドライベントの必要性はなくなった。

 住民に何も知らせないまま人為的に大量の放射性物質をまき散らす愚は避けられたが、3号機の危機を詳しく聞かされず水の補給に向かった自衛隊員は、ちょうど水を補給し始めたところで爆発に遭った。上空に噴き上げられたコンクリートの塊が真上からたたきつけるように落ちてきて、あやうく命を落とすところだった。

 吉田の言葉から、暴走する原発を止めようとする第一線の者には、住民のことを考える余裕がないことがわかる。だが、原子炉の刻一刻の状況を理解できるのは一線に立つ現場の者をおいてほかにない。

 現場が発信する情報でもって住民避難を呼びかける思想・仕組みをつくらずに、周辺住民を原発災害から適切に逃がすことなど不可能に近い。監督官庁や電力会社が危機情報を隠すことを是とする国においては絶望的だ。(文中敬称略)



(私のコメント)

原発事故から3年が経ちましたが、十分な情報公開がなされず、政府は「吉田調書」を非公開としています。公表すれば原発再稼働に不都合だからという事なのでしょうが、十分な情報公開がされて、十分な議論がなされることが最善な策だと思います。あの時なぜそうなったかをはっきりさせなければ対策の立てようがないわけであり、そもそも何が大事故につながったかの原因追及にならない。

政府は責任の追及をそれて情報公開を拒否しているのでしょうが、国民は何が起きたのかもわからずに真相は何時まで経っても追及されない。政治家なら選挙で落とす事で責任を取らせることが出来ますが、監督官庁は退職金を割り増しでもらって逃げおおせてしまった。原子力安全保安院の院長の寺坂氏は「私は文系なので」という名文句で事故対策には全く役に立たない人物だったのですが、どうしてこのような人物が原発の管理の最高責任者になれたのだろうか?

しかし天下り用のポストとしては、原子力安全保安院の院長という事になれば電力会社をはじめとして天下りポストは十分にある。韓国におけるセウォル号沈没事故も官民の癒着が甘い監督行政になり、安全対策も骨抜きにされたから大事故が起きた。日本の原発災害でも構造は同じだ。原子力安全保安院は津波対策も東電に指示はしていたのですが、勝俣東電会長は知らなかったと恍けている。

原発は大事故を起こせば日本国土の何割かは使えなくなるほどの大問題なのですが、だからこそあらゆる安全対策を打って運用しなければなりません。一部の専門家によって決められる問題ではなく、国民的な合意が必要だ。その為には情報を開示して議論を尽くして原発再稼働に進むべきだ。しかし政府は情報を隠ぺいしたまま再稼働に突き進んでいる。

今回の朝日新聞の記事でもベントの問題が吉田所長によって語られていますが、ドライベントを行えば風下側は放射能汚染される。その為には事前の住民避難が行われなければなりません。しかし文部省はSPEEDIの情報公開をしなかった。米軍には情報を伝えているのだから「知らなかった」と言う言い訳は通用しない。

政府は原発災害を想定した防災訓練を行っていましたが、東電がなかなか状況を報告しないので細野氏や海江田氏が東電に張り付いて指揮を執る事になりましたが、一民間会社に原発を稼働させることの危険性が生じます。平時は問題はないがいったん事故が起きるとどこが指揮を執って対策を打つのかが分からなくなる。

菅総理は20以上もの対策委員会を立ち上げて、いったい誰が何をしているのか分からないような仕組みにしてしまった。原子力安全委員会も原子力安全保安院も一体何をしているの分からない状況が続き、現場と政府との情報の情報も間に東電が入っているからややこしい事になる。東電にとって不都合な事は政府に伝えないという事が起きるからだ。

福島第一原発災害は不運が重なって大災害となりましたが、大災害は不運が重なるから起きるものであり、不運を想定して対策を立てておけば問題は起こらない。女川原発も15メートルの津波を想定していたから事故を免れた。しかし不運を想定した対策を打つにはそれなりの費用もかかるし利益にも結び付かない。

同じ事は、大東亜戦争の時にも言える事であり、帝国陸海軍は最悪の状況を想定した作戦計画を作っていない。普通のシュミレーションでも日本が負けるという結果が出ているのだから、現実もシュミレーション通りの結果になっただけだ。しかしこの事は国民には知らせられなかった。新聞などには「日米もし戦わば」と言った記事があったようですが、アメリカの国力も軍事情勢も正確に知っていた。

それがなぜ敗戦必至の開戦に結びついたのかが分からない。当時の軍部も一年過ぎれば連戦連勝でも燃料が無くなり負ける事は分かっていた。唯一の望みはドイツが勝ってくれることに掛けたのでしょうが、ドイツは冬将軍に苦しめられてスターリングラードの大敗北を知ってから判断すべきだったのだろう。この辺の判断は誰がどのように決断したのか、御前会議の議事録も公開されていない。公開すれば当然責任追及の材料にされてしまうからだ。

朝日新聞の記事でわかる事は、昔も今も重要な事は国民に知らせるなと言う政府やそれに同調するマスコミであり、原発災害の対策も後手後手に回り汚染水タンクだらけになってしまった。「吉田調書」によって当時の状況がつかめるようになって来ましたが、最悪の状況を想定した対策マニュアルのようなものがなかった事だ。あってはならない事は起きないのだから考える必要はないという事なのだろうか。

「株式日記」は原発再稼働すべきだという意見ですが、今回の事故を徹底究明して対策を立てるべきなのですが、責任追及を恐れて非公開にするのだろう。例えば吉田調書によって9割の原発職員が逃げた事が明らかになりましたが、逃げた東電の職員は国民の非難を浴びる事は必至だ。原発で働く以上はそれくらいの覚悟がいると思うのですが、韓国のセウォル号の船長や船員と変わりがないという事だ。




人の脳内を覗きたいならば、その人のパソコンを覗けば良い。
その人が日常生活で何を考えているかなどすぐに分かってしまう。


2014年5月29日 木曜日

ネットは巨大な監視システム? スノーデンが暴露した米政府の機密文書の驚きの内容とは 5月29日 ダ・ヴィンチニュース

 人の脳内を覗きたいならば、その人のパソコンを覗けば良い。Googleの検索履歴、SNSへの投稿や他のユーザーとの交流、Skypeなどでの会話…。それを垣間見ることができれば、その人が日常生活で何を考えているかなどすぐに分かってしまう。ネットでの人の行動を知ることができれば、現実世界での行動を縛ることなど容易だ。そんなことをアメリカ国家が考えているとしたらどうだろうか。もしも、ネットが世界中を巻き込んだ巨大な監視ツールとして機能していたとしたら…? これはフィクションではない。実際にアメリカで明らかになった実話である。

ジャーナリストであるグレン・グリーンウォルド氏著『暴露 スノーデンが私に託したファイル』(新潮社)は、アメリカ国家の驚くべき機密文書が内部告発されるまでの顛末と、その驚くべき内容についてのノンフィクションである。

 国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)というアメリカの二大情報機関に在籍した エドワード・スノーデンは、米政府がNSAを使って秘密裏に、全世界の人々の個人情報をネット上で監視、収集していたことを示す機密文書を暴露した。通信の傍受に関しては、アメリカの様々なIT企業、サービス・プロバイダーが協力を示し、各社のサーバーが個人情報のデータを収集し、提供していたという。ネットは全世界を巻き込んだアメリカ国家の監視システムと化していたのだ。

 スノーデンはこのことを白日の元にさらすために、自身の運命と膨大な機密文書を著者に託すことになる。一連絡手段のセキュリティ強度を上げるように告げる謎のメール。どの媒体で機密文書を公表すべきかという葛藤と古い慣習。香港でスノーデン氏と接触するまでの鼓動の高鳴り。まるで、ミステリー小説を読んでいるかのような気にさせられる。だが、それはすべて現実に起きたことなのだ。一連の報道で英紙『ガーディアン』にピューリッツァー賞をもたらしたグレン・グリーンウォルド氏の思いが溢れ出た筆力に誰もが圧倒させられることだろう。この本を読む者がまるで彼らと一緒にこの事実を公表しようとしているような気にさせられる程、惹き込まれるものがある。

 現代の情報社会は日常生活を豊かなものへと変えたが、それは同時に危険性も秘めている。常にどこかで私たちも監視されているのだろうか。プライバシーはないのだろうか。スノーデン事件について既に知っている者も知らない者も、現代を生きる者として、読んでおくべき1冊だ。


(私のコメント)

最近の事件報道などでは、犯人のメールや被害者のメールなどが公開されて、事件の背景などが推察できるようになりました。特の秋葉原無差別殺傷事件での加藤被告のメールの書き込みは多く、事件の動機などがつぶさにわかる。だから最近では容疑者の携帯やパソコンを押収するのが警察が真っ先にする事になっている。

だから警察なども犯罪の予防などで危険な書き込みなどがあれば、直ぐに動いて容疑者の逮捕に動く。PC遠隔操作事件などはそれの裏を書かれた事件ですが、ネットの仕組みが分かっていれば誤認逮捕事件は防げただろう。人と人との連絡手段にメールが使われるようになってメールサーバーにはそれが残るから、人々の思考の動きが逐一わかる。

アメリカ政府はそれを全世界的に行っており、有名なのはドイツのメルケル首相の携帯通話を盗聴していたことだ。当然日本政府要人の携帯やメールなどは全部筒抜けであり、TPP交渉などの情報が全部筒抜けになっているだろう。夫婦や恋人同士の間でも相手の携帯やスマホのメールなどをチェックすれば、すべての隠し事は相手にばれてしまう。

インターネットは地球上のあらゆる所との通信が自由にできるようになったから、便利ではあるのですが、アメリカのNSAに全部情報が把握されてしまう。その仕組みをばらしたのがスノーデン容疑者ですが、今はロシアに匿われている。当然アメリカ以外の国は対抗措置を講じているのでしょうが、チップを仕込んでおけば通信内容は一定の所に送られてしまうようだ。

中国製のパソコンやスマホを使えば、通信内容は中国に送られて情報取集されてしまうと言う噂があります。だから中国製のパソコンでインターネットをすれば中国に情報が漏れる可能性がある。だから国産のパソコンで国産のOSとアプリを使えるようにしなければなりませんが、国産のOSもCPUもその他のチップも潰された。

外交交渉の要は情報の収集にあるのですが、情報をいくら集めてもそれを分析できる能力がなければ宝の持ち腐れになります。アメリカのNSAが情報を集めても、ウクライナ問題でプーチンがどう動くか予想できたのだろうか? クリミアの占領も謎の武装集団の動きは掴むことは出来ていたのだろうか?

むしろ公開された情報を十分に分析して行った方が正確な情報を得られるのではないだろうか? 情報もあまりにも大量にありすぎると、どれを見たらいいのか分からなくなる。ネット上にはニュース記事が大量に出回っていますが、テレビのニュースで取り上げられるのはごく一部だ。

「株式日記」でも毎日ニュースを大量に見ていますが、どれが注目すべきニュースかを絞るのは分析力がものを言う。アメリカ政府が作り上げた巨大な情報収集網は果たしてどれだけ役に立っているのだろうか? 通信で秘密情報を送るには暗号装置を使いますが、コンピューターの性能の向上で暗号は破られやすくなってきた。むしろ口伝で伝えた方が秘密は守れる。

「株式日記」は公開されたニュースやブログ記事などを基に分析して書いていますが、秘密にしたい情報はネットやメールを使わずに手紙や口伝で伝えるしかないだろう。大戦中は日本軍の暗号電文はすべて解読されていましたが、日本軍は気が付かなかった。それは今でもそうであり、外務省や防衛省の通信電文は全てアメリカに筒抜けだろう。それはウィキリークスなどの暴露で公にされた。

問題は警察や公安などのネットリテラシーであり、PC遠隔操作事件でも通信がウイルスによって送信される事を警察は知らなかった。片山被告が白状したのも、何か月も尾行して携帯電話を埋めたのを警察が見ていたからだ。今回は物的な証拠があるのだから片山被告も観念した。つまりは尾行と言うアナログな捜査方法で犯人を捕まえた。

むしろネットやメールは宣伝広報の手段として使うべきであり、情報収集に使うのは労多くして効果は少ない。911テロも予防は出来なかったし、選挙の予想なども出口調査で調べた方が正確だ。ウィキリークスにしてもスノーデン容疑者の秘密文書もまだ公開されているのはごく一部であり、全文は新聞社が握っている。




AKBに入れ込むよりもキャバクラで若くてきれいなキャバ嬢と遊んだ方が
楽しいと思うのですが、AKBのメンバーとキャバ嬢の違いはほとんどない。


2014年5月28日 水曜日

風俗店での疑似恋愛のススメ 恋愛感情で快感もアップ  5月18日 ZAKZAK

5月ももう半ばです。春からの出会いのシーズンに、何も成果が残せなかったという方。ここはもう最後の手段。今回は、「風俗店での疑似恋愛のススメ」というテーマでお話ししましょう。

 「風俗で恋愛なんて味気ない」という方もいるかもしれませんが、たまたまお店で出会ってしまっただけで普通の恋愛と変わりません。それにこの状況が、男性側にとって有利に働く点もあります。

 まず、対象となる女性を写真で選べるというところ。不特定多数との出会いよりも、最初から自分の好みに近い相手に的を絞れるわけですから、恋愛のスタートとしては上々。写真を見ることで、視覚から得た情報により脳は興奮状態となっています。

 いざ会ってみた時に、「写真と違い過ぎてガッカリした…」ということさえなければ、強いトキメキを感じるでしょうし、恋愛感情を抱くのに十分なシチュエーションとなります。

 こういう時、脳内では『PEA(フェニールエチルアミン)』というホルモンが分泌しています。PEAは“惚れ薬”と呼ばれるほど、強力な作用のある恋愛系ホルモン。極端に性欲を高めるという効果もあります。疑似恋愛をすることで、女性からの奉仕がより強い快感を生み出すようになるのです。

 しかし、女性にとってはあくまでも仕事。たった1回の接客で恋心を抱くまでには至りません。もしさらに関係を発展させたいのであれば、お店に通い、彼女を指名することです。何度も指名を受ければうれしいもの。なによりも、慣れた相手であれば仕事もしやすくなります。

 そういった関係性を築き、信頼を得るようになると、『オキシトシン』というホルモンが分泌するようになります。これは、「一緒にいたい」「離れたくない」といった感情を湧き立たせるホルモン。通っていくうちに、相手の女性が悩みなどを相談してくるようになれば、それは貴方に対して少なからず好意を抱いている証拠です。

 例え疑似でも、恋愛感情を抱くことで快感もアップ。それにもし本当に好きな女性ができたときの、良いトレーニングになります。ただ、お金を使い過ぎないよう気を付けましょう。


(私のコメント)

私の経営するビルにも風俗店が入居して、若くて可愛くて色っぽい女の子が出入りするようになりました。中には私好みのかわいい子もいて、ビルの管理人と言う特権を使って、これらのかわいい子と話をする機会が増えました。たとえば窓から虫が入って来るという話があったので窓に網戸を付けました。

電気のブレーカーが落ちるという話があるとコンセントを増設して付けてあげました。私は電気工事士の資格があるのでコンセントくらいは増設工事が出来ます。さらにはゴキブリが出ると言うのでゴキブリ駆除器をリースで置く事にしました。風俗店と言っても色々とあるのですが具体的な事は言えません。

別の階には美容室も入っているのですが、美容師さんも若い女の子ばかりなのですが、風俗店の女の子とは全くタイプが違って、技術の習得に一生懸命な努力家が多い。ルックス的にはやはり風俗店の女の子の方が可愛いし男との話も慣れていて、色っぽさが全然違います。私自身はそのような風俗店に入った事が無く、酒もタバコもやらないくらいで金も無いから最近も行ったことがない。

しかし私くらいの年になると若い女の子との接点が全くなくなりますが、テナントとして風俗店や美容室が入ってきたことで若い女の子との接点が増えた。特に店長さんの女の子はベテランだし連絡事項などで話をする機会も多く、話をしてみても面白い。風俗店だからみんな若くて美人揃いなのですが、スタイルも大柄でグラマーな子が多い。

その点で美容室の女の子は少し小柄で地味であまり色気も無い。べつに女の子に手を出すつもりはないけれど、お金が有ったらキャバクラで遊んでみるのもいいかなと思うようになって来ました。しかしキャバクラとなると酒やタバコなどがつきもので、ウーロン茶でキャバ嬢を口説くことになります。

今から考えると株式で大金をすったのですが、風俗店で派手に使った方が良かったのかもしれない。最近では特に若い女性の性意識も変わって来て、デリヘルのホームページなどを見ると若くて美人ばかりの子がそろっていて驚きます。最近の若い人の職場環境が激変してきて、非正規の仕事で月に10万円台しか稼げない職場が増えて、給料のいい仕事となると風俗業しかないのでしょう。

一階にも飲食店が入っているのですが、そこにも若い女の子が店員として働いています。いずれも夜の遅い仕事であり、駅に近い立地でないと夜遅くの帰りが困ります。事務所なら9時くらいには終わりますが、店舗だと11時ころまで営業しているから戸締りなども夜遅くなりました。

店舗ビルになった事でいろいろな人が出入りするようになったので、防犯カメラを取り付けて監視するようにしました。その事によって店にどれくらいの客の出入りがあるかとか、どんな客が入って行くかもチェックする事が出来ます。副都心でもあるのでヤクザの事務所も多く殺人事件も近所に起きたりしています。

地方には若い女性の仕事場がないから東京に出てきて仕事をしていますが、地方に若い女性がいなくなり多くの市町村の消滅すら予想されていますが、農業が若い人の受け皿にならなくなったのは農業の加工食品産業などの転換に失敗しているからだ。工場なども中国などに移転してしまって女子工員と言う言葉すら死語になってしまった。

このように若い女性が東京に集まってしまって、女性を相手にした美容院やネイルサロンなどが増えてきて、渋谷などは若い女性向けのファッションのメッカになっている。地方にいくら高速道路や新幹線を作っても職場がなければ若い人は東京に出て行ってしまう。しまいには地方には老人すらいなくなり市町村が消滅して行く。

私のビルの若い女性の出身地も聞くと地方の人が多く男性でも同じだ。東京は地方出身者に支えられているのですが、地方に人がいなくなれば東京も老人ばかりになり衰退していくのだろうか? 飲食店でも風俗店でも若い従業員の募集が行われていますが人手が無くて売り上げにも影響がある。時給も1000円から1300円に上がって来ていますが、人手不足は「すき家」ばかりでない。


今日は手抜きの記事になりましたが、コメント欄を見ても記事には関係のないコメントばかりで、国家戦略を論じても教育問題を論じても、それに対するコメントは関係のないものばかりだ。安倍晋三や統一教会批判などのコピペばかりで削除するのがめんどくさい。削除すると「株式日記」は統一教会のブログだと決めつける。




「戦術は巧みだが大戦略がまったくなっていない中国」というのは、最近の
フィリピンやベトナムの一件でもなんとなく実感されつつある今日この頃。


2014年5月27日 火曜日

「自衛隊機を撃墜しないだけでも我慢している」、異常接近に中国軍少将がコメント 5月26日 レコードチャイナ

2014年5月25日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援(ルオ・ユエン)少将は「中ロ軍事演習は外交ルートを通じてあらかじめ伝えており、国際的な慣例でも当該空域は飛行禁止になるが、日本の偵察機は明らかに禁止空域を飛行していた」とし、「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。

記事によると、24日午前11時ごろ、海上自衛隊のOP−3C偵察機が中ロ合同軍事演習の行われている海域の上空を偵察飛行し、12時ごろにはYS−11EB電子偵察機が演習区域上空を偵察飛行した。防衛省は日本の偵察機が空対空ミサイルを搭載した中国空軍のSu−27戦闘機2機に進路を遮られ、1機がOP−3Cから距離50メートルにまで接近、YS−11EBには距離30メートルにまで接近され、中国の戦闘機が日本の自衛隊機に100メートル以内にまで接近したのはこれが初であるとしている。

日本は中国の戦闘機の行為を「異常接近」だとし、「危険な行為」として中国政府に抗議。当該空域は日本と中国の防空識別圏(ADIZ)が重なる空域だった。中国国防部は日本が演習空域に侵入したことは誤解を生じさせるものであり、突発的な事故を招くものだと指摘。日本側が国際法違反と国際的なルールを無視したものとして、日本に厳しく取り締まるよう緊急要請した。(翻訳・編集/岡田)



ルトワックによる米艦船カウペンスのニアミス事件分析 5月25日 地政学を英国で学んだ

中国のリスクある軍事冒険主義
byエドワード・ルトワック

●米国防省長官のチャック・ヘーゲルは、すでに大々的に報道されている、去年12月5日に発生した米艦船カウペンスと中国の軍艦とのニアミス事件――これは中国側が意図的に90メートル近くまで接近して行く手を妨げようとしたもの――があったことを認めた。

●ちなみに90メートルというのは、船同士では衝突寸前の超危険な距離である。

●この事件は明白な疑問を投げかけるものだ。その疑問とは、「中国側の指揮官は、米艦船との事故を引き起こすような行動をよいアイディアだと思ったのだろうか?」というものだ。

●ここから明白なのは、現在の中国海軍の士官たちには、「たとえそれが人命に至る事故を起こすようなものであっても挑発的に行動したい」というインセンティブを持っているということだ。

●これと同じことは他の場所でも見られる。たとえば陸軍は蘭州軍管区の指揮官は今年の4月にジャンムー・カシミール州のラダック地方の要害を占領しているが、インド側が公式訪中をキャンセルすると警告してから撤退している。

●また、中国の海警が、日本の実効支配している尖閣諸島に侵入を繰り返していることも同じだ。

冷戦時代はこのようなことは起こらなかった。たしかに米ソ間では航空機や艦船は互いに何度も遭遇しているし、ベルリン中央部の有名な「チェックポイント・チャーリー」では、兵士がにらみ合いをしているが、それが事故につながった例は少なかった。

●その理由は、ソ連の士官にとって「冒険主義」というのはキャリアを終わらせるほどの厳しい処罰を課せられるものであったからだ

ところが中国の場合はそれが正反対で、党のリーダーたちが軍事的な冒険主義を積極的に勧めているのだ。政府にコントロールされたメディアはこれを賞賛しているのであり、われわれはこの理由を問うべきだ。なぜなら、これは結局中国のリーダーたちにとって、リスクの大きいことだからだ。

●米艦船カウペンスは中国の最初の空母である遼寧を公海から監視していたのだが、この船団は強力な米空母や潜水艦たちにとって狙いやすい単なる標的にすぎないものだ。今回のニアミス事件の当事者のカウペンスも、排水量一万トン近くの巨大なミサイル巡洋艦である。

●さらに中国側にとって危険なのは、海上自衛隊がその気になれば、尖閣周辺に侵入してくる中国側の海警の艦船や軍艦、さらには遼寧の船団全部も簡単に沈められるという点だ。

●最も頭の悪い10代の少年でも、大きなトラックにむかって子供用のスクーターに乗りながらチキンレースをしかけて遊ぶようなことはしないものだ。

●ではなぜ中国のリーダーたちは屈辱的な敗北を冒すようなリスクを軍人たちに認めているのだろうか?

この答えは、これよりも遥かに大きな文脈、つまり1978年にケ小平によって進められた「平和的台頭」が2008年に破棄されたということの中にある。

●ちなみに「平和的台頭」は、2003年に鄭必堅(Zheng Bijian)によって説明されるまで公式には表明されなかったと考えられている。

●「平和的台頭」についての彼らの議論はシンプルだった。誰にも脅威を与えず、静かに行動して、経済的な台頭の環境づくりのために台湾を攻撃せず、これによって貿易関係に害を与えなければ、海外からの投資も呼びこむことができる、というものだ。

この政策は目覚ましい成功を収めた。なぜならアメリカが中国の経済発展を積極的に推し進めてくれたからであり、これに他国も続いたからだ。

●ところが2008年にすべてが変わった。

金融危機のおかげで、アメリカのパワーがすぐに崩壊すると読み違えた中国は長年主張するのをやめていた突然インド領内のアルナチャル・プラデシュ州内のほとんどの領有権の主張を復活させ、 日本の親中派の政治家たちを拒絶して、尖閣を要求しはじめたのだ。

●また、南シナ海の広大な海域において「九段線」を主張しており、これはフィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、そしてベトナムなどの排他的経済水域にかぶるものであった。ちなみにこれらの要求は現在の中国のパスポートにも反映されており、ここに印刷されている地図には、韓国の水域も含まれているほどだ。

●中国側からの圧力を感じている7つの国々は、当然のように反中で(少なくとも外交的には)まとまっており、いくつかのケースでは、そのまとまりかたが決定的なものもある。たとえばインド・日本・ベトナムという非公式の同盟関係が、ベトナムに近代的な潜水艦を供給するというものだ。

●中国の突然の防空識別圏(日本と韓国のそれと重なっている)の主張は、困難な状況にあった日韓関係を改善させる方向に向かわせているのだ。

中国のリーダーたちは、韓国からインドまで続く反中同盟の台頭に直面していることに不満を述べており、この原因はアメリカにあると非難している。

●ところが有名な「アジアへの軸足移動」(ピボット)にもかかわらず、この原因は周辺国を反中に仕立て上げた米国務省の悪意にあるわけではなく、中国自身がそれぞれの国々に対して要求してきたことにあるのだ(ただし防空識別圏の一件の後でも、たとえば日本は中国の日常的な脅しに対抗する意味で国防費を上げるべきではないだろう)。

●専門家の中には、「中国が長期的な視点で賢い体系的な脅しを行っている」と見ている人もいる。

ところが別の人々は「1カ国ずつではなく、7カ国も同時に喧嘩を売るのは賢いとはいえない」と主張している。

●また、相対的な国力が上がっているためみんなを警戒させている国が、わざわざ早い段階から反中同盟を作らせてしまい、しかも彼らに中国からの輸入製品をボイコットさせるような行動するというのはどう考えても合理的ではない。

●中国の共産党の指導者たちは大規模で活力のある経済を管理する能力があることを証明してきたし、彼らの民衆の抑圧は上手く、目に見える残虐さは最小限に留められてきた(少数民族のものは除く)ため、彼らが対外政策においても同じくらい上手く立ちまわるはずだという想定はたしかにできる。

ところがこれまでの証拠でわかっているのは、役に立たないナショナリズムと軍国主義の勃発の長期化であり、不吉なことに、これは第一次大戦前のドイツの姿と重なるところがある。

●当時のドイツは最高の大学と最も先進的な産業と、最高の銀行を持っており、唯一欠けていたのは、「平和的台頭」を続けるという戦略の知恵だけだったのだ。

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ルトワックのこの分析が本当だとすると、今回の中国軍機の異常接近事件も「北京中央政府の統制のとれていない現場の暴走」ということになりますね・・・・。

「戦術は巧みだが大戦略がまったくなっていない中国」というのは、最近のフィリピンやベトナムの一件でもなんとなく実感されつつある今日この頃。



(私のコメント)

テレビでサッカーのラモス監督がブラジルのワールドカップに反対していると話していました。現にブラジルではワールドカップ反対運動が起きている。実際にブラジルも経済成長はしても経済のひずみが多く、貧富の格差も拡大して犯罪も多い。とても先進国の仲間入りをしたとは言えず、だからラモスはもっと立派な国になってワールドカップを開くべきだ、という事です。

同じ事は韓国や中国にも言えるのですが、韓国のオリンピックもワールドカップも、北京オリンピックも開催するには早すぎたのではないかと思う。北京オリンピックは大気汚染が激しく工場を停止させて、排気ガスを出す自動車も止められて開催された。国民はテロを警戒されて自由に見る事も出来ず、単なる国威の発揚に過ぎなかった。韓国も同じだ。

私は競技自体よりも観客席の観客の観戦マナーとかを見れば、その国民の民度などを見る事が出来ます。その点で中国や韓国の観戦マナーはなっておらず、中国のサッカー大会では日本代表関係の車が中国の民衆に襲われて窓ガラスが割られた。韓国では審判を買収して八百長が行われて韓国チームは勝ち進んだ。

中国は経済発展によって軍も近代化されて、急速に外洋進出が進んでいる。特に南シナ海を領海化する事を既成事実化させようとしていますが、東シナ海でも自衛隊機と中国の戦闘機がニアミスを行った。しかし人民解放軍は国軍ではなく共産党の軍隊であり、中国政府の指揮命令系統とは異なる。トップでは一つになっていますが、人民解放軍は中国政府には無い。

この事は天皇の軍隊とされて統帥権を盾に日本政府に逆らった日本軍とよく似てる。だから日本政府がいくら中国からの撤退を命じても、統帥権を盾に日本陸軍はどんどん戦争を拡大して行った。だから政府がいくら天皇を輔弼すると言っても、軍が統帥権を主張すれば輔弼は意味が無くなり統帥権を持つ天皇は陸海軍の統帥者なのだ。

だから天皇は田中義一首相を叱りつけたが、天皇陛下自身が中国からの撤退を命令すれば陸軍は撤退させなければならない憲法上の仕組みだった。軍を撤退させることは技術的に非常に難しい事であり、撤退している途中で中国軍に襲撃されれば大損害を出しかけない。だから何度も日中間で停戦交渉が行われては妨害が入って停戦は成立しなかった。

だから首相が軍の最高指揮官だったならば陸軍に撤退命令は出せたのでしょうが、天皇の軍隊だから出来なかった。中国の共産党の軍隊であり中国政府に人民解放軍の指揮権は無い。人民解放軍の最高指揮官は習近平主席ですが、習主席は軍をまだ掌握しきれていないようだ。血気にはやる中国の青年将校たちの冒険主義は英雄的な行為とされて称賛されているようだ。

同じような仕組みはソ連にもありましたが、ソ連のスターリンは何度も軍の粛清を行い軍を掌握していた。だからソ連の青年将校が勝手に冒険主義に走ればスターリンによって銃殺だ。日本も515事件や226事件が起きた後に徹底した軍の粛清を行い、軍に指揮命令系統を政府に一元化する事が出来ていれば、日中戦争の拡大は防げただろう。しかし515事件を越した青年将校には30万通もの助命嘆願が集まった。

しかし軍によるクーデターであり、このような行為は大粛清を行って統帥権を天皇から政府に一元化すべきだった。それに対してスターリンはクーデターを起こしそうな赤軍の幹部を逮捕して全員銃殺して書記長の権限を徹底した。中国の習近平も人民解放軍の不平分子を粛清できれば人民解放軍を掌握できるのでしょうが、無理なようだ。

中国の「平和的台頭」政策はアメリカ政府の支持を受けて目覚ましい成功を収めたのですが、2008年に「平和的台頭」から人民解放軍主導の冒険主義に切り替わった。だから自衛隊機への中国軍戦闘機の接近は青年将校たちによる冒険主義だろう。中露が共同軍事演習を行えば離れたところから軍事演習を偵察するのは公海上に勝手に飛行禁止空域と定めて戦闘機を出動させたのだ。

これでは偶発的に戦闘が始まる危険性があり、アメリカ政府はそれを恐れている。米ソの冷戦でもキューバ危機の時が一番危険でしたが、ソ連の原潜の副官の進言によって核魚雷をの発射を思いとどまった。核戦争の時代にはだれが最高司令官なのかをはっきりさせなければなりませんが、中国の習近平は軍を掌握しきれていない状態は非常に危険だ。人民解放軍は勝手の冒険的な挑発を繰り返している。

アメリカの大統領は常に核ミサイルの発射ボタンのケースを持ち歩いて管理していますが、中国の場合、だれが核ミサイルの発射ボタンを押すのか分からない。だから非常に危険であり、自衛隊も十分に注意して気を付けるべきだろう。しかし中国にとってこのような強硬策は周辺諸国を反中で一致結束させて非常にまずい事になる。日本やアメリカからの投資が行われなくなり経済成長にもブレーキがかかり、国内矛盾を爆発させてテロ爆弾事件が続発する事になる。

ルトワック氏が指摘しているように、中国海軍と米国海軍の軍事力に差は歴然としているのですが、クリミア情勢でもアメリカは軍事的に動かなかったことが中国を強気にしている。アメリカ軍も沖縄基地から偵察機などを飛ばしているのでしょうが、もっぱら自衛隊機に対してSU27を飛ばして威嚇した。今日のニュースではベトナム船を中国船が体当たりしてベトナム船を沈めていますが、中央政府の指示で動いているとは思えない。

これは日本の集団的自衛権にも関係する事であり、安倍内閣では成立を急いでいるようですが、アメリカとの密約でもあるのだろうか? 確かに閣議決定だけで憲法解釈が変えられるのは法制局の問題でもありましたが、憲法改正がなければ自衛隊は国軍にならず、さまざまな制約が加えられる。解釈を変えるだけで対処するのは泥縄だ。

日本としては、韓国や台湾やフィリピンの防衛はアメリカの責任であり、特に韓国と台湾はアメリカ軍によって日本から分離されたものだから責任はアメリカにある。ところがアメリカとしては韓国と台湾の防衛を日本に押し付けようというのだろうか? 最近のオバマの発言なども世界の警察官の放棄であり、中国軍少将の発言は挑発的だ。自衛隊幹部は田母神発言にみられるように歴史観を述べただけで首が飛ぶ。




7年間も遊び回った大学生がまともな一般常識を持っているはずもなく、
こういった学生が社会に出ると1週間も会社勤めができずに脱落していく。


2014年5月26日 月曜日

100円ショップ並みの安い日用品と化した大学卒という学歴 5月8日 Darkness

日本人の学力低下は貧困の拡大と共に広がっているという指摘があるのだが、最近は逆に「学力は低下していない」という意見も出てきている。

文部科学省は基礎学力の国際比較でも日本の子供の学力は依然として高水準であり、学力低下は進行していないと見解が述べられている。

また、ゆとり教育を推進して学力低下の犯人にされている人たちも必死になって日本人の学力低下はないと強弁している。

しかし、文部科学省の言葉とは裏腹に、日本人が劣化し、学力も低下しているというのは、様々な方面から指摘されている。

京都大学経済研究所の西村和雄特任教授は、日本人の子供たちの学力低下は2006年から急激に進んだとして、その理由を以下のように述べている。

「2002年度から実施された学習指導要領に沿って、ゆとり教育を受けた世代が大学に進学し始めたため」

学力低下は2006年から急激に進んだ理由


学生の学力低下を最も痛感しているのが現場の教師である。

日本人の学生の学力低下はゆとり教育もあるかもしれないが、基本的にはそれだけではなく、いくつもの理由が重層的に重なっている。

ゆとり教育以外の理由として、『学力低下スパイラル』の著者である多田野清志氏はこのように述べている。

「高校の普通科は、当然のことながら進学することを前提として教育課程が作られている。その進学とは『大学』のことである。この大学受験が難関であるうちは、まだよかった。それが、いつの間にか勉強しなくても大学に合格できるようになった」

大学は、少子化問題で経営が成り立たないところにまで追い込まれている。学生数が定員に足りていない大学が3割以上もあるという。

そのために、どんな馬鹿な高校生であっても「お客様」として入学させ、4年間在籍させてとにかく金を毟り取るという方向転換を行った。

割り算もかけ算もできなくても、漢字が書けなくても、古典が読めなくても、太陽が西からのぼって東に沈むと思い込んでいる学生がいても、みんな大学生にしてしまう。

試験をさせればこういった生徒は落ちてしまうので、大学側が考え出したのは、無試験・面接程度で合否を判定する方法である。AO入試や推薦入学がそれに当たる。

これによって、大学は勉強しなくても入れる娯楽場と化した。

勉強しなくても大学に入れるようになったのなら、高校生もわざわざ勉強をしない。勉強する必要性がなくなったのに、勉強しても意味がないと誰もが考える。

計7年間も遊んで世の中に出て行くことになる


ゆとり教育で勉強量が減った上に、大学の生き残り政策で大学全入時代になり、あえて勉強する意味もなくなった。

子供たちの学力低下を招く必然がここにある。

ひとまず大学生になったのだから、大学側も学生を厳しく教育し直せばいいのだが、事態はまったく逆で、大学生は4年間遊びほうけて大学を卒業していく。

日本の大学は、遊びほうけていても卒業できる世界でも稀に見る異常な組織である。

結局、高校の3年間を遊び、大学の4年間を遊ぶのだから、学生によっては計7年間も遊んで世の中に出て行くことになる。

7年間も遊び回った大学生がまともな一般常識を持っているはずもなく、こういった学生が社会に出ると1週間も会社勤めができずに脱落していくことになる。

全員がそうだと言っているのではなく、教育現場がそのようなシステムになっていったことにより、そのような劣化させられてしまった子供たちも大量に出てきているということだ。

当然、こういった学生を採用する企業も、どんどん劣化した社員が入り込むようになって苦慮することになる。

企業にとって深刻なのは、大学卒という学力で、学生の質が見極めることができなくなりつつあることだ。大学卒であれば、それなりの学力があるという見込みが成り立たない。

大学卒でも、計算できず、字も読めず、一般常識すらも備わっていない人間が量産されている。大学卒が目安にならなくなってしまったのである。

その結果、どうなったのか。

グローバル化による競争の激甚化も相まって、企業は学生の正社員雇用を徐々にやめていったのである。

結局、最後の最後に何が残されるのか


能力に問題のある劣化した学生がそのまま終身雇用で入って来たら、おいそれとクビにはできない。今までのように企業が育てる余裕もなくなった。

だから、どこの企業でも、そういった問題のある人間が入って来ても、いつでもクビを切れる非正規労働を増やすという動きになっていったのだ。

こういった状況はこれからも続く。さらにはグローバル化による企業間における競争の激甚化も止まることはない。

したがって、「大学を卒業し、どこかの企業に入り、終身雇用で一生安泰」という人生設計はもう成り立たない。

大学卒という肩書きが溢れ過ぎて陳腐化した。大学卒が優秀さを表す指標でもなくなった。大学卒という学歴は、100円ショップ並みの日用品と化して、誰もそんなものをありがたがらなくなってしまった。

何でもそうだが、大衆化・均質化して、希少価値を失ったものは、価値が下落して「どれでも一緒」になってしまう。

一部のブランド大学の希少価値は残されるが、その他は「十把一絡げ」の叩き売り商品と同じで、何の意味もない。

結局、最後の最後に何が残されるのかというと、個人が苦労して身につけた「独自」の資格、能力、技能、技術、知識といったものである。

これからの時代は、必死になって、他人と区別化できる「何らかの特殊なもの」を身につけなければならないのである。それも時代の変化を見ながら、一生役に立つものが必要だ。

学歴も会社の肩書きも、役にも立たない。正真正銘の個人能力での生存競争になっていく。生存競争が、企業の単位から個人の単位に降りていくのである。


(私のコメント)

AKB48の握手会で暴漢に襲われる事件が起きましたが、犯人は24歳の無職の青年だった。高校を出て大阪などでアルバイトなどをしていましたが、長く続かず最近は実家に引き籠り状態だったようだ。特にAKB48のファンと言うわけではなく、動機はよく分かりませんが、引き籠りの生活は精神的にも病みやすい。

最近では引き籠りの高齢化が社会問題になっていますが、犯罪を起こす人は無職の人が多い。無職と言ってもヤクザではなく親のすねで生活している無職が多く、家族との摩擦を生じやすい。だから家庭内でも母親一人の場合は息子に説教も出来ずそのまま放置されてしまう。だから鬱積した気分からAKBを襲ったりしたのかもしれません。

高卒にしても大卒にしても、今のFランクの高校大学の状況は家庭学習も無く進学戦争も無い。AO入試は受験勉強を無くし遊ぶ高校生を量産するだけだ。受験勉強も功罪ありますが、真剣に勉強する習慣は受験勉強でないと身につかないだろう。学校と言うところは学力を上げるというよりも、いかに勉強したり読書したりする習慣を身に付ける事が重要であり、いかに優秀な学生でも社会に出て一冊も本を読まない社会人は使いものにならない。

今の学校の状況は受験勉強すらしない学生を量産しているのであり、早稲田や慶応を出ても他の一般大学と変わりがなくなってきている。だから企業の方も正社員を採用しなくなり非正規社員としてしか採用を控えるようになった。ゆとり教育以降使いものにならない大学新卒者が続出して、Darknessにも書かれているように 割り算も掛け算も出来ない大学生高校生ではコンビニのレジ打ちもできない。

文部科学省は少子化にもかかわらず、大学を増設して文部科学省の役人の天下り先を増やした。気の毒なのは大学を出せば一流企業に勤めて一生安泰だと思って大学に進学させる親たちであり、大学を出てアルバイトや非正規やフリーターでは挫折感が大きいだろう。私自身は大学出るのもいいけれど国家資格を取るべきだと書いてきました。

銀行勤めをしながら夜学の電気工学科を出て電気工事士の資格を取りましたが、工学校の通信教育で宅地建物取引主任の資格を取りました。だから銀行員時代はほとんど遊んではいない。昨日も書いたように酒もタバコもやらない聖人君子であり女の子と遊んだりもあまりしなかった。いずれは独立して不動産業をやろうと思っていたからですが、銀行の同僚からは変人扱いされた。

10代から30代は体力もあり仕事を身に付けるのも早い。徹夜勤務などをしても疲れがたまる事は無かったが、40代50代になると不規則な勤務は自律神経をやられて体を壊しやすい。精神的にも気力も体力も無くなり会社員としても仕事をしない会社員となってお荷物になってしまう。だから10代から30代がいかに大切かという事ですが、高校大学7年間を遊んですごしてしまったら一生引き籠りになりかねない。

その事を教えるのが学校の先生なのですが、一般の社会経験もなく公立学校の公務員では世の中の厳しさも知らない人たちだ。最終的には教育制度を改める事が必要であり、高校大学のレジャーランド化を廃止すべきだ。Darkness でも私と同じことを言っています。

「能力に問題のある劣化した学生がそのまま終身雇用で入って来たら、おいそれとクビにはできない。今までのように企業が育てる余裕もなくなった。」「これからの時代は、必死になって、他人と区別化できる「何らかの特殊なもの」を身につけなければならないのである。それも時代の変化を見ながら、一生役に立つものが必要だ。」「学歴も会社の肩書きも、役にも立たない。正真正銘の個人能力での生存競争になっていく。生存競争が、企業の単位から個人の単位に降りていくのである。」




中国軍のSU27戦闘機2機が異常接近。中国ロシアの局地戦級の合同演習は
2005年から続いてきたが、国家間の戦争規模の大型演習は初めてだ


2014年5月25日 日曜日

中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海、30〜50メートルまで 5月25日 産経新聞

防衛省は24日夜、東シナ海の公海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。 防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自OP3Cには約50メートル、空自YS11EBには約30メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

 政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。中国機の領空侵犯はなかった。

 小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。



中露、史上最大の合同軍事演習 5月21日 中央日報

中国とロシアが、新・蜜月期を迎えた。両国は大規模な合同海上軍事演習と400兆ウォン(40憶円)を超える天然ガス供給の契約締結予定で、これまでになく厚い関係を誇示した。中露は、米国の対外政策に反対するという共通点を持っている。中国は日本と領有権の紛争中である尖閣諸島(中国名・釣魚島)について米国が日本の肩を持ってオバマ米国大統領の「アジア重視政策(Pivot to Asia)」が中国を封じ込めようとする意図を持っているとして反発している。ロシアはクリミア半島の編入をめぐって米国と葛藤を生じさせている。

  中国とロシアは20日から26日まで尖閣諸島がある東シナ海で史上最大の合同軍事演習を実施している。中国国防省によれば14隻の艦船と2隻の潜水艦、9機の航空機、6機のヘリコプターが動員されて、実戦をほうふつとさせる防御・攻撃と捜索・救助、拉致された船舶の救助作戦などを行う。オバマ大統領が先月、日本を訪問して「尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になる」と明らかにしたことに対して、中露が合同で武力示威を行うというものだ。両国の局地戦級の合同演習は2005年から続いてきたが、国家間の戦争規模の大型演習は初めてだ。

  中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、「アジア交流および信頼構築会議(CICA)」首脳会議の開催地である中国の上海で会談し、エネルギー・交通・インフラなど49の協力協定に署名した。この会談で両国間は「全面的な戦略協力パートナー関係」を一層高い水準に引き上げることで合意した。会談後に発表した共同声明ではクリミア半島と韓半島(朝鮮半島)の政治・軍事的緊張に対する憂慮を表明し、北核解決のための6カ国協議の再開を促した。引き続き両首脳は、合同軍事演習の開幕式にそろって参加した。両国首脳が開幕式に参加したのも初めてだ。中国人民網によれば習主席は昨年3月、国家主席に就任して以降15カ月で7回もプーチン大統領に会った。

  中国とロシアは天文学的規模の天然ガス同盟も結ぶ予定だ。期間は今後30年、行き来するガス代金は4000億ドルと推定されている。18日にロシア国営ガス会社のガスプロムのアレクセイ・ミラー会長と中国石油天ガス公司(CNPC)の周吉平会長が会って実務交渉を終えた。

  こうなるとロシアは2018年から中国に年間最大380億立方メートルの天然ガスを供給することになる。中国消費量の23%、ガスプロム輸出量の16%に相当する量だ。

  今回の天然ガス同盟は、米国がウクライナ事態を機にシェールガスを比較的安価で欧州に供給すると宣言する中で急速に推進された。


(私のコメント)

ウクライナ問題は日本とは直接の関係はないのですが、新冷戦体制が復活しかねないような状況となり、エネルギー問題まで関連してきている。それまではロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相との関係は良好であり、5回も会談を重ねて来ていた。しかし今日のニュースではプーチン大統領が日本のロシアへの制裁参加に驚いていたようだ。

日露関係が良好ならば北方領土問題にも前進がみられると思われていましたが、ウクライナ問題の余波で問題の解決はむしろ遠のいてしまった。さらに欧米の制裁はロシアと中国の接近を促進させる結果となり、中露対欧米の新冷戦体制になりつつあるような情勢だ。中国にも南シナ海問題を抱えて周辺諸国やアメリカとの対立状況があるからだ。

問題の発端は、ウクライナの親ロシア政権への反政府運動にあり、欧米側が仕掛けたものだ。その結果親ロシア派の大統領は追放されてロシアに逃れた。プーチン大統領はすかさずクリミアに謎の武装集団を送り込んでクリミアを制圧してしまった。さらに電光石火のごとく国民投票を行いロシアに組み込んでしまった。

ウクライナでは今日が大統領選挙の日ですが、だれが選ばれてもウクライナの混乱は当分収まらないだろう。90年代ならアメリカはウクライナにオレンジ革命を仕掛けて親欧米派の政権を作る事が出来ましたが、ロシアも復権してきてアメリカのやりたい放題の事は出来なくなってきた。

さらに中国が台頭してきてアメリカに対する挑戦的な態度を取るようになり、アメリカ海軍の軍艦が南シナ海を航行していると中国の軍艦が接近してきて追い払うようになった。今日のニュースでも自衛隊機に中国軍戦闘機のSU27が接近してきて30メートル近くまでニアミスを行った。SU27は航続距離が4000キロもあり広大な行動半径を持っている。

自衛隊機はP3CとYS11のプロペラ機であり哨戒活動を行っていた。当然中国とロシアの共同軍事訓練を偵察していたのでしょうが、当然中国側も日本の哨戒機を追い払う行動に出た。しかし公海上の上空でありこのような挑発的な行動は認められない。しかし中国側が定めた防空識別圏内であり、このような事は常態化するだろう。

問題はアメリカの対応ですが、いろいろと探ってみてもはっきりと分からない。アメリカの国家戦略家たちは、最近の国際状況の変化に対する認識で後手後手に回っているようだ。アメリカにとっては中国とロシアが組まれる事は最悪の状況であり、BRICSを中露は引き込んでアメリカ包囲網を作ろうとしている。

90年代から00年代は米中蜜月時代であり、中国はアメリカと経済同盟を組んで高度経済成長で日本を上回る経済大国となった。しかし最近ではアメリカに対して挑戦的態度を取るようになり、ロシアと組んで対米包囲網を作ろうとしている。これらの動きに対してアメリカ国務省の報道官はノーコメントを繰り返すばかりで埒がない。またしてもアメリカは中国に騙されて裏切られたのだ。

アメリカは今後どうするかは、ミアシャイマー氏の記事を先日少し紹介しましたが、「中国の周辺国が中国を抑え切れるほど強力ではないということだ。」と指摘している。この中には日本も含まれますが、アメリカは本来の同盟国を弱体化させて中国の経済成長を助けた。さらにオバマ大統領はアメリカと中国と手を組んで21世紀を作って行こうと呼びかけた。その仕掛け人がブレジンスキーですが、最近は何を言っているのか紹介します。


ブレジンスキーは逆張りの天才戦略家。G2から一転、中国大包囲網。 2013年11月21日 kenchicjunreiのブログ

今年の2月のオバマ安倍初会談(2013年2月23日)を前にして、ブレジンス
キーは、2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に、

「大国、しかし覇権国でない(Giants, but Not Hegemons)」

というタイトルで次のような寄稿をしていた。

『今日、多くの人が、米中という2大大国化は紛争に進むのを避けられない
のでないかと懸念している。しかし、ポスト・覇権国時代(米国)で、世界の
支配をめぐり戦争が 起こるとは信じていない。

危険は(米中)両国関係ではなく、アジア諸国が20世紀の欧州諸国の紛
争のような状況に引き込まれることである。アジアには、韓国・北朝鮮、日
中、中印、印パ等で、資源、領土、権力をめぐり潜在的発火点がある。これ
らの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、制御が不可
能な事態になりかねない。


アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だ
けに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。』



(私のコメント)

株式の世界にも「逆進の神」がいて、株式が武者氏の言う事とは逆に動くという現象がありますが、ブレジンスキーも「逆進の神」なのだろうか? それとも単なるバカなのか分かりませんが、ウクライナで謀略を仕掛ければロシアや中国がどう動くか計算済みなのだろうか? 




覚せい剤は、繰り返し使用すると耐性ができ、同じ快感を味わうために使用量が
増えてくる。そうすると依存から抜け出せなくなり、廃人への道をまっしぐらだ」


2014年5月24日 土曜日

ASKAはハマってしまったのか シャブSEXの恐怖…女性は常に絶頂状態に 5月23日 ZAKZAK

覚醒剤所持の疑いで逮捕された人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA=本名・宮崎重明=容疑者(56)。警視庁の調べで、ともに逮捕された栩内香澄美(とちない・かすみ)容疑者(37)と覚醒剤を使った性行為にふけっていた可能性が高くなっている。通常の数十倍の快感が得られるとされる「シャブSEX」。ハマると抜け出せない禁断の情事が、カリスマアーティストを破滅させたのか。

 衝撃の逮捕から6日。警視庁の調べに対し、ASKA容疑者は「覚醒剤ではなく(眠気をとるための)『アンナカ』(安息香酸ナトリウムカフェイン)だと思っていた」と供述し、容疑を否認し続けている。

 だが、悪あがきが破綻するのも時間の問題だ。

 22日発売の週刊文春は、ASKA容疑者の覚醒剤依存を示す決定的証拠を警察がつかんでいたことを報じた。栩内容疑者の自宅(東京都港区南青山)から出されたゴミ袋からASKA容疑者の精液がついたティッシュを押収。ここから薬物反応が出たという。2人が覚醒剤を使った「シャブSEX」を繰り返していた可能性が高い。

 逮捕後、両容疑者から採取された毛髪から覚醒剤成分が検出されたことから、警視庁は週明けにも覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで両容疑者を再逮捕する。

 また、ASKA容疑者の自宅(東京都目黒区)からは、「エクスタシー」の異名を持つ合成麻薬「MDMA」も見つかったが、関係者によると、性行為中の感度を高めるため覚醒剤と併用されることが多いという。

 実際に覚醒剤を使用して性行為に及ぶとどうなるのか。

 使用での逮捕歴がある芸能関係の男性は「普通、耳かき1杯程度のシャブを体に入れると、2〜3時間ぶっ通しでセックスができるようになる。それだけ長い時間、相手ができる女はいないので、必然的に男女一緒に服用して行為に及ぶことになる」と話す。

 この男性は「1日中、行為にふけることもあった」といい、「通常時の数十倍気持ちいい。シャブを入れすぎると勃起しなくなるが、感度が異常に上がっているから、性器に触れられるだけで絶頂感を味わえる。相手と何度も求め合い、行為が終わると目の前が真っ白になる。そのときは『死んでもいい』とさえ思う」と振り返った。

 だが、異常な行為の代償は重い。快感が忘れられず、依存症となり、まともな社会生活が送れなくなるばかりか、覚醒剤に混入する有害な不純物で健康は悪化。幻覚や幻聴、被害妄想などの禁断症状が現れるようになる。

 覚醒剤が入り込んだとき、体内では何が起きているのか。

 薬物依存に詳しい精神科医でヒガノクリニック院長の日向野春総氏は「覚醒剤の主成分『アンフェタミン』によってドーパミンが脳内に大量に放出される。感度が高まるのは、快感中枢をつかさどる視床が刺激されるためだ」と指摘し、こう続ける。

 「女性は快感の波がとめどなく押し寄せるような状態になるが、男性は性的快感よりも攻撃性が増幅される。嗜虐(しぎゃく)傾向が強くなり、性行為中に暴力をふるったりするようになる。繰り返し使用すると耐性ができ、同じ快感を味わうために使用量が増えてくる。そうすると依存から抜け出せなくなり、廃人への道をまっしぐらだ」

 行き着く先が地獄であることは間違いない。



(私のコメント)

覚せい剤は、法律で禁止薬物に指定されているから使用すれば犯罪であり、暴力団の資金源になっていることが問題だ。私自身は酒もタバコもやらず超まじめ人間なので覚せい剤を利用する人の気がしれない。タバコにしても青少年が興味半分で手を出して止められなくなる。タバコの一体どこがいいのか分かりませんが、酒なども中毒性があり止められなくなる。

酒などは毎日のように飲まなければ害はないのですが、タバコは毎日のように吸って止められなくなる。大麻なども害はないと言われていますが、大麻はヘロインの原料でもあり依存性があり止められなくなり、より有害な薬物が欲しくなる。人間の体には耐性があり続けて吸引すると耐性が生じて、タバコなどは本数が増えて行く。

私の若い頃は、酒もタバコもやらないと言うと変人扱いされて、客からタバコを勧められて断ると変な目で見られた。酒なども会社の忘年会や社員旅行などの宴席では出るので飲みましたが、酒を飲んで暴れる社員を見ていると疎外感を感じた。一番嫌なのは上司の誘いによる酒であり、断るわけにもいかず深酒を強要されて体を壊してしまった。

私は銀行に勤めていましたが、上司でストレスと酒の暴飲による病気や50歳前に亡くなる上司が少なからずいた。酒を飲んでストレスが発散されるわけがなく、体にもいいわけがない。最近では職場でも鬱病を患う人が増えてきましたが、酒やタバコにのめり込むのは一番悪い方法であり、私などはストレスで体を壊した時は精神安定剤が一番よく効いた。

精神安定剤は習慣性が無く症状が良くなれば自然に飲むのを忘れてしまう。芸能人の覚せい剤の蔓延は昔からですが、芸能界とヤクザの腐れ縁が深いから覚せい剤に手を出しやすい。覚せい剤は習慣性が強くて止められなくなり、警察に捕まってもすぐに再犯で捕まる。田代まさしのように精神に異常をきたすようになり社会に復帰が出来なくなる。

精神的に辛い時は誰にもありますが、覚せい剤に手を出したり酒やタバコにのめり込むのは一番良くない。心配事で眠れなくなり朝起きる時が一番つらくなり、気分も不快感が続いて食欲も全くなくなる。体重も50キロを割る位ガリガリに痩せてしまった。そんな状態が何年も続いてまいりましたが、不動産経営の危機を何とか乗り越えると自然と良くなった。

こんな時に覚せい剤に手を出して一時的に気分が良くなると止められなくなるのだろう。絶望感を一時的に忘れられるからでしょうが、コカインなどは全知全能感が高揚して非常に気分が爽快になるようだ。コカインをやりすぎると自分は空を飛べると思い込むようになりビルから飛び降りる人も出てくる。

最近ではエクスタシーと言う合成麻薬のMDMAが広まっているようですが、性行為中の感度が高まるという事で芸能界のみならず一般にも広まっている。中には偽のエクスタシーがあるようですが、錠剤になっているので違和感はないようだ。しかしこれも常習化すると量が増えてきて精神に異常をきたすようになる。犯罪の増加などはこのような精神に異常をきたした人による犯罪が多くなってきた。

いわゆる『シャブSEX]に嵌ると抜け出せないと言われますが、脳内には不純物質が残留して脳に障害をもたらすようになる。押尾学の事件やのりピーなどの事件がそうですが、最終的には量が多すぎてショック死する事もあるようだ。『シャブSEX]などの情報はネット上に溢れ返っていますが、風俗嬢などはヤクザや客から勧められて手を出して身を滅ぼす例が多い。カネはあるのにストレスも多く、つい覚せい剤に手を出す。

風俗嬢になれば楽に1000万円くらいの年収を稼げるようになる風俗嬢もいますが、それだけヤクザのカモになりやすく、風俗業の世界から抜け出せなくなって行く。チャゲアスの飛鳥も栩内容疑者と捕まりましたが、パソナのSEX接待要員だったらしい。そこから先は政界ともつながり、お世話になった政治家もいるのではないだろうか?


ASKAシャブSEXの相手はパソナ秘書

ASKAさんが覚せい剤を使用しながらセックスしていた栩内(とちない)さんは、人材派遣大手パソナ南部さんの秘書だったと週刊文春。

5月17日にミュージシャンのASKA(56)とともに逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。

?特に代表の南部靖之氏(62)に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。

ASKAさんと栩内さんは南部さんの邸宅で開かれたパーティーで出会い、数年前から愛人関係に。
南部さんはASKAさんが2001年の「笑っていいとも」に出演した際、一番大きな花輪も送るなど親しく交際していた。





12日の1号機爆発。吉田氏は水素を抜く装置が稼働していると勘違いし、
「水素がたまっているという発想になかなか切り替えられなかった」と述べた。


2014年5月23日 金曜日

吉田氏、非常冷却で誤った対応 「思い込みがあった」 5月23日 朝日新聞

東京電力福島第一原発の吉田昌郎(まさお)所長が東日本大震災が起きた2011年3月11日、電源喪失時に原子炉を冷やす1号機の非常用復水器(IC)の仕組みをよく理解していなかったため、異変を伝える現場の指摘を受け止められず、誤った対応をしていたことが分かった。吉田氏は政府事故調査・検証委員会の聴取で「ここは私の反省点になる。思い込みがあった」と述べていた。1号機は冷却に失敗し、同日中にメルトダウン(炉心溶融)した。

 吉田氏の聴取を記録した「吉田調書」によると、中央制御室の運転員が11日夕にICの機能低下に気付き、冷却水不足を疑って吉田氏のいる緊急時対策室へ伝え、軽油で動くポンプで水を補給するよう促した。

 だが、吉田氏はICの仕組みを理解していなかったため、「水の補給」が機能低下のサインと認識できず、ICが機能している間に行う「原子炉への注水準備の継続」という指示しか出さなかった。

 吉田氏はICが実際に作動したのはこの20年間で今回の事故が初めてだったと聴取で証言。政府事故調の報告書は「訓練、検査も含めICの作動を長年にわたって経験した者は発電所内にはいなかった」とした。

 吉田氏は「ICそのもののコントロールの仕方はほとんど分かりません」「ICというのは特殊なシステムで、はっきり私もよく分かりません」とも述べ、「中操(中央制御室)との意思疎通ができていなかった」と反省した。

 吉田氏は「日本を救った男」と評されたが、調書には「反省の言葉」が多くある。「私は今、猛烈に反省している」「現場側からのSOS発信がこちらに届いていなかった」などだ。

 吉田氏は本店の対応にも言及し、「サゼスチョン(助言)というものは本店から一切なかった」とも証言。本店が適切に指示しなかったことを指摘する発言で、東電の危機管理体制の問題点を示すものだ。

 1号機は11日午後3時37分に全交流電源が喪失。高い所から重力で原子炉に水を注ぎ込むICが極めて重要な局面だった。全電源を失っても原子炉を制御できる切り札だ。後にICが作動しなかった可能性が指摘されたが、この時の現場からの指摘でICの機能不全に気付いていれば、ベント(排気)やICの復旧など他の対応策に早く移り、被害拡大を抑えられた可能性がある。

 吉田氏は午後10時ごろ、1号機原子炉建屋の放射線量上昇を聞き、やっとICが動いていないと疑い始めたが、事態はすでに深刻さを増していた。国の解析では1号機は午後6時に炉心損傷し、その2時間後に炉心溶融した。(木村英昭、堀内京子)

     ◇

 〈非常用復水器(IC)〉 非常時の冷却装置。原子炉圧力容器で熱せられた蒸気が配管を伝ってICに入り、冷却水で冷やされ水になる。ICは原子炉圧力容器より高い所にあり、水は重力で再び原子炉圧力容器に戻る。この循環が続くとICの冷却水は蒸気になって放出口から外部へ出るため、ICに冷却水を補給する必要がある。

■切迫した場面、対応には限界

 《解説》福島第一には原発が6基あった。異変はあちこちで同時多発し、情報は交錯した。原発のプロも緊迫した場面で「勘違い」や「思い込み」から逃れるのは難しい。それを防ぐ東電全体の支援体制も不十分だった。吉田氏が自らのミスを率直に認めた「吉田調書」が残す重大な教訓だ。

 調書にはもう一つ、吉田氏がミスを認めた箇所がある。原子炉から漏れ建物にたまった水素が爆発したとされる12日の1号機爆発。吉田氏は水素を抜く装置が稼働していると勘違いし、「水素がたまっているという発想になかなか切り替えられなかった」と述べた。

 柏崎刈羽7基、大飯4基、玄海4基……。切迫した場面でひとりの責任者が複数の原子炉について正しい決断を下せるのか。人間の能力の限界を踏まえた対応策が用意できないなら、原発再稼働への不安はぬぐえない。(宮崎知己)



(私のコメント)

朝日新聞の吉田調書の内容のスクープを、テレビは全く報道しませんが今後の原発再稼働に大いに参考になる内容だ。原発には多くの安全装置がついていますが、その安全装置の操作や運転方法についての知識が、吉田所長が証言しているように不足していたことが問題だ。ICのみならず、ベントについての操作方法が分からず時間を浪費したことを「株式日記」でも何度も指摘しましたが、何のために定期点検が行われているのだろうか?

定期点検とは普段動かさない装置を動かして作動試験をするためにあるのですが、べントなどの手動による動作試験を行っていなかったことは明らかだ。普段は電動によって作動させますが、停電になると手動で動かさなければなりません。このような事は現場でなければ分からず、東電の現場職員ならば知っていなければならない事だ。

しかし原発の安全神話があったから極限状態を想定した訓練を行っていなかった。例えば国籍不明の潜水艦からのミサイル攻撃を想定した場合、外部電源も自家発電機も破壊される想定が考えられますが、そこまでも想定訓練がされていなければ、北朝鮮などからのミサイル攻撃は可能性があるのだから絶対しなければなりません。

さらに放射能が広まってしまった場合の対応策なども当然なされていると思われていましたが、周辺住民への避難計画も情報が隠ぺいされたために東電は行わず、多くの被曝者を出してしまった。最初は3キロの住民が避難命令が出されて、5キロに広がり10キロに広がり現場周辺の混乱に拍車をかけた。

ドライベントがなされるような状況になれば、100キロくらい風下側の住民は非難しなければならず、出来れば海側に風が吹いている時にドライベントがなされるべきでしたが、ちょうど菅総理が現場視察に来る時間帯だった。原発事故は24時間以内の緊急対応が非常に重要であり、その重要な時間帯に菅総理が現場視察に訪れた。

もっとも最初からドライベント装置にフィルター装置がついていなければならないはずのものですが、福島第一ではついていなかった。ベントするという事は原発にとってはあってなならない事ですが、あってはならないから訓練もする必要がないという想定になっていたのだろうか? 官僚の世界では、あってはならない事が起きる事は想定されないのだ。

原発事故を想定された場合のロボットなども作られましたが、事故は無いから必要なないという事でロボットは処分されてしまった。周辺住民への避難計画も起きてはならない事は起きないのだから周辺住民へ避難計画の実施訓練はされた事は無いだろう。津波なども避難訓練をしていた学校には被害が生じなかったが、大川小学校などは避難訓練していなかったから、どこに逃げていいか分からず多くの犠牲者を出した。

東京都なども、大災害が起きた場合の想定訓練は気休めであり、広域停電が起きて東京に電力が無くなった場合の訓練はなされていない。大地震で送電線がやられて火力発電所も止まってしまったら、電力が無くなった時の想定訓練もなされるべきですが、東京でも自家発電機を家庭でも装備して、大災害に備えるべきだ。その場合はソーラー発電機が最適だ。

大都会で電気が無くなればどうなるかは、計画停電などで大混乱が起きましたが、東京からは乾電池が消えて無くなってしまった。長期化すればラジオすら聞けなくなり携帯電話も充電できなくなる。信号機も動かないから車の移動も制約される。病院の自家発電機も発電機の燃料が無くなれば命にかかわる事になる。

このように実際に起きてみなければわからない事が沢山あるのですが、政府は吉田調書の公開を禁止している。これは秘密保護法の対象外になるべきものであり、国民の生活にも大きく関わる事だ。「吉田調書」にはまだ明らかにされていない事が沢山あるのでしょうが、明らかにされなければ対策の立てようがなくなる。菅官房長官は理由も無く非公開にするとしましたが意味が分からない。

大東亜戦争も、開戦を決めた御前会議の内容は非公開だし、戦後のマッカーサーと天皇陛下の会談も非公開だ。TPPの交渉内容も非公開だし、外国との密約が乱発されて密約が彼らの利権となり権力の源泉となるのだ。秘密保護法の適用範囲は外務防衛テロの三つであり、原子力災害は適用の範囲外だ。しかし菅官房長官は公開しない事にした。

集団的自衛権は、防衛問題であり秘密保護法の適用内ですが、おそらく公明党などを通じて中国に丸漏れなのだろう。これには中国の女スパイが暗躍しているという事ですが、外務防衛に関しては情報は外務省や国会議員などによって外国に丸漏れだ。これを取り締まるのが秘密保護法ですが、政府に不都合な事は全部適用されることがあってはならない。




エネルギー分野では、ロシアと中国はほぼ完璧な組み合わせと言える。ロシア
は世界最大のエネルギー純輸出国、中国は第2位(2011年)の純輸入国


2014年5月22日 木曜日

南シナ海対立に動かぬ米国、中国封じ込めへ「待望論」 5月19日 ロイター

[ワシントン/マニラ 16日 ロイター] - オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示した。

しかし、中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で近年まれに見る大胆な動きに打って出たことで、アジアの関係国はシンプルな疑問を投げかけている。「米国はどこにいるのだろう」──。

オバマ氏のアジア訪問が終了した数日後、中国はベトナム沖約240キロに石油掘削装置(リグ)を設置。これを受けて、ベトナム中部では反中デモが起き、死者も出た。さらに、オバマ氏が打ち出して久しい「アジア重視戦略」が口だけではないのかという疑問も浮上している。

フィリピンの防衛当局高官は「われわれは米国に方針転換し、この地域の紛争でどちらか一方を支持するよう働きかけている」とコメント。「オバマ大統領がフィリピン訪問時に述べたように、より強い行動に出てほしい」と期待を込めた。

中国は、同国の南岸から東南アジアの東側までの幅広い領海を主張。このため、ベトナムやフィリピンといった米国の同盟国と直接対立している。ほかにも、ブルネイ、台湾、マレーシアが、南シナ海は自国の領海だと訴えている。

各国が狙うのは、同海域に眠っているとされる膨大な量の原油とガスだ。米エネルギー情報局(EIA)が2008年3月に発表した報告書では、確認済みと未発見分を合わせると280億バレルから最大で2130億バレルの原油埋蔵量があるされている。

この問題をめぐり、米国は中国の動きが「挑発」だと指摘するなど、厳しい言葉を繰り返している。

しかし、具体的な対応は取っておらず、このことは、ウクライナ危機などで既に手一杯のオバマ政権には選択肢が限られているという事実を如実に表している。(後略)



孤立する中ロ、エネルギーで結束強化 5月20日 ロイター

[ロンドン 19日 ロイター] - 中国は信頼できる友人だ。中国との協力拡大は、間違いなくロシア外交の最優先事項である」──。ロシアのプーチン大統領は上海での首脳会談を控えた19日、このように語った。

ロシア中国の2国間関係を評価する場合、大半は歴史的な国境紛争や毛沢東主席とフルチショフ首相の対立、価格面で毎年折り合いがつかない天然ガス契約といったことが挙げられる。

しかし、こうしたことは基本的にすべて過去の話であり、2国間で増大する共通の利益を無視するものだ。エネルギー、貿易、安全保障、外交面における密接な2国間関係の構築は喫緊の問題である。

エネルギー分野では、ロシア中国はほぼ完璧な組み合わせと言える。ロシアは世界最大のエネルギー純輸出国、中国は第2位(2011年)の純輸入国であり、両国は国境を接しているからだ。

中国はすでにロシアにとって最大の貿易相手国であり、2013年の2国間貿易額は900億ドルに上る。新華社によると、両国はこの額を2020年までに2000億ドルにまで増やすことを目指している。

オバマ米政権のアジア重視への転換とエネルギー調達での変化は、中国ロシアを接近させている。

東・南シナ海で領有権問題を争う中国と、ウクライナ情勢をめぐり西側と対立するロシアはともに孤立状態にあり、米国が築いている同盟体制に対抗すべく友人を探している。これは典型的なパワーポリティックスであり、つまり「敵の敵は友人」なのだ。(後略)



(私のコメント)

最近のウクライナをめぐるクリミア半島のロシアへの編入や、南シナ海における南沙諸島や西沙諸島をめぐる領有権をめぐる衝突事件は、戦後体制を揺るがすものであり、ソ連崩壊後の東西冷戦終結後の東西の融和体制を揺るがすものになっている。ロシアも中国も新自由主義経済体制となり先進各国からの資本を誘致して経済発展に注力した。

この時点でアメリカは同盟国を必要としなくなり、金融帝国主義で世界を支配できると考えた。このように考え有れば世界第二位の経済大国であった日本はアメリカの敵となり、日本の保険や金融業を乗っ取りに締め上げてきた。経済面ではアメリカと中国は同盟国となり、人民元とドルとの固定化を認めて人民元が大幅に切り下げられた。

アメリカと中国にとっては日本を抑え込むことでは利害が一致しており協力体制が出来上がった。中国でオリンピックや万博が開かれるようになったのはアメリカによるものであり、中国への投資を促す政策が取られた。それと同時に江沢民とアメリカ国務省は歴史カードで日本政府を揺さぶり、毎年のように首相が交代して政治も不安定化して日本は中国にも追い抜かれた。

はたしてアメリカによる日本弱体化政策はアメリカにとって国益になるのかと言う疑問を何度も書いてきましたが、鳩山民主党政権が誕生してアメリカ離れの動きが出てくるようになるとアメリカ政府は慌てだした。当時の鳩山政権は日米中の正三角関係を言う民主党幹部もおり、小沢一郎は600名の大訪中団を率いて訪中した。胡錦濤主席は民主党議員一人一人と記念写真に応じた。

沖縄の米軍基地のグアムやオーストラリアへの移転は既成事実でもあり、特に問題はなかったはずなのですが、韓国政府や台湾政府やシンガポールなども懸念の声明を発表するなど、在日米軍基地のアジアにおける重要性はかえって認識される結果となった。その後鳩山首相は退陣に追い込まれましたが、東アジアの不安定化のきっかけになった。

韓国の李明博大統領は中国に取りこまれて竹島上陸や、天皇への謝罪発言や、日韓情報交換協定も直前でキャンセルされた。台湾政府も台中の高官会談が行われるようになり、中国海軍は年々増強されて尖閣諸島も中国の公船に取り囲まれるようになり、中国政府の高官は太平洋の東西分割協定まで持ち出した。

それに対してアメリカは2008年のリーマンショックで金融帝国主義の戦略は破綻して、大幅な軍縮が避けられなくなり、アメリカのアジアにおける軍事的なプレゼンスも弱くならざるを得なくなった。もし中国が東アジアを制圧するようになり、アメリカが東アジアから追い出されるようになる事はアメリカにとって利益なのだろうか、と何度も書いてきました。

安倍晋三氏が首相に返り咲く可能性は限りなく低く、維新の会の代表になる可能性すらあった。それが首相の返り咲き出来たのはアメリカのハンドラーズのバックアップがあったからだろう。安倍氏は極右の強硬派と見られて中国にとっては好ましからざる首相であり、アメリカにとっても靖国参拝は「失望させる」ものだ。

しかし世界情勢は予想外の展開を見せており、ウクライナ情勢はEUにとってもアメリカにとってもロシアの復権は予想外だったのだろう。グルジア問題でもロシアは強硬に反撃して南オセチアを支配した。このようにロシアも中国もアメリカの出方を探りながら進出してくる。ロシアも中国も軍事核大国であり、この二国に対抗できるのはアメリカだけだ。

もしアメリカが世界の警察官の役割を放棄すれば喜ぶのはロシアと中国であり、ロシアと中国はエネルギーでは補完関係にあり、中東の石油支配も中露対アメリカの対抗軸が見えてくる。ウクライナ問題でロシアに経済制裁がかけられていますが、EUに向けられた天然ガスは中国に回される。困るのはEUだ。

日本は、ロシアとの経済関係は小さいが中国との経済関係はアメリカよりも大きい。ASEAN諸国にとっても中国の影響は大きく米中経済関係も大きい。アメリカが中越紛争で抗議声明以上の事が出来ないのは、中国との対立を避けたいためであり、アメリカ政府は中国に強硬手段を取る事が出来ない。

アメリカ海軍の第七艦隊は今どこで何をしているのだろう。佐世保や横須賀で日向ぼっこをしているだけなのかもしれない。もしアメリカがこのまま何もしなければアジアにおけるアメリカのプレゼンスは落ちる一方であり、ASEAN諸国も親中派が勢力を拡大して来るだろう。そうなればアメリカが東アジアで協力的な国は日本だけという事になる。




「周防は警察も使うのか」と驚いたし、こちらにやましいことはないけど、
その気になれば、警察はどんな容疑でもでっち上げて、ガサに入る。


2014年5月21日 水曜日

「バーニングを絶対潰す!」“芸能界のドン”を追及し、“無実の罪”で逮捕された暴力団組長が命を懸けた反撃宣言 5月16日 サイゾー

――今回の逮捕に、周防氏が関与しているのではないかという根拠は?

笠岡 警察と周防のつながりを匂わせる、伏線があった。オレと周防が揉めだすと、警察の連中がおかしな動きを始めたんだ。オレの知り合いのメディア関係者が、周防とNHKの癒着ぶりを取材し始めると、高輪警察の四課が記事の差止めに動いてきたことがあった。また、周防の用心棒を務める際、ヤツの頼みもあってバーニングが関係する麻布十番のビルの一室に入居したんだけど、オレと周防が揉め出すと、その翌年の11年6月に警視庁麻布署の組織犯罪対策課の警部補が2名やって来た。何かと思えば、「周防さんと揉めないでほしい」「このビルから退去してほしい」と。さもないと、オレが借りている浜松町の住居用マンションにガサ入れすると脅すわけだ。「周防は警察も使うのか」と驚いたし、こちらにやましいことはないけど、その気になれば、警察はどんな容疑でもでっち上げて、ガサに入る。マンションには子どもも住んでたし、面倒を避けたかったから、麻布十番のビルは出た。だから、この件は収まったもんだと思っていた。この浜松町のマンションというのが、今回、オレが詐欺を働いていたとされる物件だ。

――実際には、詐欺行為はなかったと?

笠岡 まったくない。この物件はUR都市機構のマンションで、そもそもは新宿の河田町にあるURの物件を借りていたんだけど、11年2月に浜松町に移った。その際の手続きは、不動産会社が代行して、オレは主だった契約書にはサインもしていない。貸主側から契約に暴力団排除条項があることの説明も受けていないし、2代目松浦組は指定暴力団でもないし、法律が定義している「集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」でもない。検察も詐欺罪を立証できないと判断して、不起訴にした。つまり、警察のでっち上げだったわけだ。そもそも、8人もの捜査員が自宅にガサに入っても、押収したのはオレの名刺4枚だけ。オレの関係者に「20日で出すから」と言って、事務所奥のキッチンでタバコを吸いながら笑っていたという。警察は逮捕ありきで、オレを勾留期限いっぱいの20日間で釈放するつもりだった。つまり、最初から本気で捜査して、有罪に持ち込もうなんて気はなかったわけだ。

――とすると、警察の目的は?

笠岡 オレの身柄を拘束したかったんだろう。一時休止していたホームページの公開や街宣活動を今年の2月半ばから再開したところ、復数の暴力団関係者から「やめてくれ」との依頼が入った。周防に頼まれたんだと思う。でも、こっちはやめるわけにはいかない。そうしたら、
今度は警察を使ってきた。しかも、マンションは港区にあるのに、町田署が動いた。以前動かした高輪署や麻布署だと露骨だと考えたのか、都心から離れた町田署にオレを閉じ込めたほうがいろいろと好都合と考えたのか。周防の顧問についている、元特捜検事だった、やり手弁護士が動いたのかもしれない。周防に甘い汁を吸わせてもらっている警察OBも復数いる。結果的に、オレは殺されそうになったわけだ。

――殺されそうに?

笠岡 オレは心臓に重度の疾患を抱えている身体障害者1級だ。これまでに7回も電気ショックで蘇生されているくらいで、主治医に処方してもらった強いクスリを常用していないと生きていけない。主治医からの「拘禁は致死的不整脈を引き起こす危険性が高い」という診断書も警察に出したが(右画像参照)、それも無視された。勾留時にはクスリは取り上げられ、代わりに町田署からの依頼で町田市民病院が処方したクスリを飲まされたが、体に合うわけがない。

 結果、逮捕から5日目に高血圧と不整脈で気を失って、ぶっ倒れた。しかも、町田には専門医がいないからと、小一時間かかって横浜の病院まで運ばれて、ろくな治療もせずに、また留置場に戻された。血圧は200以上、脈拍も120くらいから下がらない。そんな状態なのに、取り調べは終わっても、10日間の延長勾留を打たれた。容疑者なのに、人権や人命軽視の扱いで、いつ死んでもおかくない状態だった。今も体はガタガタだ。

――周防氏は、体の問題も知っていた上で逮捕させたと?

笠岡 そこまでの人でなしとは思いたくないが、少なくとも4月には街宣活動をされたら困る理由があったんじゃないか。オレを20日間は閉じ込めておきたかった理由が。シャバに出てきてから調べたところ、周防はオレが逮捕されることを、その前日に知っていたという。周防とつながりがある暴力団の人間も知っていた。ここまでの状況証拠が揃っていて、周防が今回の逮捕とは無関係とは言わせない。

 まだ揉める前、オレが糖尿病で足を切断しないといけないような状況で入院していたところ、周防とテンカラットの小林が「会長、死なないでください。私たちはどうなるんですか?」と心配してくれたが、今は逆。今年3月に都内でオレの心臓病が悪化し、救急車で運ばれたという情報も、周防やヤツとつながりがある暴力団が把握していたと聞く。その直後に、オレは逮捕された。

――周防氏に対して、言いたいことは?

笠岡 周防はこれまで、オレとの問題を収束させるために、7人もの暴力団員を仕向けてきた。中にはチャカ(拳銃)を忍ばせて来た者もいるし、指定暴力団のトップにまで相談しにいっていることが耳に入ってきている。周防が裏で動いていたという証拠の音声も揃っている【編註:今回、本誌記者もその音声の一部を聞いたが、ある暴力団幹部が周防氏の意向で動いていることを認めつつ、笠岡氏に高圧的に問題解決を迫る状況が確認できた】。

 暴力団排除条例に抵触する違法行為をしているわけだ。脱税行為を裏付ける証拠もある。今回、ガサに入った捜査官にも言ったよ。「周防を挙げるための証拠も揃っているから、持ってけ。手柄になるだろう」と。そうしたら、「自分たちの仕事ではない」と見て見ぬふりだ。警視庁の中には、周防を逮捕したがっている連中もいるようだが、当てにならない。今後、オレが病気や事故で死んだり、新政會の運動員にケガ人が出るようなことがあれば、すべての証拠を公にする。もう金を返す返さないの問題じゃない。周防やヤツに手を貸した小林や前田といった人間、バーニングプロやその関連会社を潰すまで、オレは徹底的に追及し続ける。


(私のコメント)

芸能界と覚せい剤とヤクザは切っても切れない関係であり、モーニング娘のメンバーに枕営業をやらせたりする噂が絶えません。バーニングの周防社長は芸能界のボスでありヤクザとの関係も深く、警察にも検察OBを通じて大きな影響力を持っている。以前にもミス・インタナショナル優勝者が外人記者クラブで告発記者会見を開いたにもかかわらず、日本のテレビは一切無視をした。

バーニングの周防社長が絡んだ関係ですが、ヤクザと関係の深い周防社長から睨まれればテレビ業界は言う事を聞かざるを得ないようだ。芸能界とヤクザの縁を切るようにオバマ大統領も動いていますが、日本政府はなかなか思い腰を上げて取り締まる事は無いようだ。バーニングは検察OBや検察出身の弁護士を抱えて警察も動かす事が出来るようだ。

もしヤクザと関係のないプロダクションだけに絞れば番組そのものも出来なくなるし、ヤクザの手を借りないと芸能界は地方公演も出来ない。テレビ業界も歌番組を減らすなどして抵抗しているのでしょうが、バラエティーを増やせば吉本などのお笑いタレントが羽振りを利かすようになった。

島田紳助のようにヤクザだかタレントだかわからないような人物が番組を仕切るようになり、田原総一郎は島田紳助をキャスターに起用して島田紳助は政界へも野心を抱くようになった。だから女性アイドルタレントのスキャンダル写真が掲載されたりしていますが、それだけ芸能界はヤクザに汚染されており、浄化作戦はなかなか上手く行かない。

芸能界とヤクザのズブズブの関係を暴く事が出来るのは、週刊誌かネットぐらいであり、「株式日記」には記事の取り消しを求めるプロバイダーからのメールなども来ます。しかしネットではいったん広まってしまえば記事を全部消す事は不可能であり、オリジナルは消せてもコピー記事は広まってしまえばお終いだ。

チャゲアスの飛鳥が覚せい剤疑惑で捕まりましたが、タレントがヤクザを通じて覚せい剤を入手する事は簡単だ。ヤクザはAV女優をシャブ漬けにして逃げられないようにしたり、政治家や評論家などもAV女優に枕営業させる事で思いのままに操る事も出来る。もっとも新聞社も美人記者を用意して突撃取材させていますが、中川昭一は美人記者に睡眠薬を盛られて記者会見して醜態をさらした。

バーニングがこれだけ大きな芸能事務所になれたのも、音楽著作権ビジネスで巨大な利権を手にしたからですが、政界と結びついていなければ出来ない事だ。しかし芸能事務所がヤクザとの関係がおおっぴらになればタレント希望者も避けるようになるし、アイドルの親だって枕営業させるような事務所は避けるようになる。


◆どうしてバーニングはそんなに権力があるんですか?

バーニングは、音楽原盤権(音源の権利)や肖像権、所属タレントのキャスティングなどをたくみに使い、映画やCM、テレビ番組などマスコミ各方面に強力な影響力を示し、芸能界を牛耳ってきた、と言われています。

そして、系列事務所に所属するタレントの”悪いニュース”を出したメディアを徹底して締め出すことで、にらみを効かせてきたのが、”芸能界のドン”バーニングの周防郁雄社長です。

周防郁雄社長は、最近亡くなった浜田幸一氏や演歌歌手の北島三郎の運転手を経て、その後独立し「バーニンググループ」を次々と拡大してきました。

今回の事件に関わる谷口氏は、その地位と権力を濫用し、売り出すかわりに多くの女優・タレントに肉体関係を強要し、精神的にぼろぼろにした後ポイ捨てしてきたという噂があります。

バーニングの戦略は、事務所に入ってほしいタレントを勧誘、拒否されたらメディアでバッシング、バッシングをやめる代わりに事務所に入る/肉体接待を強要などをしてきたと言われています。

週刊誌の多くはバーニング系列です。

そんなバーニングが一番力を持っていたのが、小室哲哉がプロデュースした楽曲が売れに売れていた90年代中盤から00年頃で、小室哲哉の原盤権を使い、歌番組や音楽業界に強い力を発揮してきました。

今回、K1プロデューサーの石井氏が、「日本の芸能界で生きていくためには、『掟』として、事務所の会長(バーニング周防郁雄社長)に認めてもらわなければならない」と発言したのも、まさにバーニングの権力を象徴する言葉です。




第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、
10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。東電は3年も事実を隠ぺいした。


2014年5月20日 火曜日

福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 5月20日 朝日新聞

東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。

■所員9割、震災4日後に福島第二へ

 吉田調書や東電の内部資料によると、15日午前6時15分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟2階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。2号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。2号機の格納容器が破壊され、所員約720人が大量被曝(ひばく)するかもしれないという危機感に現場は包まれた。

 とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。

 午前6時42分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

 待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

 東電が12年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。

 吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前7時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。9割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

 その中には事故対応を指揮するはずのGM(グループマネジャー)と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するGMらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

 吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。


(私のコメント)

昨日から今日にかけてのニュースは、PC遠隔操作事件の片山被告が仮釈放中なのに行方不明になったニュースと、チャゲアスの飛鳥が覚せい剤で捕まった事で終始していますが、朝日新聞が報じた、福島第一原発の東電職員の9割が、吉田所長の命令を無視して10キロ先の福島第二原発まで逃げてしまっていたことが明らかになりました。

しかしテレビなどでは一言もこの事は報道されません。「美味しんぼ」の漫画での鼻血の件では事細かに報道されていますが、その原因となった原発災害の事実についてなのにテレビで報道されないのは、東電への国民の非難を恐れた東電側がテレビでの報道を抑えているからだろうか? スポンサーに関係のないNHKでも報道されていない。

東電の職員が非難する事は、事故が起きている当時にも東電が原発からの避難を菅総理に了解を求めた事実がありましたが、菅総理の一喝で拒否された。もし東電の職員がほとんど避難してしまえば原発はどうなっていたか分からない。原子炉の核燃料は解け落ちてしまっても、プールに保管されていた核燃料は膨大であり、放置されていたら大爆発を起こして東日本は人が住めないほどになっていたかもしれない。

「株式日記」では民間の電力会社では原発を扱う事は無理であり、国家管理にする事を主張してきました。原発はいったん重大事故が起きたら核爆弾よりも大きな被害をもたらします。3,11以降は毎日のように原発災害の事について書いてきましたが、政府や東電がなかなか情報を公開せず、実態がつかめない。

事実を一番知っている吉田所長はすでに病気で亡くなり、ジャーナリストなども吉田所長にいろいろ取材はしたのでしょうが、9割の東電職員が吉田所長の命令を無視して逃げてしまった事は明らかにされなかった。経済産業省の原子力安全保安員は全員逃げてしまった事が明らかになっていましたが、担当者がこのように無責任では原発の運転は任せられない。

最終的には、自衛隊と消防庁の消防部隊員が決死的作業で放水して燃料プールに水を注いで最悪の事態は回避できた。原子炉そのものの安全対策はいろいろなされていても、核燃料保管プールが原子炉に隣接していることは非常に危険だ。プールから水が蒸発してしまえば核燃料は暴走を始めて爆発して大気中に放射能が大放出されてしまう。

現在福島第一原発では復旧作業が進められていますが、燃料プールの燃料棒の取り出しに苦労している。特に4号炉の燃料プールには大量の燃料棒があり、プールそのものが破損して水が無くなれば大変な事になる。これが軽水炉型の原発の欠陥であり燃料棒は使い終わってもプールで冷却し続けなければならない。さらに海岸沿いに作られるからミサイル攻撃にもさらられる危険がある。

「株式日記」では原発の再稼働を主張していますが、軽水炉型は逐次廃炉にして高温ガス炉やトリウム原発にしていくべきだと主張しています。高温ガス炉なら地下深くに作って事故が起きても水没させてしまえば核汚染は防げる。さらに東電の送配電の分離なども主張してきましたが、地域独占事業だから現在の電力供給にはいろいろと問題がある。

電力の供給は国家的な戦略問題だから、原発は国家機関が管理して安全対策には万全を尽くすべきだ。福島の原発災害は災害対策をケチったから起きた事であり、それなりの安全対策を施していた福島第二原発や女川原発は事故を免れた。本来はマグニチュード9の大地震と14メートルの津波に耐えたのだから福島第一原発が大事故になったのは安全対策に手抜きがあったからだ。

それは外部からの送電線は地下に埋設すべきだったし、海岸沿いには防潮堤を作って、揚水ポンプなども屋内に格納して防水して、受変電設備や自家発電機は高台に作っておけば大事故は防げた。しかし東電のような民間会社では利益が最優先であり安全対策は先送りされる。しかし東電は住民への補償問題があるから潰すに潰せない。東電は原発の運用能力がない事が証明されたのだから火力発電所と送配電設備の管理だけにすべきなのだろう。

事故が起きれば自衛隊や消防庁などの国家機関しか機能しなかったが、民間会社の職員に死を覚悟した作業をやらせることはできない。だから9割のも東電の職員が逃げてしまったから消火活動が大幅に遅れてしまって15日ごろは放置状態になっていたようだ。政府も東電もなすすべがなく、消防庁のハイパーレスキュー隊の放水車の放水が行われたのは19日になった。警視庁の放水車は役に立たなかった。

命懸けの作業は、日頃から訓練された消防署員や自衛隊にしかできないのであり、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は当初から出動準備して出動したのに、現場は混乱していて追い返されてしまっていた。政府機関も混乱して指揮命令系統が不明確になっていた。菅総理が20もの対策本部を作ったからですが、政府も東電も現場の状況が分からず現場が情報を報告しても何の対策も打たれない状況が続いた。

17日になって自衛隊のヘリが海水を投下する作業が行われましたが、それまで本当に何の対策も打たれた形跡がない。東電の職員がほとんど逃げてしまっていたからだ。それが今日の朝日新聞の記事になっている。吉田所長が訴えたいことをジャーナリストもつかめなかったようですが、今回の記事ではっきりするだろう。


「吉田調書」 朝日新聞

プロローグ

 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル7の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま2013年7月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。

28時間、400ページ

 吉田調書は全7編で構成されている。総文字数はおよそ50万字。A4判で四百数十ページに上る分量になる。吉田氏への聴き取りは13回中11回が福島第一原発から南へ20km離れたサッカー施設 J-VILLAGE JFAアカデミーのミーティングルームで、残る2回が吉田氏の仕事場である福島第一原発免震重要棟でおこなわれた。

 政府事故調は772人から計1479時間にわたって聴き取りをおこなった。吉田調書はその一環で作成された。対象1人当たりの平均聴取時間は2時間弱。吉田氏への聴取時間は28時間あまりで、あの瞬間、どう行動し、何を考えていたかまで聴き取った。畑村洋太郎・政府事故調委員長は、ほかに吉田氏の公式の調書がないことから「貴重な歴史的資料」と呼んだ。

怒り、苦悩、分別

 吉田調書の特徴は「吉田氏の言いっぱなしになっていない」点にある。政府事故調は聴き取りを始めるにあたり、「後々の人たちがこの経験を生かすことができるような、そういう知識をつくりたいと思って、それを目標にしてやろうとしています」「責任追及とか、そういうことは目的にしていません」と趣旨説明をした。だが、聴取は決して生ぬるいものではなかった。それは吉田氏への聴取が政府事故調事務局に出向した検事主導でおこなわれたからである。調書は微妙な言い回しも細かく書き起こされている。

 一方、吉田氏のほうも、聴き取りに真剣に応じている様子が調書の文面からうかがえる。調書には、吉田氏が「ここだけは一番思い出したくない」と苦しい胸の内を明かすように話す場面がある。震災当時の社長の清水正孝氏を「あの人」と呼んだり、菅直人氏や原子力安全委員長の班目春樹氏を「おっさん」呼ばわりしたりして、怒りをぶちまけながら話をする場面もある。全編を通して感情を包み隠さず答えていることから、全体として本音で語っていると感じられる。
 吉田氏は、事実と心情や思いとは分けて話そうと努めている。また、事故発生時の認識と、その後に得た情報を加味した自身の考えは分けて話すよう努める様子もうかがえる。

未曽有の多重災害

 福島原発事故は、複数の原発が同時にやられるという人類が経験したことがない多重災害だった。最初に、注水が止まっているのを見逃された1号機が大地震発生の翌日の12日午後に水素爆発。続いて3号機が注水に失敗し14日午前に爆発。その影響で2号機が格納容器の圧力を抑えられない事態に陥り、15日に今回の事故で最高濃度の放射性物質を陸上部にまき散らした。同日は4号機も爆発。核燃料プールの水が抜けることが懸念された。もしそうなっていればさらに多くの放射性物質がまき散らされるところだった。

過ちは生かされたか

 政府事故調の最終報告の欠点は、原発の暴走を止めるのは人であり、原発被害から住民を救うのも人であるのに、当時のそれぞれの組織の長、首相、経済産業大臣、原子力安全・保安院長、原子力安全委員会委員長、東電社長、そして福島第一原発の所長の行動・判断を一つひとつ検証しなかったことだ。772人もの関係者から聴き取りをおこなったのに、「個人の責任を追及しない」との方針を掲げたため、事故の本質に深く切りこめなかった。政府や電力会社がいま、再稼働に向け、防潮堤のかさ上げやフィルターベントの取り付けなど設備の増強に走るのは、政府事故調が分析・検証を現象面にとどめたからと言っても過言でない。

 未曽有の原子力事故に立ち向かった人間の声は、歴史に刻まなければならない。歴史は人類共通の財産である。第1回の聴取の際、政府事故調は「お話しいただいた言葉がほぼそのままの形で公にされる可能性があるということをお含みいただいて、それでこのヒアリングに応じていただきたいと思います」と説明した。吉田氏は「結構でございます」と即答したことをここに記す。(宮崎知己)



(私のコメント)

大東亜戦争の検証すらいまだに十分に行われず、十分な情報公開も行われていない。陸軍も海軍も解体されて責任の追及も出来なくしてしまったし、多くの関係者も秘密を墓場まで持って行ってしまった。一番事実を知る最高重要人物は天皇陛下ですが、最後まで何も語らなかった。東條英機やその他の重要人物も東京裁判などの資料で多少は分かりますが、大東亜戦争敗戦の責任は誰にあるのか分からない。

戦後に政府などが生存者に徹底した調査を行うべきであったし、特に天皇陛下に事実を語らせようとする記者がいない事が不可解だ。靖国参拝にもつながる事ですが、天皇陛下とA級戦犯との関係も語られないから問題が複雑になる。東條英機などのA級戦犯が靖国に祀られたから靖国に参拝されなくなったという話が出回っていますが、東條英機をはじめとしてA級戦犯は天皇の身代わりとして処刑されたのは事実であり、これでは問題があったのも事実だが東條英機も浮かばれないだろう。

「株式日記」が日本国総理大臣の靖国参拝を求めるのは、300万人の英霊の為でもあり、天皇陛下の身代わりとして処刑されたA戦犯の怨霊を鎮めるためだ。アメリカや中国や韓国が総理の靖国参拝に異常な反発を示すのは、日本人への精神破壊工作であり、日本の為や天皇陛下のために死んでいった靖国の英霊を貶めるためだろう。




アメリカは中国に対して「新たなる大国関係」で協調を呼びかけたが、
中国はロシアのプーチンと協調してエネルギー同盟を結ぼうとしている。


2014年5月19日 月曜日

“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた 日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか 5月19日 北野幸伯 

突如好転した日米関係

?日本から遠く離れたウクライナ。その異国の地で勃発した事件が、日本の将来を大きく変えたと言えば、読者の皆さんは驚くだろうか?

?昨年末から今年2月にかけて、日米関係は最悪だった。きっかけは、安倍総理が昨年12月26日、バイデン米副大統領の要請を無視する形で「靖国神社参拝」を強行したことだ。米国大使館、そして国務省は、靖国参拝に「失望した」と声明を発表。「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」など有力紙が、相次いで安倍総理を非難する記事を配信した。

?安倍、そして日本バッシングはその後もおさまらず、新年2月半ばになっても「ブルームバーグ」が「日本への懲罰」を呼びかけるなど、緊迫した状態がつづいていた。

?ところが、4月にオバマ大統領が訪日した時、ムードは全く変わっていた。TPPでは合意にいたらなかったものの、25日に発表された「日米共同声明」には、「尖閣諸島は、日米安保の適用対象である」ことが明記された。これは、「尖閣諸島は『固有の領土』『核心的利益』」と宣言している中国への強力な牽制となる。

?米中は、年末年始にかけて、「反安倍」「反日」で共闘体制にあった。それが、今では逆に、日米が「反中」で一体化している。いったい、何が日米関係を変えたのか?そこには“恐怖の大王”プーチンの存在があった。(中略)

3月に起こった世界的大事件

 「ブルームバーグ」の記事からもわかるように2月半ばから後半にかけて、日米関係は最悪だった。しかし、4月23日にオバマが日本にきたときには状況は一転、両国関係はよくなっていた。

?ということは、2月末から4月に何かが起こり、日米関係に変化が生じたことになる。何が起こったのか?

?そう、プーチン・ロシア大統領による「クリミア併合」である。プーチンは3月1日、「クリミアのロシア系住民を守る」という名目で、「軍事介入する」と発表。3月16日、ウクライナ・クリミア自治共和国で、住民投票が実施され、96%以上が「ロシアへの併合」を支持。3月18日、プーチンは、クリミア共和国とセヴァストポリ市の併合を宣言する。

?プーチンのあまりの大胆さと迅速さに、全世界が驚愕した。ロシアは、これで米国最大の敵になった。

?我が国の安倍総理と、プーチンを比較してほしい。安倍総理は、「靖国に行った」が、プーチンは「クリミアを併合した」のだ。米国から見た脅威度において、二人は「不良小学生」と「マフィアの親分」ほどの差がある。

 「敵の敵は味方」という。かつて米国と共産ソ連は、お互いを「最大の敵」と認めていた。ところが、ヒトラーが登場すると、両国はあっさり手を握り、ナチスドイツを叩きつぶしたのだ。今の日本と米国の関係も同じ。バイデン副大統領に大恥をかかせた安倍総理は問題だが、プーチンの方が大問題。だから、米国は安倍ジャパンとの和解に踏み切ったのだ。

中国もタジタジした米国の豹変

?ロシアが日米共通の敵になったことはわかる。しかし、中国はどうだろう?「尖閣は日米安保の適用範囲」と日米共同声明に記されたことと、プーチンはどういう関係があるのだろうか?

?実をいうと、プーチン・ロシアは、世界で孤立しないために、中国に接近している。3月18日の演説で、プーチンは、「クリミアへの我々のアプローチを理解してくれた国々には感謝したい。まず中国だ。中国の政権は、ウクライナとクリミア周辺の歴史的、政治的な側面をすべて検討してくれた」と述べた。

?実際、中国はロシアをサポートしている。まず、米国主導の対ロシア制裁に参加していない。そして、ロシアからの原油・ガス輸入を増やそうとしている。現在ロシア最大の顧客である欧州は、ロシアへの「資源依存度」を減らす意向を示している。だから、中国の存在は、ロシアにとってありがたい。

?一方、覇権を狙う中国にとって、超反米の「ロシア」は捨てがたいパートナー。そして、ウクライナ危機で欧米とロシアの関係が悪化することは、「原油」「天然ガス」価格を「値切る」好機でもある。そう、中ロは「利」によって結びついている。

?この二国を米国から見るとどうだろうか?「中国は、我が国の要請を無視して、対ロシア制裁に加わらない。そればかりか、原油・天然ガス輸入を増やし、ロシア経済を救おうとしている」となる。だから、中国は、プーチンと「同じ穴のムジナ」なのだ。(後略)



(私のコメント)

安倍総理の靖国参拝問題は中韓のみならずアメリカも「失望した」発言で中韓を元気づけた。EUやアジアの一部のマスコミも安倍総理の靖国参拝を批判した。まさに安倍総理は2月頃はアメリカとの関係がヤバい事になっていた。中国は歴史問題で韓国と共闘しアメリカも巻き込もうとしていた。中国は日本孤立化のために四方八方に宣伝工作をしていた。習近平はヨーロッパで反日キャンペーンを繰り広げようとしていた。

しかし、ウクライナ問題が勃発してアメリカやEUはそれどころではなくなり、ロシアや中国の領土拡張の野心と対決しなければならなくなった。しかしアメリカもEUも外交的非難声明以上の事は出来ず、制裁もロシア要人のパスポートを発給しないと言った形だけのものだ。南シナ海の問題についてはアメリカは外交的非難だけに留めている。

アメリカは領土問題には関与しないという原則を声明で繰り返している。いわばアメリカは同盟国のフィリピンを見捨てて中国との関係を悪化させない事に終始していますが、軍事的な空白がウクライナや南シナ海で生じているからロシアや中国が出てきたのだ。ロシアも中国も核保有国だからアメリカもEUも軍事的圧力を加える事は出来ない。

ロシアとウクライナ国境にはロシア軍が終結していますが、NATOはそれに対抗するような動きは見れない。南シナ海では中国とベトナムの艦船が衝突していますが、アメリカはそれに対して外交的非難を繰り返すだけで米海軍がパトロールを強化する動きは見られない。中国を刺激するのはまずいと考えているからでしょう。

要するにウクライナとベトナムを見殺しにするしか無いわけであり、日本も領土問題にはアメリカは外交的声明は出しても動かない可能性が高い。中国の防空識別圏の問題でもアメリカは日本には同調せず国務省は米航空会社には中国に届けを出すように促した。実質的にアメリカは中国の領空拡大を認めたわけであり、政府は非難声明を出すだけだ。

安倍総理の靖国参拝と、ロシアや中国の領土拡大の動きに対する反応が非難声明だけと同じなのは不公平な気がしますが、それだけアメリカは中国を刺激する事に気を使っている。日本はいくら叩いても大丈夫ですが、中国やロシアを叩きすぎれば核ミサイルが飛んで来る。つまり国益を守るには核ミサイルがなければ守れないという事であり、非核武装国家は核武装国家に対抗はできない。

ウクライナもソ連崩壊直後は核兵器を保有していましたが、ロシアに返還している。もしウクライナが核をそのまま保有していたらプーチンはクリミアに手を出していただろうか? ベトナムやフィリピンが核保有国だったら中国は南沙諸島などに手を出していただろうか? ロシアや韓国や中国と日本が領土領海問題で揉めているのも日本が核を持っていないからやりたい放題の事が出来る。

核を持たなければ外交主権は無いのであり、インドやパキスタンやイスラエルなどは核保有国となりましたが、現時点では何の制裁も受けてはいない。まだアメリカに届くようなミサイルが無いからでしょうが、いずれは大陸間弾道弾を持つようになるでしょう。北朝鮮は核やミサイルを全力で開発していますが、アメリカはテロに使わなければいいと言ったスタンスだ。

日本は集団的自衛権ですったもんだしていますが、ウクライナやベトナムやフィリピンに比べれば何とも平和な世の中であり、ロシアや中国が牙をむき出しているのに危機感に乏しい。アメリカの核の傘も疑問視されてきていますが、オバマ自身も世界の警察官を止めると言っている。つまり自分の身は自分で守れと言っているのですが、日本が核武装すると言ったら反対するだろう。

しかしウクライナ問題や南シナ海の問題が既成事実化して、ロシアや中国が強硬になり、アメリカが警察官の役割をしなくなれば、日本は好むと好まざるとにかかわらず憲法改正と核武装に踏み切らざるを得ないだろう。同じような動きは韓国や台湾にも出て来るし、中東やヨーロッパ諸国の中にも核武装の動きが出るだろう。

今現在このような主張をしても笑われるだけであり実現性はありませんが、アメリカが後退をした後にロシアや中国が進出してくる可能性が大きくなってきた。アメリカにはこのような新冷戦体制に対応した戦略がまだ出来ていない。ミアシャイマーは次のような提言をしていますが、オバマではまず無理だろう。


ミアシャイマーの提案する四つの「対中戦略」 5月16日 地政学を英国で学んだ

●台頭する中国に対処するための最適な「第一の戦略」は「封じ込め」である。これによれば、アメリカは北京政府が領土を侵略したり、より大きくみればアジアにおいて影響力を拡大するために軍事力を行使するのを牽制することに集中すべきであることになる。

この目標のために、アメリカの政策担当者たちは中国周辺のなるべく多くの数の国々を巻き込んでバランシング同盟の結成を狙って動くことになる。そこでの究極の狙いは、NATOのような形の同盟関係を構築することだ。冷戦期のNATOは、ソ連の封じ込めという意味ではかなり効果的な制度だったからだ。

●また、アメリカは世界の海の支配の維持に努めなければならず、これによって中国がペルシャ湾や、とりわけ西半球のように、離れた地域に戦力を投射するのを困難にしなければならないからだ。

オフショア・バランサーとして豊富な歴史を持つアメリカにとって理想的な戦略というのは、なるべく背後にいて、中国の周辺国たちに中国封じ込めのほとんどの重荷を負わせるというものだ。つまりアメリカは実質的に中国を恐れるアジアの国々にバック・パッシングをするということだが、これは以下の二つの理由から、実際には行われない。

その理由としてまず最も重要なのは、中国の周辺国が中国を抑え切れるほど強力ではないということだ。したがって、アメリカには反中勢力をリードするしか選択肢は残されておらず、その強力な力のほとんどをリードすることに傾けることになるはずだ。

さらにもう一つの理由は、中国に対抗するためのバランシング同盟に参加するアジアの多くの国々の間には大きな距離の開きがあるという点であり、これはインド、日本、そしてベトナムの例を考えてみても明白だ。

●したがって、ワシントン政府には彼らの間の協力関係を取り持ち、効果的な同盟体制を形成する必要が出てくる。もちろんアメリカは冷戦時代に似たような状況にあったわけであり、ヨーロッパと北東アジアでソ連を封じ込める重荷を背負う他に選択肢はなかった。

●現地の国々が潜在覇権国を自分たちの力で封じ込められない場合には、沖合に位置しているオフショア・バランサーというのは、 実質的にオンショア、つまり岸に上がらなければならなくなるのだ。(後略)




大学を職業学校にするくらいなら、とっとと"名"の部分も取っ払って働きに出た
ほうがまだマシです。ずっと実用的なことが、それこそ実地で学べるわけだから。


2014年5月18日 日曜日

Fラン大学を肯定できる社会 5月15日 煎茶

いつもの思考実験です。
言うまでもなく、人間は賢くなるべきです。
個々人はともかくとして、種全体としての人類は賢くなることが目的と言ってもいい。
だから大学進学率は本来であれば、高いに越したことはないです。
もちろん、その教育内容、教育方法は適宜見なおす必要はあるにせよ。
大学不要論が叫ばれる昨今ですが、それでも先進国の大学進学率はどこも低下傾向にはありません。

かつて大学進学というのは立身出世のためには必要不可欠なものだったけれども、今日では大学に進学したからといって、必ずしもいい会社に入れるわけではないし、いい会社に入ったからといってゆとりのある生活が保障されているわけでもない。もちろん、偏差値の高い大学であるほど、そうした生活を選択できる可能性は広がりますが、それでも確たるものとは言えない状況です。
奨学金で大学に通ったものの、返済することもままならないほどの低賃金に甘んじている人の話もよく聞きますね。
特にFランク大学に進学することにどんなメリットがあるのか、という議論はよく起こります。

ただ、これは現在の社会構造の元で生きていくには、という話でしかないように思うのです。
現状では、大学の存在価値って事実上、「大卒」という経歴を付与するだけの存在になってしまっているんですよね
まだ大卒信仰は生きていて、学歴を基準にした評価、偏見も有効に機能していますが、それでも大卒の価値がどんどん下落している状況であることには変わらない。
先般、安部首相はOECD閣僚理事会において、大学を学術研究の場から職業教育の場にする、という内容の演説を行いました。

日本の大学では学術研究でなく職業教育を行う CHANGE YOUR DREAM!

…これで実用的な職業能力を早期に獲得し、即戦力となる若者が増えるだろう、という思惑なのだと思います。
ですが、それで企業にとって使いやすい、優秀な人達が仕事をしたとしても、彼らが生み出したものを必要とする人がいなければお金になりません。
日本という市場が瀕死の状況にあって、教育内容変えたってそれで景気がよくなる、ということはありえないです。
国際競争力をどんなに高めたところで、日本程の人口を抱える国が外需だけで成り立つわけがありません。
供給能力だけをどんなに高めたところで、需要とそれを支える購買力がなければ社会は回らない。
人手不足になれば、極端に優秀な人材でなくても雇用を得ることはできるし、逆に人あまりの状況であれば、ある程度日本人全体の職務能力を底上げしたところで、賃金アップにはならない。

そもそも大学で職業訓練する意味は無いです。高度な技能が求められるような職業の需要が大学教育を受ける人間全員分に存在するはずがない。
専門学校が別にあるのだからそちらにいけばいい。
そういう意味で、安部首相の演説というのは大学不要論を"名実"の"実"の部分から推し進める政策です。


大学というのは学問を学ぶ場であり、学問研究をする場です。
一見、実用的でないそういう学問の蓄積から生まれるものも社会の持続性の維持、発展に一定の役割を果たすことができたし、学識豊かな人が尊敬の対象たり得ていたから、かつてはその存在に信頼が寄せられていた。
ということは、社会から余裕が失われてしまえば一部のエリートをのぞいて、大学教育など必要なくなる、というわけです。
"実"の部分で職業学校にするくらいなら、とっとと"名"の部分も取っ払って働きに出たほうがまだマシです。
大学教育の4年間で学ぶよりもずっと実用的なことが、それこそ実地で学べるわけだから。


ただ、現時点においてもマクロな視点で見れば、上述したように人あまりの状況はずっと続いているので、労働価値の低下を防ぐ、という意味合いでは社会に出るのは遅いほうがいいです。
もちろん、個々人の人生においては必ずしもそうではないけど、社会全体として見た場合、ということです。


大学進学率が高まると、3K職場に人が集まらなくなる可能性が出てくる。だからFランク大学は潰してしまえ、という議論もあります。
実際問題としてはそこら辺の課題は移民で乗り切ろうとしているわけですが、これもまたちょっと違うような気がします。

これから社会はどんどん機械化が進行していって、それまである程度のスキルの持ち主でしかできなかった仕事もどんどんコンピュータが簡単に済ませてしまうようになる一方で、肉体労働はそれでも需要減にならないとも言われています。

テクノロジーは「中程度のスキルを持つ人」の雇用を奪う。「マックジョブ」と「高スキルの仕事」は生き残る イケハヤ書店

技術革新の進捗状況というのは正確に把握することは難しいのでなんとも言えませんが、今の状況でも大卒者全員分にふさわしい仕事が社会に存在するかというとかなり疑問です。
自己投資という意味では中ランク以下の大学への進学というのはかなりリスクが高い。
ただ、それでも大学を本来の理念の元に運営することができるのであれば、それは人生を豊かにする上で有望なツールとなりえます。
大学は別に若者だけでなく、社会人になったあとからでも入学する人はいくらでもいますからね。

いずれ、ごく一部を除くホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差はどんどん縮まっていくか、逆にブルーカラーが優位になる可能性もある。ブルーカラーの需要が低くならない以上、賃金を上げていく他なくなるし、ホワイトカラーの仕事が供給過剰であれば、賃金は抑えられるわけだから。
そういう社会になりつつある以上、大学の存在価値を担保するには、大学をキャリア形成の場として位置づけるのではなく、教養を深め、人生を豊かなものとする場ととらえる必要性がより高まってきます。
と同時に、大学出たのになんでこんな仕事を…という自尊心の低下を抑制しなければならない。(後略)


(私のコメント)

少子化の時代にもかかわらず大学の数が増え続けて、進学希望者は大学さえ選ばなければ全員が進学できる状況になっています。有名大学でもAO入試の枠が拡げられて受験勉強の試練を経験しないでも有名大学に進学できるようになりました。大学受験のための入試勉強をしなければ一体いつ勉強をするのでしょうか?

最近の高校は、宿題も出さなくなったところが多いらしく、家に帰っても家庭学習の時間がゼロと言う高校生も増えました。そのような高校生に進学先としてFランクの大学があるようです。親としては子供にが大学ぐらい出してあげたいという気持ちは分かりますが、18歳から22歳と言う非常に貴重な時間を大学と言うレジャーランドで時間を潰すのはもったいないような気がします。

現在では文科系の大学でも、卒業までにかかる費用は356万円かかるという事ですが、親の負担は大変だろう。だから大学生になってもアルバイトで学費を稼いで、大学に行く時はテストの時だけと言った大学生もたくさんいました。私自身も大学に行きましたが、まさに大学は学問の墓場であり、大学教授の教育意欲も低く高い授業料が無駄に思えた。

このように遊んで暮らした4年間が終わると社会に出て就職して働くわけですが、大学時代と実社会の厳しさの落差にショックを受けます。就職すれば毎日朝早く起きて8時45分までに会社につかなければなりませんが、大学時代のように遅刻やずる休みはできません。会社に入れば覚えなければならない事は山のようにあり、覚えられなければ上司の叱責が待っています。

大学生までは学業成績も優秀だったのに、会社に就職した途端に役立たずになり退職する大卒者が後を絶たないようです。実社会は真剣勝負の世界であり、それこそ毎日へとへとになるまで働かされて、意地悪な同僚や上司の足の引っ張り合いもすごい。それでも20代の頃は若くて体力もあり適応力もありますが、女性の場合、22歳は高卒の女子社員に比べると体力的に厳しいように見えた。

特に最近ではコンピューター化が進んで事務職員が少なくても済むようになり、求められているのは営業職などの現場職員だ。営業職の職員はいわば消耗品であり、頭よりも体力や根性がものを言う職業であり、ノルマは達成できなければどうしても残業が恒常的になり、私なども身体を壊して退職した。

会社が今求めているのは、即戦力であり昔のように再教育している余裕はなく、営業職では特別な能力が身につくわけではなく、中年になって体力がついてい行かなくなれば使い物にならないスクラップ社員になって行く。理工系ならコンピューターソフト開発などに大量のエンジニアが必要になりますが、今の大学はウィンドウズやアンドロイドなどの実践的なプログラムを教えているのだろうか?

このようなIT技術は、文科系の学部を出た新入職員にプログラミング技術を教えてプログラマーに育てていますが無理がある。理系の大学を出てコンピューターの基礎から学んでいれば、新しい技術にも適応できて行くのでしょうが、ほとんどIT技術者も使い捨てのような形で使われている。

私のビルのテナントにもゲームソフト会社が入っていたことがありましたが、社長も社員も20代で経歴から見ても大学でコンピュータソフトを学んだ人と言うよりもゲーム好きが社員になったようなものだった。 私も大学の電気工学科を出ましたが、習ったのはリレー制御だけでコンピューターソフトはベーシックを少しかじった程度だった。しかし今はビルのほとんどがコンピューター制御だから、コンピューターが分からないとトラブルにも対応が出来ない。

Fランクの大学には、いわゆるカタカナ学科が多いようですが、例えば、

1現代ライフ学部【帝京平成大学】
2事業構想学部【宮城大学】
3不動産学部【明海大学】
4サービス創造学部【千葉商科大学】
5ホスピタリティ・ツーリズム学部【明海大学】
6シティライフ学部【宇都宮共和大学】
7キャリアデザイン学部【法政大学】
8未来デザイン学部【園田学園女子大学】
921世紀アジア学部【国士舘大学】

と言った学部は何を教えているのだろうか? むしろ大学はアカデミックに哲学や古典や歴史を教えるべきだと考えますが、現代の大学はエリート大学でも歴史や古典を教えないし、地政学や国家戦略などを教えている大学も無い。即戦力となるような事も教えていなければ古典や哲学や歴史なども教えておらず、キラキラネームのキャリアデザイン学部なんて何を教えているのだろうか?




不必要だった二つの大戦: チャーチルとヒトラー」 イギリスは、戦争に勝ったが、
植民地も、海も、ポンドも、国際関係を仕切るシステムもパワーも全て失った。


2014年5月17日 土曜日

不必要だった二つの大戦: チャーチルとヒトラー」 (パトリック・ブキャナン著)

人類史上かつてない惨劇をもたらした二つの世界大戦。
この戦争は本当に必要だったのか?本当に不可避のものだった
のだろうか?チャーチルとヒトラーの行動を軸に、
戦争へといたる歴史の過程を精密に検証する一書。


不必要だった二つの大戦: チャーチルとヒトラー   (著)

最も参考になったカスタマーレビュー

パトリック・ブキャナンは、二十世紀に起きた二つの大戦における英独の抗争を中心に、この時期にヨーロッパに起きた様々な歴史的事件の意味を説き明かそうとする。そして、「この二つの大戦は本当に必要な大戦だったのか?」と問いかけ、実は不必要な戦いではなかったか? と問題を投げかける。
二つの大戦の戦死者数と傷病者数、破壊された文化遺産、余りにも多くの犠牲。戦いは、避けられなかったのか?
第一次大戦は、ホーエンツォレルン家とハプスブルク家、ロマノフ王朝を滅ぼし、代わりに、ヒトラー(ナチズム)、ムッソリーニ(ファシズム)とスターリン(スターリニズム)という三つの全体主義を生んだ。
第二次大戦は、「ドイツ第三帝国」を壊滅させ、その代わり、「スターリンの支配する東欧世界」を生んだ。アジアでは、「大日本帝国」を崩壊させ、代わりに「毛沢東の中国」を生んだ。二つの大戦で主導的役割を果たし、特に、第二次大戦では「大英帝国」の威信を賭けて、戦いを「欧州動乱」から「世界大戦」に発展させたチャーチルは、アメリカの援助による勝利と引き替えに、世界の四分の三を支配していた「大英帝国」を「ユナイテッド・キングダム」という北海上の一島嶼に落としやった。

大まかに言って第一次大戦が五千万人の死傷者をもたらしたとすれば、第二次大戦は一億人の死傷者をもたらした。その中の多くの物語は、生き残った者の手記や証言、書物、記録フィルム、後になって作られた映画等によって知られている。それらは余りに多くの悲劇に満ち満ちたものだ。
第一次大戦の「ベルサイユ講和条約」が第二次大戦の悲劇を産み落としたものであるとすれば、なぜ、間違ったのか?
「ミュンヘン会談」でチェンバレンがとった「宥和政策」が、本当に大戦の引き金を引いたのか?
イギリスとの全面戦争を望んではいなかったと思われるヒトラーを、追い詰めたのはチャーチルではなかったのか?
チャーチルは勝つために、本来「ヨーロッパの危機の根源」と見なしていたスターリンと組み、戦後、中央ヨーロッパを失った。そして、アメリカの援助によって勝利したために、戦後、「ポンド体制」も「国際政治支配システム」も、ことごとくアメリカの手に移ることを認めざるを得なかった。
「偽りの戦勝国・フランス」は、ドゴールが失われたプライドを粉飾したが、やがて失意のうちにベトナムとアルジェリアから撤退せざるを得なかった。
ドイツは、東西に分割され、早々と戦線離脱したイタリアは小国にとどまった。

「ヨーロッパの栄光」は、二つの大戦で打ち砕かれた。著者は、失われた栄光の日々を追慕しながら、その原因がどこにあったのか?誰が、責任を担うべきなのか?と、問い続けるのである。
「ベルサイユ講和会議の悲劇」を招いたのは、対ドイツ復讐心に燃えるクレマンソーだったのか?それとも日和見を決め込みながら、イギリスの既得権益をしっかりと抑えようとするロイド・ジョージだったのか?著者は、それ以上にアメリカ大統領ウィルソンの責任を追及する。
ドイツは、ウィルソンが呼びかけた「十四箇条の和平提案」に乗った。ドイツは、東部戦線では勝利をおさめていたが、西部戦線ではアメリカの参戦によって勝利の見通しはなくなっていた。「ベルサイユ講和会議」は、戦いを弁論の場に移したが、ウィーン会議のタレーランと異なり、ドイツ代表は会議に参加を許されなかった。しかも、その間もドイツに対する経済封鎖は継続された。このイギリスの経済封鎖はドイツに深刻な飢餓地獄をもたらし、76万人の餓死者がでた。ドイツ人は、餓死よりも、どれほど不当であろうとも、戦争の全責任をドイツに押しつける講和条約を受け入れる以外になかったのだ。ドイツがウィルソンの見かけ倒しだけの偽善を憎んだことは言うまでもない。
著者は、ある歴史家の言葉として、「ラファイエットの『平等』の観念と、ウィルソンの『民族自決』の理念が結びついたとき、(それを実現するほど成熟していない)世界は、致命的な混乱に陥らざるを得なかった」という言葉を紹介する。
このことが、端的に現れたのが、「オーストリア・ハンガリー帝国」を解体するサンジェルマン条約とトリアノン条約である。中央ヨーロッパに「チェコスロバキア」を作り出すことは、オーストリアを弱小国に落とし込むと同時に、ドイツ、ソビエト、ポーランドを牽制し、彼らの力をそのためにそぎ取ることができると英仏は考えたからである。
「民族自決」という原理を恣意的に用いて、例えば、1918年、トマス・マサリクの下に新国家として生まれた「チェコスロバキア」は、国民の47%を占めるチェコ人の支配下に、350万人の在外ドイツ人、300万人のスロバキア人、100万人のハンガリー人、50万人のルテニア人(ウクライナ人)、15万人のポーランドを抱え込んだ。新国家は、オーストリアとハンガリーから70〜80%の産業を奪い、一躍世界十位の工業国になった。なぜ、このような手品のようなことができたのか?チェコの独立運動家、マサリクもベネシュも人間的魅力と狡猾な政治的知性に長けていた。彼らに足りなかったものがあるとすれば、必ずしも国際的に信頼も尊敬も受けていないチェコ人の英仏のドイツ牽制の思惑によるできすぎた成功は、後々の失敗の原因になるという経験則を忘れたことである。「ズデーテン」「シレジア」。住民投票でドイツ帰属が明らかな国境地帯を抱え込んだことが、チェコスロバニアには、後々、致命的な運命をもたらすことになる。
(ルテニア人とは、一般の日本人にはほとんど耳慣れない言葉である。19世紀にウクライナ人が独立運動を夢見たときに、彼らはそれぞれのいきさつに従って、ポーランド、ロシア、オーストリア三カ国のうちの一つを援助国として選んだ。オーストリアを頼みとした人々は数的には一番少なかったが、第一次対戦終了までこの名称はオーストリアには残った。言葉の起源は、キエフを創った「ルーシ」に由来する)

第二次大戦は、ネビル・チェンバレンの名前とミュンヘンにおける「宥和政策」の失敗抜きには語れない。多くの論者が、この「ミュンヘンでの妥協」がチェコスロバキアを解体させ、ナチスを勢いづかせ、とどめようもない「悪鬼羅刹」と化させたのだと信じている。しかし、著者は、反論する。チェンバレンは、ミュンヘンで突然宥和主義者になったわけではない。
チェンバレンは、元々、「ズデーテン」も「シレジア」もドイツに帰属すべきだと考えていた。国際管理下に置かれていた自由都市「ダンチッヒ」も住民の95%はドイツ人であり、ドイツに帰属すべきである。そのために、ポーランドは、「ポーランド回廊」の一部を譲るべきであろうし、当然そうすべきものとして、1939年の8月末まで、つまり開戦直前までポーランド政府を説得していたのである。
著者は、チェンバレンに責任があるとすれば、「ポーランドに対する攻撃に対してイギリスは無条件で宣戦布告する」という、イギリスの開戦責任をポーランドに白紙委任してしまったことにある、と追及する。
チェンバレンにしてみれば、イギリスがついているなら、ドイツもそうそう軽率に軍事行動はとれないだろうと考えた。しかし、ポーランド政府は、「それなら」とドイツとの外交交渉を数ヶ月間サボタージュし、「絶対ダンチッヒもポーランド回廊も譲らない」と決め込んだのである。(このポーランドの頑なさに支持を与えていたのはアメリカである)
この事態は、一日で動いた。1939年8月23日、リッベントロップとモロトフは、一日で「ポーランド分割」に合意して「独ソ不可侵条約」を締結したからである。一ヶ月後、ポーランドは独ソに分割され、軍事占領される運命にあった。
9月1日にドイツ軍のポーランド侵攻が始まり、9月3日には、イギリス、フランスはドイツに宣戦布告した。こうして「欧州の動乱」は始まった。9月17日には、ソビエト軍のポーランド侵攻も始まり、27日、独ソ両軍は予め設定された境界を挟んで、分割協定にサインした。

(日本の高校世界史の教科書は、「反ファシズム戦線」の一翼をソビエトが担っていたとする余り、「独ソのポーランド分割協定」を避けて記述したから、「独ソ軍がそれぞれポーランドに進駐した」と書くだけで理解不能だった。今は、どうなったことか。もっとも、これは、日本人だけではなく、ホブズボームのような左翼史家は慎重に記述を避けて知らんぷりをする。
戦前、日本は1939年9月の事態を「欧州の動乱」と呼んだ。昭和で言えば、14年9月。この時点で戦争はまだ局地戦争だった。同年10月号の中央公論「巻頭子」は「この動乱がいつ世界大戦ともならないとは限らないのである」と書いた。つまり、「世界大戦」などこの時点で存在しないのである。二年後、1941年末、「世界大戦」と呼ぶべき状態になったとき、初めて、「世界大戦」という状態が認識され、1914年の「世界大戦」と区別するために「第一次」と「第二次」という区分が冠されたものである。)

ビクトリア女王の孫でもあったヴィルヘルム二世にとって、イギリスとの戦いが本意でなかったように、ヒトラーにとっても、同じテュートン民族が戦うことに抵抗があった。このヒトラーの真意は、チャーチルも承知していたことだろう。
「バトル・オブ・ブリテン」の直後、1940年のフランス占領の直後、ヒトラーは、二度、丁重な和平の提案をチャーチルに対して行っている。
恐らく、ヒトラーの構想は、海はイギリスに任せ、陸の、中央ヨーロッパの覇者としてドイツが君臨することを思い描いていたものだったろう。放っておけば、ドイツは、その中世以来の本能として東方植民に向かい、スラブ民族と熾烈な争いを展開したとしても、フランスに対しては、「アルザス・ロレーヌ」以上の野心は見せなかったことだろう。
だが、チャーチルは、ヒトラーの提案を黙殺した。ナチスのやり方は余りに野蛮であり、まともな交渉相手として認めたくない感情が働いたとしても無理はない。死者と破壊の規模が少なくて済むことだけを考えるなら、なぜ、このとき、妥協しなかったのか、と批判できなくはない。人口三千万のポーランドは、650万人の死者(50万人はユダヤ人)を出し、国土は西に大きく動かされ、その後45年間ソビエトの支配に苦しんだ。だが、チャーチルがポーランドに対して、「色男のベック(当時のポーランド指導者)のバカ野郎!チェコ解体のときはナチスと組んで嬉々としてテッシェンの鉱山地帯を併合した奴だ。チェンバレンの説得を聞かず、イギリスを開戦に持っていった奴じゃないか。ポーランドなんてナチスのユダヤ人殺しの片棒ばかり担いで、力もないくせに大言壮語して、結局、独ソに分割された奴だ。同情などできるか」と答えたことは、事実である。(日本人はポーランド贔屓だが、ナチスのユダヤ人迫害はポーランドの協力があってのものだった。野村真理「ガリツィアのユダヤ人」参照)
1941年6月22日。ドイツ軍のソビエトに対する「バルバロッサ作戦」が始まった。破竹の勢いでドイツ軍は、モスクワ近辺に迫った。
ブキャナンの仮説は、「ヒトラーの真意は、ソビエト軍を殲滅すれば、イギリスのソビエトとの連携作戦は消滅する。チャーチルは否応なしにドイツとの和平交渉の場に立たなくてはならなくなる」というものだ。
「定説」は、ヒトラーは本来東方政策として「レーベンスラオム(生存圏)」の確保のために、ポーランド、ウクライナへの野心を隠していなかった。フランスを制圧し、イギリスに反攻の能力がないと見て、粛清によって軍が弱体化していると見られていたソビエトの攻略に向かった、というものである。著者の「仮説」の妥当性は、今後の検討課題である。

著者は、言う。この二つの大戦に、チャーチルほど深く関わった者はいない。若き議員チャーチルは、第一次大戦でイギリスを開戦へ導いた立役者の一人だった。ボルシェビキ革命の危険性にいち早く気づき、最も激しく、レーニンとスターリンに対する戦争を主張した男だった。ナチスの台頭については、その危険性に一貫して警鐘を鳴らし続けた。チェンバレンに反対し、ドイツとの戦いを恐れず、むしろ望んだ。ヒトラーの和平提案を無視して、あくまで最後まで戦うことを望み、フランクリン・ルーズベルトを戦線に引き込んだ。そして何より、あれほど、憎み嫌ったスターリンにお愛想を振りまき、最後には、スターリンに「過去の私を許してくれますか」とまで言った。
イギリスは、戦争に勝ったが、植民地も、海も、ポンドも、国際関係を仕切るシステムもパワーも全て失った。一体、チャーチルとは、何者だったのか?
著者にとって許し難いことは、このチャーチルの胸像をホワイトハウスの一角に飾り、ネオコンに吹き込まれた「一国覇権主義」に凝り固まった外交問題に素人の大統領である。共和党の大統領選にも出馬経験のある著者は、チャーチルを崇拝することの危険性を強く説く。

評者のレビューは、少し長過ぎる。アジア情勢、日本や中国について論じたいことはまだまだあるが、いい加減、この辺でやめなければいけない。500ページ余りの本を読むために、二日間、睡眠不足になったが、それだけの価値は十分にある著作である。


(私のコメント)

私の歴史観からすれば、大英帝国を滅亡させたのはウィンストン・チャーチルではないかと思うのですが、イギリス人の多くはチャーチルを歴史的英雄として評価されているようだ。チャーチルは第一次世界大戦と第二次世界大戦に深く関与している人物であり、ブキャナン氏が指摘しているように二つの世界大戦は避けられないものだったのだろうか。

二つの世界大戦そのものがヨーロッパの没落をもたらし、アメリカだけが一人勝ちした。だからアメリカこそ二つの世界大戦を仕掛けたのではないかと言った陰謀論も出てきますが、ヒトラーを育て上げたのはアメリカの資本家たちだった。アメリカとしてはヨーロッパの戦争は高みの見物をしていればよく、勝敗が見えたところで参戦してきて戦勝国として利権を獲得して行った。

第一次世界大戦の時は、日本もアメリカと同じく戦勝国として利権を獲得しましたが、第二次世界大戦で敗れたことで全てを失った。私の歴史観からすれば日清日露戦争も不必要な戦争であり、日韓併合も日中戦争も日本にとっては負担になるだけで大陸進出には何のメリットも無い。経済交流の相手としてだけ付き合えばよく、守りに徹すべきだった。

しかしロシアは満州から朝鮮半島を下って来て、対馬海峡での攻防戦は避けられなかっただろう。ならば日本は大艦隊を育成して海上における決戦に全力を注ぐべきだった。日清日露戦争でも黄海海戦や日本海海戦は避けられない戦闘であり、それに勝利すれば清もロシアも日本には攻めてこれなくなる。陸軍は日本国内にロシアが攻めてきたような時には必要ですが、大陸に進出するような大陸軍は必要ない。

二つの世界大戦はイギリスとしては中立を保っていればよく、ロシアとドイツの覇権争いを傍観していれば良かったはずだ。むしろドイツやロシアに兵器を売って大儲けが出来たのではないだろうか? ドイツ軍やロシア軍にはイギリスに上陸作戦をするだけの海軍力も海兵隊も無い事からもイギリスに影響はなかったはずだ。結局バトルオブブリテンも僅か600機ほどのスピットファイアー機でルフトバッフェ野望を打ち砕いた。

日本にしてもアメリカとの戦争は避けられないと考えたのなら、守りを固めて大陸から兵力を引き揚げて、大艦隊と迎撃戦闘機の開発に全力を注ぐべきであっただろう。イギリスが600機のスピットファイアーで守りきったのなら、日本陸軍も10000機の飛燕や鍾馗や疾風を作ってB29を迎え打つべきであった。

日本海軍は米内正光がロシアのスパイで山本五十六はアメリカのスパイだった可能性があり、有効な迎撃戦闘機の開発に失敗している。当時の日本の軍部には守りを固めると言った戦略家がおらず、ガダルカナルまで出て行ったら燃料が無くなって日本は負けてしまった。イギリスにしても海軍力や空軍力で守りを固めればドイツも手が出せず、独ソ戦で双方が消耗したところで出て行けばバランスオブパワー戦略も有効だっただろう。結局はアメリカにトンビに餌を奪われてしまった。

イギリスが当初中立を保って独ソ戦を見守り、ドイツが敗色が濃くなったところでドイツを叩けばアメリカの参戦は必要がなかった。チャーチルがやった事はアメリカの参戦を促すために日本をけしかけて、必要以上に日本を追い込んだから第二次世界大戦となりましたが、日本が参戦していなければシンガポール要塞も東洋艦隊も失う事も無く植民地を失う事も無かっただろう。

ウクライナ問題は、クリミア半島の住民投票でロシアの編入が決まりましたが、このような方式が認められる事は、多民族が入り組んだヨーロッパにおいては大問題に発展しやすくなる。第一次大戦後はオーストリアが分割されてハンガリーやチェコスロバキアが独立した。ポーランドも領土拡張を主張したり、ナチスのユダヤ人虐殺に手を貸したりとロクな国ではないのですが、周囲に嫌われた国は分割されて消えてしまっても同情してくれる国はない。

中国にしても韓国。北朝鮮にしても周囲の国から嫌われていますが、いずれはポーランドやオーストリア帝国のように分割されて消えて無くなるかもしれない。ドイツ帝国も分割されて消え去りましたがソ連崩壊と大英帝国の没落で東西ドイツは統合して復活が出来た。それに対して大英帝国は世界の覇権を失い、スコットランドも分離独立を要求するようになった。結局はチャーチルがバカだからアメリカに覇権を奪われ今ではEUの嫌われ者だ。

結局はチェンバレンのようにドイツとは妥協を重ねて時間を稼いで、ヒトラーが暴走して独ソ戦で消耗した後で叩けばアメリカの手を借りずに一人勝ちできたはずだ。たとえソ連が負けてドイツが勝ったとしても、第一次世界大戦のようにドイツはロシアに勝っても内部の革命が起きて負けた。日本もロシアには工作員を送り込んで内部から革命を越させて帝政ロシアを滅ぼした。

このように歴史の教訓を学べば、今後の日本の戦略が浮かんできますが、中国の台頭に対してはチェンバレンのように譲歩を重ねては時間を稼いで、工作員を送り込んで内部から崩壊させることだ。チベット人やウイグル人活動家を支援して、分離独立の動きを活発化させれば中国は内部分解するだろう。ロシアも同じでありチェチェンをはじめとして民族紛争を抱えている。

このように戦わずして勝つことが戦略の基本であり、チャーチルのように戦いには勝っても大英帝国は崩壊してしまった。ブキャナンの本はこの事を指摘していますが、アメリカにしても戦争には勝っても国力を消耗して厭戦気分が高まり経済が破綻すればどうなるか分からない。アメリカはソ連を封じ込めで追い込んでソ連を崩壊に導きましたが、日本やドイツの協力があったからだ。中国に対しても封じ込めで対処すべきであり、全体主義はソ連崩壊を見ればわかるように長続きしない。




今回の首脳会談で朴槿恵大統領が、オバマ大統領の差し出した踏み絵を
事実上、蹴り飛ばしました。「中国」を背にしたつもりだからでしょう。


2014年5月16日 金曜日

「漁夫の利外交」で韓国は無限大のツケを払う 5月16日 鈴置高史

オバマを「中国」で脅す

 この報告書は訪韓するオバマ大統領に対し、韓国人の「思い」を込めて突きつけた「要求書」の性格を帯びていました。

 注目すべきは、米国に対する説得方法でした。これまでなら「韓国を守り、関係を深めることが自由と民主主義体制を発展させる」といった抽象論が語られました。韓国はそれ以上の強力な説得材料を持たなかったのです。

 でも、この報告書では「中国」をカードに使いました。「今は米国の側にいるが、米国の態度が悪ければ中国側に行く。昔とは異なり、そういう選択肢もあるのだ。逃げられたら困るだろう。それがいやなら韓国の要求を飲め」といったノリ――はっきり言えば、脅しなのです。

 オバマ大統領がシリアやウクライナの問題処理で、弱いリーダーと見なされたことも、韓国の「米中両天秤」を加速したと思います。

 「中国側にもっと寄ってもオバマからは切り捨てられない」と韓国が判断しても不思議ではありません。韓国を中国に取られれば、オバマ大統領は国内からも同盟国からも非難されるだろうからです。

 今回の首脳会談で朴槿恵大統領が、オバマ大統領の差し出した踏み絵を事実上、蹴り飛ばしました。そこまで大胆な行動に出たのも、「中国」を背にしたつもりだからでしょう。

苦境の会社に賃上げ要求

外交とは駆け引きではないのですか。

鈴置:もちろんそうです。ただ、それも状況とやり方によります。競合企業の急成長で、苦境に陥った会社を考えてください。

 社員が会社の困難に付け込んで「待遇を良くしてくれないなら、ライバル企業に移るぞ」と言ったらどうなるでしょうか。

 その社員はひょっとすると給料は上げてもらえるかもしれない。だけど信頼を失い、潜在的なリストラ対象者リストに入るでしょう。

 国際関係だって同じです。米国を中心とした西側の同盟は、今、挑戦を受けています。その最中に「中国側に行くぞ」と脅しつつ米国と取引する韓国は、決して信頼されないと思うのです。

 そう考えたのは私だけではありませんでした。ヴァンダービルド氏も5月1日の「旧韓末の世界情勢への誤解をそのまま再現する大韓民国」(韓国語)で、目先の利益にとらわれ信頼を失うと大変なことになるぞ、と警告しています。要旨は以下です。

「井の中の蛙」の水準だ

同盟を打ち切られる日

「無限大の代価」とは激しい言葉ですね。

鈴置:私も驚きました。「こんなことをやっていると、米国から同盟を打ち切られるぞ」との悲壮な警告と思われます。

 韓国の海洋勢力派の危機感は深まるばかりです。米韓関係の行方を、日本からも真剣に観察する必要があります。



(私のコメント)

安倍総理が解釈改憲に踏み切りましたが、私の憲法に会する見解は、現行憲法はアメリカ軍占領中に押し付けられた憲法であり無効であるという見解ですが、米軍基地が日本全土に展開しているような状況では、占領を恒久化するための憲法を変える事は無理でしょう。しかしウクライナ問題に見えるように、弱腰外交を突いてロシアも中国も強気に出てきている。

南シナ海における領海問題で中国とベトナムが揉めていますが、ケリーやオバマは何も出来ません。これではアメリカ国内からも批判の嵐が起きても不思議ではなりません。中間選挙ではオバマの弱腰外交に批判が集まって民主党は大敗して共和党が大勝するでしょう。アメリカの民主党は外交に弱点を持っています。外交顧問のブレジンスキーが間抜けだからでしょう。

オバマは戦争の出来る大統領ではなく、カーター大統領に似ています。カーター政権の外交特別補佐官がブレジンスキーでしたが、イラン革命で大失敗をしてイランを反米政権にしてしまった。このような間抜けなブレジンスキーがオバマ大統領の外交顧問をしているからウクライナで大失敗するのだ。またこのようなブレジンスキーのバカさ加減を指摘する日本の外交専門家もいません。

中国が非常に強気になって南シナ海に出てきている原因は、ロシアのプーチンがクリミアを編入してもアメリカのオバマは実質的に何も出来なかったから中国は強気になっている。オバマはドイツのメルケル首相の携帯を盗聴していたことで米独の関係にヒビが入りましたが、ドイツの頭越しにアメリカはウクライナに手を出してプーチンに逆襲を食らってしまった。

オバマ大統領は、日本やドイツのような同盟国に冷たく中国に優しかった。ブレジンスキーのアドバイスのままに動いたからでしょうが、ライス大統領補佐官もブレジンスキーの愛弟子だ。おそらくロシアも中国もオバマなら何も出来ないと見て強気で押してくるでしょう。カーター政権でイランを失ったように、オバマもエジプトを失いサウジアラビアを失い、韓国も失うのでしょうか。

昨日もアメリカの学者の硬直さを書きましたが、アメリカ人は、アジアの歴史や国民性をどれだけ理解しているか疑問ですが、日本のように経済が発展すれば民主化するというのは間違いだ。キッシンジャーですら中国が経済発展すれば洗練された民主国家になると考えていた。日本で出来たのだから中国でも出来るだろうといった程度の考え方だったようですが、日本と中国の歴史や文化は非常に違う。

むしろ中国はロシアの歴史や文化と似ており、どちらもモンゴル帝国の末裔だ。韓国もモンゴル帝国に征服されて人種や文化もすべて変わってしまった。ロシアも中国も基本的に帝政国家であり民主的な国家運営は上手く行かないようだ。韓国や台湾は日本統治を経験したから民主国家になりましたが、韓国は再び中国に服従して中国に組み込まれていくのだろう。

韓国のパククネ政権の外交は二股外交であり、大国に挟まれた小国の外交は非常に難しい。日本の戦国時代にもたくさんの例がありますが、親兄弟と言えども二つに分かれてどちらの大国が勝っても生き残れるようにしていた。朝鮮半島も南北に分断されましたが、独裁国家の北朝鮮と民主国家の韓国では韓国が不利だ。

韓国に対しては、アメリカも日本も経済援助をして先進国家の仲間入りをしましたが、文化面では日本文化を全面否定して遮断してしまった。それでも日本語が分かる世代がいた頃は日本を通じて世界の状況が分かっていたのでしょうが、盧武鉉政権以降はハングル世代となり、反日教育を受けた世代であり世界との情報が遮断されてしまった。その極端な例が北朝鮮だ。

中国にしても世界のネット環境から遮断されて偏った情報しか入らない。中国にしても韓国にしても自国からの情報発信に付いては熱心だが、外国からの情報はマスコミ頼りの情報に左右されるようだ。つまりマスコミと言うフィルターにかけられた情報しか接する事は難しい。日本でも90年代までは同じような環境にありましたが、ネット社会になって篤志家が欧米の情報を翻訳してブログに乗せてくれる。

特に専門用語の多い科学技術書などは、中国語や韓国語では該当する言葉が無く翻訳が困難ですが、日本語ならカタカナ表記で間に合わせる事が出来る。しかし欧米人が漢字を理解する事は難しく、日本語で書かれた専門書籍を英語に訳すことは非常に困難であり、数万文字もある漢字のもつ一字一字の意味を理解する事は困難だ。

麻生総理のように日本人ですら漢字が読めずにいる人もいるくらいだから、アメリカの学者が中国や日本を研究しようとしても原文で書かれたものを読める学者はおらず、アメリカの中国研究は英文資料に限られるから中国を理解する事は難しい。だからキッシンジャーも中国を読み違えてしまう。通訳を通じた会談でも8割程度しか伝えられないのが現状だ。

このような状況では、日本が欧米と中韓との橋渡し役になる必要がありますが、韓国人は漢字が分からないから中国の情報把握は難しいのだろう。だから簡単に韓国人は中国人に騙される。日本人は中国の古典から理解しているから古代の中国人は理解できても現代の中国人に騙される。現代中国人は中国の古典を読めず簡体文字に訳さないと読めない。

アメリカ政府が対中国外交や対韓国外交で上手く行かないのも、文化的断絶があるからであり、中韓の英字新聞をいくら読んでも情報は偏ったものになる。日本についても同じであり在日本特派員が日本語すらわからないから間違った情報を伝える。あるいは英字新聞を読んで情報を仕入れるからおかしな事になる。

鈴置氏が指摘しているように米韓の亀裂は決定的であり、韓国政府とアメリカ政府のすれ違いは日本にとってはもどかしい。現在の韓国の中国に擦り寄る政策は自殺行為でありアメリカに決定的な不信を持たれてしまう。ブレジンスキーが近著でアメリカの核の傘に頼るなと書くからこんな事になる。



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