株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


景気が良くなるまで「一時的に5%に戻す」案だってある。それが
一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。


2014年11月15日 土曜日

なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散&総選挙には大義がある 11月14日 長谷川幸洋

正しい経済政策の実行を阻む官僚機構

ただ、現実の政治は正しい経済政策を目指して動くとは限らない。そこで次に、では「なぜ正しい経済政策が実行できないのか」という問題になる。実は、この問いこそが日本の政治そのものなのだ。政治記者たちは回答を用意しているだろうか。私は用意していないどころか、問題意識すらないと思う。

彼らは毎日、永田町で政権や与野党幹部を追いかけ、彼らの片言隻句に耳を傾けるのに精一杯で、とてもじゃないが「なぜ正しい経済政策が実行できないか」などという根源的問題を考えているヒマはない。いや、そもそも正しい経済政策が何かさえ分かっていない。

かつて政治記者といえば「政策は分からなくても政局が分かる」というのが優秀な記者の通り相場だった。政策は官僚がやってくれるので、権力闘争に明け暮れる有力政治家にポチ取材で可愛がられていれば、政局がつかめたのだ。だが、政治家が政策で勝負するようになると、政策が分からなければ政局も分からなくなる。それがいまの現状ではないか。

政策を理解するためには、現状認識がしっかりしていなければならない。そうでないと政治家も記者を相手にしない。つまり、政治記者も景気動向に敏感でなければならない。だが、そういう政治記者はいないから、結果として政局見通しもピンぼけになるのだ。

経済記者が「金融緩和で増税の環境整備」などというおバカな話を真に受けてしまうくらいである。政治記者の取材相手である政治家も経済が分からない人が多いから、そんな政治家をいくら熱心に取材しても、得られる成果は「正しい政策」ではなく、せいぜい政治家の思い込み程度である。

なぜ正しい経済政策を実行できないのか。それは、正しい経済政策を実行しようとすると、必ず既得権益を握った官僚機構と衝突して抵抗に遭うからだ。言い換えると、政治家と官僚のバトルになる。これが日本政治の深層構造である。

2006年から07年にかけて第1次安倍政権が目指したのは、まさに官僚とのバトルに打ち勝って正しい政策を断行する政治だった(詳細は拙著『官僚との死闘七〇〇日』講談社刊)。たとえば公務員制度改革だ。ところが、その政権はバトルに負けて、あえなく1年で崩壊した

今回の第2次安倍政権は再チャレンジである。つまり菅義偉官房長官が折に触れて強調する「政治主導の改革政権」、これこそが安倍政権の本質なのだ。そんな政権の本質を前提に考えれば今回、景気は悪いのだから「当然、増税先送りを目指す」と理解できる。実際、私はそう理解していた。

そのうえで、ではどうやって先送りするのか、という話になる。

3党合意を修正するなら解散総選挙しかない

それは「官僚との戦いに勝つ」という話だ。けっして生易しい戦いではない。はっきり言って、正面から戦ったら勝ち目はない。財務省には権力の源泉が3つある。まず予算編成権、次に徴税権、それから情報収集と配分能力である。

予算編成権は国会議員へのアメ玉だ。財務省に「地元に予算を付けてあげます」と言われて、喜ばない議員はいない。徴税権は逆でムチだ。「先生の政治資金がちょっと」と言われたら震え上がるだろう。記者は財務官僚から「これは貴方だけだけど」と囁かれて政策ペーパーをもらったら、だれでもポチになる。これが情報力である。財務省に議員とマスコミを抑えられたら、勝ち目はない。

だから、どうやったら勝てるのか。安倍首相が考え抜いたのはそこだと思う。先に書いたように、いくら首相でも法律で決まっている増税を「私はやめます」と言ってみたって、凍結法案を可決成立させなければ、増税は止まらない。しかも、そもそも増税を決めたのは自民党を含めた3党合意だった。

だから解散なのだ。3党合意で決めた増税を安倍政権がチャラにするために、あらためて国民の声を聞く。それは先々週のコラムで書いたように、政治的にまったく正統である。

いまの自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った。同じ連立政権が増税路線を修正するなら、もう一度、国民の声を聞かなければおかしい。増税を願って自民、公明に投票した国民は、そのまま先送りと聞いたら裏切られたと思うだろう。「景気条項があるじゃないか」という東京新聞や朝日新聞は、増税を求めた国民が裏切られてもいい、と思っているのだろうか。

消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。

ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散になると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。つまり安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば「お里が知れる」という話である。

両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は2の次、3の次になっている。そんな「先にスタンスありき」の姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うのだ。これは一連の朝日誤報問題と共通している。

今回の総選挙は「国民と官僚のバトル」

自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。
つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである。私はこれこそが今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。

言い換えると、これまで「政治家と官僚のバトル」だった構図を「国民と官僚のバトル」に変えた。それによって勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的にはそういう話である。

そこで話は次に進む。では凍結法案はどういう内容になるのか。いま永田町では「増税を2017年4月まで延期する」という話がまことしやかに流れている。財務省にとって「増税判断を先送りする」という抵抗ラインが崩されたとき、最後は17年4月の増税だけは確実にしておきたい、という狙いだろう。

だが、本当にそうなるかどうか。私は「17年4月まで」ではなく「17年4月以降に延期する」になる可能性もあると思っている。それなら事実上、無期延期だ。「景気が良くなってから増税を再検討する」というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい。

それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5%に戻す」案だってある。むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整える絶好の機会になる。



(私のコメント)

連日「解散風」について書いていますが、さっそくマスコミは大義なき解散と報道しています。しかしこの解散については長谷川幸洋氏が一番的確な事を書いている。つまり増税は法律で決められたことだとして増税する事が既定方針だった。三党合意があるからだ。

増税を先送りにするには法案で修正しなければなりませんが、法案を修正すれば三党合意を覆す事になるから、これはいったん国民に信を問わなければならない事になる。前回の総選挙では三党合意で選挙が行われて自民党が大勝したからだ。それを覆すには再び選挙で国民に信を問う事が当たり前だろう。

民主党は早速増税を先送りする方針に転換しましたが、自民党の大部分も民主党も、三党合意で増税は法律で決められたことだとして押し切られる状況だった。三党合意は谷垣自民党総裁がサインしたのであって民主党は野田総理だった。

だから三党合意の増税法案を葬るには総選挙で信を問う事が必要になる事は、だれでも分かる事なのですが、マスコミの記者は財務省の言いなりだから、財務省官僚の言われるままに記事を書く。記者には政策の良しあしなど分かる記者などいないから官僚の言いなりに記事を書く。

官僚は、増税の1年半の先送りであって、期限付きの先送りにしたいようだ。しかし景気が回復するかどうかは分からないから無期限の先送りにすべきだろう。さらに民主党が増税先送りに賛成に転換したから、自民党の政策としては先送りでは無くて3%下げて5%に戻す事を打ち出さなければ民主党と差別化できない。

長谷川幸洋氏も「一時的に5%に戻す」事も書いていますが、安倍総理ならそれくらいの計算はしているだろう。そうなれば財務省の官僚の全面敗北であり、局長クラス以上の財務省官僚は責任を問われて全員くびだ。


正式宣言!倉山兵団、勝利セリ! 11月15日 倉山満

 自民党増税派の首魁、野田毅が陥落。

野田氏、再増税先送りを容認 自民税調会長
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401001446.html

 正式に勝利宣言させてもらう。

我ら倉山兵団、増税を阻止せり!

 とはいうものの、小牧長久手の徳川軍のようなもの、
 財務省は天下平定に向けて、織田信雄を攻略にかかっている。既に落ちているかもしれないが、もはや知ったことではない。我々にそこまで構う余力はない。

 ところで、民主党が増税延期を容認とか。
民主、消費増税先送り容認=「経済失政で環境整わず」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014111400551

 これでは何のための解散か。
 ただ、倉山兵団最後の工作が成功した。
 あとは、安倍さんが解散をやめることだが、無理だろうな。
 ここが引き際。勝ち逃げさせてもらう。

 とにもかくにも我々は財務省の罠と知りつつ、飛び込んでいった。そして勝った。
 
 去年、我々が言い続けたことがすべて真実だとわかっただろう。

・去年の9月でも増税は阻止できた。
⇒法律の条文など、一日で変えられる。

安倍首相は増税をやりたくなかった。
⇒今年の動きを見れば、一目瞭然。


増税の黒幕は木下康司
⇒去年の異常なまでの増税包囲網と今年の差は何だ。
 というか、本人が新潟日報で言ってたんですけど。
 そもそも、増税推進の財務事務次官ですが。

 さて。

・なぜ、去年の9月7日突如として倉山兵団は決起したのか。
・なぜ、大勢が決していたにもかかわらず、狂ったように「まだ間に合う」と言い続けたのか。
なぜ、他には一切の眼もくれず、木下康司に集中攻撃を加えたのか。
・なぜ、春先に突如として「ジーク!木下!」キャンペーンを始めたのか。何の布石か。

・なぜ、今年は香川俊介の個人攻撃を完全厳禁し、倉山兵団の全員が遵守したのか。
・いつどの段階で、倉山満は今回の勝利を確信したのか。

 命懸けで戦わなかった者には一生、理解できまい。

 戦いは続く。
 しかし、今日だけは言ってもいいだろう。

我々は勝ったぞ!!!

 日本亡国は回避した。ただそれだけかもしれないが、意味がないことではないだろう?




去年の秋の段階だからもう、ちょうど1年前から、もう再増税は
しないと、しないんじゃなくて延期すると決めていた。 青山繁晴


2014年11月14日 金曜日

「アンカー」解散総選挙へのシナリオ&マンガのような北京APECと日中首脳会談 11月13日 ぼやきくっくり

青山繁晴
「はい。えー、ですから去年の11月、去年の秋の段階だからもう、ちょうど1年前ですね(一同同意)。1年前から、もう再増税はしないと、しないんじゃなくて延期すると、少なくともこの春、上げてから、3年ぐらいあとに、1年半じゃなくて3年ぐらいあとに延期するってことを、安倍さんはすでに、そこで固めていて、で、それを実現するためにはどうしたらいいかっていう、こう、道筋があったってことなんですね。で、じゃあその、再増税延期は実は1年前から決めていましたが、解散自体はいつ決めたのかというと、はい、これです」

村西利恵
政権中枢が青山さんに『意見を聴きたい』と言ってきた

青山繁晴
はい。これ、えー、10月27日の週の中です。何日かはちょっと申せないんですね。それと、これたまたまシルエットお1人ですけど、もちろん1人じゃありません。但し、複数で同時に会ったんじゃなくて、個別に、しかもおそらくこの政権中枢、の中で連絡がそうあったわけじゃないと思うんですが、いずれも重なってですね、この週に、実は安倍総理は、すでに再増税延期は決断してると。それは青山さん、も分かってますよね、はい分かってますって言ったら、その上で、それをやるからには、解散総選挙を、年内に、やる、決断を、してますと。決心、いや決断じゃない、ごめんなさい、正確に言います、決心をしてますと。その上で、その、自由な民間人としてのあなたの意見を聴きたいと、言われたんで、僕としては、そもそも国民の声をもっと聴くべきだと、私たちの意見を直接反映できる、機会を作るべきだっていうのが僕の持論でもありますし、それから、消費再増税反対ってこともずっと安倍総理にも申してきましたから、その意味では賛成ですと、いうことをお話ししたんで、えー、その時に政権中枢たちから、自分たちが、その、こういうふうに言ってきたってことは、えー、この、つまり先週の『アンカー』の段階では、言わないでねと

村西利恵
「なるほど(一同笑&ざわ)。口止めされている状態だった…(ざわ)」

青山繁晴
「みんなもちろん東京なんですけど、総理官邸だから。あの、『アンカー』よくご覧になっててですね」

村西利恵
「どうやってご覧になってるんでしょうね」

青山繁晴
「ま、口止め、口止めされると僕は絶対それに刃向かいますけど、そうじゃなくてこれは情報源との信頼関係からして、要するに、この人(シルエットの人物示して)が情報源なんだと。安倍さんの考えはそうやって、あの、民間人に漏らしたんだということになってはいけない。それはたとえば僕は裁判を受けても、あるいは爪を剥がされて拷問されても、絶対に情報源ってのは言わないんですよ。これは情報を扱う、私たちのイロハのイなんですけれども、その約束で、その、えー、先週の『アンカー』の段階では、青山さんの意見として、っていうか僕は、僕の意見を言いますよと。それをあなたに止める、権利はありませんからと言ったら、それは認めますと。だから意見として実は、『アンカー』で申したわけです。で、こういうこと全部踏まえてですね、したがっ…踏まえますと、実は、かなり前から決まってたんだなってことが、今、視聴者、国民の方々に分かっていただいたと思うんですよ。したがってですね、日程ももうずいぶん踏み込んで、かなり決まってるんです。はい、それを出しましょう」

青山繁晴
「はい。で、えー、まずですね、今までの一般的な報道だと、その、安倍さんが、消費再増税をするかしないか決めるっていうのは、このGDP、成長率の、えー、数字を見てからだっていうのは、それは言われてたけど、でも、どっちかというと11月の速報値じゃなくて、12月に出される、ここに出てないですけど、12月に出ることになってる、改定値ってやつですね(一同同意)。つまり、もっといろんな要素をちゃんと入れた、それを見てから、12月に決断っていう話をずっと、一般的には報道されてきたんですが、違うんです。えー、もうこの速報値で、決めてしまう。堀田さん、それどうしてだと思います?」

青山繁晴
つまり、改定値を待つまでもない、それだったら微妙な数字だったら改定値をちゃんと入れて、もっと、その、数字を確かめましょうってことだけど、そんなことする必要もないぐらい悪いんで、もう、ここで、えー、安倍さんとしては、増税延期と、いうことを発表する、段取りが整うことになるわけです。で、それがあるからですね、この、今、えー、今、っていうか、今やってるっていうか、始まった、この45人の有識者に意見を聴くって点検会合の、最後の日に、内閣参与の本田さんが登場するわけです。で、本田さんは、あの、ずっとはっきりものをおっしゃってて、えー、この再増税ってことを今のタイミングでやってしまうと、まさしく、さっき僕も申しましたけれど、デフレ脱却できなくなるだけじゃなくて、その、いろんな経済政策が、とれなくなってしまうと、いうことをずっとはっきりおっしゃってるんで、最終日にその本田さんが意見を言われる、ま、他の方々、違う意見と同時におっしゃる。ね。で、このあとどうなるかというとですね、これあの、国会を解散してしまうと、その大事な法案が廃案になりますから(一同同意)、当然そこは批判を受ける。ね。で、したがって、さっきのニュースであった、その、自公の、幹部が集まって話してたっていうのはですね、要するに法案の選り分けなんですよ。これはもうあきらめましょう、これはどうしてもやりましょうって選り分けをやってたんで、さっきの自民党の佐藤国対委員長が、解散想定してないからって言ったのは真っ赤な嘘(一同ざわ)」

青山繁晴
「そうじゃなくて想定してるから、もう選別したんですよ。そうは言えないからああやって嘘を言ってただけであって、最低限、この地方創生関連2法案だけはどうしても成立させないと、地方軽視っていうことになると、それは選挙にも直接影響するから、これだけは通さなきゃいけない。で、与党は19日水曜日に、普通でいったら通るってことになってるわけですよ。与党側から見たら。これ、野党がどうするかですけども、抵抗した場合はこれがずれ込む。ずれ込んでもですね、もうどんな無理をしてでも、21日金曜日までにはこれを通して、そして延期を決断ってことは、国民に安倍総理が記者会見をして、消費再増税は延期しますと。で、その時に、国際社会の、信任を保つために、つまり日本は、財政再建をあきらめたわけじゃありませんよっていうことを示すために、その、ずるずる延期じゃなくて、2017年4月に延期しますと。つまりそれまでにデフレ脱却、やらなきゃいけないって重い荷物を背負うんですけど、今の段階ではそういう原稿を、総理は用意されつつあります

青山繁晴
「だから、この週にそういう記者会見行われた上で、衆議院を解散すると。で、この通り行くと、次に、公示と投開票がどうなるかですけど、これも今朝の新聞、2つに分かれてて、14日説と、21日説があるんですね、投開票。ところがですね、これ、政治のヒントっていうのは、政治って必ずくり返すんですよ。で、この第2次安倍政権について言うとですね、思い出していただくと、この政権ができた2012年、12月16日に、投開票をやったんです(一同同意)。それでも、年末ぎりぎりの12月26日に、26日から28日まで、12月の、特別国会、つまり総選挙のあとに必ずやらなきゃいけない特別国会を開いて、今の内閣が成立したんです。ということはですよ、21日(投開票)だと、もう年内組閣はできないんですよ

岡安譲
「確かに…(一同ざわ)。年を越えちゃいますね」

青山繁晴
「はい。14日でないと間に合わない

堀田篤
「ああー、そうか」

青山繁晴
「で、年を越したくないっていうのは、どうしてかというとですね、その、これは野党の追及にもある通り、問題閣僚をたくさん抱えてる体制を、年内に真っさらにし直して、年、明けて、1月の通常国会から、まともな論戦やりたいっていうのが、あの、安倍さんや菅さんの本心だから、したがって、本心はここで、これで(14日投開票で)行きたいと。だからそれが、それを野党が、どう見るかですよね。で、その上でですね、これやがて、公示に、特に公示になってしまったりしたら、その、選挙の結果がこうなるってことは絶対言えませんから」

村西利恵
「気になる結果、青山さんの見立てでは、議席を減らすはずの自民党は、消費税10%延期を掲げて、善戦するのではないか。野党第1党の民主党は、3党合意を貫き、増税を掲げれば大苦戦(一同ざわ)」(後略)


(私のコメント)

総理大臣ともなると霞が関の官僚に取り囲まれてしまって、外界の様子など分からなくなってしまいますが、安倍総理は高橋洋一氏や青山繁晴氏などとの非公式な意見交換を行っているようだ。この意味では安倍総理は霞が関の官僚の言うとおりにはならないと決めているのだろう。

多くの総理大臣は、大臣に就任すると朝早くから官僚たちのブリーフィングに追われて操り人形状態になってしまう。民主党の菅元総理も朝の五時から国会答弁の想定問答を覚えるのに汲々としていた。財務大臣の麻生大臣も消費税増税論者になってしまいましたが、今度の選挙では増税を主張すれば落選しかねない。

自民党の国会議員たちも増税論者ははっきりしていますが、はたして選挙ではどのような主張をするのだろか? 多くの自民党の国会議員は増税論者から増税延期論者に変わるのだろう。そもそも消費税増税は民主党野田政権の時に決まった事で、民主党は選挙で大惨敗をして野党に転落した。

その後安倍氏はアベノミクスを掲げて総理に就任をしましたが、三党合意を覆す事が出来ずに4月には消費税が8%に増税された。三党合意を覆すには総選挙で国民に信を問うて信任されなければなりません。今回の総選挙はその意味もある。

17日には速報値が出ますが、相当悪い数字が出るらしく、これは8%の消費税でもアベノミクスの成果を吹き飛ばしかねない悪い影響をもたらしている。だから本当にアベノミクスを成功させるには消費税を4月以前の5%に消費税を戻す必要がある。しかしマスコミ報道では増税の延期であり8%の消費税は固定されてしまう。しかし8%ではますますデフレ不況に陥ってしまう。

青山氏の話では、安倍総理は一年も前から増税を先送りで判断していたようですが、財務省のシロアリ官僚を出し抜くには極秘に12月総選挙の作戦を立てていたようだ。総選挙に打って出て選挙に勝てば、これに財務省は口出しできずに増税を先送りにせざるを得ない。増税派の議員は多く落選してしまうからだ。

おそらく多くに自民党議員はこれは党議で決まったから消費税増税は撤回して従いますとか言って選挙するのでしょうが、当選してしまえばまた財務省の巻き返しで元に戻ってしまう。これでは意味がないので選挙が終わったら財務省の局長クラス以上の幹部を首にして入れ替えてしまえばいい。

財源はどうすると聞かれたら、公務員の給与を二割カットして出すと言えばいい。つまり公務員の給与から福祉年金の財源をねん出すべきであり、12兆円の天下り官僚に出されている給与もカットすべきなのだ。民主党は政権を取るまえはこのような事を言っていたのですが、政権を取ったとたんに忘れてしまった。

そもそも税収を上げるには増税しても経済のパイが大きくならなければ税収は増えない。97年も増税しましたが景気を冷やしてしまって税収は落ち込む一方になった。経済のパイを増やすには消費税をゼロ%にしなければ無理だろう。国民所得が一定なのに消費税に取られたらその分だけ確実に消費は減る。この事は何度も書いてきましたが、5%から8%に消費税が増えて3%は確実に消費が減った。

国会議員や公務員の給与は引き上げられたそうですが、国会議員や公務員は国民の生活などはどうでもいいと考えているのだろう。しかし選挙になればこのようなシロアリ議員は落選させて、消費税をゼロ%にすると言う国会議員を国会に送り込めばいい。


民主、消費増税先送り容認=「経済失政で環境整わず」 11月14日 時事通信

 民主党は14日、党本部で幹部会を開き、来年10月の消費税率10%への再引き上げ先送りを容認する方針を決めた。安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」で景気は回復しておらず、再増税の環境は整っていないとの判断からだ。
 首相は来週、再増税先送りを決断した上で、衆院を解散する方針。民主党としては、先送りの是非を衆院選の争点から外し、安倍政権の経済失政を強調する狙いがある。増税方針を掲げたまま衆院選に突入すれば、有権者の「民主離れ」を招くとの懸念もあったとみられる。
 14日の幹部会には海江田万里代表、枝野幸男幹事長ら党執行部に加え、消費税増税を決めた自民、公明、民主3党合意の当事者である野田佳彦前首相らも出席した。
 枝野氏は協議後に記者会見し、先送り容認の理由を説明。野田氏が2012年の党首討論で、自民党総裁だった安倍首相と、消費増税の前提として約束した定数削減などの「身を切る改革」や、社会保障の充実・安定が「実行されていない」と指摘した。
 枝野氏はさらに、アベノミクスは格差拡大を招き、国民生活を悪化させたとし、「安倍政権の約束破りと経済失政によって、国民がさらなる負担増を納得して受け入れる状況にない」と述べた。(



(私のコメント)

このニュースを見れば国会議員がいかに無責任か分かります。誰もが消費税を上げるような状況でもないにもかかわらず増税を言っていた民主党が延期に踏み切りました。選挙公約がころころ変わるのは民主党の得意技ですが、いったい三党合意は何だったのでしょうか。消費税を上げれば景気にダメージを与えるのは前々からわかっていた事だ。それが分かっていて野田総理は増税に踏み切った。

自民党が選挙に勝つには、消費税を争点に出来なくなりますが、どうするのでしょうか? こんな事は最初から計算済みかも知れませんが、自民党は5%に消費税を戻す事を公約しないと勝てないでしょう。そうしなければ8%でも景気へのダメージは大きい。三党合意は財務省の言いなりになった国会議員のだらしなさだ。




「増税延期」を大義名分に自民党が選挙を戦おうとしている。「8%
で地獄確定」を「10%延期」と言い換えて、国民をだます気か。


2014年11月13日 木曜日

安倍首相が財務省を完全支配する方法 11月12日 倉山満

総理不在のまま解散風が吹いている。
 そして、「増税延期」を大義名分に自民党が選挙を戦おうとしている。
 せめて「5%に戻す」を公約に戦うならともかく、
「8%で地獄確定」を「10%延期」と言い換えて、国民をだます気か。


 倉山塾では、消費増税に関して去年と今年で全自民党議員がどういう態度をとったかの一覧表がある。
 もし総選挙になれば容赦なく晒す。
 希望するマスコミがあれば、提供しても構わない。


 一部の「安倍信者」には、「安倍長期政権を築くにはここで解散総選挙だ」との声もあるようだが、敵を殲滅せずに息を吹き返させる愚策だ。

 私とて、国際状況を考えれば、現実的には安倍内閣でもう数年頑張るしかないと思う。
 ならば、総選挙で無意味な政治空白を作るよりも効果的な方法を採るべきだ。

 ではそれは何か?

 財務省人事介入

 実は今の財務省人事は、一か所だけ動かせば、一気に官僚支配を覆し、政治支配ができる構造なのだ。
 その方法とは?

 政権の意に反したデフレ下の消費増税を推し進め、
 あまつさえ官僚の矩を超えた政治行動をした罪により、
 ××局長のみに辞表を提出させ、××局長を後任に据える。


 さあ、これをやられると財務省には悪夢だぞ。

 そしてそのあともなぜか香川次官は留任。どころか二期目に突入。去年あれほど個人攻撃をしまくった倉山塾が、なぜか香川次官には一切の攻撃を加えていない。なぜか。

 私が「香川次官への一切の個人攻撃を加えるな」と全塾生に徹底し、一糸乱れずこの厳命が守られている理由、わかるかなあ〜。(たまには不敵に笑ってみる)


解散で誰が得をする? 11月11日 倉山満

 総理外遊中に解散風が流れている。

 ちなみに、倉山塾の調査では、もし安倍首相が増税延期を決断した場合に

造反すると公言できる議員はゼロ!

 では安倍首相は11月17日に速報値が出た瞬間に
「これでは10%の増税は無理です」と早々と宣言すれば良い。自民党議員は誰も造反しないし、法律の書き換えなど一日で終わる。

 総理は解散と公定歩合については嘘をついてよいことになっているので、今の安倍総理の発言を追っても意味がない。
 問題は、今回の解散で誰が得をするか。
「増税延期」を公約に戦えば、自民党議員の大半は国会に帰って来れる。
 仮に10%増税を延期しても、8%増税の悪影響は来年4月から本格化する。
 とすると、今のうちに選挙を済ませておきたい。
 誰が?

 去年、8%の増税を支持した自民党議員が。
 
 財務省は、今回は10%の増税は無理と、撤退戦を考えているように見える。
 だから解散総選挙のドサクサで、いつでも増税賛成に回る議員を確保し、機会を得て逆襲しようとしているのか。

 戦いで最も死人が出るのは追撃戦。
 私はこの状況で、10%の増税を阻止できるかどうかは五分五分と考えている。


(私のコメント)

解散風がいよいよ本格的に吹き始めましたが、12月2日解散の14日選挙と言う見方が有力だ。それよりも遅れると来年度の予算編成に影響が出るからだ。しかし300議席近い圧倒的な議席なのにも拘らずなぜ解散総選挙をするのか、まだ任期を二年も残している。選挙をすれば議席を減らすのは避けられない。

しかし300議席を守りきるウルトラCがある事は先日も書きましたが、それは消費税を5%に戻す事を公約にして総選挙する事だ。国民のだれもが現行の8%消費税でも苦しんでいるのに、10%にされたら日本経済は完全に逝かれてしまう。それを一気に打開するには消費税を5%に戻すしか秘策はない。

テレビのニュースでは、増税を一年半先送りする事を報じていますが、それでは現像維持どころか一年半には10%増税が確定してしまう。あくまでも3%下げて5%に戻す事を公約に掲げなければ、総選挙の結果は敗れる可能性もあり、そうなれば安倍総理は責任を取って辞任に追い込まれる。その後には増税派の谷垣幹事長が後継総裁になるかも知れない。

倉山満氏のブログは以前にも紹介させていただきましたが、政界のインサイダー情報が入ってきているのだろう。まさに今回の総選挙は安倍総理と財務省増税派との一騎打ちであり、安倍総理が確実に圧勝するためには5%に消費税を戻しますと言う過激な政策を公約に掲げなければ、増税の延期では国民にバカにされて負けるかもしれない。

民主党もそれほどバカではないだろうから、民主党の方から5%に戻す公約を出してくるかもしれない。私が野党の党首なら消費税の「減税」を公約にして戦う。8%の消費税によってリーマンショックや3・11大震災以上の景気の落ち込みは何を意味しているのか? 17日には暫定値が出されますが、かなり悪い数字が出るのだろう。

だから野党に「消費税を5%戻す」公約を取られる前に安倍総理は先に発表しなければ、トンビに油揚げをさらわれる可能性がある。自民党議員で消費税増税を主張する議員はいないと思われますが、いれば選挙で落とせばいい。まさに小泉総理の郵政解散並みの勝利になるかも知れない。




「問題はこれまで中国と歩調を合わせ、安倍首相との首脳会談に
応じないことを重要なカードと見なしてきた大韓民国の外交政策だ」


2014年11月12日 水曜日

「韓国は完全に取り残された」日中首脳会談受け、“焦り”広がる韓国メディア 11月11日 ニュースフィア

 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が10日、北京で初の首脳会談を開いた。これを受け、韓国メディアには「韓国は完全に取り残された」(ハンギョレ新聞)など、焦りとも取れる反応が溢れている。

 また、北朝鮮が8日、スパイ容疑で拘束していた2人のアメリカ人を釈放したことも、米朝関係の前進=韓国の孤立を示す要素として関連づけて論じられている。

◆「中国が日本批判の共同戦線から離脱」
 安倍首相と習主席の初の会談は、日中両国にとっても約2年半ぶりの首脳会談となった。会談に先立ち、両国は尖閣問題について「双方は異なる見解を有していると認識」、歴史認識問題で「双方は歴史を直視」するなどとした合意文書を発表。尖閣周辺海域での不測の事態を回避するため、危機管理メカニズムを構築することなどでも合意した。

 一方、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、日本側からの再三に渡る首脳会談の要請を拒否し続けている。その背景には、メディアの論調を含む国民の反日感情への配慮があると識者らは指摘している。しかし、ここにきて韓国の各大手メディアの社説は、首脳会談開催を是とする論調に一気に傾いているようだ。

 中央日報によれば、韓国政府は日中首脳会談に先立ち、「(日中首脳会談の)成功の可否と関係なく(韓国は)毅然と対処する」方針を表明したという。しかし、同紙は会談前日の社説で、内心は違うと指摘。「中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念し、苦心を繰り返すほかない立場になった」と記す。ハンギョレ新聞の社説も「中国が日本批判の共同戦線から離脱した今、韓国は完全に取り残された」としている。
 
◆脱「親日コンプレックス」を促す社説も
 中央日報の社説はさらに、「韓国政府は北京の気流を直視して韓日首脳会談が実現する環境作りとタイミングをつかむことに全力を傾けなければならない」と、中国に倣って首脳会談を開くべきだと明言している。そして、
国民は「親日コンプレックス」から抜け出し、国益を最優先する現実路線に転換すべきだと主張している。

 とはいえ、同社説は、「歴史暴走を中断する日本の努力が先行しなければならない。特に安倍首相が慰安婦問題に前向きな立場を見せなければならない。それでこそ早い時期に韓日首脳が会う条件を作ることができる」と、従来の政府見解と同様の前提条件を掲げる。一方、安倍首相は6日、別所浩郎駐韓国大使に託した親書を通じて、「前提条件なし」での全面的な日韓対話の再開を改めて求めたという。

 上記の親書に触れた韓国英字紙『コリア・ヘラルド』の社説もまた、「建設的で意味のあるサミットを開催するため、正しい雰囲気作りをしなければならない」と、日韓首脳会談開催の必要性を認めている。両首脳が顔を合わせる直近の機会で首脳会談が実現する可能性は低いものの、その間に実務者協議を積極的に進めるべきだとしている。

 ◆米朝接近で北朝鮮問題でも「取り残される」
 一方、朝鮮日報とハンギョレ新聞の社説は、北朝鮮が8日、スパイ容疑で拘束していた2人の米国人を釈放した件にも触れている。拘束されていたもう一人の米国人は既に先月釈放されており、「北朝鮮による米国人拘束問題は全て解決した」と朝鮮日報は記す。

 ハンギョレ新聞によれば、韓国政府は、これによって6ヶ国協議などアメリカの北朝鮮政策は何も変わらないという見解を示しているという。しかし、同紙は最近のアメリカの北朝鮮外交が積極性を増している例を複数挙げ、北朝鮮問題でも韓国が取り残されることを懸念している。

 朝鮮日報の社説も同様の見方を示している。日中関係についても「両国の対立が一気に解消することはないはずだ」としながら、「対話の窓口が開かれたことだけは間違いない」と記す。そして、「問題はこれまで中国と歩調を合わせ、安倍首相との首脳会談に応じないことを重要なカードと見なしてきた大韓民国の外交政策だ」批判。「突然の米朝雪解けムードと中日接近を横目で見ながら、国民は一層の不安を感じざるを得ないだろう」と結んでいる



(私のコメント)

韓国のパククネ大統領の反日外交が窮地に立たされている。今まで反日同盟で日本に圧力を掛けていた中国の習近平主席と日本の安倍総理との会談が行われたからであり、パククネ大統領は中国に梯子を外されたことになる。

まさに安倍総理の外交勝ちであり、韓国のパククネ大統領は日本に擦り寄って来ることになるだろう。アメリカとの関係も上手く行っているとは言えず、在韓米軍の精鋭部隊である機甲旅団4500名が韓国から撤退するからだ。23000名の在韓米軍から抜けるから大きな痛手だ。

韓国国民の「恨み」の国民性は、韓国にとってはたしてプラスなのだろうか? 日本に対するコンプレックスから反日運動を煽る事で韓国政府は支持率を高めてきましたが、これは韓国政府の外交的柔軟性を奪う結果をもたらす。日本にしてもアメリカにしても韓国に経済援助しても「恨み」だけが返ってくるのでは考え直さなければならないだろう。

韓国人と個人レベルで交流がある場合は、韓国人はいい人が多いといった意見がありますが、ロシア人にしても中国人にしても個人レベルではいい人が多い。しかし国家レベルになれば露骨に反日感情を持つようになるのは、個人レベルでは日本人に勝っていても国家レベルになると日本に敵わなくなるからだ。

韓国政府にすれば、日本に負けるなと言った程度の理由で反日意識を煽っているのでしょうが、韓国や中国では対等の関係と言うのはありえない。一歳でも年が違えば上下関係が生じる。だから韓国や中国と日本が対等の関係と言う概念を韓国人や中国人は持つことが出来ない。だから何でも自国と日本とを比較してくる。

韓国人にしても中国人にしても日本に勝つことが最上の悦びであり、スポーツ大会でもいかなる手段を使ってでも勝とうとする。審判を買収するのは朝飯前であり勝ちさえすればいいとする考えは国際的な信用を失わせる。このように「恨み」をテコにした反日運動はしっぺ返しを食らう事になる。

このような「恨み」の思想は過去の歴史を見るうえでも史実と史観との区別がつかなくなり、日本との歴史論争が絶えなくなる。史実の認識すら一致できなければ論争にもならず史観が史実を歪めてしまう。中国や韓国は自国に都合の悪い歴史は抹消されて、自国に都合のいい史実をでっち上げて学校で教えている。

グローバル化が進んで、ネットで世界中の情報が分かるようになってくるにつれて、韓国や中国ではネットを監視するようになり、民主主義の基本原則である言論の自由すら規制するようになった。中国も北朝鮮も国名に民主主義と名乗っているのに言論の自由は無い。中国人や朝鮮人は国名に民主主義を名乗れば民主国家という事らしい。まことにおめでたい限りだ。

何処の国でも政権の求心力を高めるには外交で成果を上げる事が一番効果的であり、日本から譲歩を引き出せば大きな外交成果になる。だから事あるごとに歴史カードを振りかざして日本に譲歩を迫ってきた。韓国にしても中国にしても数兆円規模の経済援助を引き出して自国の高度経済成長のエンジンにしてきた。

しかしそのような事実すら、中国や韓国ではなかった事にされている。日本や欧米諸国は新興国に経済援助をして、洗練された民主国家になってくれれば利益になると考えてきた。しかし経済成長して豊かになっても政府の独裁は強化されるばかりで言論の自由や人権などは弾圧されている。韓国では産経新聞の記者が韓国に拘束されている。

韓国のマスコミが多少なりとも政府批判が出来るのは、アメリカのバックがあるからであり、アメリカ政府の意向が韓国のマスコミに反映されている。日本のマスコミも同じであり、朝日新聞の反日記事もアメリカのリベラル勢力が書かせているのだ。だからニューヨークタイムズも朝日新聞も朝鮮日報も同じ事を書いてきた。従軍慰安婦や靖国参拝問題などみんな同じだ。




安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表をして選挙に打って
出れば、年末にかけて株価は二万円台に急上昇を始めるでしょう。


2014年11月11日 火曜日

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC 11月10日 週刊現代

消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。

財務省が焦っている!

財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。

18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。

安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした?

一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。

「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)

「事件」はこれで終わりではない。

同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。

その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。

「増税するのかしないのかはっきりしない微妙な時期に、安倍総理はなぜあえて『反増税派』との仲を強調するのか。財務官僚たちが疑心暗鬼になるのは当然です」(全国紙政治部記者)

安倍総理の不可解な行動。その意図を、やはり女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がったという東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はこう読む。

「安倍総理は消費増税を延期しようと考えていて、そのメッセージを発信し始めているのではないでしょうか。実はここへきて、菅義偉官房長官の発言にも変化が見られます。これまで消費税増税の判断は、12月8日発表の7-9月期GDP改定値を見てから決めると言っていた。それが最近の記者会見で、『速報値を見て判断する』と言い方を変えたのです。速報値には11月17日発表の1次速報と12月8日の2次速報(=改定値)とがありますが、あえて速報値と言ったところに大きな意味があります。

これまで通り12月8日の2次速報が判断材料なら、臨時国会の会期末は11月30日なので延長していない限り閉会していますが、1次速報なら会期中です。衆院解散は原則として国会開会中でなければできません。つまり安倍総理は開会中に増税延期を打ち出して、解散総選挙に打って出ようとしているのではないか」

半年前に戻るだけ

安倍総理が、増税一辺倒の財務省への不信感を強めているというのは官邸周辺では有名だ。そこへきて、最近の閣僚不祥事で支持率が下降気味の中、安倍総理の気持ちが増税延期に傾いているのは間違いない。

女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がった渦中の人物にして、安倍総理の経済ブレーンを務める本田悦朗氏も言う。

「いま消費税を10%に上げるのは非常にまずいことです。8%への増税でアベノミクスの腰が折られている中でさらに増税となれば、最悪の場合、日本経済はかつての不況に戻ってしまう危険性もあります。10%への増税は延期すべきです」

もちろん「延期」してくれるだけでも、ただでさえ8%の増税で生活苦に追い込まれた庶民からすれば嬉しい限りである。

しかし、アベノミクスの失敗に気付き始めた投資家たちは、株式市場から資金逃避を開始。さらに、目下の円安でモノの値段が上がりまくる中にあって、「延期」しても焼け石に水でしかないのもまた事実だ。

では打つ手はないのかというと、実はそうでもない。株価低迷、値上げ地獄、支持率低下という安倍総理のすべての悩みを一発解決するウルトラCはある。

とても簡単で、誰にでもできる政策である。おわかりになるだろうか?答えは単純。

「消費税を5%に戻す」

たったそれだけだ。

10%に上げるか上げないかを議論している時に、何を言っているのかと思われるかもしれない。そもそも増税は法律で決まっているので、手続き上も無理だと一蹴する向きもあろうが、そんなことはない。

なぜなら、「消費税5%」は、つい最近まで当たり前の日常であったからだ。今年4月からそれが8%に増税されたばかりなのだから、これを再び5%に戻すことは、半年ほど前の状態に戻すことでしかない。

安倍総理とレセプションで会話をし、女性記者との会食で名前が挙がったという高橋洋一氏も言う。

「消費税を5%に戻す、つまりは消費税を『減税』するというのは極めてまっとうな政策です。そもそも消費税5%のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクスの本質だったわけですから、アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです。

法律で10%までの増税が決められていると反対する人もいるでしょう。それならば、消費税を10%に増税したうえで、すべての品目について5%の軽減税率を課せばいい。これなら法律を少しいじるだけで簡単にできるし、実質的には消費税5%への減税と同じことになる。バカな政策だと言われるかもしれませんが、10%への増税というバカな愚策には同じくらいバカな政策で対抗するしかない」

差し引き20万円が手元に

では、日本で消費税が5%に戻された暁には、どんなことが起こるのか。

「まず株価が爆騰する」と言うのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏である。

「国民の誰もが10%への増税が既定路線と考えている中で、安倍総理が『消費税を5%にする』と言い出したら、マーケットはひっくり返るでしょう。それほどのサプライズです。こうしたサプライズを最も好むのがヘッジファンド。今、日本の株式市場を主導しているのはヘッジファンドであり、彼らが『日本買いのチャンス到来』とばかりに一斉に買いに走りだすわけです。その時の株価の上がり方はまさに想定外のものになるでしょう」

経済ジャーナリストの磯山友幸氏も言う。

「仮に安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表すれば、年末にかけて株価は急上昇を始めるでしょう。少なくとも来年の前半にかけて日経平均株価が2万円をうかがう展開は夢ではない」

つまりは、「'12年末から始まったアベノミクス当初の熱狂が返ってくる」(前出・高橋氏)。思い出せば、あの時期は株価が急上昇し、その後に百貨店で高級品が飛ぶように売れ、高級レストランに予約が殺到した。未来に希望を持った人たちの消費行動にエンジンをかける?アベノミクスの本来の姿が戻ってくるわけだ。(後略)



(私のコメント)

安倍総理と中国の習近平主席が「会談」したそうですが、玉虫色の「会談」であり、安倍総理としてはこれで韓国のパククネ包囲網が完成した事になる。パククネが中国と手を組んだのに、その中国の習近平が安倍総理と会談した事で韓国のパククネ大統領は孤立してしまった事になる。

中国にしても日本からの投資が激減して、これ以上日本とギクシャクしたくないからイヤイヤ「面会」したのでしょうが、これで双方とも面子の立つ形にした。中国からすれば25分程度の「面会」だが、日本から見ればとりあえずは「会談」した事になる。

これでとりあえずは中国との関係でワイワイ言われる事は無くなり、残るのは韓国のパククネとの会談だ。これはほっておけばパククネの方から折れて来るでしょう。今までは韓国と中国とで安倍総理に圧力を掛けてきたのに裏切られた形になる。韓国は日本ばかりでなくアメリカとの関係でも悪化しているからパククネは外交でも失敗した。

昨日も解散総選挙の事を少し書きましたが、そうなれば消費税増税が選挙の争点になるでしょう。安倍総理のウルトラCとしては8%の消費税を5%に戻す事を公約にして解散総選挙に打って出るのではないだろうか? 財務省の官僚にしてみれば気絶しかねない「ウワサ」ですが、消費税増税の先送りだけではアベノミクスは失敗しかねないからだ。

今のところ、消費税を8%から5%に減税すると言ったウルトラCを記事にしているのは週刊現代だけですが、高橋洋一氏と安倍総理との5分間の会談は意味深だ。週刊現代の記事でも安倍総理は消費税増税反対派の名前を出していたと言う事ですが、ポール・クルーグマンとも先日面会している。クルーグマンも消費税増税反対派だ。

12月総選挙の話は、飯島氏からも出ましたが、常識的には今選挙をすれば現有議席を減らすのは確実だ。現状維持かさらに増やすにはよほどのウルトラCが必要ですが、それが消費税の「減税」であり、4月からの経済の落ち込みはリーマンショック以来のものであり、このままではアベノミクスは失敗したと叩かれる。

1997年の時の経験からにしても消費税の景気に与える影響は大きく、国税の税収は消費税増税にも拘らず減り続けている。ならば逆転の発想で消費税を減税すれば税収はかえって伸びる可能性がある。その為の伏線が黒田バズーカの第二弾であり、世の中のあふれた行き場のないマネーは株や不動産に殺到するだろう。すなわち2007年頃のミニバブルを考えてる。

2007年のミニバブルの時も円は1ドル=120円であり金融緩和で税収が5兆円も伸びた。安倍総理はその当時は小泉内閣の官房長官であり、その二番煎じを考えているのだろう。政策ブレーンの高橋洋一氏は小泉内閣でも官邸の一員だった。だから安倍総理の経済政策は高橋洋一氏が大きな影響力を持っており、4月の消費税3%増税を一度上げて、12月に3%下げて元の消費税率5%に戻すだけで総選挙で大勝利できる。

安倍総理がこれからやるべき事はアベノミクスの仕上げであり、デフレから脱却できればアベノミクスは成功した事になる。今までは10%に消費税が増税になる事が既定事実だっただけに、逆に5%に消費税が減税になればサプライズで自民党が総選挙で大勝利して、消費税増税派の議員を一掃できる一石二鳥の政策だ。




高出力レーザー・システムにより、核ミサイル保有国の核脅威、
核恫喝に対し、独力で効果的に対処し排除できる可能性が高まる


2014年11月10日 月曜日

世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛 11月10日 矢野義昭

 ゲリラ戦やテロでも、核・生物・化学兵器、サイバー攻撃、電磁パルス攻撃など、少数でも極めて大きな破壊力を行使できる手段が、防御力の欠けた一般人や都市部、主要インフラなどの弱点に対し、ますます奇襲的に多用されるようになるであろう。

 そのため、平時と有事、前線と後方、交戦国と非交戦国の区分がなくなり、判然としない敵との烈しい戦闘が局所的に奇襲的かつ不連続に、世界のあちらこちらで生起するようになると見られる。

 このような脅威に対処するには、レーザー兵器や無人兵器など、敵が特定できることを前提とする兵器体系だけでは十分に対応できない。最終的には人間が自ら行動し、敵を直接識別確認したうえで、交戦するかまたはレーザー兵器等を目標に誘導して制圧するという戦闘形態を踏まざるを得ない。

 そのため、単独で瞬時に判断し行動でき、使命感に富み士気と規律心が高く、高度の判断力、体力、精神力、装備駆使能力を備えた精鋭の兵員がますます要求されるようになる。無人兵器が発達すればするほど、兵員の能力、資質への要求は高まることになる。

 また、これまで軍事作戦の補給の重点であったミサイル・砲弾などの補給上の負担はなくなり、燃料の所要も大幅に減ることになる。

 エンジンのハイブリッド化、小型無人車、電気自動車の普及、太陽光発電の利用などの要因が重なれば、さらに燃料所要は削減される。輸送手段もほとんどが無人化、自動化されるであろう。その結果、軍のロジスティックの概念と運用も革命的な変化を遂げるであろう。

6 有利な立場にある日本

 高出力レーザー・システムにより、核ミサイル保有国の核脅威、核恫喝に対し、独力で効果的に対処し排除できる可能性が高まる。その結果日本は、核恫喝や他国への核抑止依存から脱却し、自主独立の国家として再生することも可能になるであろう。

 レーザー兵器の発達は、日本のような周囲環海の島嶼国に二重の意味で有利に作用する。まず、防御ゾーンとして広大な海域を利用でき、直接国土に達するかなり前方からミサイル等を迎撃できる。そのため、奇襲を受ける恐れが減少し、国土戦の不利が緩和される。

 また、海の障壁により、特殊部隊やテロリストによる核などの持込に対し、水際で防ぐことが、地続きの国境を持つ国よりも容易である。ただし、そのためには国境管理、離島も含めた周辺海域、領域に対する警備能力を高めなければならない。

 これらの利点を生かすには、広大なEEZを資源開発拠点、防災拠点、観光、環境保護など多目的に活用しつつ、防衛警備にも使用するため、洋上メガフロート・ネットワーク・システムを国家プロジェクトとして推進する必要がある。

 レーザーによる防衛システムとともに、国土を覆う警戒監視システムとして、成層圏から宇宙空間に至る、無人機と静止衛星システムを、レーザー通信網でネットワーク化し、危機時には目標物を発見阻止できる、日本列島全体を立体的に覆う、早期警戒監視システムを展開することも必要である。

 このような情報・警戒監視・偵察(ISR)システムとレーザー防衛システムが連動することによって、初めて効果的な国土防衛が可能になる。また、ISRシステムとして、海上の脅威、海中からの浸透に備えるため無人と有人の潜水艦システムの展開、及び宇宙空間での警戒監視システムの展開も必要である。

 これらのシステムへのエネルギー供給システムも必要になる。そのため、宇宙空間で太陽光発電を効率的に行い、その電力エネルギーを高出力レーザー、マイクロウェーブなどで送り、無人機、洋上警戒監視システムなどを駆動させるなどのシステムの開発も必要である。

 これらのシステムの中枢となる有人の指揮・司令センターを、地下、海中など秘匿性と残存性に優れた場所に設けなければならない。その際には、ISRあるいはレーザー兵器システムとの指揮統制・通信・コンピューターネットワークとの連接をどう確保するかも、重大な課題になる。特に、指揮・司令センターの移動間の安全と通信を確保することが不可欠である。

 以上のようなシステムを支える科学技術水準全般について、日本の水準を高度に保つことができれば、安全保障における科学技術面での優位性が確保でき、周辺国の脅威をより効果的に抑止することができる。

 そのための人的資源と関連する教育、情報のインフラに、日本は比較的恵まれている。その利点を生かして、科学技術力の優位により抑止力を維持できる道を探らねばならない。

 そのためには、以上のようなブレークスルーを可能にする、高出力レーザーの研究開発に国家プロジェクトとして取り組まねばならない。また、海外の技術情報を組織的に収集分析し、技術的な奇襲を受けないよう、国家レベルの技術情報の収集分析機関を設置すべきであろう。

 今後技術革新はますます加速すると見られる。高出力レーザー以外にも、ナノテクノロジー、遺伝子工学、コンピューターサイエンス、ロボット技術など、将来の軍事技術と安全保障戦略に革命的変革を与える可能性のある革新的技術分野は多い。

 これらの分野について、国家安全保障の観点から科学技術戦略を立て、組織的な情報分析、研究開発、運用研究に国として組織的計画的に取り組まなければ、時代の変革に対応した実効性のある安全保障の戦略も政策も編み出すことはできない。

 ただし、このような革新的技術が開発されたとしても、通常それが実戦配備され戦力になるには、最低でも10年程度を要する。そのため、日本の核抑止戦力を、高出力レーザーなどのまだ実用化されていない最先端技術のみに依存するのは危険である。

 特に、日本をめぐる地域的な核戦力バランスが中国優位に傾きつつある今日、当面の核抑止力維持のための実効性ある方法については、現在の弾道ミサイル防衛システムには限界があることを踏まえ、自らも最小限核抑止力を保有するなど、具体的な方策を検討すべきであろう。



(私のコメント)

今日は韓国の問題やソニーの問題や消費税解散の事など書こうかと思ったのですが、目先の事ばかり書いていても意味がないので、10年後、20年後の防衛体制について書きたいと思います。

「株式日記」では核武装を主張していますが、実際的にはアメリカの同意がなければ出来ない事だ。アメリカと敵対してまで核武装を強行すればアメリカからの経済制裁は免れない。以前にはニクソンから佐藤総理に日本の核武装を求められたことがあったようですが、佐藤総理はそれを断った。

日本の核武装は、日本に入り込んだ中国や韓国やロシアやアメリカの工作員などによって最重要警戒項目であり監視されている。しかし可能性としてはアメリカからの核武装を求める事もあり得るだろう。しかし核武装をしなくても核ミサイルを無力化できる兵器が開発されればそれに越した事は無い。

アメリカのレーザー兵器開発状況が時々伝えられていますが、最重要軍事技術なので具体的な事は分からない。しかしこれが実用化される事は意外と近い将来になるらしい。現在では敵のミサイル攻撃に対して迎撃ミサイルで撃ち落とす方式がありますが、これは技術的にも対費用効果的にも無理がある。

理論的には、中国が数百発の核ミサイルを撃ち込んできた場合でもレーザービームで撃ち落とす事は可能であり、核ミサイルを無力化する事が出来る。まだ実験の段階ですが艦船に積み込む兵器として開発が進んでいる。さらには飛行機に積み込んだりする実験も進めていますが、宇宙空間からのミサイル探知システムはすでに実用化されている。

ミサイルを撃墜するには100キロワット級の出力が必要であり、有人飛行機だと300キロワット級の出力が必要になりますが、高出力の発電機や蓄電池が必要になる。艦船ならかなり大型の発電機も搭載できるから実用化も近いだろう。さらにはレーザー兵器の射程も技術的な壁がありますが、大気中だとレーザーが減衰しやすい。

ポーランドの研究機関では、「レーザー光は大気中に分散しなくなり、逆に自ら収斂するようになる。その結果、レーザー光はこれまでの低出力のレーザーよりもはるかに遠くまで届くことになる。」と言う画期的なブレークスルーが発見されたようだ。

仕組みがどのようになっているのか分かりませんが、これらの技術が完成すればMDシステムが飛躍的に向上してミサイルを破壊する事が出来るようになる。しかしミサイルの方も高速化して多核弾頭化したり迎撃を回避する運動などで進歩が著しい。だからレーザー兵器でなければミサイル迎撃は不可能であり、ミサイルでミサイルを撃ち落とすやり方は一時的なものだ。

まだ実戦配備には時間がかかりますが、日本もそれに備えた防衛計画が必要だろう。「株式日記」としては核兵器は使えない兵器でありたんに恫喝する手段にしか使えないと書いてきましたが、レーザー兵器システムが完成すれば中国の恫喝にも対抗する事が出来る。

だから将来的に起きる戦争は、核ミサイル戦争ではなく「生物・化学兵器、サイバー攻撃、電磁パルス攻撃など、少数でも極めて大きな破壊力を行使できる手段が」が主流になるだろう。エボラ出血熱にかかった決死隊を送り込むことだって戦争の一種になる。

さらには兵器そのものが無人化されて、遠隔操作のロボット同士の戦争もSF映画では無く実現するだろう。このようになって来ると超大国は国土が広く人口も数億人の人口を抱えて、内部からの内乱工作がしやすくなるからロシアや中国やアメリカと言った大国は、国内の内乱工作には極めて脆弱だ。

むしろ日本のように国土が狭く海に囲まれた国は、内乱工作がやりにくく、朝日新聞やNHKなどには中国の工作員が入り込んでいるようですが、摘発して捕まえるには極めて容易であり、プロパガンダ工作をやられても日本の国内体制が揺らぐ事は無い。日教組などは反日教育したところで逆効果になっている現状がある。

今年のノーベル物理学賞で青色LEDの研究が評価されましたが、レーザー技術は民生用に開発が進んでいます。しかし兵器用のレーザー技術はほとんど聞いたことがない。軍事技術開発予算も限られており、特技と思われるロボット兵器や無人兵器などの開発もあまり進んでいないようだ。

GDPの1%と言う国防予算が制約になっていますが、中国では国防予算が使いたい放題だ。アメリカの国防予算も世界が束になっても敵わないくらいですが、日本も国家プロジェクトとしてレーザー兵器などの開発に取り組むべきだろう。しかし理研などは中国に技術供与しようとしていますがどういうつもりなのだろうか?


総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も 8月29日 産経新聞

独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」は、昨年1月17日に中国科学院上海微系統研究所 (SIMIT)との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密 保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波(光波と 電波の中間域にある電磁波)の3つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。

 テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を 挙げている。NICTは「SIMITが軍系かどうかは把握していないが、SIMITとの協力は 軍事技術には一切関与していない」(広報室)としている。

 ◆レーザー技術開発

 理研は、昨年9月10日に中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)との間で研究協力覚書を 締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研−SIOM連携研究室」を上海に設置 する念の入れようである。

 だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年9月17日付で「解放軍、反衛星兵器を 開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示に よって、レーザー兵器開発のためにSIOMが創設されたと正体を明かしている。理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」(広報室)と弁明している。

(以下略、続きはソースで)

産経ニュース 2014.8.29 14:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140829/its14082914000002-n1.htm




資産性の高いマンションの条件は、都心で駅近の立地、
大規模、タワー、ファミリー向けという点である。


2014年11月9日 日曜日

あなたが知らない新築マンション販売現場 11月4日 沖 有人

高く売る「新しい売り方」

 では、どうすれば住み替えることができるのか。

 今は買い替え層にとって、持家を売りやすい条件がそろっている。新築マンションが値上がりをしていることは明らかだが、実は、中古マンションも品薄感があり値上がっている。

 どれほど価格が高くなっているかは、表1を見てほしい。首都圏における新築・中古マンション価格指数(インデックス)を2004年1-3月=1として、時系列に並べたものだ。現在の中古価格は、新築価格と同じように高くなっている。2007年後半〜2008年前半および2010年後半頃の、中古マンションが高値だった時期を上回る価格になっていることが分かる。これは、新築の供給が少ないので、新築と中古の両方が購入検討の対象となり、結果として中古を購入する方が多いためだ。

 買い手が多いのだから、基本的には売りやすいこととなる。ただし、エリアによる二極化には注意していただきたい。郊外では、消費税増税後に売買の動きが鈍くなっている。一方で、都心にある資産性の高いマンションは、需要が高まっている。資産性の高いマンションの条件は、都心で駅近の立地、大規模、タワー、ファミリー向けという点である。この条件を満たすマンションは流動性があり、資産性が保たれるのだ。

 現在自宅マンションの売却を考える方たちは、マンション価格が上がっているため、売るタイミングを探っている。様子見の方が増えているため、売り物件として出てくる数は少なくなる。にもかかわらず、中古マンションの購入を検討する人は増えている。売り出されるとすぐに売れ、在庫が減少し、中古マンションの品薄状態が継続している。

 同じ地域で複数の物件が同時に売り出されると周囲と比較されてしまうが、今は品薄なので他と比較されにくい。比較対象が少ないと、売り出されている価格が妥当か分からないので、高値で売りやすくなる。よって、資産性の高い物件をお持ちの方にとっては、売りやすい状況といえる。

 売却方法によって資産価値が変わるため、ここでは3つの売却手法をお伝えする。(中略)

【(2)リースバック − 売却後も居住し続けられる唯一の方法】

 リースバックとは「住みながらにして売却し、売却後も住み続けられる」売却方法だ。都心のタワーマンション、地域の一番物件など、この方法で売却できる物件が限られるというデメリットはあるが、これができるマンションの売却を検討中ならぜひ検討してみてほしい。

 仕組みは、とても簡単だ。買い替え前に売却し、ローンを完済してしまう。そしてあなたは住み替えまでの期間、その売却した相手と賃貸借契約を結ぶというものだ。1つ目のマンションのローンが返済できるので、次のローンをいつでも組むことができる。これは買い替えしたい方にとっては最大のメリットとなるだろう。

 この方法にはもう1つメリットがある。「クローズド」で売却できるということだ。誰にも知られずに広告も出さずにこっそり自宅を売りたいというニーズは、実は多い。

 上記の内容は簡単だが、「購入後に売主である居住者と賃貸借契約を快く結んでくれる買主」を探すことも「クローズドで且つ適正価格で売る」ことも、一般の仲介会社では難しい。一般の仲介会社は、クローズドで売却する場合、自社が持っている買い手サイドの要望を優先させる。買い手が安くしてほしいと言えば、価格を下げるように売り手に提案をする。そのためクローズドでの売却は、自宅を適正に高く売りたい方には不利益になることが多い。

 この方法を可能にする買主は、「相続対策でマンションを購入する層」である。“タワーマンション節税”という言葉をご存じだろうか。数年前から一部の専門家の間では知られていた方法で、金融資産をタワーマンションに組み替え、相続税を圧縮する節税手法を指す。理屈を簡単に説明する。

 相続税評価額は、建物と土地が別々に計算される。居住用建物の評価額は、固定資産税評価額と同額となる。土地は、一般的にマンションの敷地全体の面積を専有部分の面積で按分して各戸の持分が決まる。つまり、階数が高い、戸数が多いマンションほど各戸の土地の持分は小さく、土地の評価額が低くなる。マンションを人に貸すと、更に評価額が下がる。金融資産を首都圏のタワーマンションに換えてこれを貸した場合、圧縮率(評価減)は約80%となる。タワーマンションは、圧縮率(評価減)が大きい上に、市場性が高い。人に貸すことも、所有後の売却も円滑に行える。

 このようにタワーマンション節税は、条件次第で大きな節税効果が見込める相続対策の特効薬となる。私たちの会社がリースバックという新しい売り方を提案できるのは、相続対策のためのマンション購入のコンサルティングを行っているからだ。相続対策でマンション購入する場合は、貸すことで資産評価を圧縮できるため、賃借人がいるケースは歓迎される。「売りたいし、売った後も一定期間住み続けたい人」と「買いたいし、買った後は誰かに貸したい人」のどちらにとっても嬉しいリースバックが成立するのは、こういう理由からだ。(後略)



(私のコメント)

国会内では一生懸命解散風を吹かしている人物がいるようですが、12月の選挙は商売人の一番忙しい時であり、サラリーマンだって忙しい時だ。選挙となれば来年度の予算だって折衝で忙しい時だし、それだけ空白期間が出来て先送りにされてしまう。飯島秘書も12月解散風を吹かしていますが、消費税をめぐる駆け引きなのだろう。

もし解散総選挙となれば、自民党は現有議席よりも減るのは明らかだし、結果次第では安倍総理も引きずりおろされかねない。だから安倍総理の解散風を吹かせる意図がよく分からない。消費税増税に賛成しなければ解散だと脅しているのでしょうが、どうせなら消費税増税に賛成か反対かで総選挙すればいい。そうなればどの国会議員も消費税増税反対派になるだろう。増税賛成派の国会議員は全員落選だ。

不動産業でも、個人が売る中古住宅の売買や賃貸には消費税はかかりませんが、業者の売る新築マンションだと土地にはかからないが建物部分にはかかる。商業ビルだとテナントの家賃には消費税がかかり、10%の消費税は金額が大きいだけに大きな影響が出る。

個人の中古マンションの買い替えでも、物件の売買にはかからなくても仲介料や転居費用や家具などの買い替えには消費税がかかるから関係がある。さらには相続税の大増税がありますが、増税のオンパレードで安倍政権には逆風が吹いている。安倍政権の時に8%の増税と相続税の引き上げが行われるのは確かな事実だ。

その相続税対策として売りに出されているのが都心のタワーマンションであり、タワーマンションは建物に対する土地の比率が極端に低いから、相続税評価額で実勢価格と大きな乖離が出来て相続対策になる。中古マンションの場合は建物に対する評価額は極端に低くなるから、1億円のマンションでも2000万円以下に評価されるから相続税の控除額以下になるようだ。

もし現金で2億円を妻と子と二人で相続すれば2500万円の相続税がかかりますが、2億円のタワーマンションで10年以上の中古マンションなら相続税は大きくさがる。中古マンションなら相続税評価額が現金の三分の一以下になり土地の評価も持ち分は猫の額ほどだからだ。

私は税理士ではないので詳しい事は分かりませんが、相続税と贈与税の一体化措置で2500万円まで贈与税がかからないという事ですが、子や孫に2500万円の中古マンションを買って与えれば贈与税がかからないといった事でしょうか。もっとも中古マンションはいつでも換金ができるような優良物件でないと、換金しようと思っても売れず賃貸に出しても借り手の見つからないようなマンションだと固定資産税や維持管理費ばかりかかる事になりかねない。

沖氏の記事によればリースバックと言う方法があるそうですが、現在住んでいるマンションを売って、そこを借りながら家賃を払いながら住む方法があるそうです。企業でも東京の本社ビルを売って、そのビルにテナントとして借りて使う方法がある。資産の現金化ですが、このような資産価値のあるビルやマンションは節税対策に使えるようだ。

タワーマンション節税でも「金融資産をタワーマンションに組み替え、相続税を圧縮する節税手法を指す」方法がある。「金融資産を首都圏のタワーマンションに換えてこれを貸した場合、圧縮率(評価減)は約80%となる」ので2億円のマンションでも評価額は4000万円になる計算ですが相続税控除額以下にする事が出来る。

いずれこのような節税対策も国税庁が対策に乗り出すでしょうが、一番しなければならないのは政府自身の身を切る改革であり、公務員給与の二割削減だ。国会議員の数も多すぎるし地方議会の議員も多すぎる。しかも議員と公務員とが馴れ合いになってお手盛りで給与を引き上げている。そのような身を切る改革を行わずに消費税や相続税だけが引き上げて行く。財政赤字の大部分が高すぎる議員の給与や公務員の給与に消えて行っている。




現代ではさくらさんのような献身的な若い女性は絶滅危惧種であり、
たかじんの生きてきた世界ではそのような女性がいなかった。


2014年11月8日 土曜日

たかじんさん遺言本「殉愛」で初公開32歳下の妻語る 11月7日 スポーツ報知

 今年1月3日に死去した歌手・やしきたかじん(本名・家鋪隆仁)さん(享年64歳)の壮絶な最期をつづったノンフィクション「殉愛(じゅんあい)」が7日に幻冬舎から出版される。「永遠の0」などの作家・百田尚樹氏(58)が、たかじんさんが残した膨大なメモや、妻の家鋪さくらさん(33)の日記、証言をもとに執筆。これまで明かされていなかったさくらさんの素顔やツーショット写真を初公開。2年間の2人の極限の愛や、遺言などが赤裸々につづられている。

 ベールに包まれていた「関西の視聴率王」と“最後の妻”の2年間が、400ページを超える長編ノンフィクションとして明らかにされた。

 同書によると、たかじんさんは、11年12月に当時イタリアでネイルサロンを経営していたさくらさんと「フェイスブック」を通じて知り合い、翌年1月にはいきなり「最後の女に決めました」とプロポーズ。交際を断るつもりだったさくらさんは、その直後にたかじんさんに食道がんが見つかったため「一緒に闘うなら、お婿さんにしてあげる」と覚悟を決めた。

 闘病生活は壮絶なものだった。12年4月9日に、がんの摘出手術を受けたが、縫合箇所不全で膿(うみ)が肺を圧迫したため同19日に再手術。体に何本もチューブが刺さったままのたかじんさんは、痛み止めの影響でせん妄状態(意識混濁や幻覚を見る症状)が続いた。また手術への恐怖や痛み、嘔吐(おうと)に苦しむたかじんさんを24時間付きっきりで看病したさくらさんは、突発性難聴に見舞われ左耳の聴力を失った。

 さくらさんに周囲も驚くほどの愛情を注いでいたたかじんさんだが、浮気を繰り返していたことも。それでも2人の愛は揺るがず、13年10月に婚姻届を提出。亡くなる8日前には病院内の教会で愛を誓い合った。「さくらと、しといたらよかった」と一度も性的な関係を結ばなかったことを後悔する姿や「まだ死ぬんは嫌や もう会えんくなる」という死の直前のメモ、亡くなる前日の「アイラブユー」という最後の言葉が紹介されている。

 たかじんさんは“メモ魔”で、闘病生活中だけでも、数十冊のノート、メモ帳を残していた。さくらさんは「皆様の心に、これからも生かし続けてほしい」との思いで出版を決意。「本を出すなら、百田に助けてもらう」というメモをもとに今年3月の「偲ぶ会」で百田氏に接触した。生前のたかじんさんとはほとんど面識がなかった百田氏だが、心を動かされ、ほかの予定をずらして執筆を決意。友人や番組関係者、安倍晋三首相、橋下徹大阪市長らにも取材。「こんな物語はこれまで見たことも聞いたこともない。凄絶(せいぜつ)で清冽(せいれつ)な愛の物語をひとりでも多くの人に知ってもらいたい」と、約半年間かけて書き上げた。

 さくらさんは「懸命に闘い抜いた真実の姿を、一人でも多くの方に知っていただけたら…。そして、同じような病気と闘っていらっしゃる方に、少しでも勇気を持っていただけたらうれしく思います」と話している。



(私のコメント)

やしきたかじんと言えば「株式日記」でも「そこまで言って委員会」などの番組を紹介させていただきましたが、昨日の金スマスペシャルで、やしきたかじんと32歳年下のさくらさんとの二年間の闘病生活をドキュメント番組にしていた。

最近では親子ほど歳の離れた夫婦も芸能界でも珍しくなくなりましたが、一連の興味本位的な内容かと思えましたが、やしきたかじんは本人による詳細なメモを残していた。このメモをもとに作家の百田尚樹がノンフィクションの作品にして「殉愛」として出版された。

ベストセラー作家のプロモーション番組なのかと思いましたが、やしきたかじん自身がさくらさんに自分の気持ちを本にしてほしいと依頼していたそうだ。だからこそ膨大なメモを残していたのでしょうが、いかにもやしきたかじんらしいパフォーマンスだ。自分の最後の「純愛」をベストセラー作家に依頼したのだろう。

私自身も、やしきたかじんと同じ世代であり、いつがんの宣告をされて余命○○ヶ月と言われかねない年代だ。やしきたかじんは二度の離婚経験者であり、多くの女性との浮名を流してきた無頼漢であり、多くの友人たちや若い女性に囲まれた生活を送ってきた人物であり、刹那的な人生観を持っていたはずだ。

しかし実際に死に直面すると「まだ死ぬんは嫌や」と弱音を書いていた。男ならいつ死んでもいいような格好いいことを言いたがりますが、死ぬ時は誰もが死にたくないと思いながら無念の死を遂げるのだろう。やしきたかじんは関西芸能界の帝王として君臨してきましたが、取巻きは大勢いても、真の友人も恋人もいなかったのだろう。

それが、さくらと出会った事で真の恋人と出会って二年間を過ごしましたが、やしきたかじんの心境は外部の人間にはなかなか理解できないのだろう。死を直前に向かえないと人間はなかなか目覚めないものであり、虚飾の世界に生きがちだ。

やしきたかじんは限りなくヤクザに近い芸能人であり、切れ芸を売り物にしていた。だから東京などではテレビに出ませんでしたが、関西では怖いものなしの毒舌で人気を持っていたらしい。東京ではビートたけし的な存在であり、いわゆる芸能界の夜の帝王だった。

しかしそれらの顔は表向きの顔であり、真の顔は最後の二年間に書かれたメモの中のやしきたかじんが本来の顔だろう。それを知ってもらいたくてメモを残して百田氏にドキュメントとして本にしてもらいたかったのだろう。たかじんは知識人でも教養人でもなかったからメモしか残せなかった。

歳の差婚にしても、死が身近に迫ると気になる事ではなく、純愛にはセックスすら必要ないのかもしれない。確かにたかじんとさくらさんとの間にはセックス関係は無かったらしい。がんがそこまで酷くなっていたからだ。最近では出会って即エッチの時代らしいですが、エッチ抜きの愛など現代ではアナクロであり、それだけに「殉愛」は現代人には新鮮に見えるのかもしれない。

現代ではさくらさんのような献身的な若い女性は絶滅危惧種であり、たかじんの生きてきた世界ではそのような女性がいなかった。むしろ財産目当てではないかと言った週刊誌などで書かれてしまいましたが、それが常識になってしまっている。たかじんのような資産家ともなれば財産分与などでも身内同士の凄惨な争いも珍しくは無く、実の娘とは遺産争いで揉めているようだ。

確かに親が高齢になって死ねば遺産が転がり込んで来ると思っていたら、高齢の親が若い娘と結婚したら遺産は嫁がほとんど持って行ってしまう。だから高齢の資産家の再婚は身内は反対する。しかし死がまじかになった当人にとっては財産など何の価値も無く、残された人生を一緒にいてくれるだけでも有りがたいのだろう。

62歳のやしきたかじんが初めて純愛に目覚めた記録が「殉愛」であり、現代では純愛など死語であり、恋愛=セックスなのだ。さらにさくらさんのような献身的な若い女性は現代では絶滅危惧種であり、病気入院して24時間付き添ってくれるような女性も珍しいだろう。さくらさん自身過労で何度も倒れてストレスで左耳が聞こえなくなってしまった。私自身もさくらさんのような女性に巡り合いたいものですが無理だろう。




GDPを増やすには市民を孤立させ、生きるために要るものをすべて
カネで買わざるをえない仕組みにするのが最も合理的ですから。


2014年11月7日 金曜日

養老孟司×内田樹 日本人はなぜ、「バカ」になったのか ??「ありのまま」「ネトウヨ」「ヘイトスピーチ」を大批判 9月8日 週刊現代

他人には攻撃的な言葉を投げつけるのに、自分のことは「ありのままで」と肯定する。すべてをカネで解決しようとし、立場を有利にするためにとにかく怒る。最近、ヘンな人が増えていませんか?

非理性的で攻撃的

内田?最近、「日本人の知性が劣化している」とよく言われます。つまり、日本人はバカになったんじゃないかと。確かに今、非理性的な推論をしたり、ひたすら攻撃的な言辞を弄する人たちがずいぶん目立ちます。

でも、僕は社会全体の知性の総量は変わってないと思うんです。従来なら知性が発動していたはずの領域が知性的でなくなっている。逆に、僕たちの知らないところが知性的に活性化している。そうして「知の分布の変化」が起きているんじゃないでしょうか。

養老?内田さんがよく引用する勉強しない高校生の話があるじゃないですか。成績の悪い生徒ほど、そのことに満足しているという。

内田?教育社会学者の苅谷剛彦さんが行った調査ですね。'79年と'97年に同じ高校でアンケートを取ったら、約20年の間に大きな変化があった。成績が低いことに達成感を感じる生徒集団が登場してきた。学校教育が求めるものを否定する自分に自尊感情を持つという、衝撃的な話でした。

養老?つまり、「自分はこれでいいんだ」と開き直って、「成績の低い自分が好き」と自己肯定してしまうんですね。おそらく、その傾向が強まっていて、そういう人たちが大人になっているんじゃないですかね。

内田?当時はまだ少数でしたが、さらに20年近く経っていますから、今調査をやれば確実にその集団は増大していると思います。

養老?さらに、個人が公の社会や共同体と切れちゃって孤立化している状況がある。例えば横浜市なんかは単身世帯が3分の1にもなるんですって。戦後の日本は、善意に言えば、自立した「市民」を作ろうとしてきたわけだけど、その結果生まれた今の社会は全く成熟せずに、「市民」が成り立たなくなっている。

内田?共同体や家族を解体し、市民を「アトム(原子)化」するのは、市場経済の要請です。アトム化すると、地域や親族間で相互に支援し合っていた家事や育児が商品化される。無償で利用できたサービスや資源をすべて市場で、貨幣で買わなければならなくなるので、消費活動は活発になります。GDPを増やすには市民を孤立させ、生きるために要るものをすべてカネで買わざるをえない仕組みにするのが最も合理的ですから。

養老?建て前としては「ありのままの自分」で行動していると言うけれども、実は一億総消費者になるために、個に分断されてしまっているわけですね。

内田?他者と共生する技術を持たない人たちが大量に出てきたのは、地域や親族などの共同体の解体の結果だと思います。

養老?僕たち年寄りは死んでいくから別にいいけど(笑)、若い人がこの先どうなるのか。正直、心配です。

内田?養老先生も先ほど言われたように「ありのままで」という言葉が流行しています。でも、「ありのまま」だけじゃ生きてゆけない。人間は「公」と「私」の葛藤の中でしか成長できない生き物です。大事なのは公私の「さじ加減」なんです。公共の福祉と自己利益を秤にかけて、適切な比率を見出す技術は場数を踏む以外に身につけようがない。

その経験知を備えた人が減りました。「誰かがやらなければいけない仕事なら、私がやる」という考え方をする人が一定数いないと社会は保たないんですけどね。

養老?一方で、そういう世界を小説で上手に捕まえているのが池井戸潤さんじゃないですか。『半沢直樹』の。

内田?そうなんですか。

養老?銀行や企業の中に、やはり公のルールというか、いわゆる倫理がきちんと守られていなければならないということが、一貫したメッセージになっている。現代版『水戸黄門』ですね。

内田?『大岡越前』にしても『暴れん坊将軍』にしても、公を代表する人物が、私利私欲で悪事をなす連中に正義の鉄槌を下すという物語は最近なくなったのかなと思っていましたけれど、やっぱりあるんですね。今それが求められているということは、高い公共性や職業倫理を持った専門家に、いい加減出てきてほしいという国民的願望の現れなんじゃないでしょうか。

「落としどころ」を探らない

養老?今は家族や共同体が消えちゃったので、「公」を遠すぎるところに求めるんですよね。自己評価やよりどころを求めて、いきなり直に「日本」につながろうとするから、変に歪んだナショナリズムに走り、ネトウヨになってしまう。

内田?生身の人間が語る思想は必ず「ノイズ」を含むもので、そう簡単に「すっきりしたもの」にはならない。でも、そのノイズがむしろ説得力になり、連帯の基礎になるんです。そういう生身の身体感覚が、今の政治運動には左右どちらにも欠落していますよね。(中略)

養老?言葉というものは身体から出ているんだから、それを外したら意味がない。実体がないということ。

内田?匿名の人たちがネットで発信する言葉が過剰に攻撃的なのは、裏に無力感があるからなんですよ。どんな大声で叫んでもワンクリックで消されてしまう。自分の素顔も肉声も、どんな人間であるか誰一人知らないまま消されてしまう。その無力感のせいで、それだけ声が大きくなり、言葉づかいが激しくなる。

養老?人間にとって、一番便利な表現は怒りなんです。共同体の中で誰かが怒っていたらそれを鎮めるために、真っ先に対応される。これは生存戦略の一つで、赤ちゃんが泣くのと一緒なんだ。

内田?日本人全員が赤ちゃんのように駄々をこねたら、もうおしまいですけど、未成熟で幼稚な人間が増えている一方で、別のかたちの、これまで知られていなかった知的な運動も出現してきているように見えます。

養老?そうですね。日本人がこれからどう生きていけばいいか、僕の中で答えがあるわけではありません。ただこの国って、結構しぶとい。今いろんなNPOができたりして、厳しい現実に対して挑戦する人もたくさんいる。面白い時代になっていると思うんです。経済の分野などでも、データをきちんと見て、説得力のある議論ができる人材が現れています。

内田?これからの大きなビジョンを語れる人を評価する、風通しのいい環境を作りたいですね。

養老?「100のうち99は潰れる」とすぐネガティブに見るけど、「1つ当たればいい」というふうに考えてくれたら、新しい才能を活かせる場所が増えていくんじゃないでしょうか。



(私のコメント)

最近では、内田氏の発言にみるように「成績が低いことに達成感を感じる生徒集団が登場してきた」そうです。甘えの極致のような高校生が出てきた事は驚きですが、現在では勉強しなくても大学に進学できるようになり、勉強しなくても卒業できるのだから勉強するだけばかばかしいと言うのだろう。

確かに勉強=仕事と同じと考えれば、勉強しなくても大学を卒業できるのだから、勉強しただけ損したと思うようになるのだろう。これは仕事を苦役と考えているからであり、仕事が生きがいになるとか仕事が楽しいと言った世界を全く知らないから、勉強=仕事=苦役と言った論理になると勉強も仕事もしない事が快楽になるのだろう。

親からすれば、子を大学まで出してちゃんとした会社に就職できれば一安心で親の務めは果たしたことになる。しかし現代では勉強しなくても高校大学を卒業できるから大学を出た意味が無くなってきている。このような親や子は間違っているのであり、「成績が低いことに達成感を感じる」のなら学校に行く必要はない。でも親は行かせたがる。

高校・大学と7年間も遊んで卒業して会社に就職して初めて社会の厳しさに打ちのめされて引きこもりになってしまう若者が数百万人もいる。これは大げさでは無くて統計でも学生でもなく仕事もしていない人が162万人もいるという事です。だからたまにアルバイトする程度の範囲まで広げれば数百万人レベルになる。

「成績が低いことに達成感を感じる生徒」が社会に出れば、「仕事をしない事に達成感を感じる」大人になる。親のすねをかじって生活しているのでしょうが、親との関係がまずくなれば事件を起こしかねない厄介者になる。そのようなニュースがたくさん起きている。

今年の流行語に「ありのままに」と言う文句がありますが、現代の教育では生きて行く技術を持たないまま社会に出てしまうために、社会に適応できなくて孤立してしまう。女性にしても結婚しても直ぐに破綻して母子家庭になってしまうケースが増えている。男性も十分な年収が無ければ家庭崩壊につながる。それでも「ありのままに生きて行けばいい」と肯定してくれれば心地いいだろう。

内田氏は、「誰かがやらなければいけない仕事なら、私がやるという考え方をする人が一定数いないと社会は保たない」と言っていますが、会社に入れば理不尽な事ばかりで、パワハラやセクハラやサービス残業や不当労働行為が溢れている。勉強=労働=苦役と考えればそうなってしまう。学校がそのように教えているからだろう。

勉強は本来自分の為にするものであり親や学校の先生の為にするものではない。仕事も本質的には自分の為であり上司や会社の為ではない。私自身も就職してサラリーマンになったのも、社会常識等を身に付けるためのものであり、社会常識を身に付けて行かないと会社に入社しても周囲と摩擦を起こして退職せざるを得なくなる。

今の学校で一般常識や社会常識をわきまえない先生がいるのは、大学を出て一般社会を知らずに学校の先生になってしまって、外の世界を知らないからだ。社会の非情さを知っていれば生徒にバカにされる事も無いのでしょうが、勉強が自分の為だと言ったところで説得力がない。

私もサラリーマンの頃は、上司にはゴマをすり、顧客とはお世辞で乗せ、同僚と女子社員とは冗談を言って過ごしましたが、自分を押し殺して行かねばならず疲れた。30代になって銀行業務の連日の残業で身体を壊して辞めましたが、精神的にも体力的にもタフでないとサラリーマンは務まらない。

昨日も書いたように、最近の若者はスマホ三昧で体力的にも精神的にも未熟なまま社会に放り出される。昨日の水泳の富田選手の記者会見を見ても、常識的な事が分からず孤立してしまった場合、誰も助けてはくれない無念さを滲ませていました。学生時代は親や先生も面倒を見てくれますが、内田氏が言うように家族も共同体も消えてしまって孤立してしまっている。

内田氏の言うところによれば「半沢直樹」は現代の「水戸黄門」であり「大岡越前」でありだから視聴者は拍手喝采した。しかし現実には銀行には「半沢直樹」などいるわけがない。実際いたとしてもスタンドプレーヤーは煙たがられて潰される。私自身も本店の営業会議で「大手不動産ばかり相手にしていないで地元を固めるべきだ」と正論を言ったが、全く無視された。

内田氏が言うように、「匿名の人たちがネットで発信する言葉が過剰に攻撃的なのは、裏に無力感があるからなんですよ。」と言うのは昨日も書いた通りですが、メールだと相手が見えないから余計に攻撃的になる。兵庫県会議員だった野々村議員も記者会見で泣き叫びましたが、これも攻撃手段なのだ。

交渉事でも一方的に押し切ってしまえば後で相手から恨みを持たれるから、常識のある大人なら双方が面子の立つような落としどころを探って行くのが大人の対応だ。中国や韓国が歴史問題で攻め立てるのも幼児じみていますが、東京裁判で日本側の言い分を一方的に封じ込めてしまったから今になってネトウヨが出てきて抗議している。

これも孤立してしまった個人が頼るのが国家しかなくなってしまったからネトウヨがナショナリスティックになってしまった。日の丸を振る事で怒りを表している。韓国やサヨクが反日で抗議すれば、ネトウヨは嫌韓で怒りを表す。いずれ落としどころを見つけて解決するようになるだろう。双方が大人ならばそうしなければならない。




わが子がスマホ依存になりかけているなら、家に帰ったら
使わせないくらいの毅然とした態度が必要だ。 和田秀樹


2014年11月6日 木曜日

スマホ依存は「怖い病気」、それを認識すべき 10月9日 和田秀樹

ネット依存傾向の高い高校生、約68%が勉強時間減る

 その一方で、総務省は2014年1月に都立高校154校、約1万5000人を対象にインターネットへの依存傾向についての調査を行っている。

 この結果では、高校生の約6割がスマートフォンを含めて(むしろスマホが7〜8割を占める)1日4時間以上、インターネットを利用しており、スマホの利用により「勉強時間が減った」と答える生徒が34.1%もいた。

 とくに、スマホを含む携帯電話の利用時間が1日4時間以上、パソコンが約1時間半、タブレットが約25分という平均値の、インターネット依存傾向「高」と分類された高校生は、かなり深刻だ。「睡眠時間が減った」が74.6%、「勉強時間が減った」が67.7%、「引きこもり気味になっている」が49%、「学校に遅刻したり欠席したりしがちになっている」が35.8%で、日常生活や学業、そして対人関係に影響が出ている生徒が過半数という状況だ。

 私は、この事態を相当憂慮している。

 もちろん、6割もの子供がインターネット関連に1日4時間も時間を食われてしまうのでは、学力低下につながるのは間違いないだろうし、また体力も落ちてしまう。そうでなくても、子供が少なく、若年労働力の不足が予想されるのに、その質まで落ちてしまうことは、由々しきことと言える。

 ただ、それ以上に、精神科医として心配するのは、この依存傾向があるとされる子供たち、とくにすでに依存傾向「高」とされる人の、かなりの部分が本当の依存症になりかねないということだ。

していないと不安に感じるのなら立派な依存症

 依存症というと、よほど重症のように思われるかもしれないが、ある物質や行為が自分の意志でやめられない、止まらないの状態になって、それをしていないと不安であったり、不快であったりするなら、精神医学的に見て立派な依存症である。

 たばこでも、やめられない上、それを吸っていないとイライラするというレベルなら、立派な依存症である。

 ちなみに、ニコチン依存症は1800万人に上るという推計もある。

 さて、依存症というのは、ある物質や行為が、どれだけ依存性が強いかによって決まるとされる。

 たばこや覚せい剤は非常に依存性の強い物質で、それを使用した人の半分以上が依存症になってしまう。

 全米アカデミー医学研究所の統計では、アルコールでは15%、精神安定剤では9%が依存症になるとのことだ。

 行為でも、依存性の強いものと、弱いものがある。

 セックス依存症とか、買い物依存症が問題になることがあるが、セックスをしている人や買い物を経験する人は、人口のほとんどのはずなので、依存症になる人の割合はそう多いものではない。(中略)

依存症は意思が破壊される病気

 そこで、自分にきたLINEのメッセージを常にチェックしておかないと嫌われたり、仲間はずれになったりするリスクが中高生の間にはあるという。そのために、授業中でもスマホを机に置く、学校で禁止されている場合でも、家に帰れば(もちろん、学校にいるときと比べて、メッセージが送られてくる可能性も頻度もずっと高くなる)、勉強時間中でも勉強机の上に当たり前のようにスマホが置いてあるというのだ。

 塾に行っている間など、LINEに返事ができない時間を狙ってグループチャットを盛り上げておいて、それにレスポンスがなかったからといって、そのグループに絶交されるというケースも知られている(というか、相当数あるようだ)。

 そうでなくてもスマホは依存性が高いのに、それを四六時中、チェックしないといけない文化が出来上がっているのだ。

 スマホ依存状態になると、歩いている時でもやめられないので、「歩きスマホ」で、老人にけがをさせたり、自分も危険にあったりする。また、社会人になっても、スマホのチラ見がやめられず、仕事中もスマホを机において数分おきにチェックを繰り返すなどということはざらにあるようだ。

 依存症の怖いところは意思を破壊される病気だということだ。たばこにしても、覚せい剤にしても、やめられない人間は意志が弱いように言われるが、肝心の意思が破壊されてしまう。だから治療し、場合によっては入院させてでも、それらから引き離さないといけない。スマホやギャンブルについても同じことなのだ。

規制もかからず治療する場も少ないのが現状

 この国の問題は、これだけ依存症のリスクが高いというのに、社会の対応がなっていないことだ。お隣の韓国では、夜中の12時から朝の6時までインターネットゲーム をできないようにする「シャットダウン制度」が設けられたり、ネット依存症の治療合宿も行われていたりするそうだ(韓国はパチンコの換金も禁止している)。

 ところが、日本の場合は、ほとんどこの手の規制がかからず、治療できる場もきわめて少ない。また、スマホの広告も、欧米では禁止同然のアルコール類やパチンコ、ギャンブルの広告と同じように垂れ流しだ(むしろ、不況で一般の広告が減っている分だけ増えている)。

 サバイバルを考えたら、大人であればスマホ依存の傾向があるなら、「ガラケー」に逆戻りする。あるいは、わが子がスマホ依存になりかけているなら、家に帰ったら使わせないくらいの毅然とした態度が必要だ。

 依存症は、人間の意思を破壊するだけでなく、学習する能力や仕事の能力をも奪う、怖い「病気」だ。それを認識して、君子危うきに近寄らずの自覚をもってほしい。

 ついでになるが、近著『スマホで馬鹿になる』(時事通信社)でその危険性を指摘しておいた。対策もある程度書いたので、ぜひ参考にしていただきたい。



(私のコメント)

私の子供の頃はテレビ依存症と言うのがありましたが、最近ではテレビは食事時くらいしか見なくなった。ニュースがほとんどですがバラエティー化した番組はほとんど見ていない。その代わりにパソコンでインターネットをしていますが、テレビがつまらなくなったのとネットの方が面白くなったのとクロスしている。

最近ではスマホでインターネットが見られるようになってきましたが、小中学生までもがスマホを持つようになり、ネット依存症が問題になって来ている。スマホでは無料のメールアプリでメール交換が出来るから一日に何十通ものメールを受発信していることが多いようだ。

私もEメールなどをパソコンで利用しているが、ネットショッピングなどの用事がある時に限られている。確かにメールのやり取りは返事が来ない時などイライラします。小中学生同士の友人とのメールは来たメールに一々返事を書かないと失礼になるから時間ばかりがとられるようになる。

和田氏の記事では、高校生の6割のも人が一日に4時間以上もネットをしているという事ですが、これでは勉強時間が削られるだろう。テレビ依存症なら親でも側にいるから分かりますが、スマホ依存症は机に座りながらも出来るのでわからない。精神的にも肉体的にも発育途上の子供が友人との交際がメールに頼るというのは問題がある。

最近では親子でもメールで連絡し合う事も多いようですが、直接会話などをしていれば相手の心理や状況を把握しなければなりませんが、メールだと一方的に自分の意思を送る事になる。しかもすぐに返事が来なければ無視したと恨まれる。メールを直ぐに既読にしたかどうかすら分かるからスマホは手放せない。このような利用方法は有害無益だ。

小中学生の時からこのような事をしていれば、勉強にも影響が出るし人格形成にも影響が出るだろう。本来ならばスポーツなどをして過ごしていた時間をスマホでメール三昧では体力の向上にもマイナスだ。高校大学生でもいろいろなサークル活動や部活などでグループ活動よりも、メール三昧では交際術も身に付かない若者が増える一方だ。

メールは相手の顔が見えないから、TPOをわきまえない事になりメールできつい言葉を発しがちになる。あるいは直接会話をしている時と同じ事を言ってもきつく受け取られる事がありますが、相手の感情に対する配慮も出来ないような大人になってしまう心配がある。

確かにメールは、一度もあった事も無い人と友人になる事も出来るし、日本に限らず世界中の人との交流も出来るようになり夢のような道具です。しかしメールの仕方やマナーも学校で教えてくれるわけではなく、手当たり次第に悪質な誹謗や中傷や悪口を言いふらす事も出来る。学校ではそれで殺人事件まで起きた。

「株式日記」でもコメント欄を公開していますが、匿名であることをいいことにアラシや誹謗中傷のコメントを送って来る人がいます。そのようなコメントは削除していますが、女性のブログなどでは悪戯が多くてコメント欄がないブログが多い。人を不快な気分にさせる歪んだ心の持ち主をメールは作り出す。

このようなスマホと言う道具を小中学生に与えるのは、和田氏が言うように子供にはスマホを使わせるべきではないだろう。しかしスマホや携帯が生活必需品になったのも事実であり、メールマナーが身に付いたならば高校大学生くらいからスマホを持たせるべきなのだろう。




経営者を失った建築物が街にゴロゴロしている。不動産バブルで狂奔した
中国の都市は、いまや文字通りのゴーストタウンに姿を変えつつある。


2014年11月5日 水曜日

中国の不動産会社社員は生活できずに転職、叩き売りでも買い手つかず 11月5日 姫田小夏

001年前後から中国では、「中国でバブル崩壊は起きるのか?」という議論が静かに始まっていた。ただ、当時は誰もこの議論に真剣に向き合わず、「バブル崩壊などあり得ない」という見方が圧倒的だった。隣国日本のバブル崩壊は知っていたが「中国は別」という妙な自信を持っていた。

 2000年代から2010年代にかけて、中国の不動産価格は暴騰しては下落する、という現象を何度か繰り返してきた。そのたびに「バブル崩壊か?」とささやかれたが、「中央政府が必ず手を打つ。一時的な下落だ」と楽観的に捉える人が多かった。

 しかし、その中国で「不動産価格が総崩れ」というニュースが流れたことは、少なからず国民を動揺させた。

不動産仲介業者が軒並み倒産

 中国国家統計局によると、2014年9月、主要70都市のうち69都市で新築住宅価格が前月に比べ下落した。新築住宅価格は今年に入り上昇率の鈍化が見られていたが、1都市を除いて総崩れとなったのは9月が初めてだ。前年比では58都市が下落、中でも杭州市は7.9%と最大の下落幅を示した。(中略)

 現地の報道によれば、「浙江省や江蘇省、福建省、広東省など沿海部の諸都市で、債権者による差し押さえのための裁判が急増中だ」という。購入者のなかにはサラリーマンもいる。売却益を見込み、ローンをめいっぱい組んだものの、中国経済の成長が鈍化。給料は目減りし、不動産も売れば大損、という中で返済計画が行き詰るケースが続出している。

競売にかけても買い手がいない

 筆者は今年5月、“バブル崩壊の激震地”である浙江省温州市を訪れた。温州と言えば、「炒房団」(不動産投機集団)が不動産を転がし、挙句、全国に先駆けて経済破綻した最もバブリーな都市である。案の定、住宅街に軒を並べる不動産仲介業はどこも開店休業状態で、終末的な雰囲気を醸し出していた。

 筆者がここで目の当たりにしたのが、不良債権と不良資産の山だ。返済が滞り、銀行によって差し押さえられた物件の「競売」が続出していた。しかも、不幸なことにそれらは「競売しても買い手がつかない」(地元の政府役人)のだという。多くの物件は「競売流れ」となってしまうのだ。

 投宿した周辺の物件の競売状況を調べると、確かに「競売流れ」が目についた。富裕層が多い住宅街に位置する、ある物件の評価額は360万元だ。300元から競売が始められたが、これを競り落とす者はいなかった。中国の報道によれば「競売物件の7割が流れる」らしいが、温州市では物件価格がたとえ半値になっても「見向きもされない」のが現状だ。(中略)

櫛の歯が抜けるように銀行員が辞めていく

 2011年に中国の不動産業界のバブルが弾け始めてから3年が経った。温州市は金融改革を中心とした経済再建の途上にあるが、いい話は聞かない。間違いなく温州市も、今後長期間にわたって続くであろう「失われた時代」に突入したのだ。

 温州市では地元の銀行マンが資金回収に奔走している。だが、櫛の歯が抜けるように「行員たちが辞めて行く」(前出の役人)のだという。筆者は銀行を辞めた1人に出会った。

 「楽な仕事に替わってホッとしていますよ」

 中国では、逃げるが勝ちなのだ。彼だけではない。地元経済の停滞に見切りをつけ、温州を去る者が少なくないと聞く。

 不良資産は住宅だけにとどまらない。工場、ショッピングセンター、ホテル、建築をストップした未完成物件など、経営者を失った建築物が街にゴロゴロしている。不動産バブルで狂奔した中国の都市は、いまや文字通りのゴーストタウンに姿を変えつつある。



(私のコメント)

中国のバブル崩壊は、今までも何度となく予測されましたが政府のてこ入れで先送りにされてきました。中国の銀行が抱えた不良債権も政府が買い取って金融緩和が行われて、しぼみかけたバブルを再び膨らませる事に成功してきた。

このように何度も相場の下落と上昇が繰り返されると、バブル崩壊に懐疑的だった人も、強気一辺倒の方が儲けている現実に騙されて誰もが強気になる。日本のバブルも同じであり株も土地も持ち続けていたほうが儲かった。最後には何の役にも立たない北海道の荒野の土地まで買われた。

株や不動産がバブルであるかどうかは投資利回りで判断できますが、バブルの時は都内にどれだけ土地を持っているかで株が買われた。東京ガスも晴海の土地だけで買われましたが、晴海に超高層ビルを建てればいくらの資産価値があるかで評価された。

中国でも同じような妄想に踊らされて超高層ビルが数千棟も建てられていますが、採算のとれるビルはごく一部だろう。日本でも超高層マンションが建てられるようになりましたが、都心の土地の無い所ならともかく郊外に超高層マンションを建てても通勤に不自由ならば廃墟になるだろう。

ニューヨークの超高層ビルはマンハッタン島にあり、横に広げられないから縦に高くビルが建てられましたが、地方や郊外の新興住宅地に超高層マンションを建てても維持費ばかりが高くて使い勝手の悪い超高層マンションは敬遠される。中国では超高層マンションばかり建てられていますが、投資用マンションであり、貧しい人は維持費や管理費すら払えないから住めない。

私自身ビルに長い間住んでいるから分かるが、エレベーターのロープは20年ごとに交換が必要だしモーターやベアリングも交換しなければならない。上下水道の配管も30年で交換しなければ流れなくなるし、受変電設備や照明設備も部品交換しないと使えなくなる。このような事が分かっていれば中国の多くの使われない超高層ビルは10年も経たずに廃墟になるだろう。

都心のオフィスビルは土地が限られて高価だから超高層化せざるを得ませんが、住宅用のビルは五階建てくらいが限界だろう。停電でエレベーターが動かなければ住めなくなるからだ。だから中国の超高層マンションは使われる事がないままに解体されて行くのでしょうが解体するにも巨額な費用がかかる。

だから中国のバブル崩壊を政府は税金で不良債権を買い取って処理してきましたが、規模が拡大し続けて政府の公費ではどうにもならない段階に来ている。今までは海外から投資が入って来て経済規模も拡大を続けていたから不良債権も先送りしても処理が出来ましたが、日米が中国から投資を引き揚げている状況では上手くはいかないだろう。




パートとして働きに出ることもなく、自分の代わりに土地が
働いてくれて、月々80万円の売上を生むことができたのです。


2014年11月4日 火曜日

夫の無収入がきっかけ…。コインパーキングで家計が救われた! 11月4日 上原ちづる

コインランドリーや貸し倉庫など、
土地活用をいろいろ模索

?もちろん、最初からコインパーキングを始めようと思ったわけではありません。何か不動産を購入しようと思っていて、いろいろと探していたのですが、自己資金の少なさがネックとなって、いい物件にはなかなか出会えませんでした。

?そんなときに見つけたのが、「貸地(かしち)・相談可」と提示されていた、近所の月極駐車場です。貸地とは、月々の賃料を地主に払って、使用する権利を得られる土地のことです。月極駐車場と同額のお金を支払えば長期契約も可能と確認し、「これなら多額の借金をしなくても何か始められる!」と奮い立ちました。(中略)

コインパーキングは、
需要が急増している成長業種だった!

?こうやって、いろいろと考えあぐねていたときに、「政府のやっていることに、着眼点をもつといいよ」と、知り合いの方がアドバイスをくださったのです。

?2006年当時は、道路交通法が改正されて、民間委託による駐車違反の取り締まり開始がニュースになっていました。

 「それなら、コインパーキングの需要が高まるのでは?」

?さっそくリサーチしてみると、箇所数も車室数も伸び盛りの成長業種であることが分かりました。

?また、初期費用が意外と少なくてすむことも確認。地面に設置する「フラップ板」と呼ばれるロックシステムが1台あたり約20万円、精算機が約100万円。中古だとさらに安くなりますし、リースを利用すればいっそうリーズナブルに始められます。

?コインパーキングの可能性と、自分でも始められそうだという現実性に「これだ!」と感じた私は、まずはリスクの少ないサブリースというかたちでスタートしました。

?サブリースとは、いわゆる又貸しのこと。借りている土地を、さらに第三者であるコインパーキング運営会社に貸すのです。運営会社が機器の設置工事から運営まで請け負ってくれて、私に月々の賃料を払ってくれるので、私が地主に払っている賃料との差額が、一定の収入となりました。

?こちらも複数の会社から見積もりを取って、いちばん高く提示してくれた業者と契約したのです。

賃料が徐々に下がっていく…。
最後には最初の半分の額に!

?しかし、私は結局、この契約を2年ほどで終了しました。なぜかというと、運営会社から私に支払われる賃料が徐々に下がっていき、安定収入が望めなくなってしまったからです。

?最初に提示された賃料は、驚くほど高額でした。私の借りていた土地が、商業地で周りに飲食店や会社がたくさんある、駐車場には最適の場所だったからです。私が大家さんに払っている地代より、はるかに高い金額でした。

?ただ、契約書には「採算が合わない状況になった場合は、賃料は下がる可能性があります」と書いてあったのですが、解約はいつでもできるということだったので契約をしました。今にして思えば、いい条件に舞い上がってしまい、その後のことを考える慎重さが抜け落ちていました。

?そうしたら、契約して6ヵ月くらいでちょっと下がり、さらにもう数ヵ月したら下がり……と賃料ダウンの提示が何度も繰り返されて、1年半くらい経過した頃にはなんと、最初に提示された額の半額になってしまったのです!

?これでは近いうちに、月極と変わらない値段になってしまい、土地代を支払ったら利益がほとんどなくなってしまうかもしれない……と、私はだんだん焦ってきました。

?こうして状況が徐々に悪化していくのを、そのままにしておくわけにはいきません。こうなったら、いっそ自分でやってみよう!?2年経ってそう決意した私は、それまでの契約を解約し、「自主運営方式」にチャレンジすることにしました。

「自主運営方式」に変えたら
2倍以上の売上に!

?自主運営方式とは、その名のとおり、運営を自分で行う方法です。機器類や設備を全て自分でまかない、アスファルトを敷いたり機械の設置などの工事の手配も行い、料金設定も自分で決めます。
保守管理だけは専門の業者にまかせる場合がほとんどですが、手間とリスクを背負う代わりに、利益はすべて自分のものとなります。

?こうしてサブリースから自主運営に切り替えたところ、月極駐車場のまま活用する場合と比べて、2倍以上の売上を得ることができました。その後、4年間の運営で得た利益を元手にして、アパート一棟を購入することができたのです。

?このように、土地をレンタルして始めたコインパーキングが、私の最初の不動産投資でした。この土地を活用できていなかったら、資金もできず、アパート一棟購入など夢のまた夢だったでしょう。

?パートとして働きに出ることもなく、自分の代わりに土地が働いてくれて、月々60?80万円の売上を生むことができたのです。

?いっときはクレジットカードさえもてずに、自分の結婚を後悔したこともありましたが、今はむしろこの境遇に感謝しています。せっぱつまって始めた不動産投資で、無我夢中でやってきた結果、自分なりにリサーチを重ねて努力すれば、安定した利益を生み出せるということが分かったのですから。

?さらに、お金だけでなく、やり甲斐や充実感も、もたらしてくれたのです。工夫次第で売上アップも図れる醍醐味については、次回お話ししたいと思います。



(私のコメント)

「株式日記」では不動産経営などの自営業を進めてきましたが、ネットなどを見るとあまりにも再就職に拘りすぎる傾向が目立ちます。低成長の時代ではサラリーマンをしていても非正規化や派遣労働にどんどん切り替えられていって年収が200万円そこそこのサラリーマンが増えて行くだろう。

それよりも自己資金を貯めて事業を始めた方が道が開けるようになって来たのではないだろうか。自営業を始めるには自己資金が必要ですが、自己資金を貯めるにはサラリーマンになってカネを貯めなければなりません。カネを貯めるには実家住まいなら無理をしなくても貯まるし、アパート住まいでも3畳一間でトイレも共同と言った格安アパートなら金も貯まるはずだ。

休みの日には投資物件を探して回る必要があり、掘り出し物の投資物件はなかなか見つかるものではなりません。不動産屋にも足を運んでいれば掘り出し物の物件を紹介してくれることもあります。上原ちずるさんも投資物件を探しているうちに借地が見つかって、コインパーキングを始めた。

不動産投資は立地条件が一番の決め手になりますが、商店街の中で駐車場の需要がありそうなところに借地が見つかった。月極め駐車場を時間貸しのコインパーキングにする事で高収入を得る事に成功した。コインパーキングなら初期投資額も少なくて済むし日銭が入る。

最近では駐車違反の取り締まりがきつくなり、駐車場に止めないと直ぐに切符を切られる。うちの近所にもコインパーキングがありますが昼間はいつも満杯だ。駐車場と用途を限定すれば地主も貸しやすくなり賃貸収入になるし、借地人もコインパーキングなら投資額も少なくてできる。

上原ちづるさんはこれで月に80万円の安定収入を得る事が出来るようになりましたが、これを元手にアパート経営にまで手を広げている。このようにタイミングが良くて好立地の物件が見つかれば不動産経営で安定収入を得る事が出来る。しかし多くの若者は就職に拘って安月給に甘んじている。

バブルの頃は良い投資物件はなかなか見つかりませんでしたが、最近では土地神話も消滅して、土地の売り物はいくらでも出ているし、中古のアパートやマンションもいくらでも売りに出されている。もちろんそれらの多くは投資に向かないカス物件ですが、上原さんが見つけたような掘り出し物のもあります。

自営業を始めるうえで一番の関門は自己資金を作る事ですが、多くの人がここで脱落する。100万円を貯める事が出来る人は200万円貯める事が可能ですが、100万円貯められない人は自営業をする事は無理でしょう。年収が1000万円ある人でも貯金が貯められない人がいます。

コインパーキングも今から始めるには好立地はすでにないかもしれない。同じ駐車場でも機械式立体駐車場では失敗した人も多いようですがコインパーキングなら維持費も安く投資費用も少なくて済むが、機械式駐車場だと毎月のメンテナンスや管理人などの費用がかかる。利用者にとっても機械式駐車場は出し入れに時間がかかり利用度は低くなる。

株価は今日も600円以上も上げて17000円の大台に乗りましたが、10月23日には「はっきりと分かっているのは日銀は当分金融緩和を続ける事であり、誰もが株を買いたがらない時に買うのが儲ける秘訣だ。」と書きましたが、買った人はいないだろう。15000円割れは買い時だった。

不動産投資も誰もが手を出さない時に投資を始めるべきであり、上原ちづるさんのように個人でもコインパーキング経営は可能であり、安定した収入を得る事が出来る。やれ正規だ非正規だとか派遣とか正社員と言う話ばかり聞かされていますが、どうして起業して事業を始めると言った発想を若者はしないのだろうか?

私のビルで美容院を開業した人は30代の人ですが、エリートサラリーマンよりも稼いでいる。従業員も5人雇っていますが、技術を身に付けて営業のセンスがあれば独立して起業する事は難しくは無い。女性でも不動産経営なら才覚さえあれば成功できる。




中国は地元メーカーが競って工場を建設し、安売り競争に
走っている。そういう所で投資しても回収できない。


2014年11月3日 月曜日

中国市場は"捨てる"、日本触媒の自信 11月3日 東洋経済オンライン

?――広大な埋め立て計画が消えてしまった。となると、今回発表されたSAPの5万トン増設の「次」はどうなりますか。

 紙おむつ用の吸水材としては当分、SAPに代わるものが出てこない。今後、新興国の紙おむつ需要が本格化するし、先進国では高齢者向けが増える。SAPは中長期的に年率5〜7%の成長が見込める、と思う。

 すると、今回の姫路の5万トンプラントが動いても、2018年半ばにはモノが足りなくなる。そこを目指して、さらに5万トンプラントを2系列、原料となるアクリル酸10万トンをセットで新設する計画を立てている。

 それをどこに作るか。候補地はベルギーのアントワープ、国内の川崎か千葉、米国ヒューストンを考えている。営業サイドからベルギー増設の要望が強く、事業化調査はアントワープを最優先で進めているが、川崎、千葉の可能性も残っている。

■ 「中国の市場なんてどうでもいい」

 個人的には、日本で作りたい。日本を空洞化させたらいかんでしょう。何より、海外で建設すれば、人の問題が大変。日本なら、マザー工場の姫路の人間を送ればいい。

 川崎や千葉のコンビナートでは石油化学企業の撤退が相次ぎ、土地が空く。コンビナートの中だから、蒸気や水、発電設備などのユーティリティが整っているし、川崎なら、既存の自社工場と一体運営できるメリットもある。姫路よりコストは高いが、まあまあの効率を実現できる。

 ――一方で、中国のSAP工場の増設を取り止めました。

 中国は地元メーカーが競って工場を建設し、安売り競争に走っている。そういう所で投資しても回収できない。韓国もそうだが、中国には知的所有権上のリスクもある。

 ライバル企業が中国で増設しているが、あんな危ないことをよくするな、と思う。当社が03年、中国・張家港に初めて工場を作った時も、私は反対だった。中国の市場なんてどうでもいい。捨てていますから。

――捨てている? 

 どうしても欲しいなら、高品質のものを高く売ってあげる。現状の中国工場の3万トンが売れれば、それでいいんです。

 今の中国メーカーは各省ごとに競ってプラントを作っている。SAPもアクリル酸も、いずれ中国は自給自足するようになるでしょう。それもまたよし。ただし、(中国が)外へ出て来るようなことがあったら、当社はきちんと応戦するよ、ということです。


 日本の皆さんは中国を当てにするからいけない。中国はたかだか13億人。世界には50億人の市場があるんですから。

 ――20年度の売り上げ目標5000億円(13年度3021億円)を掲げています。

 さっき言った18年半ばのSAP、アクリル酸各10万dと並行してシンガポールのアクリル酸も16万トン増設します。(5000億円を達成するためには)来年中にその次も決めておかねばならないでしょう。引き続き、川崎も千葉も「次」の候補地になる。(中略)

■ 「サボっているヤツの給料は上げん」

 ――新長期経営計画の基本姿勢として「皆が誇れる会社」を目指す、そして誇れる会社とは「安全で安心して働ける会社」「汗を流した人が報われる会社」だ、と定義しています。これは社長自らの発案ですか? 

 そう。事故の後、研究所や工場の社員に集まってもらっていろいろ話を聞いた。新入社員と言っても、下は高卒の18歳から上は博士課程を出た26歳までいる。これだけ幅があると、経営の基本姿勢はできるだけわかりやすい言葉にしたほうがいい、と思った。

 私は社長に就任する前から、誇りを持てない会社はダメだ、と考えていた。「安全」とは、事故も労災もない会社。当社はリストラはしません。終身雇用を保証しているから「安心して働ける」。ただし、サボっているヤツの給料は上げんぞ、というのが「汗を流した人が報われる会社」です。もちろん、赤字を垂れ流していたら、胸を張ってこの会社で働いている、とは言えません。きちんと利益を出すことが「誇れる会社」の基本条件です。


(私のコメント)

小笠原近辺に120隻もの中国の大漁船団が赤サンゴの密漁をしていますが、ちょうど台風20号が発生して大漁船団に襲い掛かろうとしています。台風の情報は大漁船団も知っているのでしょうが、漁船は早く移動が出来ないから退避が間に合うのだろうか。それとも台風を口実に小笠原に上陸するかもしれません。

アメリカではQE3の終了が決まり、ドルのばら撒きも終わりBRICSに流れていたドルも逆流を始めるでしょう。ロシアなどもルーブル暴落のためになけなしのドルで防戦していますが、金利を引き上げてもルーブルの下落は止まらない。石油の暴落がさらに追い打ちをかけている。

中国もBRICSの一員ですが、外貨は沢山持っているが国内経済がバブル崩壊で粉飾決算に忙しい。中国は世界の工場となり世界中が中国製の商品で溢れかえった。日本製品は円高で国際競争力を失いGDPで中国にも追い抜かれた。

米中の経済同盟関係が上手く働いて日本叩きで利害が一致したからだ。世界経済の動きは10年単位で見ないと動きがよく分かりませんが、91年の冷戦体制崩壊で西側の資本は旧ソ連圏や中国にどっと押し寄せてBRICSブームをもたらした。

BRICSと言う標語はゴールドマンサックスが作り出した言葉ですが、ブラジル、ロシア、インド、中国は広大な国土と数億人の人口と豊かな資源を持つ国であり、足りないのは資本と技術であり、ゴールドマンサックには世界から資本を集めてBRICSに集中投資をして金融立国のアメリカに配当をもたらす戦略を立てた。

日本の戦後の高度経済成長は、韓国、台湾、香港、シンガポールのNIESへの投資に繋がり、それがBRICSのモデルにもなった。すでにNIESは購買力平価では一人あたりの所得で日本を追い抜くほどの経済成長を遂げている。日本やアメリカから資本や技術の投資で高度成長を実現した。しかしBRICSでも高度成長が実現するだろうか?

中国では確かに高度成長が実現しており、ブラジルも中国を追いかけて経済成長してワールドカップを実現してオリンピックも開催しようとしている。まさにゴールドマンサックスの投資戦略が当たったわけであり、BRICSがアメリカやG7諸国を脅かすほどの勢いを示している。

中国は○○年以内にアメリカを追い越すと言った予測が出回るほどになりましたが、ロシアはアメリカに反抗してウクライナ問題で反撃して来たし、中国は南シナ海、東シナ海の海洋権益の権利を主張しだした。しかしBRICSの経済成長はG7諸国からの投資や技術援助などでなされたものであり自立的なものではない。

ウクライナ問題や南シナ海の問題はBRICSのアメリカへの反撃の狼煙であり、アメリカはドルのばら撒きを止めて投資資金の回収にかかろうとしている。一番の標的は中国であり投資の肩代わりをドイツや日本にさせようとしている。アメリカのQE3の終了と日本の黒田バズーカの発表があったのはその証拠だ。

現在中国への投資に一番積極的なのはドイツであり、アメリカが抜けた後はドイツが独り占めするつもりなのでしょう。ロシアへの投資もドイツが一番ですがウクライナ問題でドイツとロシアは経済制裁合戦に陥っている。おそらく中国でも同じ事が起きるだろう。

日本の経営者と言えども、この程度の国際情勢の認識は持つべきであり、日本触媒の池田社長のインタビューでも中国市場を捨てる発言をしている。おそらくこれからの米中関係は米ロ関係と同じような地政学的な対立を招くようになるだろう。経済成長した事でロシアも中国もアメリカに挑戦的になっており衝突は避けられないからだ。

日本も当然、米中や米ロの対立に巻き込まれるから、中国やロシアへの投資は危険でありすべてがパーになる危険性を孕んでいる。日本だけが中国やロシアの関係改善に動いてもアメリカが妨害して来るだろう。アメリカが中国やロシアへの投資の回収にかかっている事は私には見えるが、日本のマスコミはそこまで見えていないようだ。長期戦略が見えなければわからない。




『日本統治下朝鮮の戦時動員 1937-1945』 その「志願制」
だったという客観的事実を見てみないふりをしてきたのが韓国


2014年11月2日 日曜日

日本統治下朝鮮の戦時動員 1937-1945』(草思社)


『日本統治下朝鮮の戦時動員 1937-1945』(草思社)ブランドン・パーマー著

何故”空白”の研究領域となったのか

 本書に「序文」を寄せたマイケル・ロビンソン氏(米インディアナ大学歴史学部准教授)はそのなかで、四十年前に朝鮮研究のテーマを「李光洙」にすると決めたときの韓国人学者の反応について書いています。李光洙は日本統治時代に活動した優れた文学者・思想家ですが、戦後韓国では親日派≠フ筆頭として槍玉にあがっている人物です。ロビンソン教授が自身の研究テーマについて複数の韓国の歴史学者に助言を仰いだところ、大半の人から「李光洙の書いたものは読んではいけない」、研究の対象にするだけの価値はないと告げられた由。本書の著者パーマー教授が「はじめに」で、「朝鮮における戦時動員の実態は英語圏の歴史文献からは完全に欠落している」、すなわち歴史の空白領域≠ノなっていると述べているのも宜なるかな。戦時動員を含めた統治史研究の分野が、海外の研究者の純粋な考究を阻む環境でありつづける所以の一端が垣間見られるエピソードです。

研究者の前に立ちはだかる壁

 海外の研究者は言語のハンディキャップだけでなく、こうした頑迷な民族感情のハードルをも乗り越えねばならず、さらにその先には、扱う資料(とくに戦後の文献)が史実に即しているか否かを見極めるセンシティブな作業が待っています。本書巻末の「引用・参考文献」に載っているハングル文献を見ると、「日本帝国主義者による非人道的な朝鮮人動員と賃金搾取」『盗まれた国とさらわれた人々』等々、史実よりも「加害者=日本、被害者=朝鮮」の図式を前提とした内容であることがタイトルから容易に察せられるものが大半です。戦後の日本語文献も同様。しかも朝鮮大学校教員・朴慶植氏が一九六五年に書いた『朝鮮人強制連行の記録』のほか数えるほどしかない。ちなみに徴用・徴兵を言い換えて今や広く流布している造語「強制連行」は朴氏の著作で初めて使われたものです。これらを手掛かりに歴史の空白を埋めていく過程は、まことに困難なものであろうと推察されます。

総督府の弱さ、人々の主体的な選択ーー通説とは異なる実相

 パーマー教授はこのような厳しい研究環境のなか、日中戦争・太平洋戦争下朝鮮の戦時動員(志願兵制度・徴兵制度・労務動員=徴用)の実態を検証するという難題に挑み、英語・ハングル・日本語の膨大な資料を読み込み、ときに韓国系米国人指導教授とのあいだで意見の対立を見つつ博士論文(於ハワイ大学)を執筆、その論文をもとに本書を上梓しました。教授のこの研究は日韓のいずれかに与するためのものでないことは強調しておくべきでしょう。すなわち、あくまでも公正な視点からのアプローチだということです。そうやって得られた研究成果から見えてくる実相は、人的資源の育成や戸籍制度の整備が後れていた朝鮮総督府は動員に気乗り薄だったこと、戦況の悪化により動員やむなしとなると、まずは法律をととのえ、実施に際しては朝鮮の人々に協力と承諾を求めたこと、一方、朝鮮の人々は協力するか否かを自らの意思で積極的に決定できる立場にあったことなど、悲惨一辺倒で語られる「動員体験」とは明らかに異なります。ロビンソン教授は序文で、本書を「植民地研究の新しい潮流の訪れを象徴するもの」と評していますが、これを嚆矢として、事実に立脚した動員研究、統治史研究がいっそう進むことを期待してやみません。

ブランドン・パーマー Brandon Palmer

コースタル・カロライナ大学歴史学部准教授。1970年生まれ。97年ブリガム・ヤング大学にて修士号取得(国際関係論)、2005年ハワイ大学マノア校にて博士号取得(朝鮮史)。著書に、ハワイ大学マノア校名誉教授ジョージ・アキタ氏との共著『「日本の朝鮮統治」を検証する 1910−1945』(Japan in Korea:Japan’s Fair and Moderate Colonial Policy(1910-1945)and Its Legacy on South Korea’s Developmental Miracle) 。2014年、同書および本書の研究成果により第1回「寺田真理記念・日本研究賞」(研究奨励賞)を受賞。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 10月31日

 韓国近代史の空白領域に挑む少壮のアメリカ人学者の勇気
  強精連行ではなく日本統治下の戦時動員は「志願制」だったという客観的事実

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ブランドン・パーマー著、塩谷紘訳
『日本統治下朝鮮の戦時動員 1937-1945』(草思社)
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 いまの韓国は反日一色。真実の研究は「してはいけない」ことになっている。朝日新聞さえ、ついに否定した「強制連行」と「従軍慰安婦」、ついで「性奴隷」をいまも、世界に向かって拡声器のようにがなり立て、大統領は世界を告げ口で行脚している。
 戦時下の動員は、その実態が知らされず、研究文献もなく、つまり「英語圏でも、歴史文献から完全に抹殺されている」と著者のパーマーはいう。
 この韓国近代史の「空白領域」に挑んだ少壮のアメリカ人学者の勇気と努力を称えたい。
 「動員体制」は強制力を伴わない、志願制度であって、戦後の歴史文献がこれら重要なことがらを抹殺し、歴史を改ざんしたことは、いまや明らかであるのだが、その「志願制」だったという客観的事実を見てみないふりをしてきたのが韓国、そして中国も同じ穴の狢ということになる。

 「日本の朝鮮支配は、決して絶対的なものではなかった。まず戦時動員にあたって、朝鮮人民に協力と承諾を求めた」。だから「朝鮮人には協力するか否かを自ら選択する権利があった」という事実が、浮かんでくるのである。
 この真実を韓国は徹底して隠蔽している。
 「植民地朝鮮に関してハングルおよび日本語で発表された研究には、強制動員論に与するものが圧倒的に多い。関連の著作や刊行物は、強制労働、従軍慰安婦、そして朝鮮人搾取にかかわるその外もろもろの問題に焦点を当てることによって、今なお民族史観的パラダイムを流布し続ける。韓国政府は、このパラダイムを広く韓国の大衆に伝えるために博物館や公的記念碑を管理し、「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」や独立記念を含む研究機関、施設を財政面で支援している」ことになる。
 つまりでっち上げの上塗りを韓国は官民挙げて行っているのだ。
 また本書の特色はイギリスやフランスや、列強が植民地で兵隊を強制動員し、戦争では前線で戦わせた事実を対照的にたんたんと検証・比較している。この部分も非常に重要である。


(私のコメント)

日韓の歴史問題になっている従軍慰安婦問題や強制連行の問題など、日韓の食い違いが一向に解決しませんが、事実検証をしても韓国側がそれを認めないから解決しない。韓国人のメンタルとしてはたとえ嘘でも100回言い続ければ本当になるというお国柄だから、パククネ大統領のように世界中に言いふらしている。

日本側は事実検証をして反論して行けばいいのであり、そんなに昔の話ではないから生き証人もいるし物的な証拠もあるでしょう。従軍慰安婦にしても強制連行にしても最近になって問題になったのは、韓国側が学校教育でそのような教育をしてきたからであり、パククネ大統領もその世代だからだ。

韓国側としては「それは嘘でした」とは言えないから、引くに引けない状況に追い込まれてる。韓国の歴史教育が反日の原因になって来たのですが、日本政府はそれを見て見ぬふりをしてきた。むしろ韓国側が日本の歴史教育にクレームをはさんで来ることが多く、教科書問題として外交問題化した。

韓国では歴史記念館などでも、でっち上げられた展示物を展示して子供たちを反日教育していますが、日本政府がこれに抗議する事は無いようだ。中国でも南京大虐殺記念館が建てられていますが、日本社会党がその資金を出している。日本からの修学旅行などでも韓国や中国の歴史記念館がコースに入っているようですが、何も知らない日本の高校生まで嘘の歴史を教え込まれている。

このようになったのも、自民党内でも左翼勢力がいて中国や韓国の言い分を認めさせようとする議員勢力があったからだ。河野洋平とか加藤紘一とか言った人たちであり、日本でも「なんでも日本が悪かった」と言う教育が行われてきて、事実検証はしたくても出来ないような状況だったのだろう。

戦後になって日本の歴史はアメリカ占領軍によって書き変えられてしまったのであり、アメリカに都合の悪い本は回収されて燃やされてしまった。日本は戦闘に負けただけでなく思想までもが取り締まりの対象になり、従来の歴史学者は戦争協力者として公職追放などで学界から追放された。

だから中国や韓国からデタラメな歴史を突き付けられても反論できる歴史学者がおらず、左翼的な歴史学者は中韓の言う事に迎合した。これに対して反論しようとすれば「反省が足りない」と言った非難が浴びせられて言論が封じられてしまった。

1995年には武藤総務大臣が「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言しただけで大臣を首になった。自民党内でもそういった状況だから河野談話が出てもおかしくは無く、当時の自民党は親中親韓の中道左派政党であり元共産党員の野中拡務が仕切っていた。

今の自民党も大してかわりがない事は、麻生内閣の時に田母神空幕長が歴史論文が理由で首になった事からも分かりますが、アメリカ政府の思想統制は今でも続いているのだ。その流れが変わり始めてきたのはネットの登場であり、保守派のブロガーが韓国や中国のプロパガンダに反論し始めてきた事で流れが変わった。

朝日新聞が従軍慰安婦報道の誤りを認めたのもネット言論に押されてきたからであり、中国や韓国の工作機関も日本の政治家やマスコミを取り込む事は出来るがネットのブロガーを買収することは不可能だ。その事で中韓は苛立ってきており、ヘイトスピーチで法案を作って言論を封じ込めようとしている。

『日本統治下朝鮮の戦時動員 1937-1945』と言う本はアメリカの歴史学者が書いた本ですが、従来の「強制連行」と言う事実を覆すものであり、韓国では認められない事実が書いてあるようだ。最近では「動員」や「徴用」を「強制連行」と言い換えていますが、これこそ韓国のプロパガンダの証拠だ。また「従軍慰安婦」を「性奴隷」と言い換えて来ていますが、政治的思惑があるからだ。

このような言い換えはアメリカが得意とするところであり、大東亜戦争を太平洋戦争と言い換えさせられてきた。アメリカの外交の「孤立主義」も「不干渉主義」と言い換えれば意味合いがかなり違ってくる。従軍慰安婦などの「性奴隷」言い換えも反日アメリカ人の入れ知恵だと推察できる証拠ですが、「動員」や「徴用」を「強制連行」と言い換えるのも反日アメリカ人の入れ知恵だろう。

黒人を韓国人に入れ替えればそのまま意味は通用するしアメリカ人に理解しやすい。黒人女性を「性奴隷」にしてきたのもアメリカ人だから理解しやすい。このように言い換えるプロパガンダはアメリカの得意とするところであり、日本のマスコミは正式名称である大東亜戦争と言うべきであり太平洋戦争は大東亜戦争の一部でしかない。




アメリカは昨年あたりから本国回帰を推し進めました。「アメリカに
製造業を、そして輸出国家にしよう」という目標でありました。


2014年11月1日 土曜日

今後の日米株価と為替の展望 11月1日 為替王

昨日は予想外の「日銀の追加緩和」により、
株価は暴騰、為替も急速な円安が生じました。

■アメリカの株価
10月にアメリカを含む世界の株価が暴落したときに次のように申し上げました。

「米国の経済については、根本的に悪化しているわけではない以上、テクニカル面および心理面での混乱が収束するに従い、米国株は反発に向かい、さらに長期的な観点では、まだまだこんなものではなく、近い将来、今年の高値を更新し、今後数年にわたって大きく上昇するだろうとの見方を維持します」

この見通しについて何ら変更ありません。

■日本の株価
経済が順調に上向いているアメリカと違って、日本は「日銀の金融政策」にしても「年金の株比率向上」にしても「円安による企業業績改善」にしても、単に金融テクニックを使うことにより株高を演出している、すなわち「株価対策」の側面が強いと感じられます。

これも何度も申し上げていますが、根本的な成長戦略が物足りない状況のまま、単なる株価対策を続けても、昨年や今年も何度もありましたように株価が急落するなど乱高下に見舞われるリスクを潜在的に抱えた状態ではないかと考えます(昨年4月の量的緩和の翌月に日本株は暴落しました)。

■為替
米ドル円については、9月に円安に動き始めた当時、チャート分析の観点から「年内に1ドル=111円〜115円を目指す大相場に発展する」可能性を指摘してきました。もう少し先の年末あたりを見込んでいましたが、昨日、早くもそのゾーンに入ってきてしまいました。日銀の追加緩和策は出ましたが、現状、新たな上値目処が出ているというよりは、とりあえずそのゾーンでの推移を見込んでいます。


違和感の異次元緩和 11月1日 岡本裕明

ほぼ7年ぶりの株価や為替水準、更に見たことがない10年物国債の水準を作り出した日銀、黒田総裁。

異次元の緩和第二弾の可能性は確かに存在していました。しかし、少なくともこの10月の定例会議でそれを打ち出すと予想した向きはかなり少なかったことがそのサプライズ感を更に押し出しました。狂気乱舞する株価ボードを見ながら「何か違う」と疑問に感じている私は少数派でありましょうか?

異次元の緩和第二弾を行なうならばそのタイミングの選択は3つあったと思います。10月、11月、年明けであります。それは消費税引き上げの決定に密接に関係します。年明けならば日銀の独立性は保たれ、異次元の緩和と消費税を結び付けにくくなります。11月18-19日の場合は11月17日の7-9月のGDP速報発表を受けて異次元の緩和第一弾の結果が十分ではなかったことを指し示すことになり、日銀の負けを強調します。とすれば、今ならば12月の消費税引き上げの発表との関連性もさほど強くない中で安倍首相の援護射撃になります。私もこのブログで消費税引き上げのための甘い蜜が出てくるだろうとは指摘していました。

次いで年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国債の運用を減らし、株式運用を増やすというアナウンスとマッチポンプであることもタイミング的にピッタリであります。勿論、発表後の話ですから今なら何とでも言えるのでありますが、それにしてもGPIFの国債の運用の減少分を日銀が拾い集める構図が正しい姿なのか、「やらせ」とも言われかねないこの違和感の異次元緩和にやや戸惑いを感じています。

では、この異次元の緩和第二弾が本当にインフレ率を高め、日本経済をしっかりしたものにするのか、といえば個人的にはしっくりきません。まず、112円半ばに差し掛かろうとしているこの円安がもたらすであろう来年の物価高は日本の消費者にボディブローとなります。つまり、消費税が10%となり更に物価がびっくりするほど上がるであろうことを考えれば2%という物価目標は達成するかもしれませんが、極めて質の悪いスタグフレーションとなるのではないでしょうか?

例えばコーヒー豆は2割以上値上がりしそうで100円コーヒーがコンビニからもマックからもなくなるかもしれません。(食品の物価上昇は単に為替の理由だけでなく、輸入の際、中国の大量消費で買い負けしているところに大きな理由が潜みます。)私はそんな厳しくなる日本の社会が仮にでも来るのであれば恐ろしく残念であります。

折しもアメリカは量的緩和からの脱出に成功しました。日本は更に緩和でその経済の健康度合いがあまりにも違うことに本当に狂気乱舞している場合なのでしょうか?アメリカは2008年のリーマン・ショックからわずか6年で入院生活を終え、リハビリに入ります。日本は一体何年間入院をし続けなくてはいけないのでしょうか?

私の知り合いのある人がこの為替を見て、「資産を分散化しておいて良かった」と呟いたその深い意味を考えれば日本人が日本の将来を真剣に危ぶんでいるともいえるのです。アメリカは昨年あたりからレパトリ(本国回帰)を推し進めました。「アメリカに製造業を、そして輸出国家にしよう」という目標でありました。一方の日本は貿易赤字、経常収支も危うくなってきたのに円安を喜んでいるのは明らかにずれています。

今やソニーの顔で隠れた代表者と言われている吉田憲一郎CFOは「金融緩和によって日本の景気全体が良くなることはプラスだが、当社の事業構造上では円安はマイナスの影響が大きい。1円の円安が年間30億円の営業減益要因となる」(日経より引用)と決算発表の際、述べています。

今回の異次元緩和、裏で手を引いたのは政府。そして日銀は見事に踊った、という事でしょう。黒田総裁の顔つきは以前の自信に満ち溢れている輝きがなかったように感じましたが、気のせいでしょうか?



(私のコメント)

日本の20年に及ぶデフレ不況は、日本の政府日銀による金融政策の失敗であり、90年代からの円高は日本の産業の空洞化を招いてしまった。な円高になったのかと言うと日銀が量的に金融を引き締めてしまったからだ。FRBみたいに紙切れ同然になった不動産担保証券を買って処分してしまえばよかったのです。

ところが政府日銀は、銀行に不良債権の処理を急がせて、銀行は貸し渋りと貸し剥がしを行って不良債権を処理した。私自身も追加担保や貸出金利の引き上げを要求されて苦しみました。いちど貸し渋りや貸し剥がしにあった客は二度と借金はしないと心に決めてしまいます。だから銀行は今になって借り手が見つからなくなっている。

しかし銀行は国債を売って手元に現金がたまる一方ですが、再び国債を買うか株や為替相場で金利分を稼がなくてはなりません。FRBのようにドルをばら撒いて銀行はファンドに融資をすれば、ファンドは株を買って株価が上がります。アメリカ人の多くが株を買っているから儲かった利益は消費に回ります。

ところが日本人で株を買っている人はいなくなってしまったから株上が上がっても国民に利益が分配されない。私のようにかつては株を買っていた人も株から手を引いてしまった。テレビでは株で儲ける事は悪の代名詞のようになり、株価が上がるとバブルの再発だとマスコミが騒いだ。

日銀もインフレを恐れるあまりに金融を引き締めて円高株安に誘導してきた。現在はその反動が来て異次元の金融緩和が続いている。福井日銀総裁の時に1ドル=120円まで円安になった事がありましたがミニバブルが起きて景気が回復しかけた事がありましたが、白川日銀総裁に代わって元の金融引き締めスタンスに戻ってしまった。

政府日銀が国民一人一人に100万円を配る事は不可能ですが、国民が株に投資をして持っていれば政府日銀がカネを配る事は可能だ。事実円安株高で一部の人たちは金回りが良くなって贅沢品が売れた。しかしいくら「株式日記」で株を買えと言っても株を買った人はいないだろう。

日本人の多くは株で儲けた話をするとギャンブルで儲けたような受け取り方がされますが、企業に投資をしたのでありギャンブルをしたわけではない。借金をして株を買ったり信用取引はギャンブルに近くなりますが、現物による長期投資ならリスクは少ない。

GPIFが国債から株式投資に振り向けるという事ですが、日本には有能なヘッジファンドが少ない。しかしアメリカのヘッジファンドもリーマンショックでほとんどがやられて馬脚を現してしまった。その為に民間の年金基金が大損害を受けた。

アメリカも金融立国を目指していましたが、絵に描いた餅であり製造業が無ければ経済が成り立たない。アメリカ政府も製造業の本国回帰を目指していますが、一度海外に行ってしまった製造業を本国に戻す事は難しく時間がかかる。日本も円高から円安に戻す事で製造業の回帰を促さなければならない。

アメリカのQE3の終了と日本の金融緩和は、アメリカと日本が世界の資金の供給源であり、世界の中央銀行の役割を担っているという事だ。ECBは各国の意見がまとまらないから中央銀行には成り得ない。



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