株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


朝日の報道で、「日本人も現場から逃げていた」「日本版セウォル号事件」
と外国メディアに大報道され、現場で闘った人々の名誉が汚された。


2014年8月31日 日曜日

福島・吉田調書 「撤退」も命令違反もなかった 8月31日 読売新聞社説

 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の全容が明らかになった。

 政府の事故調査・検証委員会が、吉田昌郎元所長から生前に聴取した証言の記録である。

 事実関係のほとんどは、政府事故調の報告書に反映されている。とはいえ、事故対応に当たった作業員の苦労や、吉田氏の心情を生々しく伝える貴重な資料だ。

 津波により、原発冷却に必要な電源が失われた。原子炉に注水し、圧力も抜かねばならなかった。

 事態が切迫する中、当時の菅首相ら官邸サイドや、東電本店から、注水作業などを催促する指示が矢継ぎ早に来た。

 「効果的なレスキュー(支援)が何もないという、ものすごい恨みつらみが残っている」と、吉田氏は不満を口にしている。

 現場の状況を踏まえぬ菅氏らの過剰介入が、作業を遅らせ、士気を損なった。重い教訓である。

 菅氏が、東電の「全面撤退」を阻止したと主張している点についても、吉田氏は「誰が撤退なんて話をしているんだと言いたいぐらいだ」と反発し、「現場は逃げていない」とも述べている。

 吉田調書を入手したとする朝日新聞は、5月20日付朝刊で、作業員が吉田所長の命令に反し、第二原発に撤退したと報じている。

 だが、調書を読む限り、吉田氏は、部下が指示に違反したとは認識していない。

 吉田氏は、「2F(第二原発)に行けとは言っていない」が、指示が伝わる過程で解釈が変わったと説明している。

 その上で、作業に必要な要員以外は「2Fに行った方がはるかに正しい」と、退避を選択した部下の判断を評価した。現場は、放射線量が高く危険な状況だった。

 退避の経緯は、政府事故調の報告書にも詳述されている。朝日新聞の報道内容は解せない。

 吉田氏は「文脈等をふまえなくては誤解を生む」と、調書の非公開を求めていた。しかし、朝日新聞の報道などを受け、証言は独り歩きを始めている。政府は「かえって本人の遺志に反する」として、近く公開する方針だ。

 作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の「撤退」報道に基づき、米紙が「作業員が命令に反して逃げた」と報じるなど誤解が広がっている。

 吉田氏は、危険を顧みぬ作業員の事故対応に、「本当に感動した」と語っている。彼らの名誉のためにも公開は妥当な措置である。



共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件 7月25日 門田隆将

記事は、南に約12キロの位置にある退避先の福島第二原発(2F)の安全を確かめるため、風向きをまず見させてから職員を退避させる吉田所長の姿が描かれている。そして、総務班長はこう指示する。

〈「皆さん、速やかに退避してください。最終目的地は2Fです。免震重要棟近くの路上にバスがあります。とにかく乗れるだけ乗ってください。まず正門の先で線量を測ります。とどまれなければ2Fに行きます」。総務班長はこの後、第2原発に「そちらに行くことになります」と電話を入れた〉

「2Fへの退避ですよ」と仮眠中に叩き起こされ、2Fへ向かった者や、逆に2Fへの退避を命じられても「残ります」と言い張って、命令をきかなかった者、あるいは、2Fへの退避を決めたエンジニアが、「最後に子どもの顔が浮かんだんです。子どものためにも今は死ねないな、と思いました。正直、うしろめたさはありましたが……」と、自らの葛藤を吐露する場面など、長期にわたる取材の深さを感じさせてくれる描写だった。

私は、この記事の中で、「俺は、残る。君は出なさい」「絶対、外で会いましょうね」「分かった」「約束ですよ」……当直長からの退避命令に、そんなやりとりの末に2Fへ去っていく若手プラントエンジニアの証言が印象に残った。

また、退避しながら免震棟を振り返り、「あの中にはまだ人がいる」と涙が止まらなかった人、あるいは2Fの体育館に全員が無事到着したことが報告されると、「おぉ、そうか」と吉田所長が安堵した声で答える場面などが、興味深かった。

これが、朝日新聞が「9割が所長命令に違反して逃げた」と報じる、まさにその場面である。私は、あまりの違いに言葉も出ない。

『死の淵を見た男』の取材で100名近い関係者の実名証言を得ている私は、NHKの「NHKスペシャル班」も相当、現場への取材を展開し、深く食い込んでいることを知っている。

そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。「ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。

現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。そこには、裏取りが不完全なまま「9割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。

だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。

従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない

私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。



(私のコメント)

朝日新聞の意図的な誤報体質は90年代までは非常な効果を世界にもたらした。朝日新聞は日本を代表するクウォリティーペーパーの一つだから、朝日が報じたというだけで通信社を通じて世界に配信される。それが誤報であっても訂正記事は僅かしか報じられない。そのうちに誤報が独り歩きをして日韓の外交問題にまで発展をしてしまう。

意図的な誤報と言うのは、裏も取らずに思い込みを記事にしてしまう事であり、門田氏が指摘するように現場を取材した形跡が見えないのだ。『そこには、裏取りが不完全なまま「9割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。』と門田氏が書いていますが、新聞記者としての基礎が朝日新聞の記者は出来ていない。

それに対して「株式日記」は無料の個人のブログであり、新聞社の記者のような現場取材が出来ない。だから新聞記事などの情報をもとに分析記事を書いていますが、この情報が本当かどうかは感によらなければならない。大手の新聞社が信用されてきたのは裏付け取材が出来ていたからですが、朝日新聞に関する限り怪しいようだ。

冒頭の読売新聞社説でも、朝日新聞を批判していますが同業者に対する苦言だろう。従軍慰安婦報道も済州島の現地などでの裏付け調査をしてから記事を書いていれば嘘だと分かったはずだ。私などのブロガーも情報源が信用できる所かどうかを見分けなければなりませんが、朝日新聞の記事をもとにブログを書くと後で恥をかくことになります。

私も今月をもって新聞をとるのを止める事にしましたが、3000円から4000円も料金を取るのに、ネットで記事を只で読むだけで間に合うからだ。いずれは新聞社のサイトも有料化されるのでしょうが、朝日新聞のサイトが有料化しても採算に合うのだろうか。一部の左翼が読むようになるのでしょうが、ネットを読む人は朝日新聞がどのような新聞かを知っている。

最近では新聞やテレビが誤報を流せばネットで「祭り」になって大騒ぎになるようになりました。特にテレビなどは国民への影響力も大きくテレビ動画などもキャプチャーされてユーチューブで見る事が出来ますが、新聞とは違って従来は証拠となる動画を検証する事が不可能だった。ところがネットの動画サイトで誤報が指摘されれば、テレビ局は著作権を盾にとって削除してしまう。

しかし動画サイトはいろいろあるから全部削除する事は不可能であり、テレビ報道も意図的な誤報もやりにくくなりました。フジテレビなどでは親韓報道が元で6000人ものデモ隊が押し掛けた事がありましたが、大手マスコミがやりたい放題の事が出来た時代は終わった。朝日新聞も早くこの事に気が付いてほしいものですが、内部が割れているようだ。

特に福島第一原発災害における「吉田調書」の報道は歪曲報道だったようで、現場職員の9割が命令に違反して逃げたと朝日新聞は報じましたが、共同通信の記事ではそのようには受け取れない。朝日新聞の記者は新聞記者としてのイロハもわきまえず思い込みで記事を書いたようだ。そのような朝日新聞を毎月4000円も払って読むだけバカを見ますが、水洗トイレでは便所紙にもならない。




今日の「草の根嫌韓」的な大衆感情が生じたのは、2002年の
日韓ワールドカップ以降だとする点で、かなりの意見が一致している。


2014年8月30日 土曜日

嫌韓の時代はおわった 8月29日 山田高明

1・韓国は大陸に対する防波堤であるとの考え。
2・日韓は自由と民主主義・法治主義などの価値観を共有しているとの考え。
3・韓国は日本企業にとって欠くことのできない市場であるとの考え。


著者は数々の証拠を挙げて、この三つの考えが間違いであることを論証していく。とりわけ前二つを、「韓国に対する美しい誤解」といって斬り捨てる。

では、なぜ日本人は長年に渡りこのような「常識」に呪縛されてきたのか。著者によると、第一にアメリカが自国の世界戦略上、日韓を無理やりくっつけたこと。第二に日韓の国内事情が接着剤として機能してきたこと等が挙げられるという。
後者についてはさらに二つの理由に分かれる。一つは、「国内の共産化だけは食 い止めたい」という日韓の保守層の思惑が一致したこと。
つまり「自由と民主主義」ではなく「資本主義」の価値観は共有していたのだ。もう一つは、旧帝国時代からの日韓の古い人脈がそのまま米支配下の反共連帯へとうまくスライドしたこと。この二つが日韓の接着剤として機能してきた。

だが、日韓を互いに縛り付けていたこれらの装置が終焉を迎えているという。その結果として、日本人が上の「三つの幻想」から目覚める日もそう遠くないとする。

これは日本国民に驚くべき発想の転換をもたらす可能性がある。なぜなら、従来の日本の対韓政策は、まさにこのような韓国観の上に立脚してきたからだ。
だからこそ、これまで一種の常識として、「中国に取り込まれないように韓国をこちら側に引き寄せろ」とか、「第二次朝鮮戦争になった場合、韓国側に立って参戦する米軍の兵站を支えるべきだ」などと言われてきたのである。
従来、韓国はこうして己の戦略的価値を日本に高く売りつけることによって、やりたい放題することができたという。そのような対韓政策を正当化する思想的基盤そのものを徹底して否定しているのが、この「誅韓論」なのである。

仮にこのような主張が広まり、従来の常識的韓国観に上書きされていった場合、当然ながら世論は、「韓国なんか軍事的に支える必要はないじゃないか」とか、「別に中国に吸収されても構わないではないか」という結論に自然と行き着いてしまう。
正確には、著者は一歩先を進めて、「中国による半島吸収を是認し、極東を日清戦争前に原状回復したらどうか」とさえ訴えている。その行き着く先は韓国の「自治区化」である。
その背景として、環境破壊によって自国の生存条件を悪化させた中国人が朝鮮半島へ生存圏を拡大したがっているとの推測があり、これは私が過去にアゴラで書いた「中国人は朝鮮半島への民族大移動を始める」を参考にしているようだ。
著者は、韓国は治療不可能な反日国家であり今や安全保障上の敵国であるから、そうやって処分したらよい、それが戦わず殺さずして韓国という危険要素を排除する方法なのだと、そう真面目に訴えているのである。

嫌韓の役割が終わり、次の段階へと移行する日本社会

以上は、本の内容のごく一部にすぎない。しかし、私的にツボを突かれたポイントなので紹介した。一見何気ないことのようで、こういう考えが広まれば、まるで蟻の群れがダムを掘り崩してしまうように、最終的には対韓政策の大転換に繋がっていく可能性がある。

さて、私的には、こういう内容の本が出版され、話題になるという社会現象それ自体にも興味がある。そもそも、これはもはや“嫌韓”とは呼べないのではないか。従来の嫌韓本や嫌韓記事の意図するところは、ネガティブ情報の提供である。
韓国ってこんな奇妙な国ですよ、異常な反日の国ですよ、アブノーマルな国ですよ、だから付き合う上で注意しましょう、無理に付き合うのはよしましょう、と暗に訴えるものだ。一番厳しくても「こんな国は捨て置け」という“離韓策”に留まる。
ところが、「誅韓論」が従来と根本的に異なるのは、相手はすでに安全保障上の「敵国」であり将来はもっと危険な存在になるから、こっちから戦略的に動いて潰してしまえと、堂々と論陣を張っている点なのだ。

従来、嫌韓それ自体は昔からあったが、マニアックな領域に留まっていた。朝日新聞などが北朝鮮の立場にたって朴正熙独裁政権批判を繰り広げていた時代もあったが、それでも大半の日本人は韓国について無関心だった。それを思うと、隔世の感を禁じえない。

今日の「草の根嫌韓」的な大衆感情が生じたのは、2002年の日韓ワールドカップ以降だとする点で、かなりの意見が一致している。マスコミによる強迫的な日韓友好の空気に、多くの人が苛立ちを爆発させた。
故・片岡鉄哉博士もあまりの報道管制ぶりを見て、日本にはまだまだ言論の自由がないと嘆いておられた。ネットではその瞬間から「草の根嫌韓」が野火のごとく拡大した。ただ、その率直な感情が「書籍化」という形で現実社会に噴出するまでに数年の時を要した。
その第一弾が、本の冒頭でそのワールドカップにおける韓国チームの不正を告発した2005年の「マンガ嫌韓流」(晋遊舎)であった。 (後略)


(私のコメント)

「株式日記」では、日本にとっての韓国の地政学的な価値はミサイル戦争の時代においてはほとんどない事を指摘しました。韓国にMD基地を置けるなら意味はあるのでしょうが、日本の自衛隊基地が韓国に置けるわけがない。ロシアや中国から中距離ミサイルが飛んで来るし、SLBMなら日本近海から攻撃する事が出来る。

だから韓国を地政学的に抑えても国防的な価値は無く、たとえ基地が置けたとしても多大な負担がのしかかるから意味はない。米軍もそれに見切りをつけて2015年に在韓米軍の指揮権を韓国軍に返上する。事実上在韓米軍は韓国から撤退する。この決断をしたのはMD基地の建設を韓国が断った事で決断されたのだろう。

韓国よりも地政学的に重要なのは台湾であり、台湾が中国の手に落ちれば日本のシーレーンが寸断されてしまう。そうでなくても中国は南シナ海の島を占領して軍事基地を建設している。それが完成すれば対艦ミサイルを積んだ中国軍機が飛んで、航行する船を威圧する事が出来る。台湾を占領すれば次が沖縄であり、中国は沖縄に多くの工作員を送り込んでいる。

自民党政権にしても民主党政権でも、労働者不足で多くの中国人留学生を呼び込む政策を打ち出していますが、長野市での北京五輪聖火リレーでの中国国旗で埋め尽くされた光景で恐ろしさを感じないのだろうか? 中国人は外見ではわからないが地方都市など中国人によって乗っ取る事は可能だろう。

多くの外国人留学生を受け入れること自体は良くても、中韓の留学生割合を制限しなければならない。中国人や韓国人は日本に帰化しても祖国に対する忠誠は失わずにスパイ活動を働いて日本企業機密が外部に流出してしまっている。アメリカでも中国系アメリカ人のスパイ行為が絶えない。日本のマスコミや政界にも韓国系日本人がいますが、朝日新聞の記事も彼らが書いているのだろう。

山田氏が書いているように、日本からの対韓援助は戦略的な理由でなされてきましたが、共産主義の防波堤の役割も果たしてきた。その頃の反日は潜在的なもので歴史教育などで行われていましたが、外交問題になる事は無かった。転機となったのは冷戦崩壊であり共産主義よりも北朝鮮の核やミサイル開発であり日米韓の連携が求められた。しかし「韓国は盧武鉉・李明博・朴槿惠と三代続けて反日政権を輩出した。」ことで日米韓の連携は壊れつつある。

韓国や中国の反日は反米と重なり、日韓対立は米中対立の代理戦争であり、このような構図は日本の政界にも微妙な影響をもたらしている。韓国が中国に寝返った事で国内の親韓派がまた裂き状態になり、日韓議員友好連盟が微妙になって来た。韓国が反共の防波堤から中国の前衛部隊となったのだ。

朝日新聞も以前は親米派と親韓派の利害が一致して、従軍慰安婦問題などで共闘していましたが、新冷戦がはじまり、さらには米軍慰安婦問題が出てきて、朝日新聞内でも親米派が従軍慰安婦問題で一部の誤報を認めたのだろう。藪蛇になる事を恐れた親米派と従来どうりの主張をする親韓派とで割れているのだ。

大手一流新聞が30年間も誤報し続ける事は信用問題であり、モラルが問われる問題であり、朝日新聞では福島第一原発でも「吉田調書」をめぐって意図的な誤報をしている。韓国のセウォル号事故で船員が真っ先に逃げた事が批判されたことで、朝日新聞は福島第一でも社員が逃げたと報じる事で韓国を擁護したのでしょう。しかしこれも誤報だった。

朝日新聞の運命は風前の燈火であり、直ぐに潰れる事は無いのでしょうが、意図的な誤報を読まされる読者がたまらないから購読を停止する読者が続出するだろう。むしろ開き直って中国や韓国のプロパガンダ紙となって赤旗の読者を奪えばいい。




21世紀初め頃まで、英愛関係のこじれに比べ、日中、日韓関係の方がはるかに
克服しやすいと思われていた。しかしいま英愛関係に追い抜かれてしまった。


2014年8月29日 金曜日

日中韓が倣うべき「英・アイルランド」和解への道程 8月15日 フォーサイト

 今年4月、アイルランドのマイケル・ヒギンズ大統領(72)が英国を国賓待遇として 初訪問した。アイルランドが英国から独立して1世紀近く、やっと実現した訪問だった。些か旧聞に属するが、 両国の和解は歴史問題でギクシャクする日本と中韓にとっても参考になるはずであり、いま敢えて再考したい。

 ヒギンズ大統領は4月8日から11日までの4日間、英国に国賓として迎えられた。アイルランドが英国から独立したのは1922年。同大統領は英国を訪問する初めてのアイルランド大統領となったが、92年もの間訪英できなかったのは、近年までの英・アイルランド(愛)関係があった。

 英国は約8世紀もの間、アイルランドを植民地にして過酷な支配を敷き、最後の121年間は英国に併合した。アイルランドは武装闘争の末に独立を勝ち取ったが、独立に際してアイルランドの北部地域(北アイルランド)が住民投票で英国残留を決定したことが英愛関係をこじれさせた。

 北アイルランドの英国残留に不満をもつ北アイルランド内の少数カトリック系住民は、英国残留支持派の多数派プロテスタントと対立し、60年代から双方の過激派によるテロの応酬に発展した。さらにアイルランドの人々がカトリック系住民を支持したのに対し、英国の右派はプロテスタント系住民を後押し、両国は植民地・併合時代の歴史問題に加え、「北アイルランド問題」で対立を深めた。

 しかし国際社会の粘り強い調停努力と英愛の歩み寄りもあって、2007年にプロテスタントとカトリックの最強硬派の幹部を首班とする北アイルランド自治政府が成立。これによって英愛和解の環境が整った。2011年5月、エリザベス英女王が初めて英国元首としてアイルランドを国賓待遇 で訪問。ヒギンズ大統領の訪英はこの答礼で、これによって両国は名実ともに和解を果たすことになった。

■1000年待ち続けた城で

 4月8日、ヒギンズ大統領夫妻はチャールズ皇太子夫妻の付き添いでロンドンから約30キロのウィンザーの町に向かい、エリザベス女王とエジンバラ公の出迎えを受けた。両国歌吹奏、儀仗兵の閲兵、21発の祝砲と、荘重な歓迎式典の後、一行は迎賓館にあてられたウィンザー城まで馬車を連ねてパレードし、沿道では人々が両国国旗を振って歓迎した。

 英国滞在中、国賓の迎賓館はロンドンのバッキンガム宮殿があてられる。エリザベス女王の私邸でもあるウィンザー城が提供されるのは極めて稀で、ここにもヒギンズ大統領に対する手厚いもてなしが現れていた。

 その夜、ウィンザー城で歓迎晩餐会が催され、両国の各界の著名人160人が招かれた。60メートルもの長大なマホガニーのテーブルに床まで届くクロスがかけられ、皿、ナイフ、フォークの銀器類、花、装飾品が華麗にセッティングされた。シャンデリアと燭台がきらめくなか、着飾った招待客がテーブルを挟み、はるか向こうまで160人がズラリと向かい合って座ったさまは壮観そのものだった。

 歓迎スピーチに立ったエリザベス女王はこう述べた。

「このウィンザー城は1000年前に作られました。この間、両国はさまざまな歴史を経験しましたが、このお城はきょうこの日に大統領をお迎えするべく1000年待ち続けていたのです」

「両国の目標は隣人、友人として、互いの主権と伝統を尊重して暮らすことです。両国の歴史において避け得た痛み、後悔する痛みはまだ多くの人が感じていますが、両国の目標は指呼の間にあります」

「私たちは過去を忘れはしないでしょう。しかし過去が我々の未来を人質に取ることを許してはならないのです。これこそが我々が両国のこれからの若い世代に与えることのできる最大の贈り物なのです」

■歴史に囚われるな

 女王は杯を挙げ、招待客も起立してこれに倣うと、アイルランド国歌が演奏された。続いてヒギンス大統領が答礼スピーチに立った。本国では政治家よりも知識人として知られる詩人の大統領はこう述べた。

「女王が3年前に我が国を訪問された折、我々が感銘を受けたのは女王が過去の影に尻込みしなかったことです。両国関係を考えるとき、過去の影を無視することはできないことを女王は態度で示されたのです」

「過去は尊敬をもって評価されねばなりませんが、過去が現在ある潜在性や未来の可能性を危機に晒してはなりません。私の英国訪問は両国の温かさと成熟を示すものでもあります」

「失われた命を共に後悔するとしても、英愛が共有する歴史の痛みが両国民の未来の創造を妨げるようなことになってはいけないのです」

 こう述べて大統領がエリザベス女王と杯を合わせると、英国国歌「ゴッド・セーブ・ザ・クィーン」が奏でられた。

 晩餐会での両元首のスピーチは、広く両国民に対する呼びかけと訴えでもあった。女王と大統領が言わんとしたことは同じだ。「歴史を忘れるべきでないが、歴史に囚われてはならない」ということである。(中略)

■秘訣は「3つの精神」

 ヒギンズ大統領は滞在中、英国の上下両院議員を前にスピーチを行う栄誉に浴し 、また国会議事堂にある無名戦士の墓に献花して黙とうした。無名戦士の中にはアイルランドの人々も含まれている。アイルランドが英国に併合されていた第1次世界大戦中、アイルランドの若者は英国兵として徴兵され、戦地に送られたからである。この大戦ではアイルランドの若者4万9000人が亡くなっている。

 11日夕、ヒギンズ大統領夫妻は3泊4日の英国訪問を終えて帰国した。

 英愛両国は日中、日韓とは比べようもなく長く過酷な歴史を経てきた。おびただしい反乱と弾圧と流血の歴史でもあった。しかも独立後も北アイルランド問題を抱え、これが最終的に解決したのはつい7年前である。しかし英愛両国はついに和解に踏み切った。

 その秘訣は何かと言うと、プラグマティズム、歴史問題を政治に利用しない、歴史を忘れないが囚われない未来志向、の3つの精神だったと思われる。21世紀初め頃まで、英愛関係のこじれに比べ、日中、日韓関係の方がはるかに克服しやすいと思われていた。しかしいま英愛関係にさっさと追い抜かれてしまった。エリザベス女王とヒギンズ大統領のスピーチから汲み取るべきものは小さくないのである。



アイルランド語を失ってしまったアイルランドの悲劇 2007年11月15日 株式日記

こういう状況下で突然アイルランド語を第一公用語とし,教育のための言語として採用し,公務員にその使用を義務づけたのだから,理念としてアイルランド語の重要性を理解している人々にとっても,その負担は大変大きなものだった.やがて教育の現場からあるいは公務員たちから不平・不満が聞こえるようになってきた.

そして1973年には中学でアイルランド語の試験の結果が卒業資格に反映されなくなった(Edwards,1984).教育に用いる言語としてアイルランド語を用いるべしという規則も,アイルランド語を強制しないという規則に改められた(Akenson,1975).公務員の登用試験にアイルランド語を課すこともなくなった(Edwards,1984).

1 96 8年のある一週間のテレビとラジオ番組を調査したところ,アイルランド語による放送はテレビで8%,ラジオは4%にすぎなかったという(Edwards,1 984).公共の場でのアイルランド語使用の規則はなし崩し的にその拘束力を失ってきた.そして,今日,アイルランド語はアイルランド共和国の国語であり,第一公用語であることに変わりはなく,社会のいたる所で使用されているが,しかし,その使用は「バスの行き先表示,街の案内板,広告の一部,お土産品の底に貼られているラベル,そして公用文の書き出しと結部の常用的な挨拶など,儀式的なところに英語と併用して使われている」(Edwards,1 984)のが実体である.



(私のコメント)

日本と韓国の関係は英国とアイルランドの関係に良く似ている。この事は以前にも書きましたが、ただ大きく違うのは日本が韓国を併合していたのは36年間であり、英国がアイルランドを植民地支配し併合していたのは8世紀にも及ぶという事だ。もっともイングランド自体は11世紀にフランスのノルマン人に征服された国であり、公用語もフランス語となりイングランド自体がフランスの一部となってしまった。

その後のノルマン王朝の内紛などでフランス本国と分家のイングランドとは100年戦争やばら戦争などで戦争を繰り返しているうちにイングランドとフランスは別々の国になった。分かりやすく言えばイングランドはフランスの植民地だった。スコットランドやウェールズは植民地とはならず再統合されて英国となった。アイルランドもスコットランドやウェ−ルズと同じケルト人の国家であったが統合された。

しかしフランス自体もローマ帝国の植民地であり、フランス語自体も南部ラテン語であり神聖ローマ帝国と名乗っていた時代もあった。だから本国と植民地の関係は、本国の内乱や衰退に伴って植民地から国家になっていった。日本と韓国は、日本の大東亜戦争に敗北したことで分離独立しましたが、アイルランドも大英帝国が第一次世界大戦中に独立戦争が起きて独立した。

本来ならば大東亜戦争中に朝鮮半島で独立戦争が起きていれば問題はなかったのでしょうが、日本の敗色が濃くなっても朝鮮や台湾では独立戦争は起きていなかった。これが現在の韓国のアイデンティティの問題となっており、日本の植民地統治が良すぎて独立心を失ってしまっていた。韓国や台湾は日本が戦争に敗れたので独立させられてしまった。

韓国の5000年の歴史と言うのはファンタジーであり韓国や中国の歴史は65年ほどの歴史しかない。イギリスやフランスやスペインと言った国も500年前には存在していなかった。ドイツやイタリアも離合集散を繰り返していて出来たのは最近だ。だから過去の歴史を取り上げて現代の国家を非難しようにも無理がある。

ドイツですらナチスドイツと現在のドイツは別の国家として認識されて戦争責任は逃れている。日本も戦争に敗れたのだから新国家になったのかと言うとそうではない。だから日本政府は戦前の歴史問題にも直接責任がありますが、中国や韓国はそこを突いてきている。しかし日本がナチスドイツのように解体されなかったのは、日本人は文明人だから戦闘途中で敗北を認めたからだ。

文明国同士の戦争ならば勝敗の目途がついた時点で講和がなされますが、野蛮国は戦争に勝つとやりたい放題の事をして敗戦国を滅ぼして別の国にしてしまう。大英帝国もアイルランドに圧政を加えて人口が戦争によって3分の1が死んで土地が取り上げられた。さらには大飢餓にも陥れて800万人の人口が1911年には410万にまで減ってしまった。英国人はアイルランドに悪の限りを尽くした。

それに比べると日本による朝鮮統治時代には、1300万人ほどから36年間に2512万人ほどに増えている。インフラの整備や衛生環境の向上で経済発展して平均寿命も延びて人口が増えた。戦後も日本からの戦後賠償金や資本や技術移転などで韓国経済は発展して人口も韓国だけでも5000万人まで増えた。

左から年 韓国 北朝鮮の順(1910年、1945年は南北の合計)
1910年 1312万人
1945年 2512万人
1950年 1885万人 1081万人
1960年 2500万人 1143万人
1970年 3192万人 1439万人
1980年 3812万人 1719万人
1990年 4286万人 1995万人
2000年 4683万人 2226万人
2010年 4908万人 2327万人
2012年 5000万人 2300万人

アイルランドが800万人から410万人に減ってしまったのは海外への移民などもあったのでしょうが、日韓併合時代も朝鮮人は満州や中国に移民する事は出来ても多くは移民しなかったのは日本が善政を行っていたからだ。本当に韓国人が言うようなひどい事をしていればアイルランドのように人口の大激減が有ったはずだ。人口だけは誤魔化す事が出来ないからだ。

韓国がいまだに日本の映画やテレビドラマや音楽を抑圧しているのは、文化摩擦であり韓国文化に弱点があり、韓国語自体やハングルなどに問題があり、日本語を遮断しなければ独立を保てないからだ。韓国では漢字を使わなくなり欧米などからの科学技術を翻訳する時に意味が正しく理解できずに受け入れなければならない。中国も事情は同じであり、近代科学を理解するには英語か日本語が出来ないと難しい。

アイルランドもアイルランド語を復活させようとしたが、科学技術などの影響は大きく、国民も英語を選択するようになった。韓国政府が恐れているのはこのような事態であり、だから日本の映画や音楽を遮断してハングル教育を自画自賛している。しかし日本語が分からなれば韓国の歴史も分からない。韓国の反日はそうしなければアイデンティティーを保てないからだ。




東日本大震災の津波を参考に海抜15メートルまでを想定した防潮堤がつくられ、
同じ基準で原子炉建屋、タービン建屋の水密化工事が行われました。


2014年8月28日 木曜日

原発が止まった原発の街「柏崎」の現状 8月27日 宇佐美典也

先日とある人のご案内で久しぶりに柏崎に行ってきました。柏崎刈羽原発を見学に行った後に諸々観光地ご案内して、帰ってきたのですが、彼の地の厳しい現状を改めて感じました。

まずは柏崎市の現状についてなのですが、近年なかなか厳しい状況が続いておりまして、1995年の10.1万人をピークに人口は減り続けており2014年7月現在では87928人となっております。タダでさえ苦境が会ったところに柏崎刈羽原発の稼働停止も重なり、人口減少のペースがやや加速しています。では柏崎の産業が原発に依存しているかというと決してそうでは無く、ブルボン(菓子)やリケン(自動車部品)といった全国ブランドの会社が今でも柏崎で活躍しています。原発は稼働してしまうと基本的にはスタンドアローンで稼働し続けるので、直接の恩恵を受けているのは実際に雇用されている職員や、地元の建設・メンテナンスメーカーなど一部に限られています。

柏崎における原発の恩恵の多くは間接的なもので <@原発立地 ?A立地対策交付金、使用済核燃料税、固定資産税、法人市民税などの税収増 ?B市民に還元>という具合になっています。では柏崎の税収のいかほどが原発がらみなのかということで同市の平成26年度の予算を見てみますと、歳入の484億円のうち、原発関連交付金が26.0億円、使用済核燃料税が5.7億円、その他市の固定資産税90億円の内の2/3程度(50億?60億円程度)は東電からのもの思われ、総計で毎年合計で80億円?90億円程度と思われます。そう考えると市税156億円の内の約半分、歳入484億円のうちの約15%弱が原発からの収入ということになります。こうみると「原発無しでも柏崎はやっていける」というのは市の財務面では無茶な主張ではありますが、市民の生活面では十分可能な話なのかもしれません。実際一般の柏崎の市民の方が「原発再稼働に必死」と感じたことはありません。

なお固定資産税は「原発がいつか稼働する見込み」である限りは、赤字でも当面は入ってくるので柏崎刈羽原発の地震・津波対策が進んだ結果固定資産税は皮肉にも近年は増収しています。本来ならこれにプラスα(5億円?10億円)の法人市民税が入ることになるわけですが、累損が膨らんだ東電からは当面法人税は期待できないため、短期的には柏崎市に取って原発が稼働しようがしまいが税収は変わらないということになりますが、やはり長期的には稼働してもらわないと100億円近い税収減に見舞われることになります。

では柏崎原発ではどのような津波対策が進んでいるのか、ということなのですが、東日本大震災の津波を参考に海抜15メートルまでを想定した防潮堤がつくられ、同じ基準で原子炉建屋、タービン建屋の水密化工事が行われました。なお先日の政府発表によると、柏崎刈羽原発周辺の最高の津波の高さは3メートル40センチなので、(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014101941000.html)相当なオーバースペックであることはまちがいありません。

この防潮堤を越える津波が来るとは到底想定しがたいのですが、それでも隕石が日本海に落下するなどして、この防潮堤を越える津波が来たとしても、海抜30メートルの位置に全交流電源損失に備えて発電車、電源車、消防車などが待機しており、緊急時用の電源ケーブルも常設されています。海抜30メートルまでの津波ならば持ちこたえられる備えがあるということでしょう。

また一時的に注水が途切れて空焚き状態で水素が発生してしまった場合にも、触媒で水素を酸素と再反応させて水素爆発を防止する装置や、放射性物質フィルター付きのベントの設置が進められておりまして、放射性物質が拡散することは無いようになっています。こちらもこちらでハード上の整備は進んでいるというところです。

だいたいこうした対策に震災以降2700億円が投じられたようで問題は「こうした膨大なハードを使いこなせるのか」ということなのですが、原発の職員の方曰く、順次訓練を進めているが「まだ完璧ではない」という現状のようでした。説明してくださった職員の方もここまできたら世界最高の災害対策体制を実現したいようで、使命感に満ちた目をされておりました。良く脱原発派の人達が「福島を忘れるな」ということをおっしゃっていらっしゃいますが、多分一番忘れてないのは再稼働に向けて粛々と準備をする東電職員の方々だと思います。福島の事故がこの壮大な堤防を生んだのですから。



(私のコメント)

一昨日は高温ガス炉について書きましたが、次世代炉であり実現には2030年まで待たなければならない。それまでは現行の軽水炉を使わなければなりませんが、原発の安全対策には数年かかるものもある。原子力安全保安院も原子力安全委員会も機能していなかったから大事故が起きましたが、日本人は実際に大災害に遭わなければ安全対策に無関心だ。

広島の集中豪雨災害も同じであり、広島は何度も集中豪雨で数十名の死者が出る被害が出てきている。それでも危険地域とは指定されず住宅が立ち続けてきた。それでもうちは大丈夫と災害について真剣に考えてこなかったから災害が起きた。根本的に地質の悪い山裾に住宅を建てる事が間違っているのであり、市街化区域を指定して危険な所には住宅を建てさせない事だ。

原発災害も安全神話がはびこってしまって、中越地震でも柏崎原発は被害を受けたのですが、大災害にはならずに済んだ。この事が地震に対する自信になってしまって十分な安全対策が取られる事が無かった。柏崎原発も福島第一の被災を教訓とした対策が行われていますが、2700億円の費用がかかった。

福島第一原発もこのうちの一つが行われていれば大事故にはならなかったはずだ。根本原因としては営利が優先の民間会社で原発の運転が行われている事であり、安全対策が後回しにされてしまうから「株式日記」では原発の公営化を主張してきました。さらにいったん大災害になれば東京電力では災害補償が出来ないからだ。国が何とかしてくれると思えば東電は安全対策は怠るだろう。

宇佐美氏の記事にもあるように柏崎原発の安全対策もかなり進んできて、大防潮堤も建設された。大防潮堤を作る位なら女川原発のように最初から高台に作ればと思うのですが、今から原発自体を高台に上げるのは不可能だ。福島第二原発が大災害にならなかったのは海水揚水ポンプなどの設備が水密化されていて一台が無事だったからだ。

3.11から3年が経過して原発の安全対策工事が進んできて再稼働が見込める状況になってきましたが、いまだに再稼働に賛成と反対とに分かれて政治的にごたごたしている。「株式日記」では当初から再稼働すべきと主張してきましたが、アメリカもロシアも原発災害が起きても他の原発を止める事は無かった。日本人は腰を抜かしてしまって過剰反応してしまっている。

日本人の過剰反応は、大東亜戦争に負けた事でも腰を抜かしてしまって70年経ってもダメージを克服できないでいる。例え戦争に負けても冷静に分析をして失敗を繰り返さない事であり、軍隊を無くせば戦争は起きないと言った空想的な考えに陥らない事だ。原発災害も同じであり原発を止めても安全になるわけではない。

安全な運転をするにはどうすべきかを冷静に考えるべきであり、事故原因を究明して一つ一つ対策を立てて行けばいい。日本人に必要なのは冷静さと過剰反応はしない事であり、物事に感情的になりすぎれば韓国人や中国人のような感情で物事を判断するようになってしまう。中韓の反日もそのような感情的になる国民性を政府が利用しているのだ。

原発のような巨大システムを運用するには、綿密な計画運用と従業員の高度な訓練が必要であり、福島第一原発も全停電と言った最悪の事態を想定しておらず、マニュアルも無く、手動によるベント操作も出来なかった。最近吉田調書も発表されるようになり状況がだんだんわかってきましたが、菅総理や細野豪志原発担当大臣からの再三の電話に吉田所長は悩まされたようだ。

災害現場では一刻を争うような戦場騒ぎで大変なのに、官邸からの度々の電話で吉田所長はその対応に追われた。菅総理や細野大臣のバカさ加減が分かりますが、鈴木寛文部副大臣はSPEEDIの公表を止めて飯館村の住民を被災させた。こにょうな政府のバカ大臣の行動がばれてしまうから吉田調書は非公開とされてきたが、一番冷静さが必要なのは政府なのだ。


ベント躊躇せず「大臣命令で開くもんじゃない」 8月22日 産経新聞 (吉田調書の一部)

−−手順書では中央操作室のスイッチで弁が開けるが、今回はそれができない

 吉田氏「AO(空気駆動)弁のエアがない。もちろんMO(電動駆動)弁は駄目だと。手動でどうなんだというと、線量が高いから入れないというような状況が入ってきて、そんなに大変なのかという認識がやっとでき上がる。その辺が、また本店なり、東京に連絡しても伝わらない」

 −−すごい階層がある

 吉田氏「一番遠いのは官邸ですね。大臣命令が出ればすぐに開くと思っているわけですから。そんなもんじゃない」

 −−午前6時50分に(海江田万里)経済産業相が法令に基づくベントの実施命令を出した経緯は知っているか

 吉田氏「知りませんけれども、こちらでは頭に来て、こんなにはできないと言っているのに、何を言っているんだと。実施命令出してできるんだったらやってみろと。極端なことを言うと、そういう精神状態になっていますから。現場では何をやってもできない状態なのに、ぐずぐずしているということで東京電力に対する怒りがこの実施命令になったかどうかは知りませんけれども、それは本店と官邸の話ですから、私は知りませんということしかないんです」





ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、
大規模な売春所を運営していた。オリジナルの証拠書類が残されている。


2014年8月27日 水曜日

ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽 朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ 8月27日 川口マーン恵美

 “多勢に無勢”という感覚は、日本にいる限り分からない。日本でなら、あるテーマを巡って激しく意見が分かれていても、少なくとも各人は、事の背景、そして、相手の論拠は理解している。その上での議論だ。

 また、ときに場違いの討論会に顔を突っ込み、多勢に無勢で袋叩きに遭うことはあるが、そんなときでも、そこを一歩離れれば、たちまちたくさんの同意見の人に囲まれることができる。そこでクダを巻けば、腹の虫も収まろう。

 ところが、ドイツでは違う。私は完全に孤立する。慰安婦問題の背景をドイツ人に十分に理解させることはほとんど不可能だ。それには、慰安婦とは何かということをはじめ、日本と韓国の過去の関係、現在の関係、そして何より、この問題において朝日新聞の果たした役割と、誤報が独り歩きしている理由を説明しなくてはならない。

 しかし、ドイツのメディアはそんなことは無視して、日本で報道された残虐な慰安婦物語だけを取り上げ、「性の奴隷の悲劇」を書いている。

 それが違うと言っても、誰も信じない。家族も友人も、分かってはくれない。特に、朝日新聞は日本の有識者の好んで読む全国有力紙であるので、その新聞が何十年も誤報を発信し続けるなどということは、はっきり言って、あり得ないことなのだ。

 しかも、特に知識人ほどテレビや新聞に書いてあることをちゃんと読んでいて、自分は事情通だと思い込んでいる。彼らにとって私の言い分は、悪を善と言いくるめる、姑息で幼稚で国家主義的な醜い嘘だ。私はその醜い嘘を広めようとしている修正主義者で、つまり、ちょっと問題ある思想を持つ人間となる。(中略)

連邦議会に慰安婦支援の決議を提出、日本を弾劾したドイツの政治家

 ドイツでは、2012年2月29日、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタイトルの決議案が、SPD(ドイツ社民党)議員団の連名で、ドイツの連邦議会に提出されたという経緯がある。1997年にアメリカの下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を見習おうという趣旨だった。

 アメリカでは、この流れに基づいて、その後、あちこちで慰安婦の像が建つという異常な事態になった。決議案提出の代表者は、現在の外務大臣シュタインマイヤー氏である。

 このドイツの決議案については、以前に月刊WILLで詳しく書いたが、議員たちは、元慰安婦であったという韓国人の女性を英雄のように持ち上げて、彼女たちの言うことを100%採用して、この決議案を作った。そしてその中で、日本軍が朝鮮半島のいたいけな少女まで「強制連行」し、売春させ、「処刑、拷問」していたと主張した。

 決議案の前文には、「戦争犯罪の追放と解明の意味について豊かな知識を持っているドイツの連邦議会は、慰安婦を、彼女たちの懸案において支援したい」とある。

 ドイツ人は、ホロコーストを徹底して追及した自分たちのことを誇りに思っているが、この文章には矛盾がある。彼らはホロコーストに関しては謝罪し、賠償しているが、普通の戦争犯罪には、概ね頬かむりをしたままだ。第一、ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べるのもおかしい。

 いずれにしても、この動議が連邦議会で取り上げられたのが同年11月29日。その際、各党の代表のスピーチがあったが、これはまさに、元慰安婦の女性たちの証言のみに基づいた日本弾劾の場だった。彼らは日本政府に、犠牲者への賠償の支払いと、責任者の処罰を求めた。(中略)

 この決議案は、ドイツ連邦議会のホームページで、政府刊行物として全文を読むことができる。私は、それを読みながら、最初唖然とし、そのあとは腹立たしさを通り越して、ただ悲しかった。

 しかし、その後、調べ始めたら、ドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。

 売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。

 売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。

 結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。(後略)



(私のコメント)

ドイツ人はアメリカ人よりも多少は利口なので、日本軍慰安婦批判決議は採択されなかったようですが、それはいずれ自分たちにブーメランのように帰って来ることが分かっていたからだ。アメリカでは2007年7月30日の下院で慰安婦決議がなされた。しかし慰安婦の根拠が河野談話だけであり、朝日新聞が30年にわたって書き続け、日本政府の官房長官が強制性を認めたからだ。

河野談話自身が韓国の政府に騙されて、二度と取り上げないと言った口約束を真に受けて政治的妥協で河野談話が発表された。しかし河野談話が根拠となり日本政府自身が従軍慰安婦の強制性を認めた事になり、日本政府はまんまと韓国政府に騙された。アメリカ下院で慰安婦決議がなされたことに対して当時の塩崎官房長官はノーコメントとした。本来ならば抗議しなければならないはずだ。

今日では米軍慰安婦問題も浮上して来たので、日本軍慰安婦と米軍慰安婦と掻き分けていますが、川口マーン恵美氏の記事によればドイツ軍慰安婦もあったようだ。以前にも西尾幹二氏が外人記者クラブでもドイツ軍慰安婦を取り上げていましたが、これはニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されているそうですが、日本軍慰安婦にはそのような証拠書類は無い。

米軍慰安婦問題も当時の証拠書類が残っており朴大統領自身が責任者だったという証拠書類もある。証拠書類のある慰安婦問題は批判されずに、日本軍の証拠書類も無く慰安婦たちの証言だけで日本が断罪されるのは不可解ですが、日本軍による強制連行が行われれば当然命令書類は存在するはずですが、いくら探しても出てこない。ドイツ軍や韓国軍が間抜けで証拠書類を焼却しなかったのでしょうか。

証拠書類がないにもかかわらず認めろと言うのは理不尽ですが、自分たちがやっていたから日本軍もやっていたはずだと思い込んで批判しているのでしょうが、本当に強制連行していれば証拠書類があるはずだ。戦後のアメリカ軍にしても日本軍による違法行為は東京裁判などでBC級裁判として裁かれたから、慰安婦問題も強制連行していれば裁判になっていたはずだ。

ドイツ軍の慰安婦たちは、川口マーン恵美氏の記事によれば、「売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。」そうです。しかしそのような事はホロコーストの陰に隠れて問題されていない。

それよりも、慰安婦問題が大きな問題なったのが朝日新聞の記事であり、それが世界に配信され続けてきた。朝日新聞は日本の一流新聞と認識されており、それが意図的な誤報を報道し続けてきたとすれば朝日新聞は信用を失い潰れるだろう。本来ならば戦前においては朝日新聞は戦争を煽って来たのだからGHQによって処分されたはずだ。

戦争を煽って来たのにGHQに処分されなかったのは不可解ですが、戦争を煽ること自体がアメリカの利益にかなう事ならば不思議でもなんでもない。アメリカ国民は戦争を望んでいなかったがルーズベルト大統領は戦争をしたがっていた。朝日新聞はだから戦争を煽って日本を戦争に引きずり込んだ功労者なのだ。だから戦後も処分されなかったとすれば筋が通る。

朝日新聞はアメリカのプロパガンダ機関とみなせば、従軍慰安婦問題も南京大虐殺問題も冷戦崩壊後の90年代に朝日新聞が主動的に書き始めた事ともつじつまが合う。つまり朝日新聞は戦前も戦後も一貫してアメリカの意向を反映した宣伝機関であり、「鬼畜米英」と言っていながら日本国民を挑発していたのだ。





世界で稼働している高温ガス炉は現在、HTTRと中国の700度の試験炉だけ。
950度での運転を実現した日本は研究のトップを独走している。


2014年8月26日 火曜日

注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進 8月25日 産経新聞

2030年の実用化目指す

 東京電力福島第1原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、2030年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。(伊藤壽一郎)

自然に停止

 ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。

 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「HTTR」。ここで4年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第1原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。

 「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センター長はこう話す。

 炉心冷却を停止すると、通常の原発は温度上昇で危険な状態に陥る。しかし、HTTRは停止とほぼ同時に原子炉の出力がゼロになり、温度は一瞬上昇しただけで安定していた。放射能漏れや炉心溶融は、もちろん起きなかった。

炉心溶融せず

 高温ガス炉の安全性が高いのは、燃料の保護方法、炉心の構造材や冷却方式が従来と全く異なるためだ。

 既存の原発では、運転時の炉心温度は約300度。燃料の被覆材や、燃料を収める炉心構造材は耐熱温度が千数百度の金属製で、冷却材には水を使う。福島第1原発事故は冷却手段が失われ、炉心は2千度前後の高温になり溶融して燃料が露出。溶けた金属と冷却水の水蒸気が反応して水素爆発を起こし、放射性物質の飛散に至った。

 これに対しHTTRの炉心温度は950度と高いが、球状(直径0・9ミリ)の燃料は耐熱温度1600度のセラミックスで覆われており、これを2500度の超高温に耐える黒鉛製の炉心構造材に収めている。冷却材のヘリウムガスは化学的に安定で燃焼しない。これが炉心の高い熱エネルギーを運ぶため、高温ガス炉と呼ばれる。

 冷却手段が失われても炉心は理論上、1600度を超えないため、燃料の被覆が熱で壊れて放射能が漏れることはない。黒鉛製の構造材も溶融しない上、放熱効果が高いため自然に熱が逃げて冷える。

 水を使わないため水素爆発や水蒸気爆発の懸念もない。核分裂反応も、冷却停止で炉心温度がわずかに上がると、ウランは分裂しない形で中性子を吸収するため自然に停止するそうだ。

海外の追い上げも

 高温ガス炉を循環するヘリウムガスの熱は、水素製造など幅広い用途が期待されている。水を熱分解して水素を作るには通常、約4千度の熱が必要だが、同機構はヨウ素と硫黄を利用し約900度で製造する方法を開発しており、燃料電池用などの水素需要に応えられるという。

 高温ガス炉は既存の原発と比べて発電コストが3分の2、使用済み燃料の量は4分の1で、水を使わないため海岸ではなく内陸にも建設できるなど利点は多い。

 ただ、規模を大きくすると冷却効率が下がるため、発電出力は大型原発の4分の1の30万キロワットにとどまるという課題もある。このためHTTRは1991年に着工、98年に初臨界を達成しながら、長く注目が集まらなかった。

 ところが東日本大震災で「規模より安全」が重視されると一躍、存在感が高まった。政府は4月に策定したエネルギー基本計画で、次世代原子炉として研究開発の推進を明記。文部科学省の作業部会が9月に開発計画を発表する見通しだ。

 世界で稼働している高温ガス炉は現在、HTTRと中国の700度の試験炉だけ。950度での運転を実現した日本は研究のトップを独走している。

 だが中国と米国は試験炉の次の段階である実証炉の建設計画が進行中で、韓国でも950度の実証炉の検討が始まっており、追い上げが激しくなってきた。

 国富氏は「安全技術は既に確立している。海外勢に追い越されないように日本も早く実証炉を作り、2030年ごろの実用化を目指したい」と話している。



(私のコメント)

原発の再稼働がなかなか進みませんが、現在の軽水炉型原発はいろいろ問題を抱えていることは確かだ。福島第一原発が問題なのは、非常用発電機が水没して外部電源も送電線がやられてしまったからだ。せめて非常用発電機を高台に移設してあれば水没は免れましたが、水没事故は何度も起こしていた。

しかしながら東電の経営陣は事故対策を怠って来たから事故は起きた。ならば最初から安全な原子炉を開発して自然停止する原子炉ならば、最悪の状況でも安全に停止するように設計すればいい。それに最適なのは高温ガス炉であり、軽水炉のように停電事故だけで核燃料が爆発するような原子炉は安全装置に金がかかる。

福島第一原発は、最悪の状況が重なったものであり地震と津波の両方が来た時の対策に欠陥があったからだ。地震で外部電源の鉄塔が倒れて停電して、非常用電源も津波で水没した。それでも制御棒の制御は出来ていたのだから非常用電源だけでも動かせていれば大事故にはならなかった。さらに水素爆発は外部に放射能をばら撒く結果になり、水による冷却に問題がある。

高温ガス炉なら冷却に水を使わないから水素ガスの発生が防げる。さらに水を使わないから海や川の側でなくても地下深くに設置する事が出来るから、敵のミサイル攻撃にも耐えられる。核燃料もセラミックで覆われているので冷却が止まっても熱で溶ける事がない。さらにその周りを黒鉛で囲っているから2500度の高温にも耐える事が出来る。

そもそも日本は当初は高温ガス炉を研究していましたが、アメリカからの技術提供で軽水炉型原発が採用された。福島第一原発の事故は軽水炉型原発の限界を示すものであり、輸出などでも操作ミスなどで事故が起きる可能性を防止する事が出来ない。高温ガス炉なら自然停止が可能だから事故が起きたら停止させれば自然に停止する。

日本では試験炉での研究がすすめられて950度の運転に成功している。さらに実証炉などで実用性が確認されれば、現在の軽水炉の代わりに高温ガス炉に切り替えて行くべきだろう。現在の軽水炉の解体作業も様々な問題を抱えており、福島第一原発の解体などでの解体用ロボットなどの開発が急がれます。

原子炉の解体には放射線の危険性がありロボットでないと解体作業は出来ないだろう。周辺設備なども解体にも放射能で汚染されているからロボットでないと出来ない。さらに核のゴミの問題ですが高温ガス炉の使用済み燃料の量は4分の1に減らす事が出来る。建設コストも3分の2に減らせるそうです。

安全でコストも安く核のゴミも4分の1に減らせるから最終処分場の場所も解決するだろう。さらに国防上の問題も地下深くに作る事で敵のミサイル攻撃も防げるから、現在の軽水炉は全部解体して高温ガス炉に切り替えるべきだ。




中国では、バブル崩壊期の「飛ばし」が国家的規模で行われる可能性が高い。
飛ばされた巨額の不良債権は経済膨張のプロセスの中で、もみ消されてきた。


2014年8月25日 月曜日

消費税ショックの日本と不動産バブル不安の中国 8月23日 田村秀男

 消費税増税ショックは「想定外」の激しさである。4〜6月期の国内総生産(GDP)第1次速報値では、GDPの6割を占める家計消費が5・2%減(年率19・2%減)と、戦後最大級の落ち込みぶりで、これまで日本経済の先行きに楽観的だった海外メディアも「アベノミクスに試練」(英フィナンシャル・タイムズ8月14日付社説)と騒ぎ立てた。アベノミクス頓挫は、20年デフレが30年デフレになるばかりではない。安全保障・外交の国際社会で日本は中国に対する弱小国、負け犬として扱われかねない。
 
 ところが、国内メディアの報道をみると、国内景気を楽観する一方で、膨張する中国についての現実を見ようとしない。
 
 グラフを見よう。日中のGDP(名目)をドル建てでみると、アベノミクス効果が出たはずの2013年の日本は4・9兆ドルで、前年比で17%減、対する中国は9・2兆ドル、同12%増と、日本との差をさらに広げている。GDP速報値から推計すると今年前半は、日本が前年比0・2%減、中国9%増でますます水をあけられそうだ。円安、人民元高が作用しているとはいえ、国際比較はドル建てなのだから、「萎縮する日本、膨張する中国」の基調は依然持続している。

 中国の「不動産バブル崩壊」を期待する向きもある。だが、バブル崩壊というのは発達した自由市場経済で起きる現象である。不動産暴落とともに金融不安が起き、金融の流れが急激に萎縮して国内経済が大不況に陥る。中国の場合、共産党の支配下にある中国人民銀行が4兆ドルもの外貨資産を担保に人民元資金を発行し、金融機関に資金を流す。あるいは、緊急事態には党指令で、問題金融機関にドルを資本注入できる。日本のバブル崩壊期の「飛ばし」が国家的規模で行われる可能性が高い。これまでにも、飛ばされた巨額の不良債権は経済膨張のプロセスの中で、もみ消されてきた。
 
 その結果、中国の資源の浪費や汚染物質の大量排出が止まらないから、住む場所やエネルギーなど資源を求めて外部への膨張を続け、数々の摩擦を世界的に引き起こす。そこでモノを言うのはカネ、人民元だ。
 
 中国の対外貿易総額はアジア向けを中心に膨らみ続け、13年は日本の2・7倍にも達した。同年、中国の対外貿易での人民元による決済額は日本のそれの円による決済額を初めて上回った。人民元7080億ドルで前年比57%増、円は16%減である。日中とも自国通貨建て貿易は東アジアが主なのだが、円は人民元によって駆逐されつつある。中国の海洋進出にASEAN(東南アジア諸国連合)各国が警戒するのだが、その足下では経済の対中依存が高まりを見せており、結束して毅然(きぜん)として中国に対峙(たいじ)できるはずはない。
 
 安倍政権は冷厳な現実を踏まえて、これ以上の増税をやめ、これ以上の自滅を食い止めるべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

中国におけるバブル崩壊は、先送りしようとすれば先送りできると書いてきましたが、結末がどのようになるかはまだ想像が出来ない。経済が拡大を続けていれば先送りは可能だが、経済が壁に突き当たった時は先送りは出来ずにバブルは破裂する。中国の経済成長の壁はすでに出来ていますが、壁を乗り越える秘策があるのだろうか?

住宅も超高層マンションの幽霊屋敷が続々と作られてきたし、幽霊屋敷は誰も住まなくても安く売り出されるわけではない。投機用に作られたマンションであり富裕層が転売を目的として購入してきた。中国の不動産バブルは短期間に5倍10倍に値上がりして多くの資産家は不動産と言う形で持っている。

問題は、すでに借金が無ければ値下がりしても問題はないが、たいていは借金をして買って長期のローンを組んでいる。買ったマンションに借り手がいて家賃が入って来ればローンの返済をしても利益も残る。これは初期の段階で買って不動産も値上がりして家賃も上がって来て回転が効いていた時であり、末期になると買った不動産は値下がりして高い家賃では借り手も無くなり値下げするか手放さなければならなくなる。

その時点でバブルは崩壊するわけですが、中国では人民元を増刷してばら撒いて不良債権は政府が買い取ってしまってバブルを継続させてきた。オリンピック後や万博後などバブル崩壊は起きかけたが銀行の不良債権は政府に買い取られてどこかに消えた。おそらく税金で処理されたのでしょうが、不動産は何度も暴落と暴騰を繰り返して来た。つまり強気一辺倒で来た人たちが一番儲けている。

最悪でも不良債権を抱えても政府が何とかしてくれるという甘い期待があるのだろう。だからなかなか中国のバブルは崩壊しない。とにかく海外から投資が集まって来るから強気でいた方が勝ち組になれましたが、習近平政権では外資を追い出しにかかってきた。一までは外貨が貯まる一方であり外貨準備高が増え続けてきたからこれをテコに不良債権を処理が出来た。

中国の発展の原動力は安い労働力でしたが、インフレと賃上げで中国の生産コストはアジア諸国に比べてかなり割高となり、外資から見てもアジアに移転させる流れが出来ている。中国経済に異変が起きていることは確かであり、2013年には鉄鉱石価格が44%も暴落した。建設途中で放棄された超高層マンションが立ち並ぶ光景は異常ですが、政府が処理するのだろうか?

中国は今年も7%成長を続けるようですが、しかし中国政府の発表する数字は大本営発表であり、電力の消費量や商品価格の変動を見た方が正確に測定ができる。鉄鉱石の暴落ばかりでなく銅やアルミの価格も暴落を始めており、中国の銅の消費量は世界の4割であり、それは鉄や銅の相場に反映をしている。そして余った鉄や銅の在庫が増え続けています。

このような巨大な中国のバブルが崩壊すれば、世界に影響が及びますが日本もそれに備えたほうがいいだろう。中国のバブル崩壊が不動産だけでなく商品相場や世界の株式市場にも影響を与えるだろう。こうなれば中国政府や地方政府が再び伝家の宝刀を抜いてバブル崩壊退治に金をばら撒くだろうか? すでに政府は何度も伝家の宝刀を抜いてバブル崩壊を先送りしてきた。

日本もおそらくバブルが崩壊しそうになる度に政府がテコ入れして先送りしてきたのでしょうが、90年代になると財政再建を叫ぶようになり、金融緩和はどうゆう訳かおこなわれず、構造改革を連呼するようになり、銀行の再編成が行われて多くの銀行や証券会社がつぶれた。山一證券もかつては救済されましたが、二度目は潰されて整理された。

このようになったのはBIS規制や持合い解消などが海外から強制されたためであり、日本の場合は外国の圧力でバブルの崩壊が起きた。中国の場合は外国からの圧力では応じないだろう。アメリカもリーマンショックを大規模な金融緩和で紙切れとなった債権をFRBが買い取って先送りにしてきた。しかしこれは先送りであり隠れた不良債権はいつかは清算しなければならない。

日本おバブル崩壊は時間をかけて清算して来ましたが、中国やアメリカのバブル崩壊は金融市場の停止などを含む荒っぽいものになるだろう。ユーロ危機では金融市場の機能がマヒして事実上資金調達が出来なくなり、わずかに日本市場だけが機能していた。中国の金融市場は管理された閉鎖市場だから内部で処理できるだろうか。

しかし中国の富裕層は国内のバブル崩壊を見越して海外の不動産や債権や株式を買いまくっている。それらは自己資金ばかりでなく不動産や商品が担保となった借入金もあり、それらが世界の市場に大きな影響を与えて巻き込むだろう。できる事なら今までのように中国国内でバブルの処理をしてほしいものですが、投機のグローバル化も進んでいる。




ISILはイラクにおける当初の目的(マリキー首相を辞任させる)を達成した
ことから、アメリカによってイラクから追放される危険性が高まっている


2014年8月24日 日曜日

NO3265『CHP党首エルドアンとISILの関係を非難』  2014年08月21日 中東TODAY

いま世界中で話題になっているのは、イラク・シリアで猛威を振るっているISIL(IS)
とは何者なのか、ということであろう。そして、大規模な戦闘を展開できているISILを支えているのは、何処の国なのかということだ。

一説によれば、ISILの戦闘員が所持している銃器は、最も新型のものだと言われているし、戦闘車両やミサイルまで所有しているのだ。それが
何処から彼らの手に渡っているのか、ということは当然大きな疑問を呼び起こそう

これまで挙げられてきたISIL
支援国には、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、そしてトルコがある。そのトルコの野党党首がエルドアン首相に、このことで噛みついた。


クルチダオールCHP党首はエルドアン首相が、ISLIを支援していると明確に語っている。彼の指摘するところによれば、エルドアン首相はISIL
に対し、武器弾薬を提供し、大型トラックでそれらを輸送させているということだ。

それだけではなく、エルドアン首相はトルコ領内に、ISILの訓練基地を設立させてもいるということだ。

エルドアン首相はISILとそれだけ深い関係にあるにもかかわらず、彼は6月11日以来、モースルで人質になっている、トルコ人外交官や特殊部隊員49
人の釈放に努力していない。そもそも、ISILがモースルに侵攻する段階で、エルドアン首相は『抵抗するな』という指示を、出していたということのようだ。

そして、エルドアン政府は、世界がISILをテロリスト組織と認定しているにもかかわらず、いまだにISILをテロリストだ、と言っていないということだ。

これまでトルコでは、ISIL
によって人質にされているトルコ人が、大統領選挙前に釈放される、といううわさが流れていたし、国防大臣も同様の発言をしていたが、実現しなかった。今度はエルドアン氏が大統領に就任する時期を狙って、釈放劇を演じるというのであろうか。


もし、トルコ外交官と特殊部隊御メンバーが、エルドアン首相のイベントのために人質になっているのが本当なら、これほど国民をばかにした話はあるまい。もしそれが事実ならばば、必ず応分のしっぺ返しが、エルドアン新統領の身の上に起ころう。


『イスラム原理主義の動向に不安増大のサウジ』  2014年08月20日 中東TODAY

サウジアラビアはワッハービ運動の本拠地であり、このワッハービ運動はイスラム原理主義のなかでも、最も強い傾向を持つ派閥であろう。そのサウジアアビアで最近、イスラム原理主義運動に対する、不安が高まっている。
それはイラクで展開しているISILが、次のターゲットとしてサウジアラビアを、狙って言えるという情報が、飛び交っているためであろう。事実、ISILのスポークスマンは、サウジアラビアを名指しで、次の標的だと語っているのだ。
ISILはイラクにおける当初の目的(マリキー首相を辞任させる)を達成したことから、アメリカによってイラクから追放される、危険性が高まっているためではないか。

そうなると、イラクに隣接するサウジアアビアは、逃亡先として最有力候補であろう。しかも、サウジアラビアにはだいぶ前から、イスラム原理主義過激思想が存在し、その信奉者も少なくない。
ISILがサウジアアビアに侵入すれば、協力者を見出すのに苦労はなかろう。これまで多数のサウジアラビア国民が、イスラム原理主義者として政府に対する攻撃を試み、多くが逮捕され受刑者となっているし、サウジアラビアを離れてイエメンに居住し、闘争を継続させている者も少なくないのだ。
こうした状況を踏まえ、サウジアラビアの宗教的最高権威者であるグランドムフテイのシェイク・アブドルアジーズ・アール・シェイク師が、『ISILやアルカーイダといった組織はイスラムの敵だ。』と語っている。
サウジアラビア各地のモスクで、説法をしているイマームのなかにも、イスラム原理主義を支援する者は少なくない。そのため、政府は3500人のイマームを不適当な人物として首にしている。
モスクでのイマームがどのような考えを、持っているのかということが、大きな影響を及ぼすためだ。過激思想を煽り、若者にジハードへの参加を呼びかければ、実際にそうする若者が出てくるし、イスラム運動に資金を出せと説法すれば、参会者から多額の寄付が集まるのだ。
それが戦場では、ロケット弾や、武器や弾薬に変わるのだ。だからこそ、イスラエルは湾岸各国に対して、厳しい警告を発し、『イスラム原理主義者への支援を、止めろ。』あと呼びかけているのだ。
そもそも、サウジアラビアはアルカーイダが誕生する以前の段階で、アフガニスタンのイスラム原理主義戦闘員を、支援していた国だ。そのサウジアラビアがいま、イスラム原理主義組織によって、恫喝されているということだ。ブーメラン現象が、既に始まったということか。


(私のコメント)

ISILと言う謎の集団が話題になっていますが、アルカイダから分派したより過激化した集団であり、イラクのマリキ政権やシリアのアサド政権やシリアの反体制派とも敵対関係にある。クルドとも対立しており背後関係がよく分からない。しかし武器などは最新鋭のものを装備しており何処からか援助を受けていることは確かだ。

当初はアメリカがシリアの反体制派に武器などの援助をしていたのですが、それがイラクの反体制派にも渡ってISILは勢力を拡大した。マリキ首相がアメリカの言う事を聞かないのでイラクで政権交代が起きましたが、スンニー派を冷遇したことで内紛が起きてISILが勢力を拡大した。

訳が分からないのはシリアの反体制派とも戦闘をしており、三つ巴の戦闘が行われている。こうなると誰が味方か、誰が敵か分からない状態となり、ISILの正体も分からない。このISILに外国からの義勇兵が多く参加している事であり、彼らは何のために戦っているのだろうか? 

「中東TODAY」ではアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、カタールやトルコが支援していると書いてあるが、ISILは使い捨てのテロ集団なのだろうか? アルカイダもアメリカに支援されてきたテロ集団でしたが、アメリカに切り捨てられるとアメリカに歯向かいだした。だから使い捨てたISILにアメリカは爆撃を加えている。

アルカイダもアメリカに使い捨てられたテロ集団であり、ISILはアルカイダよりも過激化したテロ集団であり、これからはアメリカとの戦闘が始まるのだろうか。アメリカはイラクのマリキ政権やシリアのアサドを潰そうとして反体制派を支援してきた。それがISILの集団としてアメリカに反旗を翻して「イスラム国」を作ろうとしている。

アメリカはクルドにも支援してきましたが、クルドとISILが戦闘を行っている。クルドはトルコとも戦ってきましたがISILとの挟み撃ちになって油田地帯からも追い出されている。このような中東の混乱した状況に大国が介入してくれば混乱は長期化して拡大してくる。ISILは拡大を続ければサウジアラビアやイランやイスラエルとも戦闘を始めるだろう。

イラクからシリアにかけての三つ巴の内戦状態の原因は、アメリカがサダムフセインを取り除いたから起きた事であり、アメリカは何のためにサダムフセインを取り除いたのか訳が分からなくなっている。ブッシュ大統領が何のためにサダムフセインを処分したのかわかりませんが、イラクに民主主義をもたらしたとアメリカは自画自賛した。

中東に民主国家など作れるわけがなく、独裁者でないと国は収まらない。中国も同じであり民主国家にしようとすればテロ集団が勢力争いを始めて収拾がつかなくなる。中国にもISILは手を伸ばしてきていますが、日本政府は密かにISILに経済援助してウィグル族と中国政府の揺さぶりに使うべきだろう。しかし日本のはそのような秘密工作機関がない。

日本は中東問題はアメリカにすべてお任せ状態ですが、アメリカも中東の混乱状態に手が出せなくなってNATO諸国も手が出せない。自分たちに都合のいい集団を支援しても直ぐに反旗を翻して立ち向かって来るから手におえない。考えてみれな中国から朝鮮半島も同じであり、独裁者を取り除けば混乱するだけであり、経済援助しても砂の中に消えて行ってしまう。

北朝鮮の金正恩を追放するのは簡単だが北朝鮮が崩壊したら大量の難民が出て、韓国も巻き添えで経済崩壊してつけは日本に回ってくる。中国も共産と独裁体制が壊れれば内乱状態となって多額の投資がパーになってしまう。むしろ中国や韓国・北朝鮮とは生かさず殺さず程度に付き合って行った方がいいのだろう。




帝国主義植民地体制(要するに白人による人種差別)を気がついたら打破
していた。日本政府のお偉方さんたちはそんなまじめに考えていなかった


2014年8月23日 土曜日

第二次世界大戦の勝者は誰だったのか?(2)―大日本帝国の場合 倉山満の砦

国際法的にも道義的にも、日本はどこの国にも謝るようなことはしていません。
 それなのに、最も謝り続けている敗戦国です。
 なぜか?
 国際法的にも道義的にも悪くないならば、なぜそんな正しいことを世界中に説得できなかったのか?という責任問題が必ずついてきます。
 日本が国際法や道義に照らして悪くない以上、絶対に付随します。避けられません。
 誰が悪いのでしょうか?

 外務省です。彼らの宣伝能力の欠如は、普通の国だったら国家反逆罪級です。
 これをやりだすとそれだけで別のシリーズになるのでやめますが。
 帝政ロシアなら、歴代外相・主要国大使、ほぼ全員が間違いなく死刑です。

 外務省公式史観では、
「悪いのは、圧倒的に陸軍、ついで海軍(の特に嶋田繁太郎特定個人)、それとよくわからないけど内務省(特高警察)、ついでに平沼騏一郎一派(枢密院)や民間右翼」です。
 どうやら「軍部の独走」の前に外務省は蟷螂の斧の如く抵抗していた平和愛好者らしいです。
 軍部(=陸軍全体+嶋田繁太郎)が侵略を行なったらしいです。
 んなアホな。
 ここで賢明な読者の皆さんは疑問をお持ちでしょう。

 嶋田繁太郎って誰?
 巨大官庁である陸軍省や参謀本部に対置される人物・・・。何物なのか?
 まあ、海軍大臣や軍令総長を務めましたが、渾名は、東條の男めかけ!です。

 そんな人物に「陸軍省+参謀本部」に渡り合う政治力があって侵略戦争を遂行したとか、ありえないでしょう。他の海軍軍人は何をしていたのだ?となります。
 そもそも、小学生レベルの「対比」としておかしいでしょう。
 今で言うと、「日銀・財務省と前原せいじ」くらいおかしな日本語です。
 昔からこういう教科書的な説明、訳がわからなかったです。

 要するに、自分達が仕事をさぼって国を滅ぼした言い訳として、「日本には一部の悪い奴らがいて、侵略戦争を行なったんだ」という歴史観で洗脳してしまえば、国民から「何であの時、あんなに一方的に正しかったのに国際社会を説得できなかったのだ?」と追及されることはなくなります。自分達は安全です。
 宮内庁とか最高の天下り先もありますし。
 自らの責任を回避するためには、日本の国際社会での地位がどんなに低下しようが、国益を損なおうが知ったこっちゃないのが腐敗官僚です。そのためには昭和天皇さえ利用して、歴史歪曲とかもします

 詳しくは

『別冊正論』14号の「“つくられた大御心”と側近達の大罪」

をお読みください。

 以上、かなり長い前置きでしたが本題に。
 大戦参加中、これほど自分の立ち位置をわかっていなかった国はないでしょう。

 まず支那事変(昭和12年〜)の目的。
 暴支膺懲(=ならず者の支那人を叩きのめす)。←そもそも目的になっていない。

 次に、大東亜戦争(昭和16年〜)の目的は三つありました。

その一 自存自衛=生きていくのに必要な土地を守る。
 アメリカが石油を売ってくれなくなったので、他で確保する必要があった。
 で、オランダ領インドネシアの石油を獲得するために戦いを始める。
 ちなみに、当時のオランダは同盟国ドイツの占領下であり、平和的な交渉で石油を獲得しようとしたが、現地オランダ人は人種差別意識に凝り固まっていたのと、米英両国の後ろ盾でこれでもかと居丈高な態度だった。どころか、「日本を締め上げてやる」くらいの態度でした。(これがいわゆるABCD包囲網)
 日本は蘭印(今のインドネシア辺りのオランダ植民地)など国とも思っていなかったが、ご丁寧に向こうから喧嘩を売ってくれた。
 で、緒戦は連戦連勝。

 それにしても以上の経過を見る限り、別にアメリカに喧嘩を売らんでも良いのでは。。。
 私ならオランダにだけ最後通牒を「48時間以内に降伏せよ」とか突きつけるけどなあ。

その二 有色人種の解放
 日本人は開戦半年後のミッドウェー海戦から坂を転げるように連戦連敗と思っているが、そんなことはない。あれは最初の有利を失って互角に戻っただけ。昭和18年までは一進一退。
で、英領(ミャンマー・マレーシア・シンガポールなど)、米領(フィリピン)、蘭領(インドネシア)などを次々と解放。
 それまでの帝国主義植民地体制(要するに白人による人種差別)を気がついたら打破していた。日本政府のお偉方さんたちはそんな民間右翼の夢想みたいな話はまじめに考えていなかったが、「まじめに占領政策をしなければ」という意識が芽生えてしまう。
 いつの間にか言い出したのが「有色人種の解放}!
 ところが、どこまでの範囲に解放戦争を行なうか、など真面目に考える能力のある人が一人もいない末期症状。
 あわてて
「これからハワイのことを研究しよう!」・・・ミッドウェー海戦が終わってます。
「やはりインドに突っ込もう!」・・・頼むから2年早くやってくれ!泣
「中東って、インドのこと?それともペルシャ湾に入るの?」・・・もうこれ以上何も言うまい。
みたいな超泥縄式にアタフタしているうちに劣勢に。
 他国を解放するどころか、
「一億火の玉!」「本土決戦!」「聖戦完遂!」「一億玉砕!」
と、掛け声が意味不明になっていく。勝つ気が失せていっている。
 この掛け声、どんどん後ろ向きになっている日本人の意識がわかるなあ。。。

その三 国体護持
 現実には本土決戦なぞ生ぬるい、本土消耗戦が迫っていた。。。

 ちなみに本土“消耗戦”がどれほど恐ろしいかというと、ユーゴスラビアは、日本の8月15日の状態からが本番だ!、とばかりに全人民防衛を開始!ドイツ軍と戦いながら、王党派とセルビア人とクロアチア人とムスリム人と共産主義者が入り乱れて殺し合い、あまりの残虐行為にSS隊員に泡吹いて失神する連中が続出するわ、ヒムラーは「おウチにかえりたい」と泣き出すわで、怯えたドイツ軍をほぼ独力で本当に追い出してしまった。その間の国民死傷率は人口の1割。
 アメリカ人はこんなのを再現されると怖いから原爆を落としたとも言える。。。

 ところが、幸か不幸か日本人は文明人でした。そんな「消耗戦」などはかけらも考えていません。
 敗戦直前に何を議論したかと言うと、和平派は「一条件だけこちらから降伏条件をつけよう」で、抗戦派は「駄目だ。もう三条件を要求しないと、軍隊の武装解除なんかしたら何をされるかわからない」です。
 では日本人の総意とも言うべき一条件とは何かと言うと、国体護持です。
 国体護持とは、国家体制を守ることで、つまり天皇を中心として続いてきた日本の歴史文化伝統を変更しないことです。アメリカの返事は「日本国民が民主的に決めてください」でした。

 さて以上、大東亜戦争(日本国正式名称)における三つの目的は達成できたのでしょうか。

その一 自存自衛
 アジア太平洋最強の大国からいきなり三等国に転落。
 どう考えても失敗。
 カルタゴだって三回にかけてだったが、一回でいきなり滅亡、だとちょっと世界史で思いつかない。

その二 有色人種の解放
 日本敗戦直後に、日本が戦ったアジア中で実現。インドネシアの今村均とかインドの藤原岩市とか、かの地では大英雄だし。というか、敗戦後も一緒に日本人が戦っている。
 最終的には、アジアどころか世界中で実現。
 私はこの意味で「大東亜聖戦」と呼ぶのは構わないとは思う。

 ちなみに、日本の民族派の皆さんが「大東亜戦争記念碑」的なものあちこちに建てているようですが、非常に甘い。「戦勝記念碑」を建てるのが国際標準。
 サダム・フセインなんて、あれだけ湾岸戦争で袋叩きにされてクウェートから叩き出されても、ブッシュが1年後に大統領選挙で負けると、「アラーの天罰だ!」とか言いながら「戦勝記念碑」を国中に建てたくらいで。

その三 国体護持
 皇室に手をかけさせなかったのは確かでしょうね。
 ただし「マッカーサーの時限爆弾」という考え方もあります。

 占領政策とその後の戦後体制の評価次第でしょう。

 結論。
 第二次世界大戦が終わっても、日本は負け続けている!

 別に
「今すぐ戦争を周辺諸国に仕掛けてやる!」とか、
「今は戦後ではない、既に戦前だ!」とか、
「先の大戦の復讐を必ずしてやる!」とか
を言いたいわけではなくて、せめてドイツ人くらいに賢くなろうよ、という話です。

 未来の歴史書には
「日本人は戦争に負けたのではない。負けたフリをしていただけだ」
と書きたいものです。

『総図解 よくわかる 第二次世界大戦』

(新人物往来社、1470円税込)



(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争は終わってはいない、思想戦言論戦が残っていると書いてきましたが、倉山満氏も同様の主張を何冊もの著書で書いています。史実は一つであるにしても解釈の仕方で見方は大きく変わります。とにかく戦後の文化人言論人は敗戦に腰を抜かしてしまって、アメリカの意向を汲んだ宣伝屋たちが日本国民を洗脳してしまった。

しかし時間が経てば状況も変わり、「株式日記」のように洗脳から覚めろと呼びかける人も増えてきた。批判されなければならないのは東京裁判史観を日本に押し付けてきたアメリカの宣伝屋であり、朝日新聞も虚偽報道を修正しなければならなくなってきた。思想戦言論戦は銃弾の飛ばない戦争であり、国力よりも頭脳戦なのだ。

最近では中国や韓国の反日運動で日本国内の保守派が勢いづいていますが、中国や韓国はアメリカにそそのかされて反日運動をしている。日本では東京裁判史観の洗脳が解けそうになって来たから、アメリカは中国や韓国を使って南京大虐殺や従軍慰安婦などを朝日新聞に書かせて煽ってきましたが、それらの陰謀は「株式日記」が暴いてきた。

ばれるような陰謀はやらないほうがいいのであり、副作用で陰謀を謀った方が打撃を受けてしまう。アメリカもウィキリークスやスノーデン氏のように陰謀をばらす人が出てきてアメリカに致命的な打撃を与えている。これではオバマ大統領も動きが取れなくなってしまう。中東ではアメリカも信用を失って全てを失いかけている。

アジアでも日本を東京裁判史観で封じ込めようとしてきましたが、時間が経てば次々と真相が明らかになる資料が出てきて、東京裁判のデタラメさが明らかになってきましたが、アメリカ政府はその事に非常にナーバスになっている。アメリカは戦後処理をロシアや英国と話し合って決めてきましたが、ロシアや中国に裏切られて敵になってしまった。

アメリカ人はカウボーイのような単細胞であり、敵と味方の区別が出来ず戦争には勝っても歴史家の批判に耐えられないような事をしてきている。原爆を使用すれば戦後どのような批判をされるのか計算が出来ない。戦争は戦わずして勝つのが上策であり、戦争で勝っても目的が達成されなければ負けたも同じだ。

逆に戦争で負けても目的が達成されれば勝ったと言えるのであり、大東亜戦争は白人帝国主義に対する大勝利なのだ。アメリカでは警官が黒人を射殺したことで暴動が起きていますが、オバマ大統領はゴルフをしたりして夏休みを過ごしている。下手に黒人大統領が動けばアメリカは人種戦争がアメリカ国内で起きかねない。

大東亜戦争は人種差別撤廃を訴えた日本と人種差別国家アメリカとの戦争であり、日本は戦争には負けたが植民地の解放と人種種差別の解放には大成功した。そのつけがアメリカ国内には残っており、60年代に黒人に公民権が与えられて黒人は開放されましたが、闘争はまだ続いている。日本人だってアメリカに行けば露骨に差別されます。日本人の子供が射殺されてもアメリカでは無罪になる。

倉山氏がアメリカを歴史的に分析すれば以下のようになります。しかし日本の政治家でアメリカの政治家にこのように言う事は恐らく無いでしょう。それは歴史家に任せるべき事であり、言論戦は頭脳戦であるからだ。


第二次世界大戦の勝者は誰だったのか?(6)―アメリカの場合 倉山満の砦

 日本の大学生はアメリカと戦争をしたことを知らない。
 タダの馬鹿だから。
 アメリカの大学生も日本と戦争をしたことを知らない。
 毎年誰かと戦争をしているので一々覚えていられないから。

 アメリカ人は色々な才能があります。
 例えば、
自分で流した嘘をその内、本気で信じてしまう。
敵を作るのが天才的に上手い。
なおかつ、敵同士を結束させるのが上手い。
さらに味方を敵に追いやってしまう名人。
そして味方を一生懸命潰して敵の勢力を拡大させる。
根本的には、敵と犯罪者の区別がつかない。(頭の中は西部劇のまま)
戦闘で大量破壊を続けて悦にいっている間に、本来の戦争目的を忘れてしまう
。。。

 さて、私はビル・クリントンのことを言っているのでしょうか?
 それともフランクリン・ローズベルトのことを言っているのでしょうか?
 正解。
 両方です。

 この二人よりもアメリカの国益を損ねた大統領って、ウッドロウ・ウィルソンくらいしか思いつかないのですが、
 その時は大英帝国と大日本帝国が何だかんだと健在でしたし、
戦間期は潜在的な強敵である独ソが一番逼塞していた時期ですから。

 さて、日本人が「先の大戦」と言うと、どうしてもアメリカとの戦争を思い出します。
 では、なぜアメリカが出てきたのか?
 実は山川の教科書なんか読んでもよくわからないのですね。
 無理やり理解しようとすれば、
「中国を苛める日本を懲らしめる保安官として登場した」
みたいになるのですが。
 で、一足飛びに「スターリンの謀略により引きずり込まれたのだ!」と言われても、
スターリンをチャーチルや蒋介石としても間違いでは無いのですが、意味不明です。
「ではなぜ騙されたのか?」の説明が無いからです。

 そこで原点にかえり、日本に戦争を売った目的を考えましょう。
 大きく、
一、太平洋における覇権の確立
二、中国大陸(特に満洲)の権益を奪取→つまり太平洋における覇権の確立
三、ドイツの同盟国である日本と戦争状態に持ち込んで欧州に参戦し、
  英国から東欧までを救出する
の三つが上げられます。
 
 まず、三がいきなり失敗しています。
 まあ「陰謀論」「裏道参戦論」を否定して、アジア・太平洋と欧州の戦争が別物だったとしましょう。
 前回の「大英帝国」と同じ理由でアメリカは敗戦国です。
 この点をA・ウェデマイヤーはこれでもかと批判しています。
「チャーチルはピット気取り!そんな英国に引きずり回されるとアメリカの国益に反する!」
と『ウェデマイヤーレポート』で筆誅を加えたので、同書は欧米でタブー扱いです。

 二は結局、一になってしまうのですね。
 第一次大戦中から米国がアジアで行なったことを時系列で並べると、

・とりあえず大英帝国、ついでに大日本帝国に喧嘩を売る。(ウィルソン14か条宣言)
・日英同盟を分断、徹底的に対立させる。(ワシントン会議)
・中華民国の反日を全力支援。(満洲事変以後のローズベルト)
・支那事変でヘトヘトの日本に包囲網、疲れきったところで、これでもかと挑発。(日米交渉)
・日本の緒戦の快進撃で、大英帝国の植民地支配が崩壊。
・日本の敗北が見えてくると、今度は蒋介石の腐敗を追及。中国共産党を持ち上げる。
・日本降伏後、蒋介石への援助をやめる。中国共産党は見事に時間稼ぎ。
・国共内戦開始。まともな支援を行なわず(行なえず)、蒋介石は亡命。
・気がついたら、ソ連&中華人民共和国という二大大国と独力で対峙する羽目に。
・こんなこと本当は無関係なのに、当事者の大日本帝国を自分で潰したのだから仕方が無い。
・あまつさえ、朝鮮戦争で朝鮮半島の釜山以外は金日成が支配。
・国連軍を組織し(世界の半分を味方につけ)、何とか金日成を追い返し平壌攻略。
(実は、アメリカにわざと国連軍を組織させるのがスターリンの謀略だったと最近判明)
・と思いきや、いきなり中国人民解放軍が乱入。追い返される。
・日本の大東亜共栄圏よりもさらに広大な距離を自前で肩代わりする羽目に。

 アメリカ人って本当に馬鹿じゃないのか?
と言いたくなる。

 ちなみに日本の戦争目的がコロコロ変わった点は指摘したし、自虐的な似非インテリも散々言うのですけど、
アメリカだって真珠湾攻撃をされて上記三つの戦争目的をころっと忘れているわけです。
日本のことをとやかく言えないわけです。

 支那事変で疲弊しきった日本だったから、しかも「真珠湾だまし討ちプロパガンダ」が成功したから、
何とか物量作戦で勝てたのですが、そうでなければアメリカ艦隊など太平洋の藻屑と消えて
アメリカ人はとても継戦意欲など持てなかったのですね。

 以上、親米派日本人の歴史観でした。

 ウッドロウ・ウィルソンとフランクリン・ローズベルトが日本に多大な迷惑をかけたことはいくらでも指摘できます。
 しかし、彼らはそれらの行為によってアメリカの国益を損ねたからこそ、永遠に歴史において断罪されるべきです。

『総図解 よくわかる 第二次世界大戦』

(新人物往来社、1470円税込)





この一帯では、一九九九年六月の豪雨でも三十二人の死者・行方不明者を出した。
今回と同じように、まさ土の地盤に造成された山裾の新興住宅地に集中した。


2014年8月22日 金曜日

豪雨土砂災害 情報が生死を分ける 8月21日 中日新聞

 山裾の新興住宅地で、また…。局地的な豪雨に見舞われた広島県で土砂崩れが相次ぎ、多くの犠牲者を出してしまった。過去の教訓は生かせなかったのか。命を守るため、先手先手の情報発信を。

 広島市安佐南区、安佐北区で多数の住宅が土砂崩れや土石流にのみ込まれ、多くの住民が生き埋めになった。犠牲者の冥福を祈るとともに、まずは、救助や被災者支援に全力を尽くさねばならない。

 広島県は、花こう岩が風化した「まさ土」と呼ばれる地質が広がる。真砂土とも記され、水を含むと崩れやすい。

 この一帯では、一九九九年六月の豪雨でも三十二人の死者・行方不明者を出した。土砂災害の被害は、今回と同じように、まさ土の地盤に造成された山裾の新興住宅地に集中した。

 九九年の広島豪雨災害をきっかけに、国は土砂災害防止法を制定した。土砂災害の恐れがある場所を、都道府県が特別警戒区域、警戒区域に指定する。警戒区域では避難態勢の整備と周知徹底が義務付けられ、特別警戒区域なら、宅地開発などが規制される。

 今回、災害が発生した地域は、一部を除き、まだ、指定されていない場所だった。広島県砂防課によると、危険箇所は全国最多の三万二千カ所をリストアップしているが、詳細な基礎調査が必要になるため、まだ、一万二千カ所しか指定できていないという。

 現住者もいて、なかなか指定が進まない、というが、人々の命に関わる問題である。指定されていれば、災害の危険性に対する住民の意識も違っていただろう。

 広島市が避難勧告を出したのが土砂崩れの通報が相次いでからだったことと併せ、後手に回った対応が被害の拡大を招いた。未明の急激な豪雨ではあるが、情報の早期伝達は重要な課題だ。

 今月十六〜十七日に記録的な大雨が降った岐阜県高山市では、約百七十カ所で崖崩れが起きたが、人的被害は一件もなかった。民間の気象情報会社のサービスも活用した素早く、きめ細かい避難勧告が奏功した。

 十七日昼に避難勧告を出した地区でその夜、土砂災害が発生して民家一棟が全壊した。住人は防災無線を聞いて小学校に避難しており、無事だった。

 なかなか指定が進まないとはいえ、土砂災害防止法の警戒区域は既に全国で三十五万カ所。危険を知らせる、危険を知る努力が命を守る第一歩であろう。



(私のコメント)

広島の集中豪雨災害は100名近い死者が出ているようですが、なかなか被害の実態がつかめないのはどうしてだろうか。現場は広島市の近くであり山裾を切り開いて造成して作られた造成地だった。山裾を造成して作られた住宅が山崩れで被害に遭った。集中豪雨があれば山崩れを心配しなければならないような所に住宅が建て続けられている所に問題の根源がある。

これからの住宅政策は、都市部の再開発であり、果てしなく広がった郊外地に一戸建ての住宅を建てる事は水道や電気ガスなどのインフラ整備に金がかかるばかりだ。それよりも都市部の中心に高層マンションを建てるべきであり、山裾や崖の上や浸水するような川べりに住宅を建てさせてはならない。

しかし一戸建てが欲しい場合は、今まで建てられなかった山裾や崖の上や河川敷に住宅が建てられて、集中豪雨があると山崩れや浸水騒ぎが起きる事になる。優良な住宅地には住宅が建てられているから新しい住民は住むことが出来ない。本来ならば優良住宅地に高層マンションを建てて新しい住民を吸収すべきなのですが、都市の再開発には時間がかかる。

東日本大震災の時も書きましたが、木造一戸建てでは災害に弱く津波や山崩れで簡単に住宅が流されてしまう。高層マンションなら低層階は浸水や津波が来て被害を受けても高層階に逃れれば命は助かる。今度の広島の土砂災害でもコンクリートのマンションが砂防ダムのように土砂を防いでいた。木造だと流されて瓦礫になってしまう。

日本の住宅政策は、都市計画がなかなかできずに乱開発が進んで災害に弱い都市づくりがなされてきた。人々は木造の一戸建てに拘るから住宅地は果てしなく拡大を続けてきましたが、山裾や崖の上や河川敷に住宅が建てられてしまう。欧米などでは市街化区域と非市街化区域がはっきりと分かれて都市計画がなされている。

ところが日本では都市計画が上手く行かないのは、住宅そのものが資産であり、山林地主や農家などの地主は農地をいつでも住宅に出来るように市街化区域になるように運動しながら、固定資産税は農地や山林として安くしたい。このような思惑が入り組んでいるから市街化区域と線引きしようとしてもなかなか線引きが出来ない。

中日新聞の記事にもありますが、特別警戒区域に指定されると住宅としての資産価値にも影響が出るから、役所もなかなか指定が出来ないという事情もあるのでしょう。なぜ山裾や崖の上や河川敷に住宅が建てられるのかは安いからであり、地主たちはそういう住宅不適格地から土地を手放す。

日本のように自然災害を受けやすい所では災害に強い都市づくりをしなければなりませんが、線引きすら行われず再開発も地権者が入り組んでなかなか再開発が上手く進まない。少子高齢化が進んで空き家が増えてきた事を書きましたが、日本の人口の減少は都市計画を進めるには追い風であり、都市部の空き家を集約化して高層マンションを建てるべきだろう。その事によってコンパクトシティー化を進めるべきだ。

電車に乗って郊外に行くと、電車の窓からは果てしなく一戸建ての住宅が建ち並んでいることが分かる。そして通勤に1時間も2時間もかけて通勤していますが、都市中心部のマンションに住めば通勤時間を30分に短縮できる。広島も大都市であり郊外の宅地化が進んで山を切り崩していますが、そんな事をするよりも都心部に高層マンション化して住宅を供給すべきなのだ。




朝日新聞は、あの壮絶な場面を世界中のメディアが「所長命令に違反して
現場から逃げ出した」と報じるようなシーンにしてしまったのである。


2014年8月21日 木曜日

日本人にとって「朝日新聞」とは 8月20日 門田隆将

もうここまで来ると「日本人にとって朝日新聞とは?」ということを真剣に考えなければならないのではないだろうか、と思う。一昨日から産経新聞が報じている「吉田調書」(聴取結果書)の真実は、多くの国民に衝撃を与えたのではないだろうか。

私は、産経新聞にコメントを求められ、吉田調書の全文を読んだ。そして、「朝日はなぜ事実を曲げてまで日本人を貶めたいのか」という文章を産経新聞に寄稿した。すると、朝日新聞から「名誉と信用を傷つけられた」として、抗議を受けている。

私は正直、そのことにも、呆れている。朝日新聞は5月20日付紙面で、「吉田調書入手」と銘打ち、「福島第一原発から職員の9割が所長命令に違反して撤退した」と、大キャンペーンを始めた。

その記事によって、世界のメディアが「日本人も原発の現場から所長命令に背いて逃げていた」「これは“第二のセウォル号事件”だ」と報じ、現場で命をかけて事故と闘った人々の名誉と信用は傷つけられた。

朝日新聞が報道機関として本当に「名誉と信用を傷つけられた」というのなら、紙面で堂々と反論すればいい。そして、命をかけた現場の人々の名誉と信用を自分たちが「傷つけていないこと」を、きちんと論評すればいいのである。

これまで何度も書いているので詳細は省くが、朝日が報じる2011年3月15日の朝、福島第一原発(1F)の免震重要棟には、総務、人事、広報など、事故に対応する「現場の人間」ではない“非戦闘員”も含む700名ほどの職員がいた。その中には、女性職員も少なくなかった。事態が悪化する中で、彼ら彼女らをどう1Fから退避させるか――吉田昌郎所長はそのことに頭を悩ませた。

700名もの人間がとる食事の量や、水も流れない中での排泄物の処理……等々、1Fで最も安全な免震重要棟はその時、とても多数の人間が居つづけられる状態ではなくなっていた。1Fのトップである吉田所長は、2F(福島第二原発)への退避について、2Fの増田尚宏所長と協議をおこない、その結果、2Fは、「体育館で受け入れること」を決めている。

そんな交渉を前日からおこない、その末に3月15日朝6時過ぎに、大きな衝撃音が響き、2号機の圧力抑制室(サプチャン)の圧力が「ゼロになった」のである。それは放射性物質大量放出の危機にほかならなかった。もはや、彼ら彼女らを免震重要棟に留まらせていることはできなかった。

「各班は、最少人数を残して退避!」と吉田所長は叫び、のちに“フクシマ・フィフティ”と呼ばれる人々(実際には69名)を除いて、吉田所長の“命令通り”職員は2Fに退避したのである。

こうして女性職員を含む多くの職員が、バスと自家用車を連ねて2Fへと一斉に移動した。しかし、これを朝日新聞は“所長命令に違反して撤退した”と書いたのである。

この場面は、私が吉田所長以下、90名近い現場の人たちに取材して書いた拙著『死の淵を見た男』のヤマ場でもある。私は、この事態になる直前、「一緒に死んでくれる人間の顔を思い浮かべていた」と、1Fに残ってもらう人間を“選別”する吉田所長の思いと姿を、当の吉田さん自身から詳細に聞いている。

私は、吉田さんの証言を聞きながら、「今の世にこれほど“生と死”をかけた壮絶な場面があるのか」と思い、そのシーンを忠実に描写させてもらった。

しかし、朝日新聞は、あの壮絶な場面を世界中のメディアが「所長命令に違反して現場から逃げ出した」と報じるようなシーンにしてしまったのである。

吉田調書には、吉田さんが「関係ない人間(門田注=その時、1Fに残っていた現場以外の多くの職員たち)は退避させますからということを言っただけです」「2Fまで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。2Fの方に」とくり返し述べている場面が出てくる。

そして、「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かっていく職員たちを吉田氏が何度も褒めたたえる場面が出てくる。そこには、「自分の命令に違反して、部下たちは2Fに撤退した」などという証言は出てこない。

吉田調書とは、いかに事態を収束させようと、現場で働く浜通りの人々、すなわち故郷、ひいては日本を救おうと頑張った人たちのようすが「よくわかる内容」だったのである。それは、私が予想した通りのものだった。

私は、「日本人にとって“朝日新聞”とは何だろう?」と、しみじみ考えている。従軍慰安婦の強制連行問題でも、朝日新聞は「私は済州島で慰安婦狩りをした」と言う自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏の話を流布しつづけた。


32年間もその報道を訂正しなかった朝日新聞が、さる8月5日、この一連の記事を突然、撤回したのは周知の通りだ。しかし、世界中で「性奴隷(sex slaves)を弄んだ日本人」と喧伝され、日韓関係も完全に「破壊」された今となっては、その撤回も虚しい。

朝日新聞とは、日本人にとって何なのだろうか。今、そのことを多くの国民が「わがこと」として考える必要があると、日本人の一人として心から思う。



(私のコメント)

最近のネット化社会では、マスコミが誤報すればネットで「祭り」になる状況になった。「祭り」と言うのは「血祭り」の事だと思うのですが、「血祭り」とは生贄の事であり、マスコミも悪質な誤報すれば叩かれるようになった。ネットが普及していなかった90年代はマスコミの天下であり、田原総一郎はテレビで首相を「血祭り」に上げて辞任に追い込んだことを自慢していた。

しかし2000年代に入ってネットが普及しだして、マスコミの独善的な報道姿勢が批判されるようになり、マスコミが政治家たちを動かしてきたような影響力は無くなり、総本山的な朝日新聞も従軍慰安婦報道の誤報を認めざるを得なくなってきた。最近ではマスコミ対ブロガーの論戦はブロガーの一方的な勝利が続いていますが、政治にも大きな影響が出てきている。

もちろん左翼のブロガーもいますが、言っている事は左翼マスコミと同じであり影響力は限られている。新聞やテレビが意図的な誤報をすれば「2ちゃんねる」などで血祭りにあげられる。ネットで話題になるとマスコミも無視はしていられないから反論したりしていますが、新聞やテレビが時間的空間的な制約があるのに対してネットには時間的空間的な制約がない。

今までなら田原総一郎の番組に出ても反論しようとすると田原総一郎がコマーシャルを入れて打ち切ってしまう。安倍総理も何度もこの手でやられてきましたが、ネットはこのような卑劣な手は使えないから、マスコミ対ネットの論戦はネットの勝利になる事が多い。ネット上でも論戦が行われますが無制限一本勝負であり、南京大虐殺や従軍慰安婦問題など歴史問題で論戦が行われてきた。

現在では左翼は政治勢力としては壊滅状態であり、現在では親米右翼と愛国保守の論戦の時代に入っている。もはや中国や韓国が歴史認識の論戦を仕掛けて来ても90年代の時のような効果は望めなくなて来ている。だから中国や韓国はアメリカに工作員を送り込んで、政界に働きかけていますが、従軍慰安婦の像などが建てられている。アメリカを通じて日本攻撃を仕掛けて来ていますが、新冷戦時代に入ると状況が変わってきた。

最近では保守派のデモが頻繁に行われるようになり、日の丸などがデモ行進で使われている。それに対して左翼のデモは旗印が無く気勢が上がらなくなっていますが、冷戦の崩壊で「赤旗」が振れなくなった。御本尊のソビエトが崩壊してしまってソビエトから金をもらっていた社会党は解体した。

共産主義のプロパガンダが崩壊すると共産主義者たちは人権団体や環境保護団体に鞍替えしましたが、環境保護の名目で反原発運動が行われている。沖縄の米軍基地建設反対も環境保護が旗印になっている。しかしこれらの活動家は共産主義者の成れの果てであり、論戦で保守派のブロガーに敵うはずがない。共産主義運動で敗れた連中だからだ。

韓国では産経新聞のソウル支局長が検察に呼ばれて言論弾圧されていますが、韓国による反日プロパガンダが効果が無くなってきたことでパククネ大統領も検察を動かして言論弾圧するようになってきた。頼みにしてきた朝日新聞が誤報を認めた事で反日プロパガンダの失敗は明らかになって来た。

書店には反中国韓国の本が並べられるようになり、中国や韓国の反日運動は逆効果をもたらしていますが、コリアンタウンと呼ばれた新大久保も火が消えたようになってしまった。もはやマスコミに金をばら撒いて工作員をいくら送り込んでも効果は無くなった。中国や韓国にとって唯一の希望の星は舛添都知事であり、既存の野党はもはや頼りにならないと見ているのだろう。

自民党内にも親中派や親韓派は大勢いたのですが、中韓が反日を強めれば強めるほど自民党内での立場が弱まって行く。経済界でも中国などに投資をしていこうにも外資を排斥して意地悪をしてきては中国への投資が半減している。日本に対しては強い態度で抗議すれば屈するという思いがあるのでしょうが、もはや90年代の時のような訳には行かない。

朝日新聞も同じであり、マスコミが国民世論を動かしてきた時代は終わりネットが世論を動かす時代になって来た。政治ブログランキングを見ても圧倒的に愛国保守派のブログが上位を占めていますが、左翼のブログはどこに消えてしまったのだろうか? 中国や韓国はマスコミや政界に金をばら撒いて工作員を送り込んできましたが、ネットを丸ごと買収する事は不可能であり、ヘイトスピーチ禁止法で弾圧しようとしている。

しかし日本人へのヘイトスピーチは朝日新聞がずっと行ってきた事であり、虚偽の報道を行って日本人をヘイトして来た。門田氏の記事にもあるように吉田調書報道も日本人をヘイト(蔑視)するものであり、現場作業に関係ない職員を福島第二原発に避難させるのは当然だ。それを朝日新聞は吉田所長の命令を無視して逃げたと報道した。まさに日本人へのヘイト(蔑視)である。もしヘイトスピーチ禁止法が出来たら朝日新聞こそ日本人ヘイト(蔑視)で訴えて廃刊にすべきだ。




海外の先進国のGDPを伸ばしてきたのは、モノの消費というよりは、サービスの
消費です。現代における「消費」がなにかをご理解しておられないようなのです。


2014年8月20日 水曜日

消費はモノを買うことだときめつける時代錯誤 8月19日 大西宏

山田孝男という方は、毎日新聞の宝だそうです。毎日新聞の「風知草」というコラムを書いていらっしゃいます。
山田孝男記者は毎日新聞の「宝」彼は「新聞コラム」を変えた!

しかし、時代の変化に鈍感なのか、見つめようとするエネルギーを失ってしまってしまったのか、ずいぶん錆びついたことを書くものだと感じるコラムがありました。タイトルが「これ以上、何を買う?」ですが、現代における「消費」がなにかをご理解しておられないようなのです。
風知草:これ以上、何を買う?=山田孝男 - 毎日新聞

普段は目に通すことのないこのコラムを知ったのは、「酔っ払いのうわごと」さんのブログで、このコラムへの反論として、「買物は楽しい。それが一時の錯覚であったとしても」という記事に目が止まったからです。
買物は楽しい。それが一時の錯覚であったとしても - 酔っ払いのうわごと

この風知草の大上段に構えた冒頭を引用してみましょう。
 エコノミストは、消費社会を揺るがす新しい底流を見落としている。

 消費税が上がったので消費が減り、国内総生産(GDP)が落ちた。

 消費減退が一時的なものか、長引くか、議論が続くが、「人間、カネがあればモノを買う」という前提を疑う者は少ない。

 だが、それは、発展途上の時代の固定観念にすぎない。成熟経済の下では、人々はカネがあるからモノを買うとは限らない。モノの過剰は幸福どころか、苦痛をもたらす−−という理解が広がっている。
つまりこのコラムの筆者は、
消費とは「モノを買うこと」だ
と決め付けているのです。

一見、そういえば最近買いたいものがないなと感じて、このトリックにひっかかってしまう人もいるかもしれませんが、わかりやすい例として二人世帯の通信料の支出金額の推移の総務省資料のグラフをご覧ください。増え続けています。増え続けてきた最大の原因は、移動電話通信料です。
そうです。携帯電話の普及、さらにスマートフォンの普及が、「いつでもつながる」を実現し、生活を、いや社会まで変えてきたからです。

では、通信料はモノなのでしょうか。もちろん、「つながる」ためにはモノとしての機器が必要です、機器には、ブランドとか、使いやすさとか、あるいはデザインにはこだわるでしょうし、電波の品質にもこだわるでしょうが、よほどの機器フェチでもないかぎり、「モノ」としての機器を買うこと自体が目的ではありません。
電波がモノなのかも疑問ですが、「モノ」や「電波」は「つながる」生活を手に入れるための手段でしかありません。

そしてソーシャルゲームの市場が伸びてきました。ソーシャルゲームのビジネスを支えているのはアイテムを手に入れることへの課金が一般的です。ではソーシャルゲームのアイテムは「モノ」なのでしょうか。ディスプレイ上では「モノ」みたいに見えますが、実態は、記号の塊でしかありません。

大阪のUSJはハリーポッター効果で大賑わいです。入場料収入が伸びたというだけでなくグッズも売れ行きがいいといいます。ではそのグッズは実生活を支える必需品として買われる消費だったのでしょうか。違うはずです。楽しかった体験の思い出を購入したのです。モノに目には見えないそれぞれの人の思いが宿ってはじめて消費という行動が生まれたのです。

USJ:ハリポタ効果で千客万来…8月は過去最高更新へ - 毎日新聞

確かに山田孝男さんが書かれているように、必需的なモノということでは、もうあり余り、溢れていています。安いものでも十分に役に立ちます。だから100円ショップにお客さんが流れます。100円ショップといえば、ふだんは、あまり使わないピザカッターですが、なんと100円ショップで売られていて、思わず買ってしまいました。それだけモノの市場は成熟してしまったのです。

欧米の先進国も「モノ」があり余り、溢れていることは日本と変わりありません。だから値崩れは日本以上に激しい国が多いのです。しかしGDPは伸びてきました。
GDPが伸びなくなったのは日本ぐらいだというのを山田孝男さんは、どう説明されるのでしょうか。

海外の先進国のGDPを伸ばしてきたのは、モノの消費というよりは、サービスの消費です。

達観して、地球の未来は欲望の制御にかかっており、まるで第二次大戦当時のように欲しがらないことを美徳とし、経済を成長させることはやめたほうがいいというのも勝手ですが、それでは日本の社会は維持が困難となり、日本がもっと貧しくなっていくことは目に見えています。

いや世界にはまだまだ実現できていない社会ニーズはいくらでもあります。未曾有の高齢化社会の到来とどううまく付き合うのかという課題も残されています。経済の活力が失われれば、そういった課題に、手は打てなくなるのです。

社会が、また人びとがなにを求めているのか、その本質を見据え、モノを超えた価値を、モノとサービスを組み合わせて生み出せる力をどれだけ生み出せるのかに日本の将来はかかっているに違いありません。

もうすでに十分楽しんだから、もう欲望を持つことは、お終いにしようと囁くことは、表面的には賢者の言葉のようにも見えますが、社会に対して、また将来世代に対して無責任じゃないかと感じます。「酔っ払いのうわごと」さんもそれに反発を感じられたのでしょう。


(私のコメント)

日本経済の停滞は、円高による製造業の海外移転などによるものですが、物を作って海外に売るという仕組みは日本だけが儲かる仕組みでありアメリカなどの輸入国から苦情が来ます。そこで日本は工場を中国などに移転してアメリカに輸出する仕組みを作った。そのおかげで日本の国内経済は停滞してしまった。国内でモノが余って来たから海外に輸出するというのは限界がある。

国内経済は、モノからサービスに消費の内容が変わって来ていますが、日本人は物を買う時は大金を支払ってもサービスには支払いたがりません。自動車を買う時は惜しげも無く1000万円もする超高級車を買ったりしますが、800円の首都高速道路料金を高すぎると文句を言ったりします。

新聞代も毎月4000円を支払っても有料ブログには月1000円でも高いと言って苦情を言ったりします。物を買う時は惜しげも無く高い金を払うのにサービスにはカネを払いたがらないのが日本の経済の停滞の原因の一つでしょう。企業も設備投資には金を使っても従業員への給料は上げるどころか人件費の節約に動いている。正社員を首にして派遣やアルバイトに切り替えている。

このように企業が、派遣やアルバイトに切り替える事でサービスの質が低下して、ブラック企業として批判されたりしています。介護や医療なども物を売らないサービス業ですが、命がかかったサービスなのに医療や介護には金を使いたがりません。欧米などに比べると医療費の安さは日本の保険制度の良い所ですが、介護士や看護師などにもっと高い給料が出せるような医療費でもいいのではないでしょうか。

生活が苦しいと言いながら、子供たちに月に10000円ものスマホの通信料金を使っているのも理解に苦しみます。それだけの利用価値があるからスマホを使っているのでしょう。音楽などのコンテンツなどには金を使わずにユーチューブなどの只の音楽で間に合わせてCDは買わない。良くて便利なサービスなら金を使うが物を買う時に様にはサービスには金を使わない。

物を売らないサービスに、正当な料金を支払うシステムが出来ればサービス業ももっと伸びるのでしょうが、通信料金は高い費用を使ってもコンテンツにはカネは掛けない。知的財産権で正当な対価を支払うシステムがまだ未完成だからでしょう。テレビなども大型液晶テレビを買ってもDVDやBDを買って映画を見る事も無く有料放送も加入していない人が多い。

一番いいのは物とサービスをセットにして売る事であり、NTTのように携帯と通信料金をセットにして売れば利益が出やすい。任天堂もゲーム機とゲームソフトをセットで売っている。インターネットは商売にならないと言われていますが、インターネット端末とコンテンツをセットにして売ればもうかるのではないかと思う。

CD販売にしてもAKB48はCDと握手券をセットにして売っている。だから100万枚も売れますが、アーティストたちも何らかの工夫をしてCDを売って行くべきなのだろう。平和が続いて物が溢れればサービスで稼ぐようにしなければ経済は伸びて行かないでしょう。車や家電を売るにしても付随したサービスをセットに売るメーカーが伸びて行くでしょう。

具体的に言えば車や家電にはコンピューターが組み込まれていますが、コンピューターに組み込んだソフトで儲ける事がこれから伸びて行くだろう。電気自動車でも組み込まれたソフトで性能が違ったりするからだ。アメリカ政府がトヨタに嫌がらせをするのもハイブリット車に組み込まれたソフトの情報を知りたかったからであり、ハイブリット車はソフトの塊だ。

日本の家電メーカーが低迷しているのはスマホのソフト開発に失敗したからであり、アップルとグーグルがソフトを独占している。スマホそのものよりもスマホに組み込まれたソフトが利益を上げているのであり、物から知的財産を売る事が企業の決め手になる。




三井住友銀行が約13年、三菱東京UFJ銀行が約15年。終身雇用の恩恵を
受けるためには、定年まで勤め上げることが必要だが簡単ではない。


2014年8月19日 火曜日

「銀行員は高収入」のカラクリ 「20代は安月給、50代で急降下」のおそれ 8月18日 キャリコネ

東京商工リサーチが8月12日、14年3月期の国内銀行102行の平均年間給与をまとめた。各社が発表している有価証券報告書などを元に金額をまとめたもので、嘱託や臨時従業員は含まれない。

102行の平均年間給与は609万7000円で、前年より0.2%増加した。給与額のトップは三井住友銀行で831万8000円。以下、東京スター銀行(810万5000円)、三菱東京UFJ銀行(798万6000円)と続く。

「辞めなければ年収がついてくる」

外資系の東京スター銀行は、中途社員が年収を引き上げていると見られるが、日系メガバンクは新卒を毎年100人以上も採用しながら高い水準を維持している。4大メガバンクで最も低いみずほ銀行でも725万8000円と、102行の平均よりはるかに高い。

それだけ行内に高給取りが多いということだろう。国税庁の2012年「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は408万円。銀行員は200万円多く貰っていることになる。

ただしキャリコネの口コミを見てみると、若いうちから多額の給与を得ているわけではなさそうだ。三井住友銀行の営業職で働く20代前半の男性は、年収が437万円にとどまっていると明かす。

「基本給があまりにも低くそれが不満であったが、年功序列的な賃金体系なので、若手のうちを耐え抜けば将来の収入には大いに期待できる」

三菱東京UFJ銀行の営業職で働く30代前半の男性は、年収600万円。「とにかく年齢がものを言い、年功序列」であることに不満があるが、

「裏を返せば、辞めなければある程度の年収がついてくる」

と、将来に大きな期待を託している。

実際の平均勤続年数は「13〜15年」

40代以上になると、年収1000万円に手が届く人が多くなる。

・三菱東京UFJ銀行・43歳男性・年収1150万円
・三井住友銀行・47歳男性・年収1292万円

とはいえ、時が過ぎるのを待っていれば、自然と出世していけるご時世ではない。三菱東京UFJ銀行で働く50代後半男性(年収1000万円)は、

「三菱はいったん×をつけられると一生リカバリーできません。とにかく、振り落とす人事です」

と明かしている。三井住友銀行で働く20代前半の男性(年収500万円)も、年を重ねるにつれ次第に競争が激しくなり、「私の同期でも、入社して3年ほどでだいぶ数が減ったように思います」というから、選別は厳しいようだ。

有価証券報告書によると平均勤続年数は、三井住友銀行が約13年、三菱東京UFJ銀行が約15年。終身雇用の恩恵を受けるためには、定年まで勤め上げることが必要だが、それまで居続けることは簡単ではない。

出向で年収は半分。「生涯賃金は高くない」

ある程度の年齢になると、関連会社などへの「出向」も待っている。

「50歳までには、ほぼ確実に出向・転籍になります。そうなると年収は半分ですね。全体として銀行の報酬水準は以前より落ちていると思います」(三井住友銀行・50代前半・年収1400万円)

なお、平均年間給与には、基本的に出向者は含まれない。

三菱東京UFJ銀行で働く20代前半の男性(年収311万円)も、「20代の給与が低く、50前後でほぼ出向になり給与がガクンと下がるので、生涯賃金は他の企業と比較して高くない」と諦め顔だ。

「銀行は終身雇用で年功序列」「ピーク時には年収1000万超え」というスローガンは魅力だが、もしかするとここには、行員たちに夢を見させる絶妙なカラクリがあるのかもしれない。



(私のコメント)

キャリコネの記事によれば、銀行員の平均在職年数は13〜15年だそうです。私自身も銀行に在職したのが14年ほどだから平均的な在職期間です。40代まで在職していれば年収は1000万円を超えるが、支店長クラスのポストであり、支店長のポストには限りがある。支店長代理なら何人もポストを作れますが、支店長のポストは1名しかない。

私自身は係長で退職しましたが、最初から独立起業志向だったから30代半ばで独立した。それでも当時は定年まで勤められると思っていた人が多かった。しかし銀行も経営環境が変わり支店整理や従業員整理に経営方針が変わって、途中退職する人が多くなった。私自身は独身だったから比較的気楽に独立できたが、妻子がいて住宅ローンを抱えていたら大変だっただろう。

確かに銀行員は比較的給料も高くて、私が辞める時の給料は600万前後であり、給料がいいのにもったいないですねとよく言われた。しかし不動産業もバブル崩壊で経営環境が厳しくなり、ビル管理会社に再就職しましたが、電気工事士などの資格を持っていたから再就職は楽だった。しかし年齢が40代ともなると二股稼業は体がきつくなり体を壊して退職して不動産業に専念するようになった。

銀行の給料自体も私が辞めた頃と大して水準が変わりがないようですが、潰れた銀行がいくつもあるから給料を上げるどころではなかったのだろう。給料が上がり続けたのが公務員であり、そこで官民格差が大きくついた。昔は公務員よりも銀行員や証券マンの方が遥かに給料は良かったのですが、銀行員は花形職業ではなくなった。

バブル崩壊前は銀行の借り手はいくらでもいたし利ザヤも取れていた。銀行の営業マンは預金を集める事が使命であり預金獲得競争が行われていた。しかし私自身はもっと効率的な経営をして利益を増やすべきだと考えていましたが、アメリカの投資銀行のように資金運用で稼いだ方がいいのではないかと思っていた。私なども不動産投資などの仕事をさせてもらえば貢献できたと思うのですが、当時から銀行の経営体質に問題があった。

日本企業はスペシャリストを育てない体質があり、頻繁な配置転換で専門家と言うのを育てない。融資担当でも融資先の業態を分析するには専門的な知識が必要ですが、銀行員の多くは不勉強であり客からの話を聞く程度で、客の話の内容から経営内容を分析するほどまでの知識はない。ましてやこれからどのような商売が繁盛するかなどの予測などは無理だ。

銀行がリスクに過敏になるのは、融資先の企業の業態がよく分からないからであり、経営コンサルタント的な仕事も出来ない。昨日もアパート経営について書きましたが、客からアパート経営で金を借りたいと窓口に来ても、成功するかどうかの見極めができるほどの能力が銀行員には無い。ビル経営にしても同じですが、経営アドバイスができるくらいでないと融資業務は出来ないのですが専門的な知識がない。

要するに銀行員にしても使い捨てであり、支店長になれない社員は出向などで追い出されて給与も下がってしまう。ならば割り切って最初から10年勤めたら退職して独立する事を目指さねば転職では確実に給与は下がる。何らかの専門的な知識でもあれば別ですが、銀行はスペシャリストを育てない。




1億円の貯金のある人は、銀行に預けておくくらいなら、1億円の賃貸
マンションを買った方がよい。中小企業の経営安定化のために有効である。


2014年8月18日 月曜日

不動産投資は、ローリスク、ミドルリターン、ハイコスト 5月14日 伊東良平

江本真弓さんの記事を拝読し、専門屋として納得する部分もあれば、反論したい部分もあり、いろいろと述べたいことはあるが、「とにかく不動産投資はやめた方がよい」と理解した方がいるとすれば、再考してほしい。不動産投資は、投資対象として優良なものの一つであり、人に勧められないようなものではないからだ。

まず、江本さんのタイトルにあるように、「老後の安定のために」マンション投資を考えている人は、やめた方がよい。正確に言うと、老後が何年後に来るか、によって投資スタンスは異なる。「老後」が10年後に来る貯金のある人には、不動産は優良な資産になるが、「老後」が40年後に来るような人は、不動産投資などせずに自己啓発にもっとお金と時間を使った方がよい。不動産の管理は手間がかかるので、建物管理を楽しんで家賃収入で余生を過ごしたい人は、不動産のオーナーになるのは良い選択だ。借主や管理会社とのコミュニケーションを楽しみながら、充実した老後を送れる。一方、現役バリバリで仕事が忙しい人は、不動産のような手間のかかる投資は時間を無駄にする。投資信託のような他人に運用を任せる投資に徹した方がよい。

不動産投資は、投資のリターン(収益率)とリスク(収益変動の標準偏差)の関係でみると、優良な投資(左上に位置する)であることが、(一社)不動産証券化協会の調査などでわかっている。しかし世間では、「不動産投資はリスクが高い」と認識されやすい。それはなぜか。小生は、不動産投資に失敗する人は、コストが読めていないからではないか、と感じている。(中略)

1億円〜5億円程度の賃貸物件は、中小企業に向く

1億円の貯金のある人は、銀行に預けておくくらいなら、1億円の賃貸マンションを買った方がよい、などと言っても、1億円の貯金のある人などごく限られているし、それくらいの貯金のある人は、資産運用のリテラシーが高いので釈迦に説法である。1億円から5億円程度の賃貸マンションや賃貸アパートはむしろ、中小企業の経営安定化のために有効である。

3,000万円近くの余剰資金があり、当面大きな設備投資を考えていない従業員10人程度の企業は、3,000万円を銀行預金として遊ばせておくよりも、1億円で10戸程度の賃貸マンションを、1億円の根抵当を設定して7,000万円借入を行い取得して、家賃収入を得ながら元利返済することを勧める。借入期間と賃料利回りの関係にも依るが、空室率が20%を超えない限り借入返済後も収入が残る。製造業などは景気や販売先の事情により売上が変動しやすいが、家賃のような安定収入があると従業員の給料支払などの固定的支出に対応できる。新たな設備投資が必要になり銀行借入を増やす際にも、根抵当に入れている担保があるので融資承認を早く得やすい。

個人の不動産投資は100%自己資金が理想

相続税対策で貸家と借金を持ちたい人でない限り、個人の不動産投資は自己資金100%で行うのが(当り前だが)最も安全である。借入を行いレバレッジを効かせるのは、機関投資家や不動産ファンドなどのプロだからこそできる手法である。個人は投資法人などのファイナンスコントロールを真似できないので、借入は低く抑えた方がよい。借金して不動産を買うのは、住宅ローンのような低金利・自己用に限るべきで、ハイレバレッジで高利回りの運用をしたいなら、投資信託の方がむしろ目的に合っている。不動産投資は「ハイコスト」。借入を大きくすると、将来掛けるべきお金をケチらならければならなくなり、機動的な運用ができなくなる。借入は買取資金の不足に対応する、短期・小額のものに留めておくべきである。

不動産投資は、投資というより事業

投資用不動産を買うということは、投資をするというより、小さな不動産「事業」を行う、と考えた方がよい。個人事業主として不動産事業を行う、と考えるべきである。実際、銀行融資は事業資金と認識されるし、税務申告においても事業所得と解釈される。賃貸用の不動産を買うということは、売上の安定した事業を開始する、と考えるべきである。収入は安定しているが、支出は大きく不安定である。コストコントロール如何で、収益性が大きく変わってくる。

江本さんの最後のコメントは、「くれぐれも投資は自己責任で。」であったが、私の最後のコメントは「不動産事業の成否はあなたの努力次第。」としたい。



(私のコメント)

「株式日記」のコメント欄を見ると、ビルやアパート経営は不労所得のように書いている人を見かけますが、不動産経営はれっきとした事業であり、日常のメンテナンスや追加投資をして行かなければならない。新築当初は設備も故障しないしメンテナンスも楽ですが、清掃やゴミ出しやドブ掃除や雑草取りなど、まさに3K事業だ。

出来れば無借金で投資できればいいのですが、アパートでも土地や建物を含めれば5000万円以上はかかるし、ビル投資なども数億円規模になるからどうしても銀行から借り入れて資金を調達しなければならない。手元資金もある程度はプールしておかなければならないし、30年ローンなら30年先までの状況を計算しておかなければならない。

しかしバブル崩壊後の20年以上に及ぶデフレ不況は予想していなかったし、5年から10年も経てばインフレが再発して株や不動産も底を打って上がるだろうと考えていた。現在のアメリカのFRBがやったように大規模な金融緩和をして、インフレターゲット的な事をして来ると見ていましたが、政府日銀は財政再建や構造改革を優先してダメな企業は潰す政策をとって本格役なデフレ不況にしてしまった。

アメリカの株価が新高値を更新しているのに、日本の株価や地価が下がりっぱなしなのはFRBと違って金融を引き締めているからであり、引き締めすぎているから円高になりデフレを本格化させてしまった。日銀の官僚は金融調節と株価や為替は関係ないように言っていたが、福井日銀総裁は株式投資で儲けていた。さらには村上ファンドでも1000万円投資していた。

まさにインサイダー中のインサイダーですが、福井日銀総裁はひそかに金融緩和と株価の関係を知っていたのだろう。財務官僚も為替について直接介入に拘ったのも自分たちが為替をコントロールできると思っていたからだろう。しかし実際にコントロールしているのは量的な緩和と引き締めであり、国債の買いオペや売りオペで調整ができる事が証明された。

黒田日銀総裁による大規模な金融緩和も足踏み状態ですが、為替相場も株式相場も動きがぴたりと止まってしまった。本来ならば円も1ドル110円から120円くらいになるまで緩和すべきなのでしょうが、そうすると中国や韓国の輸出産業がパンクしてしまう。中国に行っていた製造業などが日本やアジアに出て行ってしまうからでしょうが、中国や韓国は反日を煽れば日本は何とかしてくれると甘えているのだ。

中国のバブルは明らかに不動産バブルであり、超高層の幽霊屋敷が続々と作られている。それらの資金を供給していたのが銀行や影の銀行ですが、政府は不良債権を買い取ってはバブルを続けてきた。しかし幽霊屋敷を作り続けて行けば中国の金融システムそのものがクラッシュしてしまうだろう。外資も一斉に逃げるし国民も通貨を信用しなくなる。

ビル経営をした人でないと分からないでしょうが、ビルは金食い虫であり、幽霊屋敷でも電気や水道などの基本料金を払い続けなければならないし、エレベーターなどの設備点検も毎月行わなければならず、超高層の幽霊屋敷でも年間の管理費は数千万円かかるだろう。それでも転売価格が上がっていれば回っていたのでしょうが、金融を引き締めればバブルは破裂する。

アメリカはリーマンショック後も金融緩和で株が上げ続けてきたから引き締めに転ずれば株価は大暴落する危険性がある。大規模な金融緩和はやる時はいいが止める時が難しい。中国の資産家は不動産投資で巨額の利益を得ましたが、多くの資産が不動産であり銀行の追加融資でバブルを膨らまし続けている。貸している銀行も不良債権を「飛ばし」て表に出てこない。

バブル崩壊後の処理は日本は引き締めて失敗して、アメリカや中国は緩和しすぎて止めるに止められない状況に陥っている。同じ失敗なら引き締めて失敗したほうが立ち直りやすい。過剰な不良債権の処理が進むからですが、金融緩和の後始末は難しい。日本のようなデフレ経済では現金で持っているのが一番であり、借金は最悪であり金融緩和しても誰も借りなくなった。

景気を分かりやすく説明すると、アメリカと中国はアクセル踏みっぱなしの状態で、へたにブレーキを踏めばスピンして壁に激突する状態であり、日本はブレーキを踏み過ぎて車が止まってしまった状態だ。ようやく日本はアクセルを踏み始めましたが、スピードが出始めるとすぐに財務省がブレーキを踏んで止めてしまう。

日本が金融を緩めても銀行の貸し出しが増えないのは。起業家精神にあふれた人材がいないからであり、1億円の銀行預金しているよりも不動産事業などに投資すれば安定した事業になる可能性がある。伊東氏が書いていますが、「1億円の貯金のある人は、銀行に預けておくくらいなら、1億円の賃貸マンションを買った方がよい」

優良物件なら8%くらいの利回りになり年収も800万円くらい入って、減価償却などで節税にもなる。しかし銀行預金にしていたら僅かな利息しか付かない。それでも銀行は借り手に困っているのは起業家がいないからだ。「株式日記」で何度も不動産投資を勧めてきましたが、「不動産事業の成否はあなたの努力次第。」であり、努力とアイデアと気力が決め手になる。




以前に、文部科学省は、高校の英語教師の半数がTOEFLでpbtで550点を
取れていないと発表しています。中学・高校の英語教師に問題の原因がある。


2014年8月17日 日曜日

今の学校の英語授業は、英語が出来ない先生の公共事業 --- 渡辺 龍太

最近、日本の学生の英語の底上げを図ろうという議論が結構あります。そんな中でも、入試をTOEFLにするとかは、割と注目されています。しかし、そんなのも結局、非効率な部分がありすぎると思いませんか?

まず、入試をTOEFLにするという発想が既に、かなり柔軟性に欠ける気がします。なぜなら、大学入試がTOEFLなのであれば、別に決まった日に入試を行う必要なんて全くないはずです。米国の大学に留学するのと同じ様に、願書を送る時までに学校が求める点数をクリアして置けば良いだけの事だと思います。

また、中学や高校の英語の先生が、どれだけTOEFLに対応出来る様な英語を教える事が出来るのでしょうか。以前に、文部科学省は、高校の英語教師の半数がTOEFLでpbtで550点を取れていないと発表しています。つまり、難関校であればpbtで550点以上を必要とされるはずなので、それを教える事が出来ない教師が半分もいるという事になります。結局、TOEFLで高得点を取りたかったら、生徒は自分で民間の教育機関に通うなどして学習する必要があるのです。言い換えれば、民間学校に通う生徒は、別に学校で英語の授業なんて行う必要なんか全くない事になります。

そこで、私はいっその事、学校で英語を教えるのをいっさい止めたらいいと思うのです。なぜなら、学校の英語の授業の現状が、英語を教える能力が十分で無い教師への公共事業としか言えないと思うからです。

文部省が学生にバウチャーを配って、生徒は各自で自分の好きな民間の英語学校で学べばいいんじゃないでしょうか。民間の学校には、TOEFLなどの本格的な英語を教えられる先生も沢山います。それに、先生の優劣が割とハッキリしますので、教え方に競争が出て教師のレベルも上がっていくはずです。このバウチャー方式では、普通の学校の英語の先生の様に、一度資格を取れば一生安泰ではいられず、熱意や実力の無い先生には生徒が集まらなくなってしまうでしょう。また、民間学校はネットなどを活用して、普通の学校では実現出来ない様な便利な学習ソフトなどを駆使した効率の良い勉強法なども次々と開発していくはずです。

こうやって、日本人の英語力の底上げを考える時、学校だとか、大学とか、そういう関係ありそうで関係なさそうな事ありきで考えるのではなく、本当に効果のありそうな事だけを考えて欲しいものです。しかし、
現在学校で英語を教えている英語教師の既得権益がある以上、そうシンプルには考えられないというのが現実だと思うので、非常に歯がゆい気持ちです


(私のコメント)

英語教育については「株式日記」でも何度も書いてきましたが、中学から大学まで10年間も英語を学んでも英語が話せないのは、学生の資質の低下もありますが教育にも問題があるからだ。渡辺氏の記事にもあるように英語教師が英語が話せない問題がある。文部省の資料でも高校の英語教師のTOEFLの点数は550点以下という事であり、問題があります。

私自身も中学・高校の社会科の教員免許を持っていますが、大学で教職課程を取れば誰でもトコロテン式に教員免許が与えられます。英語でも英文科の課程で教職の資格を取れば教員になれます。このような中学や高校の英語の先生から英語を学んでも英語が話せないのは当然であり、せいぜい受験英語のテストの採点係にしかならない。

英語の発音に至っては間違った発音を教え込むからますます英語教育がおかしくなって行く。英語を学ぶには英国の歴史や文化から学んでいかなければいけないと思うのですが、英語の歴史は数百年しかない。イングランドは11世紀ころにノルマン王朝に侵略されて英語は村人しか使わないローカル言語となりフランス語が公用語になった。18世紀まで司法ではフランス語が公用語だった。

現代英語に近くなったのは16世紀のシェイクスピアの時代であり、聖書もそのころようやく英語に翻訳されて英語の語彙が多くなった。イングランド人はフランスの被征服民族であり、18世紀くらいまではフランス語が上流社会の言語であり、それ以前はラテン語が公用語のような働きをしていた。

英語が公用語化してきたのは第二次世界大戦後であり、最近の事にしか過ぎない。つまりアメリカの世界覇権と英語の公用語化は結びついており、アメリカは世界から留学生を集めて英語教育を行っている。歴史的に見れば英語が公用語化してきたのはつい最近であり、アジアやアフリカの政治エリートが留学生として英米で教育されてきたからだ。

つまりアメリカが没落して中国が世界に覇権を取ったら中国語が世界の公用語になるかも知れない。そうなれば漢字が文字として使われるから日本人にとっては学びやすくなる。現代の中国語の単語の学術単語は日本語が多いから日本語が世界の公用語になるかも知れない。英語はその程度の言葉に過ぎないのですが、日本の政治家は英語が話せないから小学校から教えろと決めた。

しかし語学は学校では教養として教える程度でいいのであり、本格的に学ぶには社会人になってからでも十分だと思う。むしろ各専門分野で仕事が出来るようになって、仕事を通じて英語をマスターしたほうがいいのではないかと思う。専門用語などは専門分野の事が分からなければ理解できない。

子供の頃から外国語を教える事は発音を学ぶにはいいが、論理的に物事を考える時に日本語で考えるか英語で考えるか大きな問題がある。小学生の子供にとっては言葉そのものをマスターする事が大問題であり、自分が思っている事を言葉として表現する事は難しい事だ。「株式日記」をこうして言葉にして書いていますが、言葉にして表現する事は難しい。

要するに頭の言語脳を十分に発達させてから外国語を学ばせるべきであり、小学校から外国語を学ばせることは文法も違うから頭が混乱してバカになってしまう。帰国子女やハーフの子などにみられますが、言語脳が発達する小学生時代に二つの言語で生活すると両方とも未熟な言語脳となるからバイリンガルになれるとは限らない。

だから早くても中学生くらいからで十分であり、小学生は読み書きソロバンなどの基礎的な学習に集中すべきなのだ。英語の小学生からの学習もアメリカ政府などからの圧力もあるのでしょうが、日本弱体化の陰謀なのだ。最近はアメリカへの留学生もめっきり減ってきましたが、それはバカになって帰って来るからだ。




医療と建設は慢性的に人手不足で、外食・販売などの非正社員も足りないが、
事務職・管理職の正社員は大幅に余っている。だから実質賃金が下がる。


2014年8月16日 土曜日

なぜ人手不足で実質賃金が下がるのか 8月15日 池田信夫

FTEconomistが日本経済について、ほとんど同じ論評をしている。話題はこの4〜6月期のGDPが年率−6.8%と大幅に落ち込んだことだが、これは単なる消費税の駆け込み需要の反動ではない(落ち込みは1997年よりはるかに大きい)。

特に個人消費の減少が大きい最大の原因は、実質賃金の低下である。日銀の黒田総裁は「消費増税のせいだ」というが、それは間違いだ。図のように、実質賃金と失業率には相関がある。賃下げが「デフレ」の原因であってその逆ではないので、「デフレ脱却」しても賃下げは止まらない。むしろインフレによって賃下げが激しくなった。これが消費の落ち込んだ原因だ。

有効求人倍率は1.1倍になって「人手不足」といわれているが、正社員の倍率は一貫して1以下で、非正社員の求人が増えている。その部門別の内訳も、次の図のように不均等だ。医療と建設は慢性的に人手不足で、外食・販売などの非正社員も足りないが、事務職・管理職の正社員は大幅に余っている。だから牛丼屋のアルバイトは時給を上げても集まらず、ホワイトカラーは余ったままなので実質賃金が下がる。

要するに、労働市場のミスマッチが改善されないため、人手不足の中で賃下げが続くのだ。これはある意味では、日銀のねらい通りである。実質賃金を切り下げて企業収益を上げることが、インフレ政策の目的だからだ。

しかし賃下げで収益を上げても「好循環」は起こらない。消費が縮小するので企業の投資は拡大せず、縮小均衡に陥る。鉱工業生産指数は半年で8%近く下がった。企業は賃下げで稼いだ余剰資金を貯蓄し、あるいは海外投資に向けているのだ。その最大の原因が、円安とエネルギー価格の上昇による交易条件の悪化である

黒田総裁は「貿易立国」の幻想にすがって円安で景気を回復しようとしたが、これは逆効果だった。輸出は増えず、エネルギー輸入額は激増して、経常収支まで赤字になった。日本の停滞の原因は「デフレ」ではなく、アジアとの競争が激化する中で、貿易立国からの転換が遅れていることなのだ。

だから必要なのは追加緩和ではなく、FTとEconomistがともに指摘するように、雇用を流動化してミスマッチをなくすことだ。厚労省が正社員の過剰保護をやめ、自由な働き方を支援することが、今もっとも重要な政策である。合宿では、こういう問題も議論したい。


(私のコメント)

昨日の「株式日記」もFT紙をもとに記事を書きましたが、池田氏も記事を書いている。消費税の増税がアベノミクスのブレーキになっていることも原因の一つですが、アルバイトなどの人手不足にもかかわらず、実質賃金は下がり続けている。すき家などはアルバイトが集まらずワンオペレーションや深夜勤務が数百店舗で廃止されている。

建築や医療などでのアルバイトの需給がひっ迫して、流通などの配送トラックの運転手も不足している。しかしこれらのアルバイトはほとんどが男子のアルバイトであり、女子のアルバイトの主力である事務職は求人が0,2倍程度で余ってしまっている。アベノミクスでは女子の活用と言っていますが、女子が建設や配送トラックの運転手でもしてくれれば事情は変わるのでしょうが、女性はそのような作業はやりたがらない。

飲食業の深夜のワンオペなども女性では無理だろう。後は風俗業などに流れるしかありませんが、若くて可愛い子でないと客がつかない。必然的に人手不足と言われても男子のアルバイトは需給がタイトになっているが、女子のアルバイト市場は相変わらずだぶついているようだ。高度な技術や資格を持っていれば女性でも活用の機会はあるのでしょうが、そういった能力のある女性は多くはいない。

電気工事士の講習会に行くことがあるのですが、500人ほどの講習を受ける人は全員が男性であり女性は一人もいない。電気工事は力仕事は少なく技能労働だから女性でも出来るのですが電気工事士の資格を取る人は電気工学科でも女子学生は一人もいなかった。女性の活用と言っても相変わらず良妻賢母教育で専業主婦志向では女性の社会進出は限られる。

グラフで特に目立つのは医療看護の分野ですが、慢性的な人手不足が続いている。これも夜間勤務などの辛い勤務があるからですが、コンビニなども24時間営業だから深夜勤務がありますが防犯上の理由から女性は難しい。私などもコンピュータセンターなどで24時間勤務などをやりましたが、若い時はさほど苦にはならなかった。

夜勤明けは自分のビルの管理などに使えるから二股で仕事するには便利だったからだ。経営するビルのメンテナンスから銀行に行って支払いなどの仕事も出来る。若い時はサラリーマンと不動産業の掛け持ちで二人分の仕事をした。しかし40歳を過ぎると掛け持ちでの仕事はきつくなり体を壊して辞めた。

このように若い女性のアルバイト市場も職業が限られているから賃金もなかなか上がらないのだろう。私の経営するビルでも若い女性が沢山働いていますが、飲食店で働いていた若い女性はすぐに辞めてしまった。時給はいいのですが仕事が女性にはきついのだろう。リラクサロンは最近急激に店舗が増えてきて、女性のバイト先として人気が高まってる。

リラクサロンの経営者と話をする機会がありましたが、姉妹店舗でベテランのセラピストをほとんどリストラして若い子に入れ替えたそうです。ずいぶん大胆な事で驚きましたが、私が「最近はアルバイトの募集も集まりにくくて大変じゃないですか?」と聞くと、直ぐに募集を掛けて新しく8人も採用して若返りは出来たようです。

リラクサロンのセラピストは、看護師や美容師のような国家資格も無くできるし、マッサージ師の資格もいらない。だから高給が稼げて若女性に人気の職業で、近所でも同業のリラクサロンが沢山出来ています。これと言って資格の必要なく、若い女性でも月に30万くらいは稼げるので、募集を掛ければ応募者が沢山いるようだ。

このような生の情報は、経済評論家などは知らないから女性のアルバイト市場は人手不足ではないし時給も上がっていない。その中ではリラクサロンは立地条件も駅前か、駅から五分以内の繁華街に集中している。夜遅くまで営業するから駅から遠かったら通勤も出来なくなるからだ、美容院も同じで閉店後にタオルの洗濯や掃除をしていたら夜の11時過ぎになってしまう。飲食店もやはり11時を過ぎてしまう。

多くの若い女性を雇用してきたデパートも次々閉店して、銀行や証券会社の女性職員も店舗が次つぎ閉鎖されて窓口業務も派遣の中年女性に切り替えられた。このように女性の活用を呼びかけても事務職は限られてきて女性向けの雇用の場は少なくなってきている。だからアダルトビデオなどの女優にもなんでこんなに綺麗な子がAVに出るのだろうと思いますが、それくらい若い女性が稼げる職業が減ってきている。

特に地方では若い女性の職場が無く、若い女性がいなくなれば世代の交代も進まず限界集落となってしまう。国会や地方議会でも女性議員の少なさが問題になりますが、欧米に比べると女性議員の数も会社の経営幹部にも女性は少ない。安倍内閣でな女性議員を大臣に登用しようとしても数が少ないから元アイドルの菊池桃子を大臣にしようという噂も出るほどだ。



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