株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アメリカのカスピ海大油田占領大作戦

2002年2月28日
[モスクワ 27日 ロイター] ロシアのイワノフ外相は、グルジアへの派兵を計画している米国に対して懸念を表明した。 同外相は、テレビのインタビューに応じ、米軍部隊のグルジア派遣について、困難を伴っているカフカス地域情勢がさらに複雑化する可能性があると指摘。ロシアの立場は米国も認識しているはずだ、と述べた。 一方、米国の外交筋は、グルジア派兵の目的はあくまでも訓練と装備提供が目的と強調している。(ロイター)[2月28日12時36分更新]

アメリカの「テロとの戦い」というのは外交上の手段でしかない。ビンラディンやアルカイダはそのために利用されているに過ぎない。テロとの戦いという名目でなら、アメリカ軍の軍事基地を自由に何処へでも築くことが出来る。特に空軍基地は重要だ。アメリカは何の苦労もなく中央アジアの軍事拠点を確保するのに成功した。アフガンへの空爆はあくまでも口実である。

今日のニュースでもグルジアへの派兵を発表している。派兵するとなれば飛行場を確保する必要がある。ロシアのプーチンは、ブッシュとの会談の後やけにおとなしい。チェチェンのゲリラを攻撃するためなのでしょうが、ここまでアメリカに譲歩するのは理解できない。ロシアにとっては石油は重要な戦略資源だ。石油資源を確保する者が世界を支配することに変わりがない。

コンディ・ライス安全保障担当補佐官の背後にはロックフェラーがいる。中東の油田地帯にはフセインを置いておけば、サウジアラビアををはじめ、中東諸国はアメリカを頼らざるを得ない。湾岸戦争のときにフセインを生かしておいたのもその陰謀のためである。イラクを空爆で壊滅させ、フセインを失脚させることは石油戦略上ありえない。

ライス補佐官の戦略は数十年がかりの遠大なものだ。まずソ連を崩壊させ、国家を幾つかに分割して独立させる。バルト三国や中央アジアの国々だ。その中央アジアをアメリカの支配下に置き、油田地帯を独り占めする。アフガニスタンはその輸送路確保のために、タリバンを倒しカルザイ政権をでっち上げた。ロシアにしてみれば自分の縄張りの油田地帯を乗っ取られることだから、黙って何もしないのはおかしい。

ロシアのプーチンはなにか決定的な弱みでも握られているのだろうか。議会や軍部の不満も大分高まってきている。オリンピックでもロシアはアメリカにバカにされっぱなしだった。それほどロシアの経済や軍事力の弱体化が激しいのだろうか。9,11の前はロシアとヨーロッパはかなり親密な関係を築いていた。それが9,11に後は急速にアメリカとロシアの関係は親密になり、アメリカのなすがままになっている。

ロシアが十年かけても出来なかったアフガンの制圧を、アメリカはわずか2,3ヶ月の空爆で実現してしまった。たぶんロシアのプーチンも予想外だったのだろう。おそらくアメリカをアフガンの泥沼に誘いこみ、抜き差しならぬ状態にさせて、一気に中央アジアと中近東の油田地帯を制圧するシナリオを描いていたと思う。今でもその戦略を変えてはいないだろう。

ロシアの弱みとしては石油採掘技術がアメリカよりも劣ることだ。そのためにソ連時代に石油の井戸をかなり水没させてしまった。その為に経済的にピンチとなり、ソ連の崩壊につながった。いくら大油田を抱えていても、石油の探査技術と採掘技術がなければ何にもならない。その為にプーチンはブッシュと手を結んだのだろう。すでにアメリカの石油資本はカスピ海周辺の石油開発にかなりの資金をつぎ込んでいる。

今のところアメリカとロシアは石油をめぐり同床異夢を描いている。ロシアのプーチンとアメリカのライス戦略はこれから十数年も駆け引きが続くことだろう。今のところアメリカの一方的攻勢が続いている。プーチンとしてはアメリカとヨーロッパを両天秤にかけながら漁夫の利を狙っているのだろう。最終的にどうなるかは今のところ全くわからない。

9.11テロ犠牲者追悼の米国国歌と愛国歌



R・ヴェルナーの「聖域無き日銀改革」

2002年2月27日
福田康夫官房長官は27日午前の記者会見で、政府のデフレ対策に関し、「(政府と日銀は)どう対応するかは違わないと思う。情勢認識が共通していれば、答えはそんなに違うものではないと思う」と述べ、日銀が28日の政策委員会・金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を打ち出すことへの強い期待感を示した。 (時事通信)[2月27日13時3分更新]

小泉政権の首脳たちは経済の仕組みが解っていないようだ。景気対策を日銀に丸投げしてしまっている。金融機能が麻痺状態になっているところへ、金融だけ緩和しても効果が無い。それと同時に需要を作り出さなければ、お金という血液は循環していかない。輸血ばかりしても心臓が弱っていれば効果が無いのと同じだ。それと同時に出血も止めなければならない。

出血を止めるということは、不良債権の増大を防ぎ銀行から不良債権を買取り、銀行経営を健全化させることだ。農協を公的資金で不良債権を買取り処理させた。そのスキームを銀行に当てはめればいいわけだ。しかしながらマスコミ並びに学者たちは銀行救済はけしからんという大キャンペーンを張り、いくつもの銀行を潰しまくってきた。政治家もその世論に怖気ずき、何もしないできた。

決断力の無い政治家と、経済のことがわからない学者とマスコミの二つが、日本経済をここまで悪化させてしまった。「円の支配者」の著者であるリチャード・ベルナー氏が、「Voice]誌で日銀が不良債権を簿価で買取ればいいと主張しています。山崎幹事長もその案を推進しようとしている。このようにすれば不良債権は優良債権としてよみがえり、経済は発展してゆく。

もちろんこのような事は経済原理からして許されない行為だ。だから学者やマスコミがこぞって反対するのだ。彼らは教科書に書いてないことは間違っていると決め付けているのだ。業界の専門家ほど常識論に凝り固まって、思考停止状態に陥ってしまった。アドルフ・ヒトラーは経済の専門家ではないが、天才的直観力でデフレ問題を片付けてしまった。天才でなければ解決できない問題なのだ。

東大を出た官僚や学者たちは頭は良いかもしれないが、教科書に書かれていない事についてはバカと同じである。アメリカの天才たちは財務省証券本位制なる、紙切れを金に換える天才的システムを作り上げた。そして世界中からマネーをかき集めている。私はずいぶん前からその仕組みを指摘しているのだが、大蔵省のバカ官僚やバカ日銀官僚はその事がわからず、せっせと米国債を買い集めている。

一番救われないのは日本の経済官僚や学者たちが無能であることを自覚していない事だ。だから私は1997年からこのホームページを立上げ、さまざまな政策を提案してきた。「株式買取機構を作れ」とか「100兆円で株式を買い上げろ」とか「債権免除で企業を救え」とか、その当時は非常識な暴論扱いであった。しかしながら今では少しづつ政策として実現されてきている。

リチャード・ヴェルナー氏の提案について、ビル・トッテン氏やマイケル・ハドソン氏が反論している。もし日銀が簿価で不良債権を買取った場合の影響について反論していますが、要するに生産設備や土地を持っている人が利益を得て、現金を持つ人や労働者が損をするようになるらしい。ならば現在の日本のデフレ退治にこれほど適切な政策は他には無いだろう。

小泉首相のペイオフ解禁の断行で、現金を自宅の金庫に仕舞い込んでいる人が多い。これほど馬鹿げた政策をする首相は他にいない。田中真紀子を更迭したタイミングも最悪だ。公約で自分で自分を縛り付けて自爆してしまう。無能な取り巻きに囲まれ、裸の王様になってしまっている。小泉総理ほど忠告を聞き入れないバカな人物はいない。

リチャード・ベルナー氏の日銀改革論



"President Bush thinks the axis of evil is Iran, Iraq and North Korea,
and the Europeans think it's Donald Rumsfeld, Dick Cheney and Condi Rice."

2002年2月26日
ブッシュ米大統領は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を「悪の枢軸」の一国とし、ミサイル輸出の停止や大量破壊兵器の開発中止など、要求に応じなければ強硬措置も辞さない構えを示した。また韓国でも、金大中大統領の「太陽政策」がほとんど成果を上げていないことから、北に厳しい姿勢を取るべきだとする声が高まってきた。さらに日本も、工作船や覚醒剤密輸などの問題から、北朝鮮への姿勢を硬化させている。ブッシュの日韓訪問によって、北朝鮮に対する包囲網が固められようとしている。(ニューズウィーク)

日本の芸能ワイドショーは真紀子と宗男のバトル中継にうつつをぬかし、「朝まで生テレビ」まで急きょ経済問題から真紀子・宗男バトルに切り替えてしまった。日本の政治家は皆あの程度なのでしょうか。二人とも大衆扇動政治家だ。そしてすぐ人を怒鳴りつける。その異常さがテレビに映し出され、高視聴率を獲得している。国民のあいだに鬱積した不満が溜まっているからだろう。

表題は今週のニューズウィークの記事からですが、国際情勢がかなり激しく動いてきている。アメリカとしてはイラクと戦争を始めたがっているが、イラクやイランの首脳はさかんにロシアや中国やヨーロッパに「命乞い」外交を繰り広げている。アメリカのブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言は大失言だった。世界中からその発言に対し非難が集中している。非難していないのは小泉首相だけだ。

【ワシントン22日=吉次弘志】米議会の調査機関の米会計検査院(GAO)は22日、チェイニー副大統領を相手取り、昨春のエネルギー政策立案過程に関する記録を開示するよう求める訴えをワシントン連邦地裁に起こした。ブッシュ政権のエネルギー政策には、破たんしたエネルギー大手エンロンが影響力を行使したとの疑いが出ている。(日経新聞)

真の「悪の枢軸」はチェイニー、ラムズフェルド、ライスの三悪人だ。そのアメリカ政府がエンロン問題でゆれている。ブッシュ政権はオイルマフィアと軍需産業のロビイストを揃えていますが、エンロン問題でチェイニー副大統領が動きが取れなくなった。このことが外交に変化をもたらして来ている。チェイニーにとってはイラクと戦争を始めたがっていたが、情勢はヨーロッパ、ロシアの反対が激しく難しいだろう。

ブッシュとしてはエンロン問題を吹き飛ばすために、テロとの戦い第二段を始めなければならない。北朝鮮はブッシュの発言に非難声明を連発するのみで、効果的な外交が出来ないでいる。先日の中国訪問でも北朝鮮問題には進展が見られなかった。アメリカのテロへの戦いの矛先は北朝鮮に向かいつつある。

小泉首相はアメリカと北朝鮮との対話再開のためにブッシュを説得すべき立場にいるはずですが、ブッシュに「ほめ殺し」にされてしまい、うれしそうにライオンの尻尾を振るのみだった。日本としてはアメリカと北朝鮮との戦争が始まるのを、黙って見ていて良いのだろうか。いまこそ北朝鮮から外交的譲歩を引き出すチャンスではないか。拉致された日本人の解放問題が打ち切られたニュースが昼のニュースで流れていた。

外務省の佐藤和重アジア大洋州局審議官は26日午前、自民党本部で開かれた外交関係合同会議で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致(らち)問題に関する国連人権委員会の作業部会での審議が打ち切られたことを明らかにした。北朝鮮側の協力が得られなかったためという。 (時事通信)[2月26日13時3分更新]

日本の外交は田中真紀子のおかげで10ヶ月も空白になってしまった。私は早くから田中外相を首にせよと言って来た。小泉総理は経済問題も外交問題も素人だ。頭をたたけば「構造改革」と叫ぶ人形にすぎない。私は経済問題も外交問題もさまざまな政策を提言してきたのに問題は悪化する一方だ。小泉首相の周りには無能な政策スタッフばかりだからだ。木村剛も岡本行夫(アメリカべったり)も首にせよ。

泥沼化するイスラエル・パレスチナ問題



ソルトレーク五輪 日本はメダル二つだけ

2002年2月25日
日本水連の古橋広之進会長が24日、評議員会のあいさつで、銀1、銅1と低迷するソルトレークシティー冬季五輪の日本選手団編成を「他山の石としたい」と表現し「わたしたちはアテネ五輪に向け納得のいく選考をしていく」と話した。さらに閉会のあいさつでは、選手やコーチの茶髪の多さに言及。「いいか悪いかは別にして、国の補助金などで海外遠征している選手は周囲から特別な目で見られることを思い出してほしいから、あえて話した」と、スポーツ界の長老は意気盛んだった。(産経新聞)

最近の日記で若い人の茶髪の事を書きましたが、普通の高校生までほとんど髪の毛を染めている。浜崎あゆみクラスの可愛い子なら金髪に染めるのもわからないことも無い。ところがモーニング娘クラスになるとイカガナモノカと思います。金髪に染めようが不細工な顔は救いようが無い。モーグルの上村愛子ぐらいなら似合うけど後は????

サッカーの国際試合を見てもフランスの選手が黒髪で、日本の選手がチャパツなのは少し異様な感じがした。おそらく日本だけの現象だろう。今度のオリンピックでも中国や韓国の選手は染めてはいない。日本全体の精神的な退廃ムードが若い人のチャパツに現れているのだろう。そうだとするならばオリンピックの成績不振も不思議ではない。マイクを向けても「くやしいです」のワンパターンの返事しか出てこない。

歌手の宇多田ヒカルがアチラでのデビューが決まったそうですが、売れるはずが無い。ドリカムも全く売れていない。Misiaもダメだろう。オリジナリティーが全く無いからだ。アチラのサウンドに日本語をかぶせただけのコピー音楽だ。最近の若いアーティストは自分を日本人と思わずアメリカ人と思っているのかもしれない。どうしてこんなにアメリカナイズされてしまったのだろう。チャパツもこれと関係あるだろう。

コピー音楽やコピー文化は本物にかなうわけが無く、どんなに本物より優れたものでもダメなのだ。先日、石原慎太郎と渡邉昇一の対談番組を見ましたが、最近の大学生は日本語の会話も満足に出来ず、日本語の文章もお粗末だそうだ。5年ごとにワンランク学力が落ちてきているそうだ。「ゆとり教育」の弊害が現れてきている。最近の日本の停滞はここに原因があるのだろう。チャパツはほんの現象に過ぎない。

インターネットのBBSの文章を見ても一、二行しか書けず、感覚的な言葉の羅列で、論理的に文章で表現することが出来ないようだ。「朝まで生テレビ」という討論番組意を見ていても、若手代議士先生方はまとめて自分の考えを言えないのだろうか。他の人が発言中にワイワイ言ってても、田原総一郎が指名すると大人しくなってしまう。自分の考えを簡潔にまとめて言葉にして表現できないのだ。

オリンピックの成績不振はチャパツだけに原因があるのではない。教育レベルの低下と文化的退廃とが絡み合っている。何のためにオリンピックに参加し、競技を競い合うのかわからぬまま、実力を出し切れず「くやしい」を連発するだけなのだ。「日本のため」という目標を失っているからだろう。教育が「反日教育」といったナショナリズムを否定した教育をしているからだ。だから若者がチャパツに染めるのだ。

ソルトレーク五輪テーマソング(MISIA)



読者からのメールを紹介します

2002年2月24日
興味深いメールをいただきありがとうございます。私もいろいろ検索してみるのですが、内容のあることが書かれたウェブサイトは数えるほどしかありません。有意義なサイトは私の日記で紹介させていただきました。日本人の知的レベルが年々低下してきているような気がしてならない。テレビ新聞のみならず、本を見てもウェブサイトを見ても、学者、文化人、評論家で評価できる人がほんとに少ない。

メールの名前や内容からしてユダヤ系アメリカ人かもしれない。私が一番話をしてみたかった相手です。しかしながら私は英語が出来ない。ウェブサイトなら英文和訳ソフトがあるので大体解る。しかし日本語を正確に英語に訳すのは、私が英語をチェック出来ないから一方通行になってしまう。完全な和文英訳ソフトがあればいいのだが。いい機会なので私のコメントをつけてみたいと思います。青色がメールの文章です。

「日本の言うことは絶対に正しく、アメリカの言うことは絶対にまちがっている」という主張なら山ほど見かけますが、その反対はめったにない。ためしに、いろいろ検索してごらんなさい。政治家・官僚・財界人、財界系列の新聞、特権富裕一族のコネ、彼らの2枚舌、言行不一致の数々をよく見るべきでしょう。広瀬隆「地球のゆくえ」(集英社文庫)を見ればよい。誘導に簡単に乗せられる事にならないように。

アメリカ人なら当然そのように感じることでしょう。しかしながらテレビを見ていると、モルガンスタンレーのフェルドマン氏をはじめ、メリルリンチ、ゴールドマンサックスなどの有名外人アナリスト(たぶんユダヤ系アメリカ人)の方が出ています。日本人でも彼らに同調している学者や政治家やコメンテーターが非常に多い。(榊原英資・木村剛・小泉純一朗etc)むしろ彼らグローバリストの誘導にマスコミが乗せられているような気がしています。ところがインターネットのBBSをみるとアメリカが袋叩きだ。マスコミがあまりにもアメリカ報道の垂れ流しばかりしているからだ。

「陰謀を暴露」しつつ、犯人をでっちあげて犯人は安泰である。
セム系ユダヤ人を抹殺するアーリア系ユダヤ財閥だとか
ヨーロッパ、アメリカ、日本が真の帝国主義枢軸国だとか
戦争は武器商人の財源で税金は賄賂の財源だとか
フリー・メイソンは実は反ユダヤ、反キリスト教だとか
原子力産業を批判するグリーンピースも原子力産業も
ともに帝国の機関だとか、「共産主義国」の資本だとか
すべて眺めてごらんなさい。
「独立国家の気概」と戦争、反キリスト教のバチカン、
そういった事実が、わかりますか?
わかる人のHPには、訪問者が少なかったり、閉鎖して
いたり、移転していたりする事が多い。
テロを受けていても警察は対応しない。

私もその類の本が好きなのでよく読んでいます。本によるとイスラエルにも中東系ユダヤ人と、ヨーロッパ・ロシアからの移民ユダヤ人の対立があるようだ。最前線には中東系イスラエル兵が多く、政権はヨーロッパ系ユダヤ人ばかりです。フリーメイソンやグリーンピースやバチカンの正体は謎だらけでわかりません。アメリカにおいてはUSA愛国法により反体制派のHPの閉鎖が相次いでいます。FBIやCIAにより脅迫されてHPが閉鎖され、海外の読者への情報を遮断している。犯人をでっち上げてアフガニスタンの市民を3000人も殺しているのはどの勢力だろうか。私は事実をもとに推測しているに過ぎない。

石原慎太郎はただの財閥内の人間に過ぎない。
自分は何もせず、ただ職員に何人分もの仕事を
押し付けお役所のたらいまわし体質を強化し、
給料を下げて威張りくさるだけ。そんな事は
NTTドコモの社長だってしている。財界人など
皆そうだ。それが世界共通のシステムであり、
犯罪者のする事など皆同じ、あなたの言う事は
財閥系マスコミの言うがままに過ぎない。

日本ではリストラの嵐が吹き荒れ、給与カットが行なわれている。役所もリストラが必要だし給与カットもしなければ、国や地方の財政は破綻する。このようなリストラを断行しているのは東京都だけだ。小泉首相は国家公務員の給与カットをしただろうか。毎年30兆円もの赤字なのに、退職した高級官僚に8000万円も払っている。まさにこれは犯罪だ。

まず好き勝手な責任転嫁をやめて、事実を見るとよろしい。
未熟な者が自惚れ傲慢になってさも救世主のように
己に酔いしれて国を導けば、国は破滅する。
全ての独裁者はそのようにして、財閥の思う通りの
破壊行為の実働部隊となり、世界を暗黒で包もうと
しているに過ぎない。
自惚れこそが破滅の元である。
石原は己に酔いしれるマリー・アントワネットに過ぎない。
彼にできる事なら、誰にでもできる。
できない者は、洗脳され愚民化されているに過ぎない。

日本の財閥は、アメリカのルービン(ユダヤ系アメリカ人)やサマーズの陰謀により、ほとんど解体状態だ。三井、住友、安田系の財閥は解体され、ロックフェラーとつながりのある三菱だけが無事なのはなぜだろう。このように財閥を解体して、アメリカのハゲタカファンドは日本の資産を買いあさっている。そして高値で売り抜ける。石原慎太郎はこのようなアメリカの陰謀と戦っている。他の国会議員どもはCIAに脅されてアメリカの手先になっている。(宮沢喜一、中曽根康弘など) ブッシュ大統領は自惚れ傲慢になって救世主のように己に酔いしれて国を導き破滅するだろう。

誰も彼もが低俗な文化を好み、財界系TV局の番組を見、
財界系でなくても郵政省などから規制され、
あるいはバッシングを受け、テロ組織である警察を
美化する番組ばかり報道し、核心に触れず、
ただ少数部の雑誌、あるいはキワモノ雑誌が
細々と、あるいは時々、エロ情報に混じった中で
主流とならない声を伝えるのみ。これが事実というものだよ。

あなたの主張にまったく賛成です。テレビも新聞も本当の事を伝えていない。鈴木宗男が外務省を牛耳りODA利権などを独り占めしていたのを、マスコミは知っていたにもかかわらず田中真紀子が暴くまで報道してこなかった。自民党の橋本派が怖かったからだ。キワモノ雑誌か、インターネットの少数の勇気ある人のHPの告発しか真実は明らかにされていない。しかし最近の警察はだらしが無い。スキャンダルだらけで、犯人の検挙率は低下している。とても美化しているようには思えません。それよりか金融庁は外資系証券会社の不正な空売り規制違反を見逃してきた。このような国賊的外資系証券会社の免許を取り上げ、日本からたたき出すべきだ。

FBIにより暗殺された反体制派ウィリアム・クーパー氏のHP
ブッシュ大統領 「日本人よ、我が十字軍に参加せよ」



マイクロソフト・Xboxの発売が意味するもの

2002年2月23日
マイクロソフトが二十二日、家庭用ゲーム機Xboxを発売、日本のゲーム市場に参入した。ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション2(PS2)、任天堂のゲームキューブ(GC)と家庭用ゲーム機の有力次世代機が出そろった。高速大容量通信の普及を背景に、オンラインゲームという新しい遊び方へ向かうなか、三つどもえの戦いが始まった。(京都新聞)

昨日はマイクロソフトのXボックスの発売日で、テレビのニュースでは特集まで組んで各局は放送していました。マイクロソフトはテレビ局にとっての大スポンサーだから無料で大宣伝をしています。私も大手の家電で実物を見ましたが、とにかくゲーム機がデカイ。卓上型パソコンよりデカイ。しかも縦置きが出来ず机の四分の一が占領されてしまう。デモソフトを見ましたがプレステやゲームキューブと違いは見られない。アメリカ人はデカけりゃ良いと考えているのだろう。

BBSを見てもデカイ、タカイ、ダサイの三拍子揃っているので売れないというコメントが目に付く。値段もパソコンと大して変わらない。パソコンをゲーム機用にカスタマイズした方がマシだ。ゲーム機は初代ファミコンの頃の方が面白いソフトがあった。マクロソフトの製品は年代が経つほど悪くなってきている。いまさら何で儲からないゲーム機市場に進出するのだろう。

パソコンのOSも現在3台のパソコンで、win95、win98、winMEと3つのOSを使っていますが、多機能化したぶん不安定になってきている。winXPも使っていますが終了時点でフリーズしてしまう。OSの土台が悪いから改良するほど欠陥商品になってしまう。winXPもライセンス認証システムも評判が悪く、マイクロソフトの命取りになり、ビル・ゲイツ会長により何人もの社長の首が飛ぶだろう。

ソフト産業はアメリカのお家芸だったはずだ。ビジネスソフトも、ゲームソフトも、ヒット作品が出なくなった。最近買ったソフトはウイルス対策ソフトやメンテナンス用ソフトばかりだ。それだけパソコンが欠陥だらけの使いにくい製品だからだ。マイクロソフトのXボックスはそんな限界に来たことによる悪あがきだ。失敗するに決まっている。

マイクロソフトはアメリカ産業の活力を象徴するベンチャー企業の象徴だった。それが転換点を迎えている。やはりマイクロソフトの一極支配は良くない。たとえマイクロソフトの製品が欠陥商品であってもそれを使わざるをえない。今のOSで十分と思っていても新しいソフトが対応してなければ買い替えせざるをえない。こんな略奪的商売があるだろうか。

つまりアメリカ人のやることは全てきたない。力こそ正義であり、アメリカ人だけが全ての基準なのだ。グローバル・スタンダードはアメリカ帝国主義のイデオロギーなのだ。その象徴的出来事がソルトレーク・オリンピックでおきた。韓国人選手の金は剥奪され、アメリカ人選手がゴールドメダリストになった。全てアメリカ人のやる事はアンフェアなのだ。

ソルトレーク・オリンピックの陰謀



アメリカの「正義」とは冬季五輪を見ればわかる

2002年2月22日
【モスクワ22日=瀬口利一】ロシア政府は22日、ソルトレークシティ冬季五輪における審判の判定をめぐり、ロシア選手団に対する「不公平な扱いがあった」として、国際オリンピック委員会(IOC)に善処を申し入れた。イワノフ外相が明らかにした。プーチン大統領も同日、記者団に対し、「1市民としての見解」とことわりながら、「判定は不公平で、偏っている」と不満を吐露。「IOCは世代交代したばかりだから失敗はつきもの」とIOC指導部を皮肉った。(読売新聞)

今回のソルトレーク・オリンピックでは審判の判定を巡るトラブルが絶えない。今日もロシアチームから抗議が出ている。開会式から見ていて嫌な感じがしたが、今回のオリンピックはアメリカの愛国心を高めるための政治ショーになっている。何よりも驚いたのがニューヨークから9,11テロでボロボロになった星条旗が開会式で広げられたことだ。IOCはこれからどうするつもりなのだろう。

去年はマリナーズのイチローが大活躍で大リーグ中継を見ていましたが、9,11以来がらりと大リーグ中継の雰囲気が変わってしまったのを日記で書きました。スポーツをこんなに政治に利用していいものだろうか。アドルフ・ヒトラーのベルリン・オリンピックより、今回のソルトレーク・オリンピックは醜悪だ。アメリカを賛美するための大会ではないか。

アメリカ・カナダの選手を勝たせるために、アメリカのマスコミを総動員してキャンペーンを連日繰り広げ、審判に露骨に圧力を加え、北米以外の選手は低い点数や、失格の判定に泣かされている。今までなかった審判の採点を覆す暴挙まで今回初めてアメリカはした。これがアメリカのオリンピックのみならず、アメリカ国民やアメリカ社会への不信感を高めることだろう。

フリー、フェア、グローバルがアメリカのスタンダードであると公言し、自由と正義を守るためと称して他国の政治に平気で干渉してくる。日本もその一番の被害者だ。アメリカにとって都合の良いことが「正義」であり、アメリカにとって都合の悪いことが「悪」なのだ。今回のオリンピックでもそのことが露骨に表れているに過ぎない。日本の親米派の政治家や学者文化人はその事を自覚しているのだろうか。

私のようなナショナリストから見れば、彼ら親米派の政治家やオピニオンリーダーは売国奴にしか見えない。冷戦崩壊までは日本の繁栄はアメリカの利益でもあった。だから私も親米派であったしアメリカ文化も好きだった。しかし90年代に入っての日本経済の崩壊はアメリカの陰謀であることがはっきりとしてから私は反米論者になった。陰謀であったことはアメリカのシンクタンク自身が認めている。

最近は私のような反米保守の論者が増えてきた。今のアメリカについてゆく事は非常に危険だからだ。小泉バカ総理はそのことがわからないだろう。ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言は世界中の首脳から反発を買っている。ブッシュに同調しているのは小泉バカ総理だけである。アメリカのダブルスタンダード外交はいつ180度変わるか知れないのだ。その時小泉外交は世界から孤立する。

今回のソルトレーク五輪を見ていて感ずる事は、アメリカ国民自身がマインドコントロールされているようだ。アメリカのマスコミを操る勢力に踊らされているような気がしてならない。アメリカのマスコミは「銀」を「金」に変える事も朝飯前だ。このような魔法を国民にかけてしまえば自由自在に操れる。それを可能にしたのが「USA愛国法」だ。これは日本の「治安維持法」だ。

「USA愛国法」は9,11の数日後に議会に提出され、たった45日で法案が成立した。事前に準備されたとしか思えない。だから9,11はクーデターなのだ。このような1016条にも及ぶ長大な法律を作るのは不可能だし、アメリカの議員たちも内容を検討するのは時間的に無理だ。翻訳してみるとこれはまさしく、アメリカ政府がテレビや新聞のみならず、インターネットをもCIAやFBIの監視下に置くための言論の自由を弾圧するための法律だ。現在のアメリカは世界征服を企む陰謀家に征服された国家だ。

USA愛国法(USA PATRIOT Act)原文



石原都知事の大英断に国も見習え

2002年2月21日
バブル経済崩壊後に地価が大幅下落したのに固定資産税額が高止まりしている東京都内の商業地で、納税者が過大な負担を強いられているとして、都は二十日、新年度から小規模な非住宅用地に対し固定資産、都市計画の両税を二割減免することを決めた。四月のペイオフ凍結解除を前に、金融機関の貸し渋りなどで厳しい経営状況に追い込まれている中小企業への支援も狙い。石原慎太郎知事が同日午後の都議会本会議で表明する。商業地について、自治体が減免措置をとるのは全国で初めて。(東京新聞)

小泉内閣は日本の経済政策をまったく放置してきた。そのつけが今になって回ってきています。エコノミストも学者も日銀総裁も「構造改革」という意味不明の言葉を連呼するのみで、まったく思考停止状況に陥ってしまっている。いったい何がどうしてこのような経済状況になってしまったのか解らないから「構造改革」という抽象的な言葉を連呼しているのだ。

最近の日銀総裁の言うことは支離滅裂だ。金融緩和だけしてみたところで、景気が回復するような状況ではない。何をどう手をつけて良いのか解らないのだろう。その反面バブル潰しの税制がそのままになっている。株式に対する税制も原則非課税から課税が強化されてそのままどんどんきつくなっている。個人の株への投資は少なくなる一方だ。

不動産に対する課税も、土地が五分の一になっても固定資産税は高いままだった。土地に対する税金が高ければ土地の価格は下落する関係にある。土地バブルが崩壊したのも、資金供給を締め上げ、税金を重くすれば、土地は暴落するのは当然だ。このような状況に国も地方もまったく動こうとしなかった。

私はこのホームページで株も不動産も税金は無税にせよと主張してきました。税制の改正が一番金のかからない景気対策だからだ。しかしながら財務省にも族議員がおり、国政をゆがめている。外務省の族議員がいかに利権に食い込み外交を歪めているか今明らかになっている。それと同じ事が税制にも反映している。塩川財務大臣がいくらがんばってみても山中貞則氏がうんと言わなければ税制は動かない。

そこで「国がやらねば東京がやる」というキャッチフレーズで登場した石原慎太郎都知事が不動産への20%減税を打ち出しました。バブル税制の歪みを一部直しただけなのですが、東京の中小企業は大いに助かる。所得税減税より資産への課税を軽減していくのが正しい税制であると思う。株式市場と不動産市場が回復しなければ景気の回復はないからだ。

小泉首相の日本経済への自爆テロは救いがたい。ペイオフを今断行したらとんでもない事態になると誰もが指摘しているにもかかわらず断行の意思を変えようとしない。石原都知事はその対策として都営銀行構想まで打ち出している。先進国でペイオフ政策をとっているのはアメリカだけだ。それを断行するのはなぜか、アメリカのハゲタカに脅迫されているのだろう。

日本の国政が機能麻痺して、政治家も官僚も学者も思考停止状態に陥っている。かつて石原慎太郎がいくら政策を呼びかけても仲間の議員たちはうわの空で、自分の議席のことしか考えていないと嘆いていた。日本人の考える能力がなくなってきているのではないか。そのヒントになる記事があったので以下に書いてみました。


日本人の思考停止状態の原因は言葉の教育にある


文部科学省の英語教育改革に関する懇談会に20日、映画字幕翻訳家の戸田奈津子さんが招かれた。戸田さんは、ソルトレークシティー五輪の記者会見でうまくコメントできない日本人選手が多いとの報道を引用しいて「通訳がいても自分が考えていることを表現できない。もっと恐ろしいのは言うべきことがないこと。外国語の前にやることがあるのではないか」と述べ、日本の教育の現状を痛烈に批判。英語学習の前に日本語の表現力が基本になることを強調した。(スポニチ)

日本の学校において物事を論理的に考える事を教育していない。アメリカの大学においてはメチャクチャ大量のレポートを書かせる。学生も大変だが教授も大変だ。物事を考えるには言葉で考えるが、その言葉の教育がまるで出来ていない。日本語が満足に話せないのに英語をマスターしても意味がない。最近の日本人の思考停止状態は政治家や学者に至るまでひどいものだ。

これでは日本人と外人と論争してみたところで勝てるわけがない。これは日本語や英語などの言語の問題ではなく、いかに言葉を使いこなすかという技術の問題だ。その言葉を操る技術がないと、物事を表現することが出来ない。日本人オリンピック選手に見られるような、インタビューに答える表現力の乏しさは戸田奈津子さんが指摘するとおりだ。


悪の帝国大統領と宇多田ヒカルが握手

2002年2月20日
小泉純一郎首相主催のブッシュ米大統領歓迎レセプションが、18日午後6時から、首相官邸で開かれた。レセプションには政界から小泉内閣の閣僚や与野党の党首、首相経験者らが顔をそろえたほか、ソルトレークシティー冬季五輪の銅メダリスト里谷多英選手、歌手の宇多田ヒカルさんら各界各層の著名人が多数出席した。(毎日新聞)[2月19日1時1分更新]

今回のブッシュ大統領の日本、韓国、中国訪問は、アメリカが「戦時中」にもかかわらず行なわれている。日本への訪問は完全に親善訪問でかんじんの個別会談は2時間で終わってしまって、あとは流鏑馬を見たり夕食会や国会での「ほめ殺し」演説で、とても「戦時中」の外遊とは思えない内容だ。

パウェル国務長官やライス補佐官等を引き連れているところを見ると、韓国と中国との北朝鮮をめぐる外交交渉が目的なのだろう。「悪の枢軸」のイラク、イラン、北朝鮮はどんなにアメリカから挑発されても、とてもアメリカと戦争できる状態ではない。世界覇権国家アメリカの暴走に世界中が懸念の声を表明している。

【ワシントン15日=永田和男】パウエル米国務長官は14日、若者向け音楽専門ケーブルテレビMTVに出演し、米国のほか世界5か国と結んだ衛星中継で各地の18〜25歳の若者と議論した。冒頭、ノルウェーの19歳の女性が「現代政治の悪魔と見なされる国を代表するのはどんな気持ちか」と辛辣な問いを投げかけると、長官は、「米国は悪魔とは正反対の、偉大な守護者だ。欧州を解放したのは米軍だ」と反論。またエジプトの男性(21)が「ウサマ・ビンラーディンが同時テロ首謀者という証拠が聞きたい」と尋ねたのには、「ビンラーディンは世界80か国の人々を殺害した行為を誇ることで自らを訴追している」と指摘した。長官は予定の1時間をオーバー、90分にわたり若者たちと議論した。(読売新聞 2002/02/15)

同じ若者なのに、日本のオリンピック選手やロックアーティストがブッシュ悪魔帝国大統領と握手をしている。それに比べて世界の若者は非常に政治意識が高く、パウェル米国務長官に辛辣な質問を浴びせている。日本の若者がいかに政治的に洗脳されアメリカナイズされているかが、二つのニュースを比べてみると解ります。ニュースでも女子高生がブッシュ大統領を「かっこいい、ダンディーだ」と感想を述べていた。

日本のテレビ局はアメリカの事ばかり放送し、まさに文化的にも日本はアメリカの植民地だ。このままでは日本古来の文化は滅び去り、ハンバーガー文明に日本は占領されるだろう。日本の若者のほとんどが茶髪に染めている。自分が日本人であることがいやなのだろうか。企業のテレビコマーシャルを見ても、なぜかアメリカ人モデルを使ったコマーシャルばかりだ。特にTOYOTAとHONDAのコマーシャルはひどい。

アメリカ・コピー文化の象徴 宇多田ヒカルのHP



デフレ不況は政治決断で克服すべきだ

2002年2月19日
簿価買い取りの議論は、山崎幹事長が16日、宇都宮市内の講演で「不良債権の処理をやって経済全体を救うことの方が大事。そのためにはRCCが簿価で買い上げられるようにすれば良い」と提案したことで本格化した。 だが、柳沢金融相は、18日の衆院予算委員会で、枝野幸男委員(民主)の質問に対し、「市場価格よりも高く国が買うということは、1種の隠れ補助金になる」と簿価での買い取りを否定した。竹中経財相や塩川財務相も「モラルハザード(倫理の欠如)を起こす可能性もある」などと否定的な見解を示した。(読売新聞)[2月18日23時13分更新]

山崎幹事長の不良債権簿価買取論はまたしても経済原理主義者たちによって葬り去られそうだ。政府の経済政策は10年前とほとんど変わっていない。現在の日本の経済問題を経済常識で解決することはもはや不可能だ。銀行や企業をどんどん潰しても耐えられるのならそれでも良いだろうが、このままでは大恐慌となるであろう。モラルだの責任追及などといっていたらいつまでも解決しない。

そもそもバブルの発生と崩壊には大蔵省と日銀の金融政策の失敗が招いたことは明らかだ。それをうやむやにするために日銀官僚たちは銀行に責任を押し付けているのだ。銀行は日銀が押し付けた貸し出しノルマを消化せざるを得なかっただけだ。景気は明らかに過熱状態であったにもかかわらず政府日銀は金融を緩めっぱなしだった。アメリカのブラックマンデーなどに配慮したためだ。

現在の金融問題は政治的決断で解決しなければ無理だろう。アメリカやヨーロッパや東南アジアのバブル崩壊も不良債権を公的資金で買い取って解決している。農協は6千億円の公的資金で救われた。それと同じスキームがなぜ銀行に適用されないのだろう。 私は何度もこの事実を書いてきた。世界の常識なのになぜ日本政府の大臣はわからないのだろうか。きっとアメリカに脅されているのだろう。アメリカは日本の銀行や保険会社を潰して日本の金融界を乗っ取ろうと企んでいる。

アメリカは50兆円もの巨額の軍事費で不景気を吹き飛ばそうとしている。目的と手段には異論がありますが政治的手段で解決しようとしている。経済問題を「テロとの戦い」で吹き飛ばすことにアメリカは成功するだろうか。アメリカ政府の閣僚の多くは巨大企業の関係者で占められている。だから軍需産業やエネルギー産業は大儲けだ。「テロとの戦い」はその隠れ蓑に過ぎない。アメリカの国会議員たちはアメリカ軍部に脅されて機能停止状態だ。だから9,11はクーデターなのだ。

このような政策を始めたのは、ナチスドイツのアドルフ・ヒトラーだ。アウトバーンを作って公共事業を始め、軍隊を拡張して国防産業を発展させて大不況を克服した。日本が大不況を克服したのも大陸で戦争を始めたからだ。私は日本政府にアメリカやナチスドイツを真似しろと言っているわけではない。戦争を始めないためにも思い切った金融政策で銀行を救った方が良いのではないかと提案しているだけだ。

第三帝国総統アドルフ・ヒトラー閣下の大演説



「ヨーロッパ人は面白がってくれた」(宮崎駿監督)

2002年2月18日
世界3大映画祭の1つ第52回ベルリン国際映画祭のコンペティション部門で、宮崎駿監督(61)の「千と千尋の神隠し」が、グランプリ(金熊賞)を受賞した。17日夜、朗報を受けた宮崎監督は、東京・小金井市の事務所兼アトリエで喜びを語った。 「アニメーションを映画として扱ってくれたベルリン映画祭の決断に感謝したい。随分、日本的な映画だと思っていましたが、ヨーロッパの人が興味深く見てくれたのがうれしい。自分としては日本の『白蛇伝』やソ連の『雪の女王』のような作品にたどり着きたいと思っていた」(夕刊フジ)

どうやらソルトレーク・オリンピックも日本は銀と銅の二つのメダルで終わってしまいそうだ。「和をもって尊し」とする日本人の精神がマイナスに働いているようだ。そこへいくとアメリカのユニラテラリズム(独断専行主義)にはへきへきとさせられます。それがオリンピックにも現れています。審判に不正があったにしろ、それで判定を覆していたらスポーツが成り立たなくなります。

競技の選手たちは審判はえこひいきをしていることは百も承知で競技をしている。プロサッカーやプロ野球のファンなら、審判のミスジャッジは観客も百も承知で観戦している。プロレスや大相撲などは八百長が当たり前で、要するに面白い試合を見せてくれればいいわけです。機械に判定させれば正確かもしれませんが、審判のなり手がいなくなってしまう。

アメリカのユニラテラリズムはヨーロッパでも苛立ちを高めている。「力こそ正義なり」というアメリカ人が、ますます独善的になり、歯止めがかからなくなってきている。アメリカ映画が面白くなくなったのもそのせいだ。アメリカが自由と平等を守るといいながら、やっていることは正反対だ。アメリカ人の精神構造は西部劇の頃の幼稚で単純なものだ。

アメリカ人を理解するためには西部劇の「シェーン」や「真昼の決闘」を見ればよくわかる。「ダーティー・ハリー」でもいいかもしれない。そんな単純な精神構造を、ヨーロッパ人はバカにしている。アメリカ文化も、ヨーロッパの伝統の名残があった頃は良かったのですが、アメリカ独自の文化となると、いかんせん歴史の積み重ねがないから薄っぺらなものになってしまう。

ディズニーのアニメーションもミッキーマウスや白雪姫ぐらいなもので、あとはだんだんつまらないものになってしまった。「ライオンキング」などは手塚治の「ジャングル大帝」のパクリであり、もっぱらコンピューター・グラフィックスを売り物にした駄作ばかりだ。アメリカは本当に歴史も伝統もない国だ。あるのはハンバーガー文化だけだ。

ポピュラー音楽もエルビス・プレスリー以降はビートルズなどヨーロッパ音楽の方が優れている。日本のアニメーションもアメリカではディズニーのせいであまり評価されないが、ヨーロッパでは評価されたようだ。「千と千尋の神隠し」も純日本的アニメですが、そのオリジナリティーが評価されたのだろう。坂本九の「スキヤキ」も純日本的音楽だった。

日本の音楽アーティストのアメリカ嗜好には感心できない。矢沢永吉はミック・ジャガーのパクリだし、ソルトレーク・オリンピックのイメージソングを歌っているMISIAもウィットニー・ヒューストンのパクリだし、マドンナのパクリはきりがない。日本のオリジナリティーがなければアメリカで成功するわけがない。

日本の歴史と伝統の文化はヨーロッパ人は理解できても、文化の蓄積のないアメリカ人にはわからないのかもしれない。ブッシュ大統領は明治神宮で「流鏑馬」を観賞したが、アメリカインディアンと間違わなければいいのだが。アメリカン・グローバリストの頭の中にはハンバーガーが詰まっている。そんなアメリカ人の手先になっている日本人が情けない。

千と千尋の神隠し(ストーリー)
千と千尋の神隠し(音楽 久石譲)



日本経済が破綻すればアメリカ経済も破綻する

2002年2月17日
自民党の山崎拓幹事長は16日、宇都宮市での講演で、整理回収機構(RCC)が金融機関の不良債権を時価ではなく、より高値となる簿価で買い取ることができるよう金融再生法を再改正すべきだとの考えを示した。不良債権の早期処理を図る狙いがあるが、税金で損失を穴埋めすることになり、モラルハザード(倫理の欠如)につながるとの批判も予想される。(朝日新聞)

[東京 8日 ロイター] 柳沢金融担当相は、銀行等保有株式取得機構について、できるだけ早く動く態勢を要望したい、と述べた。
閣議後の会見で述べたもの。 柳沢担当相は、株安に関連して、「2月は売り月になるのが従来のパターンで、さらに持ち合い解消売りが加わっている」との見方を示し、株式買取機構について、「その対策のためにつくったものが、機能しないというのは通らない。事務的なことに時間がかかるにしても、できるだけ早い時期に動く態勢を強く要望したい」と語った。

私はこのホームページで一貫して不良債権は公的資金で買い取って処理するしかないと主張してきました。株式も株式買取機構を作って買取れと主張してきました。おそらく田中角栄のようなコンピューター付きブルトーザーのような強力な政治家がいればとっくに解決していたことだろう。アメリカの手先のような政治家や学者やマスコミジャーナリストが、銀行救済はけしからんとゴチャゴチャ言うからここまで長引いてしまった。

1992年に宮沢総理が公的資金で不良債権を買取っていればはるかに小さい資金で解決できた問題だ。そしてバブルの崩壊を防ぐことが出来ていればこのような巨額の財政赤字を作ることもなかったであろう。田中角栄ではなく宮沢喜一が総理大臣であったことが日本の悲劇の始まりだった。

田中角栄はアメリカの謀略で首相を失脚させられた。日本の国益を考えてエネルギー戦略を推し進め、アメリカの逆鱗に触れてしまった。それ以来、日本の国益を考える政治家がいなくなってしまった。中曽根康弘にしろ宮沢喜一にしろアメリカの操り人形だ。小泉純一郎も同じである。日本国民は戦時中と同じく、マスコミの報道管制下にあり、グローバリストたちのプロパガンダに踊らされている。

なぜこのように政治家も官僚たちもアメリカの手先になってしまったのか。アメリカに留学してすっかりグローバリストに仕込まれて日本に送り返されてくるからだ。日銀官僚、大蔵官僚、大学教授、そして若手の政治家の経歴を見ると、なんとアメリカ留学帰りが多いことか。このように日本の政界、官界、学界はすっかり売国奴に汚染されているのだ。自分たちは勝ち組みと思っているから、他の日本人の事などどうなろうとかまわないのだ。

このようなアメリカの陰謀はイギリスの学者やエコノミストから見れば見え見えだから、いろいろ警告してくれている。イギリス金融界は一足先にビックバンなどでアメリカ・グローバリストに軍門に下ってしまった。マーガレット・サッチャーはトロイの木馬だったのだ。ロナルド・ドーア英国ロンドン大学教授が「日本型資本主義と市場主義の衝突ー日・独対アングロサクソン」という著書を出している。

アメリカの市場主義経済は破綻しつつある。エンロンの破綻はその先駆けに過ぎない。アメリカの経済は略奪経済だ。略奪され続けた日本が破綻すればアメリカも破綻するのは火を見るより明らかだ。だからブッシュが日本にやってきて経済を何とかしろとやってくるのだ。アメリカ経済も足元に火が付いて戦争という公共事業を始めた。略奪できる国がなくなったからだ。

ダンシング・ブッシュ2



テロ国家にハイジャックされたソルトレーク五輪

2002年2月16日
【ソルトレークシティー(米ユタ州)15日時事】国際オリンピック委員会(IOC)は15日、ソルトレークシティー冬季五輪フィギュアスケート・ペアの採点で審判の談合疑惑があったとされる問題で、優勝したロシアペアと小差の2位に終わったジェイミー・サレー、デービッド・ペルティエ組(カナダ)にも金メダルを与えると発表した。 (時事通信)[2月16日7時31分更新]

ソルトレーク冬季オリンピックも中盤を迎えました。開会式を見ましたがあまりにも政治的な演出に呆れて途中でチャンネルをかえてしまった。オリンピックほど大衆にアピールする政治ショーはありません。特にオリンピックの入場行進ではじめて目にする国や国旗に世界中の注目が集まるのだ。普段はほとんど存在も意識されない小国にとって、その存在をアピールする絶好の機会だ。

大国においても国威を発揚する絶好の場所でもあります。これほど理想と現実が乖離したスポーツ競技大会もないだろう。普段は見向きもされない超マイナーな競技も自国の選手が出れば生中継される。そして国中で熱狂的に応援される。観客もその競技が好きで応援しているのではなく、国を応援しているのだ。わかりやすく言えば戦争の代わりでもあるのだろう。だから五輪ほどの政治ショーも他にないといえる。

ソルトレーク五輪では、9,11テロ事件でボロボロになった星条旗を持ち出し、ブッシュが政治的開会宣言をした。イベントにおいてもアメリカ・インディアンにスポットライト当て、いかにもインディアンと友好的にしてきたかのような演出をしている。シドニーでもアボリジニーを大きく取り上げていた。そして彼ら先住民族を絶滅寸前まで虐殺してきた事実を覆い隠している。アングロサクソンほどずる賢い残虐な民族はいない。

今日のニュースでは、フィギャーの競技でロシアとカナダの組の採点で不正があったということで、アメリカとカナダのマスコミが大キャンペーンをはって、ついに採点が覆りカナダにも金メダルが与えられることになった。今までなら絶対になかったことだ。採点競技にはいつもその採点を巡ってよからぬ噂が飛び交う。たとえミスジャッジでも判定は違反行為がない限り覆ることは絶対になかった。

ところが開催国のアメリカとカナダの圧力でそれが覆ってしまった。IOCも世界帝国アメリカの政治的圧力に屈したのでしょう。ロシアもフランスもアメリカの圧力に抗しきれないようだ。スポーツの世界までアメリカの権力に屈する結果をだすようになってしまった。ばかばかしくて見ていられません。世界中の人々がアメリカ国民を白い目で見るようになるだろう。

アメリカこそ世界の警察官であり裁判官でよいのだろうか。アメリカは「正義の裁き」をロシアのペアとフランスの審判に下した。関係者はばかばかしくてやってられないだろう。いちいち採点にクレームをつけていたら競技そのものが成り立たなくなってしまう。「正義」の名のもとに行なわれる事にロクなことはない。歴史を見ればわかることだ。

ソルトレーク五輪動画ニュース



構造改革は精神から改革しないとダメだ

2002年2月15日
ライス米大統領補佐官は14日、日本経済について「深刻な問題を抱えていることは疑いない。しかしブッシュ大統領は、小泉首相が困難な問題に立ち向かうため、日本国民と社会を真に結集させる能力があると信じている」と述べ、18日の日米首脳会談で、大統領が経済構造改革を引き続き支持する考えを明らかにした。(毎日新聞)[2月15日12時7分更新]

昨日取り上げた「恐怖の女」ライス補佐官が記者会見を行い以上のようなコメントを発表しました。今日のテレビニュースでもその模様を流していましたが、眼光鋭くまさに悪魔が宿った「恐怖の女」だ。雇われ社長みたいなブッシュ大統領は多くのスタッフの操り人形でしかない。その点で同じ身の上の小泉首相とは馬が合うようだ。しかしその背後で操る政策スタッフが、日米ではまるで違う。

ライス補佐官やサマーズ前財務長官やキッシンジャー博士はまさに人間離れした知能の持ち主である。彼らが考え付く戦略や謀略を普通の凡人が見抜けるわけもなく、日本の政治家はいいように手玉に取られてしまっている。日本国民の多くはアメリカの謀略に嵌められていることすら気が付いていない。日本人はまことにおめでたい民族だ。

西欧人なら常識として身に付けている歴史的常識も、日本人は知的エリートですら身につけていない人が多い。学校における歴史教育は本当にひどい低レベルの内容だ。やっている教育は歴史年表の丸暗記みたいな事をしている。資料を見ればすぐわかる事を一生懸命暗記して何になるのだ。問題は事実をどのように理解して考えるかだ。日本の学校教師や大学教授には生徒が理解し考えさせることが罪悪であるかのように思っているのだろう。

日本の教育の一番の問題は、生徒を物事を考えさせないでロボットのような「指示待ち人間」を作り出していることだ。これは一種の洗脳教育である。日本の学校では自分の意見をもつことは変人奇人であり、絶えず周りの人と同一の考えをもつことが普通の人として評価される。最近の若い人のファッションやオシャレも驚くほど画一的だ。みんな女はモーニング娘で男はジャニーズ系だ。

最近の日本社会の劣化現象は、劣悪な学校教育に問題があるからだろう。歴史教育において日本人は戦前において悪いことばかりしてきたと洗脳教育され、戦前の物事は何でも否定された。ここに歴史や文化の断絶が生まれてしまった。戦後の日本の子供たちはGHQから徹底的な思想改造教育が行なわれた。しかしその事を日本人自身が自覚していない。なんとなくアメリカの言うとおりしていれば良いといった、見事なほどの植民地人間に改造されてしまった。

絶えずアメリカ政府から「ああしろ、こうしろ」と指図され続けても、日本人はなんとも不思議に感じないようだ。アメリカは常に正しく日本は間違っているかのような事を平気で言っている日本人がなんと多いことか。9,11テロ事件以来アメリカは世界征服の野望を露骨にし始めました。そのようなあからさまな陰謀を同一文化のヨーロッパ人は気付いている。しかし洗脳されている日本人にはわからないようだ。

ここで「西洋文明の常識」というサイトを紹介します。かなり読み応えある内容なので時間があるときに読んでみてください。資本主義や民主主義というものの実態を学校では教えてくれません。西洋文明や西洋文化の実態も学校では教えてくれません。ただバカな学校の教師たちは無批判に西洋文明を受け入れて生徒たちに教えている。だから9,11テロの陰謀が理解できないのだ。

西洋文明の常識



世界中の首脳が震え上がる恐怖の女

2002年2月14日
今や世界の安全保障ののシナリオを書いているのはコンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官である。彼女が発表する論文に世界の首脳が震え上がっている。一番恐れおののいているのがロシアのプーチン大統領だろう。彼女こそソビエト連邦を崩壊させた立役者だからだ。今のブッシュ政権で彼女ほど実績を上げた人物はいない。誰もライス補佐官に頭が上がらないのだ。

黒人女性でまだ47歳と若いのでつい軽く見がちであるが、その経歴と実績を見ればただ者ではなく、まさに怪物だ。なぜそれほどの大物かというと、その師匠はキッシンジャー博士とブレジンスキー博士だからである。実質的に見て戦後のアメリカ外交のシナリオを描いてきたのはキッシンジャーだ。歴代の大統領や国務長官は彼のたてた戦略のもとに動いてきた。

そのキッシンジャーの後釜がライス補佐官であることがはっきりしてきた。最近のアメリカ外交のシナリオは彼女が書いた論文を元に動いている。「悪の枢軸国」というシナリオも彼女が書いたものだ。彼女の記者会見をテレビで見ても可愛らしい声で華奢な感じで、とてもこんな恐ろしいシナリオを描ける女性には見えない。インタビュー番組での見た感じは頭の切れそうな若い黒人女性だ。

おおもとのシナリオは、まだキッシンジャーが書いているのだろうけれど、徐々に退いてライス女史に交代しつつある。最近のアメリカ外交が非常に荒っぽく露骨なのは彼女の性格なのだろう。ヨーロッパ生まれのキッシンジャーやブレジンスキーが洗練されたスマートな外交なら、ライス女史の外交は力の外交である。ゴルバチョフも彼女に力でねじ伏せられた。彼女を小娘と馬鹿にしたつけが恐ろしい結果となった。

25歳でスタンフォード大学の教授となり、その知能と能力は怪物といわれたキッシンジャーも上回るものだろう。最近のロシアのプーチン大統領はライスの陰謀に良いように罠にはまっている。キューバのロシア基地は撤去させられ、中央アジアの諸国にはアメリカ軍の軍事基地が築かれてしまった。プーチンはKGB出身の頭の切れる大統領のはずである。それがアメリカのダブルスタンダード外交に騙されて、ロシアの胸元に匕首を突きつけられた格好になっている。

ブッシュが年頭教書で指摘した「悪の枢軸国」のイラン、イラク、北朝鮮はいずれもロシアの友好国である。しかし「悪の枢軸国」であってもおかしくないリビアやスーダンやイエメンは入っていない。ロシアは一歩一歩追い詰められている。ABM条約もアメリカに一方的に破棄された。まさにプーチン外交はボロボロである。カスピ海周辺の油田地帯もアメリカに乗っ取られる事だろう。いずれもコンドリーザ・ライスのシナリオどうりに外交が運んでいる。

ライス女史の戦略は中国へも向けられている。中国と友好国のパキスタンとアフガニスタンはアメリカの支配下に入ってしまった。そしてさらに矛先は北朝鮮に向けられている。もし北朝鮮がアメリカの軍門に下った場合、中国は東西を国境を接した国に挟まれることになる。ロシアと中国は戦わずしてライス外交戦略に敗北するのだろうか。

在日米国大使館のHP(ライス補佐官の論文)
ブッシュの秘密兵器コンドリーザ・ライス補佐官



いわゆる「真紀子法案」に期待する

2002年2月13日
小泉内閣は、就任当初からあれほど「構造改革なくして景気回復なし」と主張してきたにもかかわらず、最近になってやっとデフレ対策に乗り出しましたが、アメリカからかなり強く景気対策に取り組めと指示されたのでしょう。国民の支持率の化けの皮が剥がされて小泉総理自身かなりあせっているようだ。国民の高支持率が構造改革の支持をしてくれていると勝手に思ってきたのだ。

マスコミも「国民は痛みを我慢するから構造改革を進めてくれ」と言っているのだと解説していた。国民の意識調査などあまりアテにはならない。田中真紀子の個人的人気を読み間違えたのが誤算だった。田中真紀子は怖いもの知らずの怪物だ。アーミテージとの会談をキャンセルし、抵抗勢力と真っ向から対決している。だから国民的人気があるのだ。

その点で小泉総理はアメリカのブッシュにはご機嫌をとり、抵抗勢力には裏で青木氏と手をつないでいる。自民党そのものが抵抗勢力で、改革派は少数だ。小泉総理自身世襲議員で派閥の幹部で大蔵省の族議員だ。まさに小泉氏は抵抗勢力となんら変わりがない。たしかに言っていることは正しい事を言っている。しかし自民党を壊すことなど彼に出来るはずがない。田中真紀子にはそのパワーがあるが資質と性格の点で無理だろう。二人が手を組めば可能性はあったのだが残念だ。

田中前外相がいわゆる「真紀子法」を検討しているそうだ。今のところ総理大臣をはじめ国務大臣は飾り物でしかない。政府と野党との国会審議は儀式でしかない。テレビ討論会と大して変わりはない。質疑の討論内容はほとんど官僚が作っており、行政情報は官僚が握って、まさに官僚独裁国家なのだ。利権に関わることは官僚と族議員が内閣とは関係なく決められてゆく。

大臣がその省庁の最高責任者のはずですが、実際は事務次官が最高責任者だ。大臣には人事権すらない。いわゆる「真紀子法」はこれを覆そうという画期的法案だ。これこそ本当の構造改革だろう。内閣が行政の最高機関であるためには、風通しのいい組織にしなければならない。権限と責任は一体でなければならない。今までは官僚が権限を握り、責任は大臣が取るというシステムが出来ていた。

官僚たちは首相や大臣の首を挿げ替え、国民の批判をかわしてきた。こんな政治システムだからこそ日本の政治はいつまでも良くならず、官僚組織だけが肥大をしていく。天下りシステムも特殊法人も官僚天国そのものだ。すでに出来上がってしまったシステムを改革するには官僚の抵抗を弾き飛ばすほどのパワーがいる。小泉首相に独裁者のごとき権力があれば出来るのだろうが、日本の政治風土は独裁者を好まない。

小泉純一郎はヒットラーごとくあれ



金価格の上昇が意味するものは戦争である

2002年2月12日
2001年の最悪映画・最悪俳優を決める第22回ゴールデン・ラズベリー賞のノミネートが11日発表された。時代考証のデタラメさで話題となった「パール・ハーバー」が、最悪映画など6部門で選出。最悪作品賞には、マライア・キャリー主演の「グリッター きらめきの向こうに」、シルベスタ・スタローン主演の「ドリヴン」などがノミネート。アカデミー賞発表前日の3月23日に発表される。(夕刊フジ特電)(夕刊フジ)

昨日「パールハーバー」という駄作映画をこき下ろしたら、さっそく以上のようなニュースがあった。最近のハリウッド映画の堕落ぶりは目にあまる。逆に日本の中小作品がアメリカの映画ファンで評判が良いらしい。芸術作品で一番大切なのは表現の自由だ。アメリカには今は「戦時中」で表現の自由がない。ソルトレーク・オリンピックもUSAコールと星条旗で溢れている。国威発揚も良いけれどアメリカは少し度が過ぎている。

タス通信によると、ロシアのプリコフスキー極東管区連邦代表は10日、北朝鮮の平壌に到着、3日間の訪問を開始した。両国間の経済協力問題を協議するのが目的。プリコフスキー代表は昨年夏に金正日(キムジョンイル)総書記がシベリア鉄道でロシアを訪問した際、金総書記に同行した。(毎日新聞)

アメリカのテロとの戦いの第二幕はアメリカ独力で行なわれるようだ。その対象はイラン・イラクだろうか、それとも北朝鮮だろうか。ブッシュの極東訪問と、ロシアの高官の北朝鮮訪問は何が話し合われるのだろうか。金正日の中国、ロシアの訪問が何を意味するのかわかりませんが、極秘の密約が交わされていることだろう。ブッシュも日本、韓国、中国に何を言っていくのかわからないが、かなりシリアスな問題が密約されるのだろう。このようにして戦争のシナリオが詰められてゆく。

今の日本のテレビはソルトレーク・オリンピックの放送と、真紀子VS宗男の国内政局争いに話題が集中している。日本国民はこのようにして愚かで小心な羊の群れのように飼いならされていく。政治家たちも近所で戦争準備が着々と整えられていることに気が付いているのだろうか。2月にはいって金価格が260ドルから300ドルへと急騰している。解説記者はペイオフ解禁で金が買われていると説明しているが間違いだ。ブッシュの一般教書演説の「悪の枢軸国」発言で上げているのだ。

もし第二次朝鮮戦争が始まったら日本はどうなるのだろうか。日本には北朝鮮の工作員が2000名もスリーパーで潜入しているとされている。CIAあたりからの情報だろう。中国の工作員も潜入している。想定されることに対してどれだけ日本政府は対応できるだろうか。マスコミも北朝鮮問題は触れたくないようだ。しかしアメリカは着実に北朝鮮を締め上げている。朝鮮総連や朝銀問題や金正男の密入国発覚や不審船事件などアメリカの指図によるものだ。それまでは親北朝鮮議員の圧力で触れられなかったことだ。

日本は緊急に法整備や国防体制を再構築しないと、第二次朝鮮戦争がおきたときに大混乱が間違いなく起きる。経済的混乱は予想がつかない。ワールドカップは開かれるのだろうか。中国、ロシアはどう動くのだろう。国内政局にかまけていられる時間はないはずだ。

北朝鮮の核開発(副島隆彦)
第二次朝鮮戦争の可能性(F)
ブッシュは本気だ(YoJirou)



最近のアメリカ映画について

2002年2月11日
昨日のテレビで「プライベート・ライアン」というスピルバーグ監督の映画が放映されていました。戦争映画は好きなのでよく見るのですが、最近のアメリカ映画はかなり国情を反映して愛国的になってきました。F・コッポラ監督の「地獄の黙示録」やスタンリー・キューブリック監督の「攻撃」や「フルメタル・ジャケット」のような国家や軍隊組織に対する告発的な内容ではない。

スピルバーグ監督はF・コッポラ監督の弟子でありながら、愛国主義的な映画を作ったのは時代の変化や、国情の変化によるものだろう。確かに映画は今までにないリアルさでよく出来ている。特にノルマンディー上陸シーンは今までの映画にない傑作だ。そして戦闘のアクションシーンは戦争の悲惨さをよく描いている。しかしながら映画のストーリーは非現実的だ。

トム・ハンクスのミラー大尉はまさに不死身のスーパーマンだ。シシリー上陸作戦やアンティオ上陸作戦を歴戦し、ノルマンディー上陸作戦も一番乗りで、中隊は大損害を被りながら突破口を切り開き、敵のトーチカを粉砕してアメリカ軍を救う。その後特殊任務を命令され、ライアン二等兵を救出に向かう。そして行く先々でアメリカ軍のピンチを救いドイツ軍を粉砕する。

最後はドイツの戦車部隊を相手に、要衝の橋を守り瀕死の空挺部隊を救う。B級戦争アクション娯楽映画としては面白いかもしれない。ドイツ軍は強かったがアメリカ軍はもっと強いということなのだろう。トム・ハンクスのミラー大尉は007のジェームス・ボンド顔負けの大活躍である。これでアメリカ人は大喜びだろう。

最近のハリウッド映画はスパイ映画にしてもSF映画にしても独善的でアメリカ本位でないとダメなようだ。大統領がジェット戦闘機に乗りUFOをやっつけたり、アメリカ軍が宇宙人をばったばったと殺しまくる。アメリカ人のスパイの主人公が敵の秘密基地に一人で潜入して大勢の間抜けな悪者を片っ端からやっつけるといったくだらない映画ばかりを作っている。アメリカ一極主義が映画にまで現れている。

スピルバーグ監督のような一流の監督でさえもこのような独善的な映画を作るようになってしまった。世界中の映画人がハリウッド映画の堕落を嘆いている。「パールハーバー」という映画もストーリーは出鱈目で、戦闘機パイロットが爆撃機に乗って日本を空襲して仇をとるといった荒唐無稽なストーリーらしい。同じ時代背景のラブストーリーでも「地上より永遠に」といった映画とは違うようだ。

プライベート ライアン(アニメ版)



タイム アップ ジャパン(フォーブス)

2002年2月10日
欧米の経済雑誌ではさかんに日本経済の破局を書きたてている。日本の経済雑誌も書いてはいるのだが、肝心の経済官僚や政治家たちがその実態を公表しないために、日本国民ものんきに構えている。戦時中のように「嘘だらけの大本営発表」を流し続け、国民を騙し続けているのだ。役人たちは国民を不安感にかられてパニックを起こすことを恐れて発表しないのだ。

しかし国民も馬鹿ではないから、ただならぬ不安感を持っているのだが、大本営は真実を隠し続け、政治家は緊急経済対策を小出しにしながら問題を先延ばしにしている。政治家は政局にかまけて役人任せでいるからこんなことになるのだ。日本の東大を出た高級官僚や、大学教授と称する学者や、現場で働くエコノミストたちの質の低下はひどいものだ。

書店に並ぶ彼らの書いた経済書は読むに耐えないくだらないものばかりで、彼らがいかに日本経済のことがわかっていないかを証明しているものばかりだ。彼らの書いた本の多くは2年も経たずにボロが出て再版されずに消えてゆく。2年前に「IT革命」書きたてた学者やジャーナリストたちは、いまは「構造改革」を書き立てている。彼らは10年前は「経済大国日本」と書きたてていた。

日本の学者で書いたもので優れたものといえるのは、小室直樹氏や副島隆彦氏らの本ぐらいのもので、後は小林よしのり氏の漫画でも読んだほうがマシである。今テレビで出ているような高名な学者の本は10年後には名も形もないだろう。後は学者ではないが石原慎太郎の本なども後世に残るかもしれない。彼の「NOといえる日本」は英語に翻訳されて出版されたが、日本のバカ学者の書いた本は海外で翻訳されることはまずない。学術的価値がないからだ。

残念ながら日本の経済や社会の実態を知ろうと思ったら、外人の書いた本ばかりになってしまうのは残念なことだ。この日記で紹介した本も外人の書いた本が多い。日本人学者の書いたものは真実を明らかにしようという情熱に欠けている。とにかく今流行の学説に取り入る事ばかりに夢中になっている。小泉首相もバカ学者の言うことばかり聞いているから政策を間違うのだ。

以前にもこの日記で紹介しましたが、マイケル・ハドソン氏の論文を紹介します。日本経済がいかにアメリカの謀略により、略奪されたかを、シナリオを書いた本人が明らかにしています。日本のバカな政治家や官僚や学者や評論家は、これを読んでも意味や内容は理解できないのだろう。あるいは理解したくないのかもしれない。アメリカべったりでいるからこんなことになるのだ。

米国は如何にして日本を滅ぼしたか(前編)
米国は如何にして日本を滅ぼしたか(後編)

(昨日の「冷血漢純一郎」はリンク切れのため「鈴木宗男の野望」に変えました。)


小泉純一郎の「逆噴射」の精神分析

2002年2月9日
 良くも悪くも日本の頂点に立つ総理大臣たる人物は、時の心理学者にとっては格好の研究対象であり、権力者の精神分析は田中角栄首相時代に第1次黄金期ともいえるほど、議論が百出した。小泉純一郎首相の登場でまさに第2次黄金期を迎えようとしている。
 斯界の第一人者、小田晋・帝塚山学院大学教授(精神衛生学)が≪小泉分析≫に先鞭をつけた。
「小泉首相はやせ型の体型、子分がいない一匹狼で、政治家なのに人付き合いは苦手。あえていえば分裂系の気質であり、内向的です。本当はこういうタイプは政治家には向かない。橋本龍太郎元首相も似ているところがある。彼は“威張る、拗ねる、怒る”といわれるが、共通するのは内向的であり、かつ強気という点だ。これが小泉首相の精神状態を見る前提になります」(週刊ポスト)

自我肥大のパフォーマンス(週刊ポスト)


小泉首相は「支持率の低下はあっても改革への決意はなんら変わらない」と述べました。かなり支持率の低下がこたえているようだ。民主党カードと真紀子カードを切り捨てた結果だ。そして一番の権力基盤だった支持率を失ったことにより、彼の政治生命はなくなった。いつまでも派手なパフォーマンスだけでは国民を騙し続けるわけには行かない。

彼はマスコミを利用して支持率の維持に全力を注いだ。そのためには本来やるべき政治改革がおろそかにしてまうほどだった。キャッチフレーズを連発し、ファッションに凝り、ヘアースタイルをライオンヘアーにするなどアイドルスター顔負けだった。しかしそれでは政治は停滞してしまうことは明らかだ。彼は難しい問題が降りかかると逃げてしまう。

田中真紀子と鈴木宗男の対立問題にしても「女の涙」発言で逃げてしまった。小泉改革というものがまやかしであり、パフォーマンスだけの中身のないものであることが国民にばれてしまった。経済政策そのものも危機的状況であるにもかかわらず、逆噴射的政策をとっている。さらに医療費も50%も値上げすると主張している。橋本内閣とまったく同じ間違いを犯している。

彼の言動も行動もおかしくなり始めている。「がんばらなくちゃ〜がんばらなくちゃ〜」と記者団を前に突然歌い始め、記者たちを呆れさせた。かなり精神的にまいっているようだ。福田官房長官も塩川大臣も竹中大臣も石原大臣もみんな逃げ腰になり小泉首相の求心力もなくなっている。もともと総理大臣には彼には無理だったのだろう。

自民党のニューリーダー鈴木宗男の野望



ブッシュは失脚しパウェルが大統領になる

2002年2月8日
9,11テロ事件以降の動きを見ていると、ブッシュ政権も先が見えてきたようだ。あちこちでボロが出始めたからだ。エンロン疑惑もそのひとつのきっかけになるだろう。エンロンはブッシュ政権の生みの親みたいなものだが、その倒産を救うことが出来なかった。生みの親の首を切れば小泉首相のように、政権基盤は崩れ失脚するのは時間の問題だ。ブッシュに政治力があればエンロンを合併などで救うことが出来たはずだ。

自作自演の9,11テロ事件のボロ隠しもいつまでも力で押さえつけていられない。ヨーロッパ各国の情報機関の間では9,11テロの実態はばれてしまっているようだ。私にはこれといった情報源があるわけではない。公開されている情報を分析してみればわかることだ。9,11テロ事件の詳細を相変わらずアメリカ政府は公開してないのは何よりの証拠だ。

アメリカ政府が隠していてもいずれは実態がばらされるだろう。ブッシュ一味にやりたいだけやらせ、濡れ手で粟を掴もうという勢力が動き始めたからだ。カギはロシアのプーチンが握っている。プーチンも9,11テロの実態を知っている一人だ。彼もブッシュにやりたいだけやらせ、いずれ失脚させて、最後の一番おいしいところは自分がいただこうと狙っている。ヨーロッパもグルになっている。

9,11テロの主犯はラムズフェルドとウォルフォビッツの国防族だ。それにブッシュとチェイニーのオイルマフィアが加わっている。彼らにはそれぞれ動機がある。国防族は軍事予算だし、オイルマフィアは中東と中央アジアの石油の独占を狙っている。ビンラディンはまったくの濡れ衣だ。意味不明のビデオ声明を発表しただけで、テロの証拠は何も出てはいない。明らかにインチキな証拠はたくさん出てきたが、これらが逆にビンラディンが犯人ではない裏づけになっている。

ブッシュ一味はいずれスキャンダルで失脚するか、「テロリスト」により暗殺されるだろう。「悪の枢軸国」の背後にはロシアとヨーロッパがありイスラム諸国も一斉に反米色を強めている。アメリカの味方はイスラエルだけだ。中東や中央アジアのアメリカ軍もいつの間にか囲まれて、この地域からたたき出されるだろう。ロシアの対空ミサイルで制空権を失えばアメリカ軍は張子の虎だ。

ブッシュ一味がスキャンダルで失脚した場合、後継大統領は誰がなるのだろうか。憲法上はチェイニー副大統領だが同じ穴のムジナだ。下院議長や上院議長代行は行政に未経験だ。となると国務長官が大統領になることになる。以前の映画か小説にあったとおもいます。アメリカ初の黒人大統領誕生というシナリオが生まれることになる。

現在の政府内でもパウエルだけが浮いた存在になっている。彼が陰の勢力の代表だからだろう。民主党と陰の勢力が一緒になってブッシュ失脚を狙っている。エンロン疑惑と9,11テロの真相暴露が引き金になるだろう。今のアメリカ政府はあまりにもいかがわしい人物が揃っている。そして世界中に敵を作っている。こんな政権が長続きするはずがない。

(以前にもこの日記でルービン財務長官は首になると予想しましたが、本当に途中で辞任してしまった。ブッシュ失脚予想はあたるだろうか。小泉首相の政策破綻予想もあたり解散総選挙の話も出てきている。私の政策提言を聞かなかったからだ。)


CIA長官が新たな対米テロを指摘

2002年2月7日
 米中央情報局(CIA)のテネット長官は6日、米上院情報特別委員会の公聴会に出席、CIAが同時多発テロを予測できなかったとする批判に対して、テロの対象や決行時期を正確につかむのは困難だと反論した。一方、長官は「アルカイダ」が新たな対米テロを企てる可能性を指摘、冬季五輪期間中も含めて警戒を呼びかけた。(毎日新聞)[2月7日11時56分更新]

9,11テロ事件以来CIAとFBIはテロの可能性を予告し続けている。しかしニュースでも言っているように、テロの対象や決行時期を正確につかむことは困難だとも言っている。つまりテロの具体的な情報はないがテロには気をつけろということです。ソルトレーク・オリンピックが始まることによる警戒の意味もあるでしょう。

こように何度も警戒警報を出し続けるのは、アメリカ国民に絶えずテロの恐怖を与えて、国民の世論操作をしているとしか思えない。現在のような警戒体制をとっていれば9,11テロは起きなかっただろう。そのおかげで「USA愛国法」や国防予算が次々と可決されていく。戦前の日本の「非常時」ということで軍事費が拡大されていった時代によく似ている。

これから世界はどうなっていくのだろう。アメリカの一極支配体制は言葉をかえせば、アメリカ対全世界ということになる。ABM条約の破棄もアメリカの全世界支配の自信の現われだろう。ロシアも中国も大きな抗議は出来なかった。それだけ軍事力の差は歴然とついてしまった。しかしこの体制はいつまで続けられるのだろうか。アメリカの国力にも限界があり戦争も無限に拡大は出来ない。

「悪の枢軸国」と名指しされたイラン、イラク、北朝鮮はどう出るのだろう。いずれも様々な経済制裁をして締め上げている。第五次中東戦争か第二次朝鮮戦争が始まる日も近い。こんなに戦争の種をまいてアメリカは調子に乗りすぎているように思えます。一つどこかでつまずいたら軍事帝国は一気に崩壊してしまう恐れがあります。

アメリカの経済は国際収支は大赤字、財政も赤字転落は間違いないだろう。中国とアメリカとが経済的に対立した場合、どちらが優勢だろうか。台湾をめぐり米中軍事対決もありえない話ではない。そのようになった場合ロシアはどのように動くのだろうか。ロシアと中国は友好条約を結んでいる。ヨーロッパはこれ以上の戦争の拡大は望んではいない。石油産出地帯で戦争を始められたら世界中が大迷惑をこうむる。

アメリカ軍は無敵を誇っているようだが、ミサイルや航空機で優勢なだけで、大規模な陸上戦は出来ない軍隊だ。アフガニスタンでも空爆は出来ても地上軍で制圧は出来てはいない。イラクもイランもロシア製の対空ミサイルを密かに装備しているようだ。アメリカの爆撃機がバタバタと打ち落とされればブッシュ政権は崩壊するかもしれない。「悪の枢軸国」はアフガンのタリバン政権とは異なり思わぬ誤算があるかもしれない。

米国の戦略と世界の対応



「小泉さんには度胸がない」(たけし)

2002年2月6日
 ビートたけし(54)が5日、支持率急落の小泉政権を得意の毒舌でメッタ斬りした。都内で行われたテレビ朝日の主演ドラマ「張込み」(3月2日後9・00〜11・21)の制作発表の席上、たけしは「結局、小泉さんには度胸がない」と持論を披露。「自民党を出て構造改革できたら、応援演説に行く」と、改革断行を後押しする構えも見せた。

 ドラマ完成に合わせた記者会見後、取材陣に囲まれたたけしは、独特のジョークを交えながら、永田町へのウンザリ感、小泉首相へのわずかな期待などを口にした。小泉政権の支持率は、田中真紀子前外相の更迭劇を機に急落。たけしは「小泉さんも結局、度胸がないな。1回、総辞職しちゃえばいいだろう」と話し、小泉首相が主導する形での政界再編を提案した。

 党内抵抗勢力への配慮からか、4日の施政方針演説でも勢いを欠いた首相。たけしにもジレンマがあるようで「自民党を割って出なきゃ、構造改革はムリ。もしそれができたら、よくやったと頭を下げて応援演説に行くよ」と、初志貫徹のススメ。こうブチあげた上で「でも(改革は)できないと思うよ」と付け加えた。(スポーツニッポン)

ビートたけしは以上のように言っていましたが、本気で構造改革をやる気なら自民党内の改革派を結集して、新党を結成して去年の夏に衆参同日選挙をやっていたはずだ。小泉純一郎は「改革がダメなら自民党を潰す」と何度も演説で言った。しかしながら小泉純一郎は主流派との妥協の道を選んでしまった。

自民党議員のテレビ出演への規制も復活した。これでは森政権の時と同じだ。小泉内閣はワイドショー内閣と言われましたが、「真紀子切り」によってそれも終わったようだ。小泉首相は民主党カードも切らなかった。そして真紀子カードを捨ててしまった。もはや小泉・真紀子新党を作る可能性はなくなった。そして小泉首相は死に体になってしまった。

小泉首相の化けの皮が剥がれてしまった以上、これから解散総選挙したところで国民の支持はどれだけ集まるだろうか。時間が経てば経つほど改革のイメージが薄れてゆく。先日の施政方針演説もほとんどが官僚の作文で、以前のように民主党若手の応援はなかった。自民党主流派からも野党からも孤立無援で何が出来るのだろうか。

現在の小泉内閣の経済政策は最低だ。岩住達郎氏のメールを昨日紹介しましたが、アメリカのハゲタカファンドを儲けさせる為に、日本人グローバリストである木村剛氏や竹中大臣の言うがままに200兆円の不良債権を、カーライルやリップルウッドなどと言うハゲタカファンドに売り渡すのだろうか。


小泉首相は「改革」を50回も言った

2002年2月5日
昨日の国会の小泉首相の所信方針演説で「改革」を50回も使って演説していた。「改革」という言葉をたくさん使えば国民は支持してくれると信じているようだ。言葉で言っている事とやっていることが相反していても気が付いていない。小泉首相が言っていることと、外務省の重家局長が言っていることが食い違っている。首相よりも鈴木宗男のほうが権力を持っていることの証明だ。官僚は権力のあるほうに従う。

官僚たちも小泉首相に見切りをつけ始めたのだろう。首相や大臣はクルクル変わっても、与党は変わらない。国民はいつまで腐れ切った自民党を支持していくのだろうか。政治権力は長期化すれば必ず腐敗するのだ。だから特に失政がなくても政権が長期化したら政権交代させるのが政治を腐敗させないやり方だ。

これほど自民党が失政を続けても自民党政権が続くのは何故だろう。野党の民主党は自民党がこれほど失点を重ねているのに政権が取れないのは何故だろうか。大橋巨泉氏が議員辞職してしまったように民主党もいろいろ問題を抱えている。民主党も様々な政策の持ち主がいていいし、政策の幅があっていいと思う。自民党政権が長続きしているのも政策に幅があるからだ。

外交防衛政策も自民党内でもかなり違いがある。民主党も社民党や自由党も取り込めるような政策の幅があれば政権を取れる政党になれるだろう。鳩山氏は大橋巨泉氏のような個性的な議員を生かせなかった。それに対し自民党は田中真紀子のような怪物議員も容認している。そこに政権を取れる政党と取れない政党の違いがあるのだろう。

小泉首相の言っている「改革」と民主党の言っている「改革」との中身はほとんど同じだろう。自民党が民主党の政策を横取りして、あたかも政権が変わったような錯覚を与えている。そこに小泉内閣と自民党主流派とのねじれ現象がある。民主党は大橋巨泉氏のようなタレント議員も、田中真紀子のような怪物議員も取り込めるような政党になれば支持基盤も広がり、政権も取れるようになるだろう。

自民党は何でも取り込んでしまう怪物政党だ。親米派から親中派まで、非武装論者から核武装論者までいてとても一つの政党とは思えない。政権を維持するためならば社会党とまで連立政権を組んでしまう滅茶苦茶な政党である。その自民党から政権を取るためには、自民党を分裂させて取り込めるような政治力のある党首が必要だ。鳩山氏では無理だ。管幹事長は加藤氏を取り込もうとしたが失敗した。田中真紀子を取り込めるような民主党なら政権を取れるのだろうが無理だろう。

山本清治のクラブ9(岩住達郎氏のメール)



「もう一つ攻撃があるぞ」(ラムズフェルド長官)

2002年2月4日
表題の言葉は9,11テロでWTCビルに2機の旅客機が激突した後で、ラムズフェルド国防長官が二度にわたり「もう一つ攻撃があるぞ」と述べました。おそらくこれは感で言ったのではなく、もしかしたら事前にテロの全貌を知っていたのではないかという疑いを持ちます。当時は情報が混乱しており11機もハイジャックされたという情報も流れていた。

TBSテレビの昨年末の特集で放送されたのを私はビデオに撮っており、先日見直したらラムズフェルド長官の言葉に気が付いた。事実は確かにもう一機ペンタゴンに突入して、ラムズフェルド長官の言うとおりになった。これは長官の感があたったのではなく前から知っていたのではないかという疑いを持たせます。

9月11日のテロの後も私は何故ペンタゴンが攻撃を受けたのかおかしいと何度か指摘しました。ペンタゴンの防空体制は無防備であったということはありえない。その当たり前の疑問に世界のマスコミは沈黙してしまっている。事件当初は「油断をしていた」と言う理由がいわれた。WTCビルのテロ攻撃から50分以上の時間が経っていても、ワシントンの上空には防空戦闘機は一機も飛んではいない。

ワシントンの郊外にはアンドリューズ空軍基地があり、F16の飛行隊がありAWACSもあった。しかしなぜかスクランブル発進していない。そしてペンタゴンへの攻撃があったあと防空のために飛び立っている。当時のマスコミの説明ではアンドリューズ空軍基地には戦闘機部隊がなかったと説明されていた。しかしそれは嘘だった。

アメリカのテレビや新聞などのマスメディアはなぜ少し調べれば直ぐにわかる嘘をなぜ調査しないのだろうか。あれだけ大勢の市民が犠牲になりましたが、その責任追及は何故行なわれていないのだろうか。CIA長官もFBI長官もNSA長官も司法長官も国防長官も国務長官も誰も責任をとっていない。アメリカ政府の怠慢は明らかなのになぜ処分者はいないのだろうか。アメリカのマスコミはなぜその事を追求しないのか。

アメリカは「USA愛国法」の成立によって「目に見えないクーデター」が行なわれた。この事実はどのマスコミもジャーナリストも指摘していない。このクーデターの首謀者はラムズフェルド国防長官とウォルフォビッツ副長官の超タカ派の二人である。その背後にはイスラエルのシャロン将軍がいる。CIAはイスラエルのモサドの下請け機関に過ぎない。

アメリカ政府の機関や国会はイスラエルロビーに牛耳られており、テレビ放送局や新聞メディアのほとんども彼らの勢力に牛耳られている。日本のテレビのコメンテーターが「アメリカのメディアはユダヤ人に支配されている」という本当の事を言ったら、さっそくアメリカのユダヤ人団体から抗議が来て謝罪させられた。このように世界のメディアは監視されている。

ブッシュ大統領はエンロン疑惑にもかかわらず相変わらず高い支持率を保っている。考えてみればアメリカ政府の要人は大統領を除き選挙で選ばれず、ブッシュ大統領もインチキ選挙で選ばれただけだ。つまり大統領を取り込めばアメリカ政府を乗っ取る事は簡単に出来る。そして「USA愛国法」でアメリカ全体を監視下におけばクーデターは成功したことになる

テロの進行を防がなかった米軍(田中宇)



小泉内閣の支持率50%へ急落

2002年2月3日
今日のテレビはいずれも田中真紀子更迭問題を取り上げていた。確かに田中真紀子は資質的にも性格的にも異常なところがあり、大臣として乗り込んでこられた外務省は大変だったのだろう。しかし外務大臣をないがしろにして、平然と国会内で外務事務次官が大臣に反旗を翻すことは許されることではなく、官僚の傲慢な越権行為である。それだけで次官の首が飛んで当然である。

さらに大臣に重要な情報を上げずに、役人がかってに政策を決めていくことは、国家公務員としての義務違反である。だから重家局長と野上事務次官は当然処分されるべきである。それを小泉総理は最初は他人事のように扱い、最終的には喧嘩両成敗ということで大臣も一緒に首を切った。今回のことに関しては田中真紀子は処分される理由はない。官僚こそ公務員としての義務違反で罰されるべきである。

以前から首相や大臣は飾り物でしかないことをこの日記で指摘してきましたが、ここに日本の権力構造の問題があります。いくら国会で野党が首相や大臣を追及したところで、政治の実権は族議員や官僚たちが持っており、何の意味もない。国会が紛糾すればトカゲの尻尾きりのように大臣や首相の首を挿げ替えて事を収める。今回の小泉氏も同じ事をして事を収めようとしている。

民主党の管幹事長の言うように一番先にやらなければならないことは、権力構造の改革だ。それが改まらなければ、いくら行政改革しようとしても無理である。自民党の部会制度は族議員政治の温床であり、官僚と族議員の癒着の原因である。これを改めるには政権交代がなければ、これを断ち切る事は不可能だ。国民は小泉首相の誕生と、民主党の「構造改革」のパクリに騙されて、政権交代が起きたような錯覚をしていたのだ。

今回の田中真紀子外務大臣の更迭劇によって、何も権力構造が変わっていないことを証明した。小泉純一郎は支持率が高いうちに政界再編をすべきだった。それが出来なかったのは小泉氏が青木氏の操り人形でしかなかったからだ。鈴木宗男はODA利権で有力議員にのし上がった。野中氏も古賀氏もそれぞれの利権を元に有力議員となっている。つまり「権力構造の改革」は内部からは無理なのだ。

テレビを始めとしたワイドショーは小泉改革を支持するとして大いに盛り上げましたが、結局は騙されたのだ。政治の玄人は小泉首相の構造改革は無理だと最初から指摘している。小泉首相のパフォーマンスに騙されてはならない。民主党も党首が間抜けだから政権交代は無理だ。大橋巨泉氏は最初から「小泉首相は信用できない」と言っていた。それが正しかった。鳩山氏のような二代目のぼんぼんでは小泉氏に騙されて、政権を任せられるような人物ではない。

談合のない公共事業などありえない(宮崎学)



ブッシュ大統領の一般教書演説

2002年2月2日
 ブッシュ米大統領の先月29日の一般教書演説で、「悪の枢軸」と糾弾されたイラン、イラクが、激しく反発している。イラン穏健派のハタミ大統領はブッシュ大統領の強硬姿勢を「戦争屋的な態度」と表現し、従来にないほど強く非難した。ブッシュ演説はパレスチナ衝突の火がくすぶる中東に新たな油を注いでしまったようだ。(毎日新聞)[2月2日0時46分更新]

アメリカとイスラエルはさかんにイラン、イラク、北朝鮮を挑発している。アフガニスタンの空爆は続けられているようだが報道されていない。オマルもビンラディンも捕まらずアメリカは捕まえるのをあきらめてしまったようだ。インドとパキスタンの戦争はアメリカの高官が飛び回って止めるのに、イスラエルとパレスチナの報復合戦は止めようとしない。

PLOのアラファト議長はさかんにテロ攻撃を止めているのに、ハマスは自爆テロを止めない。イスラエルもパレスチナ自治区を占領したままだ。第五次中東戦争への危険性はますます高まっている。アメリカのブッシュ大統領は足元がエンロン疑惑で火が点き出し、テロ報復の第二幕をやりたがっている。

ブッシュ大統領のあからさまな挑発行為に対して、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」と報道している。ブッシュは今月に日本、韓国、中国を訪問するが戦争への根回し工作なのだろうか。さらにイラン、イラク、北朝鮮に大量破壊兵器の査察や武器輸出の禁止など無理難題を押し付けている。アメリカこそ最大の大量破壊兵器の生産国であり、最大の武器輸出国だ。

アメリカにとっては戦争は一つの産業であり、世界から戦争がなくなっては困る国家なのだ。このように凶暴な軍隊を日本国内に駐留させておくことは非常に危険だ。アメリカは世界の警察官からいつの間にか暴力団に変身してしまった。日本は有事法制も整ってはいない。第二次朝鮮戦争が始まったら日本政府はどう行動するか何も決まってはいない。

日本の外務省も防衛庁も何も戦略は立てていないだろうし、シュミレーションすら出来ていないだろう。対策を考えることすら国会で禁止されてきた。このままではアメリカの指図のままに日本は引きずり回される。日本には軍事戦略研究所もなければ、軍事戦略研究員も少ない。情報分析機関もなければ研究所もまともなのは少ない。日本の政治家と官僚は何も考えないことが戦争に巻き込まれない最善の策と思っているようだ。

現在の自衛隊はとても戦える軍隊とはいえない。憲法上も軍隊はないことになっている。しかしアメリカに言われるままに自衛隊を作り、アメリカから兵器を買ってきた。日本政府は自発的には何もしていないし、何も考えていない。国の防衛を考えることすら禁止してきたつけが今回ってきている。教育もおかしければマスコミ論調もおかしい。政治家が一番責任があるのだろう。

アメリカ任せの外交防衛をやっていれば、いつの間にかアメリカの手先となって戦争をやる羽目になるだろう。戦略がないからだ。戦前の日清、日露戦争も英国にけしかけられて始めたものだ。英国の権益を守るために日本の軍隊が使われた。日本にはまともな外交軍事戦略書が少ない。ヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡・日本」という本はアメリカ人の戦略的考え方がわかる面白い本だ。

ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」



更迭で 墓穴を掘って 泉涸れ

2002年2月1日
小泉内閣への国民の支持率の調査がかなり厳しい結果が出そうだ。最初から小泉・真紀子内閣と言われていたから、かなりのダメージが出ることはわかっていた。しかし田中真紀子を切るタイミングは最悪だった。青木、野中、森氏が背後で動き、真紀子おろしに小泉首相が同調した。これで小泉改革は幻想であることが国民にばれてしまった。

「構造改革なくして景気回復なし」という小泉・竹中路線はすでに破綻したと先月書きました。おまけに政局不安が頭をもたげ、円安、株安が止まらない。小泉内閣は国民の高支持率で持っている内閣だから、もはや死に体内閣になるのは明らかだ。自民党を二つに割り、新党を作って選挙をして政権基盤を作るべきだったのだが、結局は抵抗勢力と手を結ぶ道を選んでしまった。

田中真紀子は大衆扇動政治家としては怪物的能力の持ち主だ。去年4月の総裁選挙においてそのパワーは橋本派を吹き飛ばすだけの力を持っていた。今回も鈴木宗男との対決で勝負に出たのだが、小泉純一郎に裏切られ首を切られた。もはや自民党内では橋本派に対抗できる勢力はない。YKKもすでに跡形もない。

おそらく橋本派に対抗できるのは田中真紀子の怪物パワーだけだろう。橋本派の幹部の青木、野中、橋本、鈴木、といった悪党4人組に反旗を翻すことが出来るのは、田中真紀子しかいない。橋本派以外の自民党の国会議員はもはや生ける屍でしかない。橋本派は100名を超える大軍団を形成し、族議員として官僚と手を結び国政を牛耳っている。

もはや総理大臣や国務大臣が誰がなろうと、利権の構造はがっちり橋本派が握り、自民党自身がその構造を変えることは不可能だ。小泉首相の「自民党を潰す」という大演説は所詮は猿芝居だったのだ。今回の田中真紀子切りでそれははっきりした。民主党ももはや小泉氏には近づかないだろう。マスコミもいつまでも味方ではない。「女の涙」発言はまさに致命傷だ。

外務大臣の後任には川口環境大臣が横滑りした。その後任には橋本派の大木氏が起用された。これでますます小泉内閣は橋本派よりになった。川口順子大臣は、あの悪名高い日米欧三極委員会のメンバーだ。ますます小泉純一郎という男の正体が見えてきました。これでますますアメリカの言いなりの経済政策が行なわれハゲタカたちに餌をくれてやる政治が行なわれることだろう。

小泉純一郎は国内政治は橋本派の言いなり、外交防衛はアメリカの言いなりの政治をしていくのだろう。先日もサマーズ元財務長官と会談したが、サマーズがパンツを脱げと言えばパンツを脱ぐ男だろう。青木元官房長官から一言言われただけで直ぐに従う男だ。小泉首相は田中真紀子人気を自分の人気と勘違いして大きなミスをした。

新外相に川口環境相



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