株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


パククネ大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事
に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴した


2014年11月30日 日曜日

朴政権また告訴 韓国紙「噂の元側近が人事介入」報道めぐり  11月29日 ZAKZAK

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。

 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭(チョン)ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している−と野党勢力が批判している。

 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー2を辞任に追い込む“策略”を練ったことが記されていると報じた。

 大統領府の総務秘書官らは、報道は事実無根として同紙社長と編集局長、社会部長、記者ら6人を名誉毀損容疑で告訴した。

 加藤前支局長の裁判については「報道の自由の問題を提起している」(米メディア)などと世界中から批判されているが、多くの韓国紙の報道は及び腰だ。大手紙の朝鮮日報や中央日報、京郷新聞、ハンギョレは裁判翌日の28日の紙面で、加藤前支局長が名誉毀損の嫌疑を否認した事実関係を淡々と報じた。

 韓国内で関心が集まっているのは、言論の自由よりも鄭氏をめぐる政治スキャンダルだ。裁判では、検察側が、鄭氏と、鄭氏が沈没事故当時に会っていたと主張する占い師を証人申請し認められた。起訴前の今年8月に社説で《産経新聞の韓国冒涜(ぼうとく)は度を超えた》と痛烈な産経批判を展開した東亜日報は28日、「鄭ユンフェ−占い師 法廷に立つ」との見出しの記事を掲載し、鄭氏らの証人尋問について「コラムが虚偽であると立証するのが目的だ」と報じた。

 27日の裁判閉廷後、加藤前支局長の車に保守団体のメンバーが卵を投げつけた問題では、韓国警察が監禁や脅迫などの容疑で捜査を始めた。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、「韓国の民主政治体制は脆弱(ぜいじゃく)であると、世界にさらしてしまった。
外国人のジャーナリストを起訴したことは、『言論の自由はない』と宣伝しているようなもの。長期にわたって出国禁止措置をとることは新しい拉致問題であり、北朝鮮との差も分かりにくくなった。反日といえば何でも許される社会になっており、加藤氏の裁判は、もはや韓国政府による日本人へのヘイトクライムだ」と批判する。迷走はどこまで続くのか。



韓国で広がる憂慮の声 自国メディアも危ぶむ暴走… 産経前支局長裁判  11月28日 ZAKZAK

最大野党、新政治民主連合の朴智元(パク・チウォン)議員(元文化観光相)は起訴を受けて10月、「韓国に言論の自由がないことを世界に広めてしまった。不要な行為だ」と起訴処分を強く批判した。

 今月25日には同党重鎮で前回大統領選候補の文在寅(ムン・ジェイン)議員が、海外メディアとの会合の場で「非常に大きな過ちだ。世界の基準に合わず、国際的に少し恥ずかしい」と語り、文氏は「(朴政権が)表現の自由を抑圧しようという動き」を見せているとも非難した。

 野党やメディアは「大統領の名誉を守るために韓国のイメージ、国益を損ねてしまっていいのか」(韓国紙)と主張。こうした「やり過ぎ論」は政府周辺のみならず、一般国民の間にも広がっている。

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「卵を投げつけたりする集団の目的は、国民がこれだけ怒っているという印象を裁判(官)に抱かせるねらいがある。国民の総意ではなく一部の極端な意見でも、表だってのこういう行動に韓国の司法は影響を受けやすい。時の政権にも迎合してきたが、同国には司法の独立はないようなものだ。ただ、起訴を含めた今回の司法の対応に世界は異様さを感じている。裁判が長引けば長引くほど、それがそのまま韓国の評価として返っていくことになる」と話している。



(私のコメント)

パククネ大統領の暴走が止まりませんが、独身女性が大統領になった場合、ラスプーチンのような男の存在が問題になることがあります。セウォル号沈没事故があった日も「噂の男」と会っていたという記事が名誉棄損として産経新聞の記者が訴えられた。

新たなニュースとして「噂の男」が韓国政府の人事にも介入していたという記事を報じた世界日報が今度は訴えられた。名誉棄損で訴えているのだからパククネ大統領本人の意思が反映されているのでしょうが、大統領の暴走を誰も止められないようだ。

大統領や首相にはプライバシーが有って無いようなもので、日本の総理大臣の日程は細かく報道されている。ところがパククネ大統領の日程は秘密であり、秘書官ですら今どこで何をしているかが分からない。だから新聞などに「噂の男」と会っていたという記事が出ても、その日の一日の日程を公表しなければ否定のしようが無い。

本来ならば新聞のデマカセ記事だとするならば放置していればいいものを、パククネ大統領は名誉棄損で訴えた。「噂の男」と会っていない事を証明するには、「噂の男」の該当時間のアリバイを証明しなければなりませんが、法廷で明らかになるでしょう。しかし「噂の男」が人事にまで介入していたという事を否定するのは難しい。

今や独身女性が大統領や首相になったりするのは珍しい事ではなりませんが、独身女性が男と会っていたところで何で名誉棄損になるのだろうか? たとえば独身のプーチン大統領が若い女と会っていたという記事が出たところでプーチン大統領の名誉が傷つけられたのだろうか? モスクワにはプーチンガールズがいるそうですが、うらやましい限りだ。

パククネ大統領も独身なのだから男と会っていたところで名誉棄損になるはずがないのですが、政治をほったらかして男と会っていたとなると問題だ。さらにその男の介入で人事まで影響していたのならさらに問題だ。安倍総理にしても健康問題から昭恵夫人との仲など新聞記事になる事がありますが、大統領や首相にはプライバシーの権利はあるが事実上ない。

日本の昔の政治家には愛人を何人も囲っていた人がいますが、今でも夫人以外の愛人がいる政治家は沢山いるだろう。橋本龍太郎首相のように愛人が中国のスパイだったこともあります。中国や韓国では政治家や企業幹部などが来たときなど美女で歓待してハニトラにかける事もあります。

政治家は公人だからプライバシーは有って無いようなものであり、カネの使い方でも細かくチェックされる。だからパククネ大統領の行動も細かくチェックされるのは避けられない。名誉棄損で訴える権利はあるが言論弾圧になりかねない。

パククネ大統領の「噂の男」とは国会議員時代の秘書室長の鄭氏であり、深い仲であってもおかしくは無い。だからセウォル号事件があった時に7時間も消息が不明だった時に鄭氏に会っていたと言う噂が出る事になる。本当かどうかは裁判でわかるのでしょうが、政治をほったらかして男と会っていたのなら問題だ。

韓国における裁判の公正さが何処まであるか分かりませんが、韓国の大統領権限は検察を通じて司法にまで及ぶようだ。靖国神社放火犯も中国に渡されたし仏像盗難も返却されていない。産経新聞の記者の拘束も不当なものであり、そこにまで大統領の指示が行っているとすれば問題だ。パククネ大統領は想像以上の大馬鹿者だ。



田母神俊雄 公式ボランティア会

平素より大変お世話になっております。
 
田母神としおは、昨日11月28日、衆議院第2議員会館にて記者会見を行い、
次期衆院選に次世代の党の公認候補として出馬することを表明いたしました。
小選挙区比例重複立候補です。小選挙区は東京12区、比例区は東京ブロックです。
 
なお、代表幹事を務めておりました太陽の党につきましては、
来年の1月以降でないと政党選挙が行えないことが判明いたしましたので、
次世代の党よりの出馬となりました。
*太陽の党党員及びご寄付を頂きました方には、改めて書面にてご報告させて頂きます。
 
皆が安心して暮らせる日本、古き良き日本、誇り高き日本、を取り戻すために、
全身全霊粉骨砕身、戦ってまいります。
 
どうぞ宜しくお願い致します。
 
 
つきましては、田母神俊雄選挙事務所では、ボランティアスタッフを募集しております。
 
お手伝い頂けるという方は、下記ボランティアサイトのURLよりご登録をお願い致します。
https://www.c-sqr.net/cs52469/Person_insert.html
 
どうぞよろしくお願い致します。
 
※実際にボランティア作業して頂く際には、身分証をご提示頂きますので、
運転免許証等の身分証をお持ちくださいますようお願い致します。
ご協力下さいますようお願い申し上げます。
 





自民党が勝てば原発再稼働を国民が容認した事になり、
電力株は上げて行くでしょう。株価倍増も夢ではありません。


2014年11月29日 土曜日

2009年にトヨタの株が上がると予想しましたが大当たり!


世界の燃費規制に対して、モーターを介在させないと、とても乗り切れない 2009年7月26日 株式日記

このように日本の製造メーカーが利益を上げて行くにはソフトとハードがセットになった商品を作ることが大切であり、任天堂やアップルなどもソフトとハードがセットになった商売をしているから大きな利益を上げている。だから将来的にはトヨタも任天堂やアップル並みの高収益企業になる可能性がある。

株式市場ではエコ関連企業が相場を作っているようですが、ユアサGSはリチウム電池メーカーだ。しかしリチウム電池はリチウムの確保が難しく、なかなか量産体制が整わない。それに対してトヨタはハイブリッドカーが量産体制に入ってプリウスが日本や世界で引っぱりだこになっている。株式チャートを見てもこれから上がりそうなチャートなのだが、「株式日記」で書いても誰も買う人はいないようだ。5年か10年先になれば結果は分かると思う。

Unknown (Unknown)
2009-07-26 17:31:30
toraが借金して買えば良い

さすれば大金持ちだ。

Unknown (TORA)
2009-07-26 17:59:46
>toraが借金して買えば良い

一億円ほど貸していただけますでしょうか。
5%の利回りで5年満期でどうでしょうか。



(私のコメント)

「株式日記」と言うブログタイトルなのに、株式の事はたまにしか書かないのは株式投資はデイトレードでは儲かるものではなく、長期投資でないと個人投資家は儲かりません。長期投資は現物株を買うしかありませんが、私には手持ち資金がありません。誰か出資してくれる人がいればいいのですが、だれもいません。

昨日は日本のエコノミストはバカで嘘つきばかりと書きましたが、株価予想も日本のエコノミストは外してばかりいます。私も長い株式投資の経験があるから直感がひらめいた時には「株式日記」で株式の事を書いていますが、読者には株式をやっている人がほとんどいません。

ではどうしたら株式投資で儲かるかと言うと、だれもが買いたがらない時に株を買う事です。トヨタもそうですがマツダの株を買っていれば株価は7倍にもなりました。最悪の条件がそろった時こそ買いなのですが、マツダを400円台で買った人はいないだろう。それが今では3000円を超えています。

日本のエコノミストの予想を逆指標としてみれば、株式投資で大儲けが出来ます。日本の株式新聞や株式雑誌などを読めば読むほど損をします。私自身の経験からしてもパソコンで株式分析をするようになってから儲からなくなりました。55万円もする株式分析ソフトは全く当たりませんでした。結局株で儲ける人はインサイダーか独自の視点を持つ人です。

独自の視点を持つという事は他人の意見に惑わされない人であり、真理は多数決で決まるものではなりません。新聞やテレビの有識者の言う事は逆指標として見るべきであり、本当のことを言うと財務省や日銀に睨まれてテレビに出られなくなります。金融関係のエコノミストや有識者はアベノミクスを批判していますが、財務省の回し者です。

どうしたら株で儲ける事が出来るかと言うと、株式雑誌を読めば分かります。一例をあげて見ますが、株式経済雑誌にこのような記事が出る時こそ買い時なのです。


株価100円割れの大ピンチマツダはこの先、生き残れるか!? 2012年5月21日 ダイヤモンド・ザイ

マツダ(7261)の株価が5月15日、取引時間中に100円になりました。1949年5月に東京証券取引所に上場してから63年間で、最も安い株価です。乗りもの株を愛する者として、非常に残念でなりません。マツダの株価はどうしてこんなことになってしまったのか、これからどうなってしまうのでしょうか!?

上場以来の安値を更新、
株価2ケタが目前に迫る!

 まずは、マツダ(7261)の株価チャートを見てください。ザイ・オンラインでお見せできる、いちばん長期間の、月足10年間のチャートです。

 マツダはこれまでにも、たびたび経営の危機を迎えています。最大のピンチは1995年ごろでした。自動車と販売チャンネルを拡大しすぎたのが大失敗して、倒産しそうになりました。この時、マツダを助けたのが米国のフォードです。株式の33.4%を保有して、経営再建に力を貸してくれました。

 マツダはフォードグループの一員として「スポーティーで、走りの楽しい中小型車を作る」という役割を担い、復活しました。大きなグループの一員となって「あなたたちは、こういうクルマを作りなさい」というのがはっきりすると、キャラが立ってクルマが魅力的になるのは最近の富士重工業7270)の例にも似ています。

 ところが、2007年、世界金融危機が起きて、フォードは保有していたマツダ株を売却せざるを得なくなります。保有株式は3.53%まで減りました。この時は、もう一社の米ビッグ3であるGMも、傘下に収めていた日本の自動車会社を手離しました。いすゞ自動車7202)、富士重工7270)、スズキ7269)です。(中略)

 そうならないために、僕はチャートで売買することを鉄の掟としているのです。自分がどんなに好きな企業でも、チャートが崩れたら手離します。どんなに明るい未来を信じても、チャートが悪いうちは買いません。株を持っていなくても、僕がその企業を好きなことには変わりませんし、応援することはできるのです。

 さて、そのような視点でマツダの株を見てみましょう。現在は、ボリンジャーバンドの2σに沿って、ズルズルと下落が続いています。過去の最安値も割り込んで、底なし沼の状態です。投資家それぞれに判断基準があると思いますが、僕なりのやり方では手が出ません。

 上場来安値を割り込んでいるわけですから、この株を買っている人は現在、ほとんどが損をしています。損をしている人は「何とか自分の買値まで戻ってくれ! せめて”プラマイゼロ”になってくれ」と強く願っています。そうして株価が反発して自分の買値に達すると、含み損の辛さから解放されるために売ってくるのです。(後略)


このような記事が出た2012年が一番の買い時だった。


(私のコメント)

現在私が注目しているのが電力株であり、関西電力あたりが注目されます。原発再稼働されるかどうかが争点になっていますが、安倍政権が長期政権になれば原発再稼働が容認されて原発再稼働されるでしょう。関西電力は原発依存度が高くて、原発が叩かれていますが、原発再稼働されなければ国益を大きく損します。

選挙で自民党が大敗して原発が再稼働が絶望的になれば電力株は売られるでしょう。しかし自民党が勝てば原発再稼働を国民が容認した事になり、電力株は上げて行くでしょう。東京電力ですら潰れないのですから博打のつもりで東京電力も買ってみたらどうでしょうか。5年先10年先を読めばトヨタのように株価倍増も夢ではありません。(しかし自己責任でお願いします)


安倍政権が勝てば原発再稼働で5年で株価倍増も夢ではない。





日本のエコノミストは「ばか」か「嘘つき」とずっと思ってきた。
しかしどうも本当の姿は「ばかで嘘つき」のようである。


2014年11月28日 金曜日

解散・総選挙の裏側 11月24日 経済コラムマガジン

元々安倍総理は、昨年の8%への増税にも反対であった。ところが今回の再増税でも財務省を中心とした増税派の工作が激しかった。野田党税調会長を中心とした増税推進派の議員連盟の参加者が100名を越え、一方、45名ほどいた議員連盟「増税を慎重に考える会」は財務省官僚の切崩し工作で三分の一に減った。これでは増税延期の法案を提出した際、自民党内が混乱し造反議員が出てくる可能性さえあった。しかし解散の威力は強く、解散観測が流れると増税推進派の会合の参加者は20〜30名まで減ったという。


14/11/3(第819号)「財務省とマスコミの関係」で述べたように、日本のエコノミストのほぼ全員(19人中18人)が増税派(財務省の工作員と言って良い)である。このエコノミストの7〜9月期のGDP予測が年率2〜3%のプラス成長であった。ところが7〜9月期GDPがマイナス(1.6%)となったから驚きであった。

彼等は、テレビなどに引っ張り出され一生懸命弁明していた。あるエコノミストは「何々さんはプラス成長を予測していたエコノミストの中でも一番低く予想されていましたね」とからかわれ苦笑いをしていた。彼等は一様に「消費と設備投資がこんなに弱いとは思わなかった。また在庫投資がこんなに減るとは思わなかった。在庫の動きで年率で2.6%もGDPが下振れした」と言い訳をしている。

筆者は、日本のエコノミストは「ばか」か「嘘つき」とずっと思ってきたし本誌でもそう言ってきた。しかしどうも本当の姿は「ばかで嘘つき」のようである。明らかに彼等は増税を推進するため高くGDP成長率を予測して来たのである。


2ヶ月前、本誌は14/9/15(第812号)「経済学とニヒリズム」」で「筆者は4〜6月で在庫投資が増えていることをなどを考慮すると、7〜9月も厳しいと見ている(在庫投資増は4〜6月でプラスに働くが7〜9月にとってマイナス)」と指摘した。つまり筆者が指摘した通りのことが起ったのである。

エコノミスト達は、再増税が延期されたのは残念であるが、財政再建のためには増税は必要と馬鹿げた主張をまだ続けている。そして7〜9月期で在庫が整理されたので、以降の経済成長は高まると言っている。しかし筆者は、在庫の全てが整理されたとは見ていない。さらに9月の半期決算に向け、予算達成のため自動車などがディーラーに押込み販売(登録)されたと見ている(押込み販売は車だけではなかろう)。この登録車は7〜9月期の消費にカウントされるが、後に新古車として市場に出回る。その影響もあってか10月の新車販売台数は対前年同月比で6%減っている。

日経Needsの予測では14年度(14年4月〜15年3月)の経済成長率はマイナス0.6%であり、筆者もその程度と思っている。たださすがに為替がこれだけ安くなれば輸出もある程度伸び、一方、輸入資源の価格が下落している。つまり貿易赤字が多少減り、これがGDP計算でプラスに働く。ただ貿易収支が改善し、経常収支の黒字幅が大きくなれば、当然、円高圧力が増す。購買力平価より安くなっている今日の為替レートが、このままで推移するとは筆者も思っていない(ただ日銀がさらなる追加緩和をすれば話は別であるが)。

第二次アベノミクス

衆議院が解散され、総選挙が実施される。ところが争点が不明という声が大きい。たしかに前段で話をしたように自民党の都合での解散という要素が濃い。安倍総理は「アベノミクスの是非を問う選挙」と位置付けている。

しかし13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」で述べたように、一年前、8%への消費税増税と補正予算の4.5兆円の減額(13年度の10兆円から14年度の5.5兆円への減額)が決定された時点で、「アベノミクス」は一旦終了したと筆者は感じた。実態としての「アベノミクス」は周りから潰され仮死状態になり(2期連続のマイナス成長を見れば分る)、言葉での「アベノミクス」だけが生き延びているのである。もし安倍総理が本来の目的であるデフレ脱却のための「アベノミクス」を復活させるのなら筆者も当然支持する。

つまり安倍総理が今回掲げる「アベノミクス」は「第二次アベノミクス」である。「第一次アベノミクス」は、財政再建派が安倍政権の周辺を取巻き失敗へと導いた。「第二次アベノミクス」はこれ対するリベンジになる。今日の状況は小渕政権の後半ととても似てきた。当時、財務官僚が宮沢財務相を取囲み、さらなる財政支出の増大を抑えた(この時も片方で経済戦略会議という無意味な会合が延々と続いていた)。この結果、これ以降、経済の回復が一服し不良債権問題の解決が遠のき、地価と株価がさらに下落した(外資が底値で買って大儲けした)。


昨年、急激な景気回復と株価の上昇を受け、総理の周辺に「これからは財政再建が4本目の矢」とはしゃぐ者が出てきた(この時、筆者はダメだと思った)。このような勢力が消費税増税と補正予算の大幅減額を押し進めたのである。官僚も消費税増税に加え細かな増税や社会保障費の減額と保険料の引上げを画策した。この結果、2期連続でマイナス成長になるのも当たり前である。

信じがたいことであるが、総理周辺には基本的な経済学でさえ誤解している者がいる。例えば麻生財務大臣は一年前「消費税増税はマイナス効果であるが、5.5兆円の景気対策を打ったから大丈夫」と言っていた。しかし13年度の補正予算は真水で10兆円(計上額は12兆円)であった。つまり補正予算だけを見れば4.5兆円のマイナスである。つまり4.5兆円に乗数値を掛けた金額で最終需要が減るのである。消費税増税を睨んだ景気対策と言うなら、逆に補正予算を大幅に増額させ最低でも20兆円以上(真面目にデフレ脱却を目指すなら25兆円以上)が必要という計算になる。

しかも今年度に向けての5.5兆円の補正予算は、財務省の都合で決められている。予算の使い残しと税収の上振れ(財務官僚が必ず低く見積もる)、さらに国債費の減少(国債利回りを必ず高く見積もる)を合計したものが昨年度は5.5兆円だったと筆者は見ている。ちなみに来年度に向けた景気対策としての補正予算は、2〜3兆円と言われている。これもこれらの合計が2〜3兆円になるからである。ただちょっと前までは、この補正予算額が4兆円程度と言われていた。おそらく経済の低迷によって税収が減ると予想しているのであろう。


またマスコミに登場する識者は、2期連続のマイナス成長について消費税増税の悪影響にしか言及しない。補正予算が減額されていることや他の増税や社会保険料の引上げを完全に無視している(要するに経済のことを解っていない可能性が強い)。筆者は、消費税増税とこの緊縮財政のマイナス効果はほぼ同じ程度と見ている。

筆者の勝手な想像であるが、安倍総理の周辺も政権の真の敵は財務省とこれに支配されている増税派(要するに財政再建派)という認識を深めたと思っている。いきなりの解散も、これしか選択肢がなくなっていたからと筆者は理解している。総選挙の結果は現時点では予測できない。ただおそらく財務官僚が、安倍自民党の敗北を強く願っていることだけは分る(言いなりになった民主党政権がなつかしい)


(私のコメント)

選挙戦がどうも盛り上がりませんが、野党の選挙協力も調整が間に合わないようだ。それだけ今回の安倍総理の解散が想定外の事であり、自民党内の増税派も不意打ちを食らって増税の声がぴたりとやんだ。マスコミは相変わらず財政再建だとか増税すべきと言う記事が目につく。

だから野党やマスコミは「大義なき解散」と主張していますが、何かと解散して国民の信を問えと言う野党やマスコミが今回の選挙に反対していた。日経新聞など有識者にアンケートなどを行っていますが、「バカで嘘つき」な有識者にアンケートを取ったところで何の意味も無い。

財務省や日銀の意向に背いた学者は、政府の審議会に呼ばれなくなるし、大学の教授職にもありつけなくなる。学者にとっては政府の有識者会議に呼ばれる事がステータスであり、テレビや講演会などでも有識者会議の委員になればステータスが上がる。

有権者としてマスコミに記事にしてほしい記事は、野田毅会長の増税派議員の名簿であり、それらの議員の名簿が何処を探しても無い。政策で議員を選べと言っているマスコミがこのような名簿を記事にしないのはおかしい。おそらく選挙期間中はおとなしくしていて、選挙が終われば財務省の手先として増税を言い始める。

象徴的な意味として熊本二区の野田毅会長を落選させることが望まれますが、当選12回のベテランだから無理だろう。それに対して増税反対派の会長が山本幸三議員であり、アベノミクスの原案作成の中心人物ですが、山本議員は大蔵官僚出身者だ。

消費税を増税すれば経済にどのような影響を与えるかは、3%増税ではバブルを潰したし、97年の5%増税では山一證券倒産にまでの大不況を招いた。そして今回の8%増税ではアベノミクスを潰してデフレ不況に再び追い込もうとしている。

むしろしなければならないのは公務員の給与カットであり、最低賃金の引き上げだ。アベノミクスによって最低賃金が上がりましたが、消費税8%増税がその効果を潰してしまった。円安株高でデフレ不況にようやく薄日が差して来たのに4月の消費税増税が二期連続のマイナス成長にしてしまった。まさにアクセルとブレーキを同時に踏んでしまった。

政権交代と経済成長とは関係があり、細川政権も鳩山政権も経済成長が落ち込んだ時に誕生している。財務省としては憎き安倍総理を失脚させるために急ブレーキを踏んで失脚させる可能性がある。だから財務省への体制を経済成長派に入れ替える必要がありますが、間に合うだろうか?




米政府の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や
「女性の組織的な奴隷化」の政府・軍の文書は一点も発見されなかった


2014年11月27日 木曜日

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに 11月27日 産経新聞

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。



(私のコメント)

従軍慰安婦問題は、日本政府の対応がまずくて韓国との外交関係になってしまいましたが、河野談話が問題の根源になっている。最初から65年の日韓基本条約で解決ずみとすればいいのに、反日左翼と自民党内のハト派や親韓派勢力とのかかわりで、韓国側の言い分を受け入れてしまった。

韓国政府の目的は、謝罪と賠償であり日本政府部内でも賠償利権で迎合する勢力が河野談話を発表させたのだろう。戦後において国家賠償の代わりとして経済援助がアジア各国に行われてきましたが、韓国にも数兆円単位で経済援助が行われた。

韓国側としては、従軍慰安婦問題を騒ぎ立てる事で国家賠償を再び狙って来たと思われますが、中国に対してもODAと言う形で経済援助が続けられている。中国や韓国は経済援助ではなく国家賠償のつもりで経済援助を受け取ってきた。だから歴史問題を騒ぎ立てれば日本から援助金が取れると思っているのだろう。

アメリカにしても東京裁判のからみもあるから、日本政府に対する戦争犯罪を裁く立場だから、長く中国や韓国と共に日本政府の態度を批判してきた。しかし東京裁判は公正とは言えず戦勝国による敗戦国への裁きであり、韓国や中国は戦勝国としての立場で謝罪と賠償を要求し続けるつもりだろう。

中国に対しても数兆円単位で経済援助が行われてきましたが、中国国内的には知らされていない。日本の政治家も海外援助に熱心なのはキックバックがあるからであり、経世会にしても中国への経済援助のキックバックで100人を超す派閥を形成する事が出来た。

残るのは北朝鮮への賠償利権ですが、北朝鮮との平和条約が結ばれればまたしても賠償利権が数兆円動くから、キックバックを狙って多くの政治家が動いてきた。河野洋平も中国の毒ガス兵器賠償利権で動きましたが、従軍慰安婦でも賠償利権が目当てだったと思われる。

従軍慰安婦問題は、「株式日記」でもかなり記事にしてきましたが、なかった事を証明する事は状況証拠しかなく、あったとする方が物的な証拠を見つけ出さなければなりませんが、出て来るのは慰安婦だったという証言だけで、証言も検証すれば証人の名前も出身地も分からぬ状態であり、証言にはジープやヘリコプターで連れて行かれた話まで出てくる。

最近になって、朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部の誤報を認めましたが、アメリカ政府の国務省も、女性の人権問題としてセックススレイブと言い換えてきた。しかし風向きが変わってきたのは韓国において米軍慰安婦問題が表面化してきて、これは90年代まであった事だから物的な証拠や証人はいくらでもありアメリカ政府としても動かざるを得なくなってきた。

韓国のパククネ大統領は従軍慰安婦問題を外交カードとして「告げ口外交」を行ってきた。アメリカの各地には続々従軍慰安婦像が立てられていますが、アメリカ政府は地方政府の権限だとして逃げています。しかし従軍慰安婦問題の黒幕はアメリカの国務省であり、日本国内の保守派に対する牽制として利用してきた。

アメリカ政府は、安倍総理に対しても保守派の政治家として警戒されてきた。冷戦崩壊後はアメリカは日本叩きに来ましたが、歴史カードもその一つだ。アメリカ政府は河野談話の撤回を認めていない。米連邦議会も対日非難決議を行いましたが、歴史的検証が行われない日本叩きだ。しかし新冷戦体制が復活してきて風向きが変わってきたようだ。気の毒なのは梯子を外されたパククネ大統領だ。




金融緩和をしながら増税するのは、アクセルとブレーキを同時に
踏むようなもの。こんな無茶苦茶をやっていると、日本は壊れてしまう。


2014年11月26日 水曜日

ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい急転直下!いざ年内総選挙へ 11月26日 週刊現代

デフレに逆戻りしてしまう

「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失われてしまう可能性があるのです。

いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した経済成長のもとインフレを起こすことなのです」

本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言われた。

クルーグマン教授の言う通り、4月の8%への増税の影響は日本経済の根幹を揺るがしている。さらには折からの円安で、穀物や天然ガスといった輸入品の価格は高騰しており、日常的な食料品の価格から電気代やガス代などが目に見えて上昇している。大方の日本人にとって、急激なインフレに賃金の上昇が追いつかない「悪いインフレ」状態になっており、一度は緩みかけた財布の紐が締まりつつあるのだ。(中略)

かえって税収が下がるだけ

産経新聞編集委員の田村秀男氏も、一貫して消費増税に反対してきた。

「金融緩和をしながら増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの。こんな無茶苦茶をやっていると、日本は壊れてしまう。消費税を8%に引き上げたことのマイナス効果は、'97年に5%に引き上げたときよりも深刻です」

'97年当時、日本経済はバブル崩壊後の苦しい状態からようやく抜け出そうとしていた段階だった。ところが、そこで足早に消費税を上げてしまったことがデフレスパイラルの引き金となり、悪循環に陥ってしまったのだ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が当時のことを振り返る。

「橋本龍太郎内閣が消費増税した結果、所得税も法人税も減少しました。財務省(当時、大蔵省)はアジア通貨危機のせいにしたが、実際はデフレ下で増税したために景気が冷え、企業収益も所得も減ったため、全体としての税収も減ったのです」

増税することでかえって税収が減ってしまうとは悪い冗談のような話である。(中略)

誰も望んでいない

景気の腰を折り、国民生活をさらなる窮乏に追い込むだけの消費増税。だが、なんとしても増税を実現したい増税派は、「国際的信用」を盾に、増税先送りがいかに愚策かをしきりに強調している。だが、前出の山本議員は語る。

「増税派が主張するように、いま増税しないと日本の信頼がなくなるということはありません。むしろ米国のルー財務長官や海外の投資家たちは、増税は急がなくてもいいという発言をしています。日本が増税で倒れたら、世界経済全体の先行きが怪しくなりますからね」

実際、海外の識者たちからも「消費増税はとてもひどいアイディアだ。日本は消費が弱すぎるので、増税ではなく減税すべきです」(英「フィナンシャル・タイムズ」紙論説委員マーティン・ウルフ氏)、「日本は自国の経済を成長路線に乗せるべきです。消費増税はまさにこの目標に反する政策です」(経済政策研究センター共同所長ディーン・ベイカー氏)と、増税に待ったをかける声が次々と上がっている。

増税派が、消費税を上げる必要があることを説明するときによく利用するのが、「増税して財政再建をしないと、日本政府に対する信頼が揺らぎ、国債が暴落、金利が急騰する」というもの。欧州危機で信用不安に陥り、暴動が起き、公的サービスがストップしたギリシャのような事態に日本も追い込まれるというシナリオである。

だが、「そのような話は杞憂に終わるだろう」とベイカー氏は語る。

「日本の国債はほぼ国内で消化されており、極端に低い金利を維持しています。その金利負担はOECD諸国の中でも最低レベルですので、信用不安など心配する必要はありません」

起こりもしない「国債暴落」や「信用不安」を狼少年のように繰り返して、消費税を上げようとする増税派たち?彼らの口車に乗せられていては、せっかく浮上しかけている日本経済も離陸に失敗してしまう。

「消費税が8%から10%になると心理的な負担も大きい。例えば10万円のものを買ったら、税金で1万円も持っていかれるのですから、税金を払わされているという実感も強まり、消費者の財布の紐はきつくなるばかり。間違いなくデフレに逆戻りでしょう」(前出・片岡氏)

前出の本田氏は「デフレに戻ってしまうと最初からアベノミクスをやり直すはめになる」と警戒する。

「しかし、実際にはやり直しはできないでしょう。いまは日銀が思い切って金融緩和をして景気を持ち上げようとしている。同じことをもう一度くり返すことは現実的に難しいのです」

百害あって一利なし。増税時期を延期するなどという中途半端な修正ではなく、今すぐ10%への増税案を白紙に戻せばよい。



(私のコメント)

選挙は公示前からすでに終盤戦に突入していますが、政策論争に盛り上がりが感じられない。テレビの政治討論番組も私ですら見る気がしない。なぜならば安倍総理ですら10%増税の先送りであり「中止」や「廃止」ではないからだ。「中止」を主張しているのは共産党くらいで後の与野党は「延期」を揃って主張しているからだ。

維新は公務員給与のカットを主張していますが、維新は今や左翼議員ばかりになってしまって、民主党のように政権を取れば組合からの突き上げで反故にするだけだろう。だから消費税に関しては共産党しか支持できる政党がない。だから政治討論番組は見る気がしない。

国会議員たちは税収の事など興味は無く、ばら撒く事にばかり関心がある。財務省は増税する事しか興味は無く景気を回復させる事などは関心がないようだ。現在の財政を立て直すには公務員の給与をカットしてその分を一人100万円の子ども手当に充てるべきだろう。そうすれば消費の回復と財政再建と少子化問題の一石三鳥の政策になる。

「株式日記」で総選挙の政策論争の事を書いても読者の関心が薄くてアクセス数も伸びません。それくらい今回の総選挙は論争の焦点がなく、実質的には安倍政権の信任投票になる。自民党にすれば過半数を確保すればよく、安倍総理は三分の二の議席があっても憲法改正にはどういう訳か乗り気でない。

安倍政権の信任投票は、すなわち集団的自衛権や秘密保護法案や原発再稼働などの信任投票であり、私はこれらには賛成だ。安倍総理が解散を選んだのは消費税を先送りにするにはこれしか方法がなかったからだですが、野党は大義なき解散と非難している。

本当は10%増税させて、安倍政権の支持率が落ちるのを期待していたのでしょうが、アベノミクスが失敗だったと訴えるつもりだったのだろう。アベノミクスの効果を台無しにしたのは5%から8%に消費税を増税させたからであり、田村氏が言うようにアクセルとブレーキを同時に踏むような事をした。これではエンジンが壊れてしまう。

私の実感からしても、消費税が8%になったおかげで買い物の時の負担感がジワリと効いてきた。外税方式になったせいか買い物を計算しても税込金額で言われるとあまりにも高いのでびっくりする。500万円の工事をしても5%なら25万円だが8%だと40万円になる。この差は大きい。




下落基調にあった東京都心5区の賃料相場に、持ち直しの動きが
あることも追い風だ。取得額を判断する最大の決め手になる。


2014年11月25日 火曜日

<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収 11月22日 毎日新聞

 ◇円安背景に日本の不動産に割安感

 アジアを中心とする外資系投資会社が東京中心部の優良オフィスビルを次々買収している。円安で海外から日本の不動産が割安に見られる中、投資資金が、下落基調にある中国の不動産から日本に移るなどしている。競り負けた国内勢からは「アジアの投資資金が東京のオフィスビル市場にもバブルを波及させかねない」と警戒する声が上がっている。

【外資系が今年に入って取得した主な都内の不動産】

 「別の論理で動いているとしか思えない」。東京の玄関口・千代田区丸の内のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、シンガポール政府投資公社(GIC)に高値で買われたとの情報が流れた先月下旬、みずほ銀行系資産運用会社の幹部が落胆の表情を浮かべた。17億ドル(取得時の為替レートで約1800億円)とされる取得額は当初の想定を大幅に上回り、みずほ銀行が3月に本店ビルとして1782億円で取得した「大手町タワー」を超える今年最大のオフィスビル取引になった。

 パシフィックは、JR東京駅と直結する超優良投資物件。とはいえ、ある金融機関は「うちが仲介会社に提示したのは約1300億円。GICの取得額の根拠は理解できない」と驚く。大和証券系の投資会社幹部は「投資額から想定される利回りはせいぜい年2〜3%。国内投資家の不動産投資では5%以上が普通で、我々は到底はじき出せない額だ」と首をひねった。

 取得したGICはシンガポールの外貨を海外で運用する政府直轄の投資会社で、中国・香港の不動産市場にも多額の投資を実施している。なぜ日本の不動産に投資資金を回したのか。関係者は「高値で購入した中国や香港の物件の投資利回りが、1%前後に低下していると聞いている。暴落する恐れもあり、慌てて日本の不動産に資金を移しているのではないか」と推測する。

 円安で、日本の不動産を安く買えるようになったことも外資の投資を後押しする。8月末には中国の著名投資家が経営する投資会社、復星国際(フォースングループ)が、米金融大手シティグループが退去する予定の天王洲・シーフォートスクエア シティグループセンター(東京都品川区)を推定価格120億〜130億円で取得。3月には、中野セントラルパークイースト棟(中野区)を仏保険大手アクサグループが同約380億円で取得した。このビルを保有していたのはみずほ銀行系の東京建物で、「系列の不動産投資会社に売却されるのではないか」という観測を覆して外資が取得に成功した。

 下落基調にあった東京都心5区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。オフィスビルを買収する投資会社は、テナントから得る賃料収入を、投資家への配当や利益の原資にしている。このため、今後の賃料相場をどう見るかが、取得額を判断する最大の決め手になる。

 もっとも、複数の日本の関係者は「需要の前提になる大手企業が国内の雇用を大幅に増やすことは考えられない。賃料相場が右肩上がりになる楽観的なシナリオは描きにくい」と口をそろえる。日本がバブル経済最盛期だった1989年には、三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンタービルの運営会社を1000億円以上で買収し、「ジャパンマネー」への反発も招いた。一転して外資が東京の不動産を買いあさる姿を前に、東京の不動産関係者の間では「外資の高値買いが、景気の実態以上に不動産相場をつり上げないか」との懸念がくすぶっている。【大塚卓也】



(私のコメント)

2007年頃にミニバブルがありましたが、その時も1ドル=120円近くだった。円安になれば日本の不動産価格に割安感が出て外国のファンドなどから不動産を買いに出る。不動産のみならず株価なども割安感から買われたり、外国からの観光客も円安で来やすくなって大都市のホテルはどこも満杯だそうです。

円高・円安共にメリット・デメリットがありますが、日本のマスコミはでメリットを強調するのが好きだ。企業も円高では輸出企業が悲鳴を上げますが円安になると中小企業が輸入原材料高で悲鳴を上げている。飲食店チェーンなども食品原材料高で赤字になったところが多い。逆に儲かっている所は黙っているからだ。

このように見れば不動産業も円安メリットがあり、円建てでは価格が変わらなくてもドル建では安くなるから外国ファンドから買い物が入るようになる。バブル崩壊後の不動産価格の低下も1ドル=80円を割るような円高で海外からの不動産投資が入らなくなった事も原因なのだろう。株式などの同じ原因で安くなった。

日本の投資家も円高になれば海外投資に積極的になり、円安になれば海外の株や不動産を売って国内の株や不動産を買えば投資効率が上がるだろう。企業も同じであり円高の時に外国企業を買収したり工場を進出させ、円安になれば株や不動産を売って国内に工場を戻して輸出したほうが効率がいい。だから円安が景気に効果を表すには時間がかかる。株は簡単に動かせるが不動産を動かすには数年かかる。

問題なのは、政府日銀の為替安定策が上手く機能せず、急騰や急落を繰り返す事だ。短期間に円が30%〜40%も変動したら喜ぶのは投機筋だけだ。黒田バズーカで円が一気に80円から118円にまで急落しましたが、ドル預金していたところは2年間で33%の利益が出た事になる。

株式投資にしても不動産投資にしても高いか安いかの目安は利回りであり、株式配当利回りや不動産投資利回りが海外に比べると高くなっている。毎日新聞の記事にもあるように中国の不動産投資利回りは1%にしかならないが日本だと5%の利回りになる。私のビルやアパートの投資利回りは8%で回っているが、日本の資産家は現金が大好きで株や不動産には投資しない。

バブル崩壊以降、日本の証券会社は信用を失い山一證券をはじめ多くの証券会社が倒産した。アメリカの投資ファンドとは異なり資金運用のノウハウがなくシナリオ営業が行われた。本社が新日鉄を買えと言えば全営業マンは新日鉄の株を売りまくる。もちろん仕入れ値と売り出す値段が証券会社の投資利益になった。要するに投資家はカモにされた。

不動産投資も同じであり、アメリカやシンガポールの投資ファンドは全世界的な運用で投資運用利益を上げているが、日本の投資ファンドは零細企業みたいなものだ。もちろんアメリカの投資銀行などもリーマンショックで投資銀行は無くなったが、金融立国でゴールドマンサックスはアメリカの国策企業のようなものだった。だからアメリカは製造業を国内に戻そうとしている。

事情はヨーロッパも日本も同じであり、金融立国は投資に失敗すれば国ごと吹き飛ばしてしまう。製造業あっての金融立国であり、シンガポールや香港のような都市国家は製造立国は無理であり金融立国を目指さざるを得ない。水さえ自給できないからだ。

シンガポールからも日本への不動産投資が目立っているようですが、投資利回りからして有望だからだろう。日本の円安はアメリカ政府の思惑がらみであり、中国に対する経済的な牽制であり、アメリカも日本も投資や製造業を引き揚げている。その為には円安でなければならない。ロシアに対しても経済制裁が行われていますが、日本からのロシアへの投資は円安で難しくなる。

大局的に見ればG7対BRICSの対立であり、BRICSの中心は中国とロシアだ。G7のメンバーは日米欧の7か国ですが経済発展したBRICSはアメリカの覇権に挑戦している。日本やアメリカはどうやってBRICSに投資した資本を回収するかですが、アメリカの軍事力に頼らざるを得ない。しかしオバマ大統領では貸金の取り立てには向かないキャラクターだ。




安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、
総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。


2014年11月24日 月曜日

衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない! 11月24日 高橋洋一

荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。

そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。(中略)

そもそも、今回の消費増税の根拠になっている消費増税法は、民主党政権の選挙公約になかったのに、財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡して、同時に野党の自民党も抱き込んで、国会で成立させたものだ。財務省は、国民ではなく国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知悉している。国民すべてを騙すのは難しいが、少数の国会議員なら騙しやすいのだ。

その時には、国会議員だけではなく、マスコミ、有識者、学者への「ご説明」を組織で行う。これらの人は単独で財務省の「ご説明」を受けると、ほとんど折伏される。筆者も大蔵官僚時代に、こうした「ご説明」要員であり、学者を担当していた。大蔵省幹部の国会議員やマスコミへの「ご説明」にも同行したことがある(かつて「ナベツネ」にもあった)。

消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態であった。「ご説明」だけではない。国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、エコノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。

増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しかなかった。そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメを失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ。(中略)

森信氏は「増税するなら解散すべき」と言うが、消費増税を国民の信を問うことなく成立させた民主党政権を批判したことがないのは、まったく整合性がない。

安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚はそれにショックを受けているだろう。「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ。

700億円は「民主主義のコスト」の範囲内

最後に、選挙費用700億円に見合うかという問題であるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。沖縄県知事選、集団的自衛権等の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、選挙で直接国民の声を聞くと、財務省の言いなりで国民の声を代弁していないという事実が露見するのが困るかのようだ。

間接民主主義では、民意を反映するために一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9ヶ月なので、2年で総選挙は民主主義のコストの範囲内である。

しかも今回は、民主主義の基本の税が争点である。急に増税から方向転換した民主党や、自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。

確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から表立っての増税論はなくなったことだ。

ただし、この増税派は反省してもらいたい。昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた(→こちら)。いかにポチ・エコノミスト≠ェデタラメかということが誰にもわかる。

財政再建のために必要なのは増税ではなく増収

筆者はしばしば「財政再建を無視している」というデタラメを言われるが、官僚として、小泉政権・第一次安倍政権で財政再建をほぼ実現できたという珍しい経歴がある。しかも、その時に大きな増税はしてない。

本コラムその他でも何回も強調しているが、財政再建のためには経済成長であり、成長があれば後から財政再建はほぼついてくるのだ。下図は、経済成長の1年後に基礎的財政収支がほぼ決まるという事実を示している。これは、日本だけではなく、先進国でも当てはまる事実だ。

間違った4月からの増税で景気を悪化させた。4月からの増税をやめていれば、2%程度の成長だっただろう。そこで、4月からの増税によって失われたGDPはだいたい15兆円程度(年換算)と推計できる(下図)。その場合、国と地方の逸失税収は3兆円(年換算)ほどだ。まさしく、安倍首相が繰り返していた「増税して景気がわるくなり、税収が減れば元も子もない」が起きたわけだ。

また増税をすれば、今度は10兆円程度のGDPが失われるだろう。朝日新聞の言うように700億円をケチって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。

財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないほうがいい。「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。



(私のコメント)

高橋洋一氏が言っているように、学者や国会議員やマスコミの各社を籠絡する事は民主国家の弱点を突いた行為であり、財務省は組織的に「ご説明」攻勢をかけて折伏されてしまった。今までならこのような行為があっても通りましたが、ネット化社会ではそれが出来なくなってきている。

原発の安全問題でも、学者やマスコミや国会議員は電力会社に籠絡されて安全対策が御座なりになっていたから福島原発大災害が起きたのだ。原発の安全性はミサイル攻撃にも脆弱であり、老朽化した原発を廃炉にする事や発電コストの嘘なども問題が表面化した。

このように学者や国会議員やマスコミを抑えてしまえば国民世論など無視する事が出来た。しかしネット化社会ではそれが難しくなってきた。国民世論が力を持つのは選挙の時だけであり、候補者は嘘の公約を並べたてて、当選してしまえば公約は忘れさられたが、国民は平時でもネットで意見を述べて抗議する事が出来るようになった。

安倍総理が解散に踏み切る決断が出来たのもネット世論の動きを読んでいたからだ。このようにマスコミとネット世論の対立は最近では顕著になり、従軍慰安婦問題なども朝日新聞を誤報を認めさせて社長を退任させるまでになった。このようにマスコミは必ずしも世論を反映していない。

このように一部のエリートが世論を勝手に動かす事が難しくなり、マスコミ論調よりもネット世論に耳を傾ける政治家が増えてきた。消費税も財務省の役人が、学者やマスコミや国会議員をほとんど籠絡したのに、国民やネットのブロガー全部を折伏させることは物理的に不可能だ。

もちろんマスコミとネット世論との勢力が逆転したというのではなく、ネット世論の言っている事に正当性が無ければマスコミを打ち負かす事は無理だ。財政再建問題も増税よりも無駄な支出を切る事が大切であり、「株式日記」でも高すぎる公務員給与カットを主張しています。

また高橋洋一氏が言うように、財政の再建には増税ではなく増収を図る事が大切であり、GDPが拡大しなければ増収は図れない。財務省が増税に拘るのは日銀が金融引き締めに拘るのと同じであり、役人は権力を拡大させることに喜びを感じるからだ。消費税が増税されれば低減税率などが導入されて財務省の裁量権が拡大する。

要するに財務省は私利私欲で動いているのであり、財政再建はお題目に過ぎない。マスコミも盛んに世論調査などを行っていますが、恣意的なものであり聞き方次第でどうにでもなる。たとえば「財政再建と福祉に必要な増税に賛成するか」と聞けばYESと答えざるを得なくなる。しかし実際には増税分は福祉に使われず公務員給与に回るのだ。

今回の総選挙には「大義がない」と言うマスコミの批判が強いですが、税制を大きく動かす時は選挙で国民の信を問うべきだろう。消費税の導入や増税で自民党は単独政権から転落し、また野党にも転落した。しかし野党政権の細川政権も野田政権も消費税増税に動いたから自民に戻る動きを繰り返しています。それくらい財務省の役人はしつこく増税を吹き込んでいる。

財務省は予算を握っているから、学者やマスコミや議員を予算のアメで釣る事が出来る。学者も諮問委員会の委員にするだけでも転がす事が出来る。マスコミも低減税率で転がしたし、議員も予算を付ける事で転がした。このように少数でならどうにでもなりますが、国民やネット世論を転がす事は不可能だ。


実際、増税前には2%以上の成長が増税後にパタッととまった(下図)。





ソフトバンクグループでは、第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、
第4子300万円、第5子500万円の出産祝い金を社員に支給している。


2014年11月23日 日曜日

祝金500万円のソフトバンク方式、月額払いの児童手当、少子化対策に効くのはどっち? 2013年8月20日 本山勝寛

第三子の出生届を出した。私の住む渋谷区ではハッピーマザー出産助成金8万円が出るので、出費がかさむ出産時に助かる支援だ。同時に児童手当の手続きも済ませ、これで4歳の長男分1万円、2歳の長女と次女分がそれぞれ1万5千円、合計月4万5千円を手当としていただくことになる。大変ありがたい話である。今日はこのような出産祝金や児童手当の少子化対策に対する効果について考えたい。

まず児童手当だが、第一、第二子は三歳まで月1万5千円、三歳から中学卒業まで1万円の支給がある。総額にすると約200万円だ。(生まれた月によって異なる)第三子以降は三歳から小学校卒業までも1万5千円なので、これに54万円足されて約250万円になる。月額だとありがたみを感じにくいのだが、総額にするとけっこうな額である。

次に出産祝金の例を考えるのに、数年前に世間を驚かせたソフトバンクの事例をみてみたい。ソフトバンクグループでは、第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子500万円の出産祝い金を社員に支給している。特に第五子の500万円は世間の度肝を抜いて話題になった。私の家族は五人兄妹なので、親がソフトバンクで働いていたらと悔やんだものだ(笑)。この祝金、実際に2011年度は、第1〜2子は約630名、第3〜5子は約55名に支給したとのこと。

さて、ソフトバンクの気前のよい出産祝金は、社員が子どもを産むインセンティブになっているのだろうか?過去のCSRレポートを読むと、2007年度は、第1子~第2子は約400名、第3子~第 5子は約30名に出産のお祝いとして支給したとある。全体で430名から685名に増えたので255名、約6割増加したことになる。第三子以降に限るとほぼ倍増だ。この間の社員数が微増であることを考えると、効果があったといえるのではないだろうか。もちろん、同社はこれ以外にも、二歳までの育休や小学校3年生までの時短、5日間の配偶者出産休暇など、子育て支援策を充実させているので、それらの総合的成果ではあるだろう。

ソフトバンク方式の肝は出産祝金として、第三子なら100万円、第五子なら500万円と、総額をドーンと支給するところにある。人間、ゲンキンなもので(決してソフトバンクの社員さんのことを言っているわけではありませんのであしからず)、一気に大金がもらえるとなると、がんばってしまうものだ。実際に、子どもを産む若年世代は一般的に給料がまだ上がる前なので、その時期に給付されるのは後での支給よりも助かるのではないだろうか。

一方、月額1万円なが〜く支給しますよ、という児童手当方式はどうだろう。近年、出生率は微増しているものの、増加分はほんの少しであるし、児童手当効果かどうかは疑わしい。実感として、児童手当は、生活の足しになって助かるのだが、子どもを産むインセンティブとしてプラスに働くという感覚はない。

それよりも、どうせ同じ額なら、ソフトバンク方式のように、出産時に一気に200万円なり、250万円なりをドーンと支給するほうが、少子化対策には効果があるのではないだろうか。それが人間の性というものだ。また、毎年所得額を確認し、毎月(実際には年に4回)振込作業を行う行政コストも抑えられる。少なくとも、受け取る側がどちらか選択できるようにするというのはいかがだろう。

おそらく、児童手当を月額で示しているのは、総額の200万円なんて言ったらバラマキと批判されるからと、0歳から中学卒業までを対象にすれば、出産を迎える人よりも対象者が多いので、より票になるからだろう。そんな政治的な思惑よりも、少子化問題という国の将来が危ぶまれる事態をいかに解決するか真剣に考えて、より効果的な政策を打つべきだ。

もちろん、いきなり児童手当を廃止して出産祝金方式にすると不公平になるので、既に生まれている子どもには児童手当を、これから生まれてくる子どもには祝金を支給すればよいだろう。やや暴論かもしれないが、
どうせ支給されるなら200万円早くほしいという方は少なくないのではないだろうか。結婚、出産を足踏みしている若年世代の支援にもつながるように思う。



(私のコメント)

「株式日記」では、民主党のマニフェストだった子ども手当の月に26000円の子ども手当に賛成の記事を書きましたが、民主党政権は政権を取ると13000円に減額して、さらには自民党政権になると児童手当に戻してしまった。しょせん選挙は票を集めるものであり当選すれば国会議員は公約を忘れてしまう。

少子高齢化問題は経済問題であり、経済成長して豊かになると子供の養育費用に金がかかるようになる。豊かな生活を維持するためには子供に高等教育を受けさせなければなりませんが、現在では子供一人に大学まで行かせると3000万円から6000万円もかかります。

これが一番の少子化の原因であり、金銭的な援助を行えば確実に少子化の問題は解決が出来る。しかし予算を回す段階になるとどこからその費用を出すのかと言う問題が起きる。公務員の給与引き上げには財源の問題など出さないのに、子ども手当では財源が問題とされて潰された。

財務省は自分の給与以外は、ことごとく財源がないと言って潰しますが、赤字財政の問題の多くは国公務員の給与が高すぎる事に原因がある。公務員の仕事は多くが定型的な仕事であり、高い資質を要求する仕事は一部しかないはずだ。教員や警察官にしても仕事はマニュアル化されて、高度な能力は要求されていない。

子供の少子化は、養育費の問題もありますが、子供を育て上げても子供が親の面倒を見ると言った風潮が失われて、子供に投資をしても見返りが少ないからだろう。むしろ子供は就職難で就職に失敗して引きこもりになるような状況では子供を産んで育てるという喜びも無い。

デフレスパイラルは少子化にも現れており、少子化と不況はコインの裏表のような関係だ。デフレを解消するためには金融緩和だけではだめで財政が無ければデフレは解消は出来ない。その財政に民主党も自民とも切込みが出来ずにいますが、既得権者の抵抗を排除するには強力な政権でなければ出来ない。

予算にぶら下がった関係機関は、予算がカットされる事に死にもの狂いに抵抗するから財政を組み替える事はなかなかできない。ゼロベース予算と言っても公務員の高額給与がゼロベースで計算されていなくて、大企業の給与にスライドしている。つまり公務員になる事は大企業に勤める事と同じ事になる。しかし公務員の仕事の多くは定型的な作業労働だ。

ソフトバンクでは子ども手当として第四子には300万円、第五子には500万円の出産祝い金を出していますが、国家の政策としてこのような制度を導入していけば少子化の問題は解決がつくのではないかと思う。民主党の子ども手当は欠陥だらけで、外国籍の外国に住む子供にまで子ども手当が配られる内容でしたが、出稼ぎ外国人の本国にいる子供にまで支給される内容だった。

今から考えれば民主党のマニフェストは非常にズサンで選挙目当ての公約であった。単なる思い付きを並べて財政を切り込むには財政に対する知識があまりにもなかった。自民党議員も財政に素人ばかりで財務省の役人に囲まれて「ご説明」されるとみんな説得されてしまう。どのような「ご説明」かわかりませんが、自分自身の政治資金の管理すらできない議員では分かるはずがない。

今回の総選挙でも消費税増税延期がきっかけになりましたが、税率をいくら引き上げても税収が上がらない限界点があるのであり、それを超えている可能性がある。むしろ減税すると税収が上がるのはラッファー曲線で説明できますが、財務省のバカ役人はラッファー曲線もしらなのでしょうか。消費税を上げると税収総額が減るのは下のグラフが証明している。


消費税を増税しても税収はかえって落ち込んでいる。
財務省のバカ役人はこのグラフの意味が分からないようだ。





増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる
解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵 長谷川幸洋


2014年11月22日 土曜日

増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か 11月21日 長谷川幸洋

「有識者」ではなく、「国民」が増税判断できる状態に

結果はどうだったか。「解散」の2文字の前に、増税派は総崩れ状態になった。自民党議員は言うに及ばず、なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。典型的な「オポチュニスト(日和見主義者)」の行動である。

増税に賛成していた民主党支持母体の日本労働組合総連合会(連合)は、はしごを外された思いだろう。それも仕方がない。庶民の暮らしを守るはずの労組が増税賛成を唱えたこと自体が間違っていたのだ。19日午後、東京の日比谷公園では労組の集会とデモがあったが、宣伝カーは「消費増税ハンターイ!」と大音量で訴えていた。いまや労組勢力自体が分裂している。

安倍政権は解散に打って出ることで、与野党に深く根を張っていた増税勢力を切り崩し、先送りを確実にした。それは良くないことか。目的を達成したのだから、まず政権の勝利である。しかも、ここがもっとも重要なのだが、最終判断は国民に委ねられている。それは良くないことか。良くないどころか、それこそ民主主義そのものだ。国民に最終判断が委ねられなかったら、有識者の判断が勝ったかもしれないのだ。

増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである

今回の解散が「党利党略だ」という批判もある。これには「おいおい、大丈夫か」と言いたくなる。政治に党利党略以外の駆け引きがあるか。与党も野党も党利党略で行動するのは当たり前だ。解散で最終判断を下すのは国民である。国民が判断するのがけしからん、と言うのだろうか。まるで批判になっていない。

「景気条項削除」に大した意味はない

菅義偉官房長官の会見では「特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定では、民意を問わなかったじゃないか」という質問も出た。今回の解散はダメで、集団的自衛権をめぐる解散なら良しなのか。国民は愚かではない。集団的自衛権問題も含めて国民はきちんと判断する。

増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。本末転倒もここに極まれり、という思いがする。

今回の解散はマスコミと政権の関係をこれまでになく鮮明に炙りだした。安倍政権打倒を目指しているのは朝日新聞と東京新聞、毎日新聞。逆に支持しているのは読売新聞、産経新聞と多くの人が理解している。日本経済新聞は霞が関支持であり、霞が関の意向に沿う政策なら安倍政権支持、沿わないなら反対とみていい。

私は新聞の立場が明確になるのは、必ずしも悪いとは思わない。それによって、言論の多様性が確保される面もある。だが、自分たちのスタンスを先行させるあまり、事実を取り違えたり、見たくない現実から目をそむけるようになっては、報道機関としておしまいだ。意見を主張する論説はともかく、事実を伝える報道は現実主義に徹するべきだ。

もう1つ。安倍政権が再選されたとして、景気条項を削除するとどうなるか。別にたいして変わらない。景気条項がないからといって、絶対に将来の増税を停止できないわけではない。実際、安倍首相はTBSの番組でリーマン・ショック級の危機が起きれば、再延期する法律を出す可能性に言及した。

それは当然だ。国会で作る法律はオールマイティである。前に作った法律の中身を新しい法律で無効にする例はいくらでもある。すなわち、景気条項にたいした意味はない。民主党の枝野幸男幹事長は「景気条項を削ったのは無責任」などと言っているが、これもまた核心を外した議論である。(一部敬称略)



(私のコメント)

今回の衆議院選挙は事実上の安倍内閣信任投票であり、盛り上がらない選挙になるだろう。野党の選挙態勢が後手後手に回り、自民党に対する対立候補が立てられない選挙区がかなり出るようだ。タレント候補なら何の準備もいりませんが、知名度のない候補は普段から票固めをしなければならない。

郵政選挙の時や政権交代選挙では風が吹いて、多くの小泉チルドレンや小沢チルドレンが当選した。前回の選挙では自民党が政権を奪還して100名以上の新人が当選しましたが、今回の選挙でどれだけ生き残れるだろうか。本来ならば消費税が争点になるはずが増税派だった民主党が増税延期派になってしまった。

長谷川氏が書いているように、「なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。」と言うように民主党は世論の反対を知りながら増税に賛成だったはずだ。

安倍総理は野党ばかりでなく、自民党内の増税派や財務省とも戦わなければならず、アベノミクスを成功させるには増税を延期せざるを得ませんが、麻生財務大臣や三党合意した谷垣幹事長も増税断行派だった。普通ならば増税は確実な情勢だったのに、飯島氏のTVでの解散発言で解散風が吹き始めると増税派議員は浮足立ってしまった。

財務省が立てた万全な増税作戦は、安倍総理の思わぬ反撃にあって財務省は全面敗北した。与野党の対立と言うよりも国会議員と官僚との戦いであり、国会議員は国民の代表であり増税には反対のはずだ。しかし官僚は選挙で選ばれた代表ではなく単なる事務員に過ぎない。

単なる事務員がなぜ国会議員を「ご説明」に回っている事自体が越権行為と思えるのですが、巨大な官僚組織に国会議員も太刀打ちが出来ない。官僚組織が暴走し始めたら国会議員は止められない事は、戦前の軍事官僚の暴走に国会議員が止められなかった。515事件や226事件は軍事官僚の暴走であり、高橋、斉藤大臣が殺された。

現代でも財務省に逆らえば、スキャンダルをマスコミに流されて政治的に抹殺されますが、官僚の暴走を国会議員は止められない。「株式日記」では財政再建は公務員の給与カットを主張していますが、国会議員はそれが出来ない。官僚は情報でマスコミをコントロールできるから世論など簡単に操作できた。

しかしインターネットの登場で、マスコミに対抗する勢力が出来て、安倍総理などもネットの活用で初めて官僚やマスコミと対抗できるようになった。日本のマスコミは主義主張に先走るあまりに事実報道が歪められてきましたが、ネット報道でマスコミの暴走が糾弾された。朝日新聞の従軍慰安婦報道は主義主張に先走り過ぎて事実が歪められた典型だ。

長谷川氏は、「増税派マスコミが『大義なき解散』と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。」と指摘していますが、増税派と官僚とマスコミを切り崩すには解散に打って出るしかなかったのだ。




120年前に書かれた、福沢諭吉の脱亜論が今、注目されています。
福沢は「韓国人は西洋型の国家を作らない」と読み切っていた。


2014年11月21日 金曜日

「韓国異質論」のススメ 「儒教国家群」を岡本隆司准教授と読み解く 11月20日 鈴置高史

「英と仏」以上に異なる「日と韓」

鈴置さんは何と答えたのですか。

鈴置「確かに多くのアジアの国は、米国を模範としているかに見える。だが、韓国など中国文明の影響を強く受けてきた国は、心の奥深いところでは今も中国的な規範の下で生きている。そもそも、米国化などしていないと見るべきではないか」と答えました。

岡本:19世紀末、欧米は日本に彼らのやり方を受け入れさせました。儒教の伝統が浅く、そのシステムも身につけなかった日本は、中華圏の国々と比べ「欧米式」を受け入れやすかったのでしょう。その意味で、日本は文明的にも東アジアで孤立した国家でした。

 欧米、ことに米国の人々は日本を見て、アジア全体も時間差はあれ「日本」のようになっていく、自分たちと同じようになっていくと思い込みがちです。相変わらずの西洋中心主義ですが。

 でも「中国と日本」、「韓国と日本」は、おそらく「フランスと英国」以上に違います。長きにわたって儒教国家群をなしてきた大陸・半島と日本列島とでは、国家・社会の作られ方自体が大きく異なるからです。

 これを世界に向け説明してゆく必要があるでしょう。「徳治」と「法治」の問題なども、その1つだろうと思います。

第2の日本ではなかった

鈴置:韓国の異質性に関しては少しずつですが、世界で認識され始めたと思います。これまで韓国は「中華帝国の一部だった国」ではなく「第2の日本」と見られてきました。

 冷戦期には極めつけの反共国家で、西側に属していたからです。冷戦末期の1987年には民主国家群にも滑り込みました。西洋人――ことに米国人にとっては、自分をモデルに頑張る可愛らしい国に映っていたのです。

 ただ中国の台頭とともに、アジア専門家の間では韓国に対する違和感が生まれてきました。

 外交的に米国から離れ、独裁国家の中国に従う。そのうえ平気で言論弾圧し、法治には関心を持たない。どうやら、韓国は西欧的な国家を目指していないようだ……。

 ビクター・チャ教授らの「極めて不可解(simply baffling)」という表現は、突然に顔を覗かせ始めた韓国の素顔への驚き――異質性への当惑を吐露したものでしょう。

「脱亜論」再び

「韓国異質論のススメ」ですね。

鈴置120年前に書かれた、福沢諭吉の脱亜論が今、注目されています。日本人が韓国から「異質さ」を感じ取ったからと思います。福沢は当時から「韓国人は西洋型の国家を作らない」と読み切っていたのです。

 中国や韓国からすれば「東洋人のくせに『徳治』も知らない日本人こそが野蛮で異質だ」ということになるのでしょうけれど。

岡本脱亜論を唱えた福沢は中国や韓国ではきわめて評判が悪い。脱亜論的な「異質の主張」が自分たちへの侵略と化した、と彼らは認識しているためです。

 一方、日本でも「韓国異質論」は、ナショナリスティックな「日本特殊性論」として受け止められかねません。そこで内心、韓国人らに「異質さ」を感じていても言いたがらない人が多いのではないでしょうか。

 ただ「脱亜」はともかく、「異質」のありように関しては、今や誤解を避けるためにも突き詰める必要があるでしょうね。(後略)



(私のコメント)

いよいよ衆議院が解散しましたが、増税先送りだけでは自民党は流れを作れず苦戦するのではないだろうか? 野党も奇襲攻撃を食らって候補者も立てられない選挙区がかなりあるようだ。こうなると公明党のような組織政党が有利で今回の解散に乗ったのだろう。

出来れば消費税増税の「中止」や「減税」にまで踏み込んで欲しいものですが、維新あたりで「減税」を打ち出せば面白いのではないかと思う。橋下市長も大阪で出るようですが、目立ちたがり屋なので市長に飽きてきたのだろう。民主党は信用を失ってしまったので維新あたりが野党の中心になれば面白い。

今日の韓国論は、鈴置高史氏の韓国異質論は福沢諭吉以来のものであり、結局は韓国は西欧的な民主国家とはならないようだ。これは歴史的にみれば朝鮮半島は2000年にわたる中国の支配下に入っていたのであり、韓国・朝鮮人の国民性は数十年では変わりようがないのだろう。

そもそも地政学的に見ても朝鮮半島は中国の一部であり、日本との緩衝地帯として直轄地とはしなかった。古代から日本と中国は朝鮮半島で戦争して来たから緩衝地帯として置いておくのは合理的だ。日本の間違いは朝鮮を併合した事であり、併合すれば中国と直接対する事になった。

現在も38度線で南北に分断されていますが、歴史的に見ても高句麗と三韓など南北に分かれている時が多かった。韓国の戦略的なミスはパククネ外交であり、アメリカと距離を置き中国と親密になる離米従中の外交はアメリカを怒らせた。だから日本の円安も認めて韓国を締め上げている。

アメリカ自身の戦略的なミスは、中国も韓国も経済発展すれば西欧型民主国家になると考えた事だ。しかしそうではない事がようやくアメリカにもわかって来て、新冷戦体制と共に中国ロシア対アメリカの対立構図が出来つつある。そうなると朝鮮半島でも緊張状態が生ずることになる。

パククネは何を考えて離米従中の外交を取ったのでしょうか。韓国はアメリカや日本の支援なしには成り立たない国であり、アメリカが韓国から手を引けば北朝鮮軍が押し寄せて来るだろう。韓国は戦わずして北朝鮮に併合されるかもしれない。

最近の韓国は北朝鮮に似てきたのは文化的に儒教文化圏であり徳治国家であるからだろう。冷戦時代は韓国もアメリカの言いなりにならざるを得なかったのでしょうが、冷戦が終わり中国が台頭してきて米中も関係が良好ならば韓国が中国に親密になっても問題はありませんが、新冷戦が始まるとアメリカとしては韓国が腹立たしく思えてくる。

韓国のマスコミもこのようなパククネ外交に危惧を懸念していますが、今さら離米従中の外交を変える訳には行かないのだろう。アメリカに身は無われて韓国はしばらくは迷走が続くのでしょうが、自らまいた種だ。




日銀が10兆円、100兆円単位で国債の保有を増やしている今日、
たかが数兆円の消費税の増収は何の意味もない。


2014年11月20日 木曜日

再増税は延期? 11月17日 経済コラムマガジン

いまだに「財政破綻の危機」とか「2020年までのプライマリーバランス回復は国際公約」と言っている人々は、根っからの嘘つきかピエロである。ちなみに「2020年の前は、プライマリーバランス回復の目標は2013年」であった。ところが財務省関係者しか関心がないこの目標年度は、いつの間にか延期されていた。しかも彼等はこれが日本国の国際公約だと言い張っているのだからおかしいのである。

もちろんこれに関して政治的な議論は全くなく、国民もほとんど知らないことである。このようにプライマリーバランス回復は極めて軽い目標だったのに、政府の財政政策をがんじがらめに縛ってきた。安倍政権も「新規国債の発行は避ける」といった窮屈な財政運営を強いられている。また消費税増税もこの目標達成のための一環である。しかし安倍政権は、これだけ長期金利が低下し、かつ日銀が国債を買い続けると言っているのだから、もっと国債を発行し必要な財政支出を行えば良い。


安倍政権発足に伴い経済や財政運営に関するパラダイムがシフトしチェンジしたはずであった。一つ目のチェンジはデフレが克服されるべき対象と認識されたことである。この過程での物価上昇は容認されるという雰囲気が生まれた。つまり物価上昇は「悪」という従来の考え方が否定されたのである。ただし何が何でも物価さえ上がれば良いという考え方は、倒錯していると筆者は強く否定してきたところである。

もう一つは、日銀が国債の買入れの制限を外したことである。以前、日銀は国債保有額の限度を日銀券の発行額としていた(せいぜい70兆円が限度)。この意味のない限度を黒田日銀は突破らった。今日、この額は200兆円を越え300兆円程度が一応の目標になっている

先週号で「今のペースなら7〜10年で日本は実質的に無借金になる」と述べた。毎年、日銀が国債の保有額を40兆円ずつ増やせば7年、30兆円なら10年かかるという試算である。ただし筆者は「財政破綻ということはない」という正しい認識が世の中に広まることが重要であり(要するに嘘付き財政学者などを世の中から一掃したいということ)、もちろん実質無借金になるまで実際に日銀が国債を買い続けることは必要ないと考える。

パラダイムのシフトとチェンジ

パラダイムが完全にシフトしチェンジしている。しかし古臭い概念を持出す人々は、はいまだに「日本国債が暴落し、長期金利が止めどもなく上昇する」「そのうち物価が止めどもなく上昇する」といい加減なことを言って人々を脅している。そしてこのどうしようもない彼等が消費税増税を推進してきたのである。今年度は消費税を増税しただけでなく、補正予算を前年度から真水で5兆円も減額した。したがってアベノミクスがうまく行かなくなるのも当然である。13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」で本誌が一年前に警告していたことが、今日、まさに起っているのである。

どうやら安倍総理は、消費税の再増税の延期を決断したようである。また任期が2年も余っている衆議院を解散する意向という報道が流れている。筆者は「これは面白くなって来た」と思っている。


マスコミや世間は、衆議院解散に大変驚いている。しかしこの徴候は前からいくつかあった。その一つは11月2日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)に出演した飯島勲内閣官房参与の発言である。飯島参与はメモを見ながら「12月2日衆議院が解散(衆議院選の公示の間違いで、解散はもっと前と考える)、14日に投開票が行われる」と発言したのである。この爆弾発言にスタジオ中騒然となった。この番組は11月2日に放送されたが、収録は10月31日あたりであろう。読売新聞が「解散」説を報道したのは、これから一週間以上も後のことである。

筆者も飯島氏の爆弾発言には正直驚いた。しかし事はこの飯島氏の発言通りに進んでいる。もちろん再増税の延期と衆議院解散に筆者は大賛成である。これまで安倍総理を断固支持してきたことが大正解であったと筆者は本当に喜んでいる。


14/10/27(第818号)「増税派の素顔」」で再増税を推進している人々の素性を述べた。端的に言えば「安倍政権が倒れても一向にかまわない」、あるいはさらに一歩進んで「安倍政権を何が何でも倒したい」という勢力である。今まで筆者は、前者が多いと思ってきたが、どうも後者の方が精力的に動いている。

10月24日に藤井裕久元財務相の出版記念(政治改革の熱狂と崩壊)パーティーが開かれた。藤井氏は、消費税増税を推進した元大蔵官僚であり、筆者が史上最低と思う政治家の一人である。新生党時代に大蔵大臣になって「財政支出をしなくとも構造改革や規制緩和で経済成長は可能」と主張し、「地ビールで経済成長」と間抜けなことを言っていた。あまりにも小物なので筆者も無視してきたが、民主党政権時代、消費税増税に奔走し勲章(旭日大受賞)をもらった。

半ば引退状態の藤井氏を政界に引き戻したのがあの鳩山元首相である。鳩山氏の父親が大蔵官僚(事務次官)だったので、大蔵省出身者を異常に信頼していたからという話である。ただこの鳩山氏に関しては、筆者も最早コメントをしたくない。


この出版記念パーティーには消費税推進派と安倍政権打倒派が集結した。民主党だけでなく、自民党関係の政治家も発起人となってこの最低政治家の出版を祝ったのである。ちなみに自民党関係者とは、古賀誠氏、野中広務氏、野田聖子氏、野田毅氏らである。

出席メンバーを見て、このパーティーの性格が分る。まさに安倍政権打倒の決起集会である。したがって安倍総理の再増税回避(今の時点では不確定)は大正解である。筆者には、安倍総理にもっと長く政権を維持しやってもらいたいことが沢山ある。具体的には安全保障・外交と年金改革などである。年金については定額年金制度の導入である(定額年金は民主党が打出した唯一価値のある政策)。

筆者は消費税増税自体は大きな問題とは思っていない(郵政民営化も似ていた)。日銀が10兆円、100兆円単位で国債の保有を増やしている今日、たかが数兆円の消費税の増収は何の意味もない。むしろ増税が有権者の支持を失わせ、結果的に安倍政権を潰すことを筆者は危惧している。筆者の感覚では、今日、激しい政治闘争が繰り広げられている。政治家を支配したい官僚(財務官僚)や、さらに政治家や官僚の上に立ちたいマスコミは、消費税を巡って激しく戦っている。ただマスコミはかなり前から官僚(財務官僚)には白旗を上げてきた。


(私のコメント)

消費税が一般庶民にとってどれだけ重荷になるか、わずか3%の消費税増税がアベノミクスの足を引っ張っている。プライマリーバランスの目標は小さな目標ですが財務省はこれを錦の御旗にして消費税増税を強引に進めてきた。確かに赤字財政は国債残高を増やすから財務省が心配するのは当たり前ですが、円が安定し金利も安定していれば問題は無い。

円が安くなってきたら金融を引き締めに動くべきであり、実際にやっているのは円が高くなっても円の放出を行わなければデフレになる。このように為替相場や株式相場と中央銀行の金融政策とは連動しているのであり、為替株式相場を見ながら金融操作を行うべきなのだ。

17日の経済指標の発表で日本の民間エコノミストの見通しがそろって間違っていた事を書きましたが、彼らは財務省や日銀の操り人形であり、経済そのものが分かっていないのです。銀行や証券会社のシンクタンクと言っても財務省や日銀の天下り先であり、立てる予測は横並びだ。

15年に及ぶ円高株安と2年余りのアベノミクスによる円安株高で、日銀の金融政策と円相場と株式相場の関連性がはっきりと分かりましたが、急激な円安になれば弊害も出るから日銀の金融操作はかなり忙しくなる。1000兆円の借金と言う話も財務省が増税の為に垂れ流しているのであり、マスコミもバカだから考えもせずに垂れ流している。

経済コラムマガジンに書かれているように、「極端な話、日銀が発行されている国債を全部買えば、日本は実質的に無借金になる」という事が財務省の役人には理解が出来ないのだろう。FRBも米国債を大量に買い込んでいますが全部買ってしまえばアメリカ政府は実質的に無借金になる。このような事が出来るのもドルや円が基軸通貨であり、経済力が通貨の信用を保証している。

増税しなければ「日本国債が暴落し、長期金利が止めどもなく上昇する」「そのうち物価が止めどもなく上昇する」と言うのは、財務省の為にする脅しであり、そうなるのは日本が核戦争などで焼け野原になった時であり、工場やインフラが整っていて石油などの資源が自由に入っている時には国債暴落や金利の急騰は起きようがない。

アルゼンチンやロシアやPIIGSなどのようなデフォルト危機が起きる国は産業があまりない国であり、そんな国が通貨や国債を発行しすぎれば償還が出来なくなる。日本やアメリカやドイツなどは自国通貨建てで国債を発行しているから造幣局が札を印刷すれば全部償還できる。

今回の消費税解散は、おそらく飯島氏が「たかじんのそこまで言って委員会」で言ったのが最初だから飯島氏が立てた作戦なのかもしれない。そうしなければ自民党も民主党も三党合意で拘束されているから増税は避けられない。三党合意を反故にするためには選挙で国民の信任を得なければならないから安倍総理は解散を決断した。

経済コラムマガジンで書かれているように、日銀が100兆円単位で国債の持ち高を増やしているのに数兆円の消費税増税は霞んでしまう問題であり、消費税の問題は政治駆け引きに大きな関係がある。あるいは財務省の言いなりの増税派国会議員とそれに反発する経済拡大派の戦いであり、どういう訳か増税派には民主党をはじめとして古賀誠氏、野中広務氏、野田聖子氏、野田毅氏などの親中派が多い。

確かに日本経済が拡大しては中国は面白いはずがなく、消費税の増税は日本を停滞させる核爆弾並みの破壊力があるからだ。原発も同じ構造であり原発を止めて日本経済が停滞すれば中国としては、してやったりなのだ。




主権者の多数が消費税再増税の「延期」ではなく、
「中止」を求める場合、安倍政権与党は大敗北する。植草一秀


2014年11月19日 水曜日

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-


GDPショック総選挙争点は消費増税「延期」対「中止」 11月18日 植草一秀

『日本経済撃墜』(ビジネス社)

http://urx.nu/efEq

に記述した通りの現実が広がっている。

この拙著を上梓したのは、日本がアベノミクス絶賛の声に包まれていた局面だった。

2014年は株価が大きく跳ね上がる年だとされた。

しかし、年初から株価は下落傾向をたどった。消費税増税の影響を織り込み始めたのだ。

そして、警告通りに日本経済は撃墜された。

この現状で消費税再増税に突き進めば、日本経済は奈落の底に突き落とされる。

『日本の奈落』(ビジネス社)

http://goo.gl/48NaoQ

この警告を突き付けられて、安倍政権が消費税再増税の先送り決断に追い込まれた。


安倍政権が本年4月の消費税増税を先送りしていれば、いまごろ日本経済は完全なる景気回復軌道に移行していたと考えられる。

これが安倍政権の表看板であるアベノミクスの生かし方であった。

安倍政権は野田政権が推進した財政再建原理主義からいったん離れて、日本経済の浮上を優先するスタンスを採用した。

このこと自体は正しい選択であった。

経済財政を健全化するには、経済という根本を大切にし、これを育てる発想が不可欠である。

「経済あっての財政」

であり、

「財政あっての経済」

ではない。

この基本を忘れて、経済財政の健全化を実現することはできない。


安倍政権が経済再生に舵を切り替えたことは間違っていなかった。

しかし、この基本方針を捨て去り、逆方向に進んでしまった。

その結果が増税先送り判断に追い込まれた現在の姿である。

「アベノミクス」を「アベコベノミクス」に転換してしまった。

その結果として安倍政権は窮地に追い込まれているのである。

もうひとつ、アベノミクスには決定的な欠陥がある

それは、「成長」だけに目が向かい、「分配」に対する配慮がないことだ。

「政治は力の弱い者のためにある」

という根本が欠落しているのである。

アベノミクスは力の強い者がさらにのし上がることだけを目指すものである。

逆に力の弱い者をさらに踏みつけるものである。

ここに、アベノミクスのより本質の問題がある。


さて、11月17日発表のGDP統計で2四半期連続のマイナス成長数値が発表された。

GDPショックが広がった。

11月16日の沖縄知事選で与党推薦候補が大敗し、11月17日のGDP速報で2期連続のマイナス成長に直面した。

主権者の安倍政権に対する評価は大きく沈み始めている

このなかで安倍政権は大義名分のない解散総選挙に突き進む。

消費税再増税を先送りすることを「売り」に選挙に挑む。

消費税再増税で「人気」を得ることができると考えていると思われる。

しかし、この目論見は甘い。

安倍政権が提示する「消費税再増税延期」

に対して、

「消費税再増税中止」

が提案されるからである。

つまり、今回の選挙は「消費税選挙」になる。

消費税再増税を

「延期」とするのか、

それとも

「中止」とするのか、

これを国民が判断することになる。

主権者の多数が消費税再増税の「延期」ではなく、「中止」を求める場合、安倍政権与党は大敗北する可能性が浮上する。

この見方を見落としてはならない。


(私のコメント)

いよいよ12月には選挙戦が始まりますが、国会議員たちは日本経済の事などそっちのけで、気が狂ったかのように走り回るでしょう。しかし日本の選挙は選挙カーに乗って名前を連呼する事しかできないようになっています。戸別訪問が無ければ有権者と候補者との対話が成り立たず、民意を知る機会は制限される。

立会演説会すら禁止されて候補者を選ぶことが難しい。選挙業者以外の一般のアルバイトも金で雇う事も出来ない。それでは何万枚もある選挙ポスターを張るには業者に頼まなければならない。ただでアルバイトをしてくれる人を集める事は難しい。

選挙ですら利権がらみで制約だらけで現職有利な選挙制度が作られている。「株式日記」ではネットを使った選挙制度に変えるべきだと主張してきましたが、政策を訴えるほどの政治的経済的見識がある候補者が少なく、ブログですら見てもお粗末な政治家のブログが多い。

消費税の問題にしても財務省の役人たちに囲まれて「ご説明」があると反論も出来なくなってしまう。本来ならば国会議員たちも政策スタッフを抱えているのだから対抗できなければなりませんが、選挙方法がただ走り回るだけでは政策に強い議員が選ばれるわけがない。

バブル崩壊以降の日本経済を知るには植草氏の本が一番だと思うのですが、景気対策を行っても景気回復の芽をことごとく潰してきたのが財務省だ。国会議員も金をばら撒く事は好きでも経済を成長させて行く事は知らない。だから財務省の役人に増税を「ご説明」されると言いなりになってしまう。

植草一秀氏も高橋洋一氏も財務省が手を回してスキャンダルに晒されましたが、財務省自身もノーパンシャブシャブで酷い目に遭った。国家議員や高級官僚にはスキャンダルネタが公安などに収集されていて、不都合な人物はスキャンダルが流されて失脚させられる。

第一期安倍内閣もスキャンダルネタが流されて支持率を落として行きましたが、今回の安倍内閣は先手を打って選挙に踏み切った。それくらい今度の解散は野党も財務省もしてやられた格好になり、財務省には敗北感があるようだ。景気条項などあっても無くても同じであり、消費税を上げるには選挙で信を問うべきとされれば増税は事実上無理になる。

植草一秀氏が主張するのは消費税増税の中止であり延期ではない。野党に「中止」や消費税の「減税」を主張する政党が出てきた場合、自民党は大敗する可能性すらある。民主党は公約を守らない政党だから信用を失ってしまっている。そして安倍総理が批判したように公約に無い消費税増税を断行した。

昨日の安倍総理の記者会見で出たのは「延期」であり「中止」でもなく「減税」でもなかった。これではおそらく自民党は選挙で敗北する可能性がある。野党の出方にもよりますが「中止」や「減税」を維新等が言ってくる可能性がありますが、そうなれば維新に票が流れて100議席取ればキャスティングボートを取れる。橋下市長も国政に出るらしいですが、選挙は水ものだからどうなるのだろうか?




異様だったのは銀行や証券会社など金融機関系のシンクタンク
に所属するエコノミストたちの的外れぶりだ。 財部誠一


2014年11月18日 火曜日

財部誠一:GDPマイナス1.6%の衝撃! 消費増税ありきで封印された健全な危機感 11月17日 nikkei BPnet

消費税率引き上げどころではなかった。

 日本経済が“リセッション(景気後退)”に陥っていたことが明らかになった。

■リセッション入りを予測しなかったエコノミストたち

 11月17日に公表された7-9月期の実質国内総生産(GPD)速報値は前期比年率換算でマイナス1.6%となり、消費増税の反動減でマイナス7.3%と大幅なマイナスとなった4-6月期に続いて、2四半期連続でマイナス成長となった。

 厳密な定義があるわけではないが、一般的には2四半期連続のマイナス成長をもってリセッションとみなす。

 ここで注目すべきは、大多数のエコノミストがリセッション入りを全く予測できず、消費増税引き上げを教条的に語ってきたことだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルのネット配信ニュースによれば「調査した18人のエコノミストの予想中央値は2.25%のプラス成長で、マイナス成長を予想したエコノミストは皆無だった」という。

■重要指標が既に物語っていたこと

 日本のエコノミストはそれほど無能揃いなのだろうか。あるいは同紙が調査した18人がたまたま無能だったということだろうか。そうではないだろう。マイナス成長を予測して、日本経済の足元が崩れかかっている現状に、強い危機感を抱いていたエコノミストもじつはいる。

 9月7日の新聞報道を見て、あるエコノミストは私にこんなメールを送ってきた。

「自動車販売について『駆け込みの反動減は少しずつ和らいでいる』と書かれていましたが、全くの理解不足で、自動車販売は8月まで減少が続いています。(中略)日本経済は、全体として在庫が積み上がっているため、今後、鉱工業生産やGDPが予想されていたよりも下振れするのが確実です。私が安倍総理なら、『消費税率10%への引き上げを見送る』ことを国民に問うために、早急に臨時国会を召集し、解散総選挙を行います」

 9月上旬に景気の先行きを的確にとらえていたこのエコノミストは、鉱工業生産や消費支出などの重要指標が公表された9月30日には、次のような危機感を伝えてきた。

■財務省への配慮と異怖がミスリード許す

「生産は減少し、在庫は更に積み上がり、個人消費は底這いが続いていることから、日本経済は、景気後退局面に入った可能性があります」

 まったくもって彼の言葉通りに経済も政治も動いてきた。

 だが彼だけに先見の明があったわけではない。景気の現状に対して健全な危機感を抱いていたエコノミストは他にもいたが、異様だったのは銀行や証券会社など金融機関系のシンクタンクに所属するエコノミストたちの的外れぶりだ。

 彼らの多くが7−9月期のGDPのプラス成長を予測し、来年の消費増税延期などありえないと強調してきた。

 そこには消費増10%に執念を見せた財務省への配慮、あるいは財務省への畏怖がにじみ出ている。財務省の存在がなんの影響もしていなかったとすれば、日本のエコノミストは本当に無能揃いということになる。

■財界はお粗末な増税賛成論に終始

 財界もお粗末だった。

 大企業の経営者は口を開けば「消費増税賛成」を唱えてきた。国内景気の趨勢に対して、そこまで鈍感だったのだろうか。

 じつは10月末に食品系の大企業の役員数名と話をする機会があったが、その時点で彼らは「消費がとんでもなく落ちている」と一様に語っていた。だが大企業の経営者たちは、増税環境をぶち壊すような発言は一切してこなかった。

 現場の声が聞こえていなかったのか、財務省や国税庁を意識してのことなのか。教条的な財政再建論者が多いのか。いずれにしても景気の現状認識が甘すぎたと言わざるを得ない。

 さらにいえば日銀の追加緩和をめぐる報道も酷かった。あるテレビのキャスターなどは額に青筋を立てて「バブル経済」への不安を煽り立てていたが、お門違いも甚だしい。

 日本経済のバブル化を心配する状況には程遠い。不動産や株式の値上がりに対する熱狂が日本のどこにあるというのだろう。銀行が先を争って不動産融資に走ったり、借金で買った不動産を担保に借金を重ねて株を買ったりといった病的な投資行動がどこにあるというのだろう。

■求められる日本経済の現状に対する健全な危機感

 表面をかすっただけの気楽な「バブル批判」の裏にあるのも、日本経済に対する危機感のなさだ。

 日銀の黒田総裁は財務省OBで、サプライズ緩和の目的のひとつが増税環境整備であったことは容易に想像がつくが、決断の背景に景気の現状に対する並々ならぬ危機意識があった。

 デフレ脱却の軌道に戻せるのか。

 それとも再びデフレに舞い戻ってしまうのか。

 いま求められているのは、日本経済の現状に対する健全な危機感である。



有識者会議のメンバー 〔○〕増税派 〔×〕 増税反対延期派

▼西岡純子・アール・ビー・エス証券チーフエコノミスト〔○〕
▼深尾光洋・慶応大教授〔○〕
▼片岡剛士三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員〔×〕
▼平野信行・全国銀行協会会長〔○〕
▼稲野和利・日本証券業協会会長〔○〕
▼若田部昌澄・早大教授〔×〕
▼上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト〔△〕
▼冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者〔○〕
▼江夏あかね・野村資本市場研究所主任研究員〔○〕
▼末沢豪謙・SMBC日興証券金融財政アナリスト〔○〕



(私のコメント)

最近顕著になって来たのは、経済政策をめぐる銀行証券系のエコノミストとネットブロガー達の経済政策の対立だ。銀行証券系のエコノミストはテレビなどに出て消費税増税を訴えていますが、経済見通しをプラス成長を予想して見事に外した。

それに対して経済ブロガー達は増税とんでもないと反論してきた。安倍総理自身は経済ブロガーと同じ見方をしているようですが、解散風が吹く前は自民党も民主党も増税は既定路線で行おうとしてきた。それが解散風が吹くと同時に自民党のみならず野党各党も増税先送り論になってしまった。

結局は国会議員の多くは国民の事など考えず増税して公務員の給与を上げて自分たちの生活の事しか考えていない。選挙になれば増税を訴えれば落選するでしょう。今回の総選挙では自民党も党議拘束はかけずに消費税増税の是か非かを自由にさせてみて、増税を主張する候補者を落選させればいい。

しかし当選すれば選挙公約などケロリと忘れて財務省の言いなりになる国会議員が続出します。なぜ国会議員が財務省の言いなりになるのか、財務省はアメリカと繋がっており、アメリカ政府も日本の財務省をコントロールする事で日本政府を動かしているようだ。だからGHQは日本軍を解体しても官僚組織は解体しなかった。朝日新聞などマスコミも解体しなかった。

構造的には日本国民から税金を取り立てて、アメリカ国債を買わせるのがアメリカ政府の政策であり、それを実行させるために財務省官僚に増税をやらせている。日銀も同じであり、豚は太らせてから食べるのがアメリカ政府のやり方だ。日本の銀行証券も財務省の言いなりであり、財務省はアメリカの言いなりだ。

財部誠一氏の記事を紹介しましたが、最近はテレビに出なくなったせいか正論を書いている。テレビに出るには財務省の言いなりになるしかなく、銀行や証券系のシンクタンクのエコノミストの多くは財務省の言いなりだ。国会議員も同じであり財務省に弱みを握られている。

最近では飲食店チェーンの業績不振が経済記事になっていますが、マクドナルドやワタミなど業績不振が記事になっています。飲食は一番景気の変動を受けにくいのですが、国民は飲食を切り詰めなければならないほど消費を抑えて来ています。住宅や自動車は金額が大きいから消費税の負担額も大きい。

高額所得者は消費税の負担感をあまり感じませんが、毎日がギリギリの生活をしている低所得者には消費税の増税が答えます。財務省の官僚は高額所得者だから消費税増税の負担感が分からないのだ。だから「株式日記」では公務員の給与カットして国民の生活レベルまで下げるべきだと主張しています。

今や公務員はエリート階層化して特権階級となり、議員たちと一緒になって給与引き上げを行ってきました。その為に国家財政も地方の財政も赤字になって1000兆円も貯まってしまいました。国や地方の財政が民間を圧迫してしまって経済も縮小してデフレになっています。税率をいくら上げても税収が伸びないレベルになっています。


消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 11月17日 産経新聞

消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」

 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。(後略)





最善は間違いを認めて消費税を5%に戻すことです。そうすれば、
素直に自民が大勝し、相場も上昇へと向かう事でしょう。


2014年11月17日 月曜日

株価は何処へ向かうのか? 11月17日 S氏の相場観

週明けの東京株式市場は7−9月期GDPの速報値は予測中央値の+0.5%を大きく下回り、−0.4%となりました。

悪いのは分かっていましたが、2期連続のマイナスでは政府も言い訳できないでしょうし、これを知っていたからこそ、早々と解散風を吹かせていたのでしょう。

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もはや天候のせいにも出来ませんし、消費税増税は明らかに景気を悪化させる事が証明された様なものであり、消費税増税はやっても意味はないと学べたはずなのですが、学べたかどうかが確認できるのは解散後に出てくるマニフェストと言う事になりますので、現時点では評価しようがありません。

普通に考えると、消費税導入に筋道をつけた民主党は論外ですし、自民党は見ての通りの論外なのですが、他に国民の願いを叶えてくれそうな政党がないのです・・・。

唯一まともそうな事を言う共産党ですが、言う事はまともなのに、病院を作って人の命を食い物にしている時点で論外なので、これも選択肢には入りません。

せめて橋下徹氏に頑張って欲しいとも思うのですが、あまりに勢力が小さすぎますからね・・・。

こうして見て行くと、要は論外だらけであり、国民は冷めてしまっている・・・。

冷めた国民は投票に行かず、創価学会票を持っている自民が大勝・・・最悪ではありますが、今のところこんな予想しか出来ない状態であります。

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ただ、今回の消費税増税が景気を悪化させている事は事実ですし、おそらくこのままでは来年の税収が落ち込むはずです。

それなのに17年には消費税を10%にと、自民が明記すれば、それだけは阻止したいと多くの国民が思うかも知れません。

そうなれば、選挙の結果も変わってくるかも知れません・・・。

まあ、そんな事は自民も分かっているはずであり、負けるような事はしないと思いますけどね。

では、どうするのか?でありますが、最善は間違いを認めて消費税を5%に戻すことです。

そうすれば、素直に自民が大勝し、相場も上昇へと向かう事でしょう。

そもそもでありますが、終身雇用が期待出来なくなっている日本において、インフレが進むから消費を!とはならないのです。

将来の雇用、収入の増加などが得られなくては、大型の消費は出来ないのです。

特に支出が多い若い世代を直撃する消費税を増税すれば、ますます消費が落ち込むのは当たり前であり、こんな事も分からない議員も官僚も要らないのです。(後略)


(私のコメント)

今日は今朝からテレビ報道を見ていますが、キャスターやコメンテーター野間の抜けた解説が行われています。消費税を5%から8%に上げればどうなるかは「株式日記」でも何度も書いてきましたが、所得が伸びていないのに税だけ3%上げればそれだけ消費が減ってしまいます。

財務省の役人はそれが分からないから消費税を上げたがります。税率が限界に達しており、いくら税率を引き上げても税収が上がらないレベルになれば効果はありません。国民も企業もデフレの悪循環に気が付いているから政府や財務省への恨みはかなり溜まって来ています。

S氏の相場観でも書かれているように、無駄な支出を抑えるべきであり公務員の給与が高すぎるのです。そして消費税は悪税であり消費を抑え込んでしまいます。税金の滞納額でも消費税が断トツであり、赤字企業でも税金がかかって来るから払えないのです。

税金は所得や利益から払わせるものであり、売り上げから税金を取れば赤字企業は払いたくても払えない理屈になります。赤字企業は潰れるべきだというのは乱暴ですが、赤字企業でも従業員や取引先があり、倒産すれば巻き添えを食います。

公務員や議員たちは国民から税を取り立てて自分たちの給与にしていますが、公務員も議員も馴れ合いで議決して給与を引き上げてしまいました。このような状況が20年以上も続いてきたから1000兆円の借金が出来てしまいました。1000兆円の借金は公務員の給与に化けてしまったのです。

公務員の給与総額は30兆円ほどですが、準公務員を含めれば42兆円になります。これらは国家公務員が基準になっていますから国家公務員の給与を引き下げれば地方公務員や準公務員も下がる事になります。だから25%給与をカットすれば10兆円が浮きます。

このように給与をカットせよと書いているのに、公務員たちは数を減らせと解釈して警察官を減らして犯罪捜査に支障をきたせます。つまり公務員を減らすのではなく賃金をカットする事で赤字の穴埋めをせよと主張しているのです。

日銀が金融緩和して円安株高にしてもマネーがなかなか市場に出て行かないのは政府の経済政策がまずいからであり、政府の金融政策で為替の変動が大きすぎるのです。1ドル=75円になったかと思えば1ドル=115円になり短期間に40円も変動しては企業も不信感がたまるでしょう。

財務省のバカ役人はこのような為替操作の仕組みも分からずに、直接介入に拘りましたが、数兆円の介入では意味がなかった。今回の黒田バズーカは100兆円規模のマネーの放出だから一気に円安に振れた。「株式日記」では子供一人に100万円配れと書いた事もありますが、そうすれば少子化対策で子供が増えて18年後には労働者となって税金を払うようになります。現状では子供が減る一方だ。




人間、死んで行く時に、献身的に面倒を見てくれる人がいるというのは、
素晴らしい事だと思うんです。死ぬ人にとって金はただの紙切れです。


2014年11月17日 月曜日

『殉愛』の批判者は介護問題をどう考える!? 11月14日 渡辺龍太

百田尚樹さんの大ヒット中の最新刊、『殉愛』のamazonレビューの賛否が割れに割れています。そして、そんなレビューに百田さん本人がTwitterで激怒する事態へと発展しています。


『殉愛』のAmazonレビュー、未亡人に対する誹謗中傷がひどすぎる!実態も真実も何も知らない第三者が、何の根拠もなく、匿名で人を傷つける。本当に人間のクズみたいな人間だと思う!

? 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 11月 11

この本は、今年初めに食道ガンで亡くなった、やしきたかじんさんの最後の2年間を書いたノンフィクション本です。

たかじんさんは食道ガンが発覚する直前、約30歳も歳の離れたさくらさんという女性に出会いました。そして、2年に及ぶたかじんさんの闘病生活を支え続けたのが、さくらさんです。たかじんさんが亡くなる直前に、二人は正式に結婚したのです。

 amazonのレビューやネットでは、さくらさんがお金目当てで結婚した女性だと非難されているのです。また、そのさくらさんの物語を美談として書いた、百田尚樹さんが作家として終わったとすら書かれています。

さらに、さくらさんが、どんな人物なのかというのを、ネット住民が次々に暴き出していき、様々な批判をさくらさんに浴びせているわけです。それに対して、百田さんがTwitter激怒しているのです。


ネット上で、たかじんさんの妻の経歴をほじくりかえして、鬼の首を取ったようにわめいているヤカラが大勢いるが、過去がどうだと言うのだ。いたって普通の経歴にすぎない。犯罪を犯したわけでもない私人の経歴を暴き立てて非難するのは実に低俗な行為だと思う。

? 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 11月 12


さくらさんの過去というのは、たかじんさんと出会う前にイタリアで結婚していたとか、ブランド物が好きだとか、そういう内容です。確かに、聞こえは良くありませんが、百田さんの言うように犯罪では無い事は確かです。

さて、そういう一連の騒動を見て、介護って本当に難しいなと思いました。私はさくらさんが、お金目当てで結婚したのか、そうでないのか分かりません。ですが、そんな事は、全くどうでも良いことだと思います。たかじんさんが人生の最後に、さくらさんが介護していたという事実さえあれば十分だと思います。

人間、死んで行く時に、誰かが面倒を見てくれたらいいじゃないですか。その人がお金目当てだろうと、何だろうと、献身的に面倒を見てくれる人がいるというのは、素晴らしい事だと思うんです。

それに、人間の行動ってお金だけが目的とか、愛だけで行動しているという事はありえるでしょうか?やっぱり、そういう要素が合わさって行動してるのが普通だと思います。

実際、親の介護をする子供も、介護をしていた人が遺産を多くもらうべきだと揉めたりする事は良くあります。それに、営利団体のホスピスなどで、最後のケアをしてもらうという事になれば、ホスピスの職員は明らかにお金目的です。結婚を考える時だって、年収についても重視する人だって大勢いるじゃないですか。これは明らかに異性をお金で見てますよね!?

そう考えると、何で年の差婚の女性だけがお金目当てと非難されるのか私には意味が分かりません。ただ、死にゆく人の介護をしたという事実があれば、それで十分だと思います。いちいち、お金目当てと大騒ぎする人こそ、『お金』が大好きで、他人がお金を得たことに妬みを持っているだけに見えてしまいます。

現在、日本は世代間格差が激しい状態です。なので、お金を持っている方の介護を通じてお金が移動するという事は、単に血縁者だからと自動的にお金が世襲されるよりも、よっぽどフェアなお金の動き方のように私には見えました。

ネットに特に良かったとも、悪かったとも書き込みをしないサイレントマジョリティーの方々は、この殉愛にどんな感想を持ったのでしょうか?非常に気になりました。



(私のコメント)

最近では親子と言えども他人も同然な関係が多くなり、親が入院してもろくすっぽ看病も見舞いもしない家族が多くなりました。それでも葬儀の時にはやって来て、通夜の席で相続の話をしたりします。このような話はそこらじゅうに転がっていていやになります。

仏様がちゃんと遺書などを残してくれればいいのですが、残された相続権者たちは血みどろの相続争いを始めます。そこにはどれだけ病人を介護した事など考慮されません。子供たちは自分が血のつながった子供だと言うだけで相続して当たり前といった感覚があるようです。

昔なら親が病気をすれば家族が献身的な介護をする事が当たり前でしたが、今ではその常識が通用しない。やしきたかじんにしても、実の娘がいても関係は悪かったようだ。実の娘がさくらさんのように献身的な介護をしていれば、巨額な遺産相続も出来たのでしょう。

2ちゃんねるなどでは、いろいろさくらさんについて書かれていますが、たかじん本人にも周囲の人からそのような事は耳に入っていたでしょう。しかしたかじんにとっては遺産が目当てだろうが、献身的に尽くしてくれているのだから死ぬ3か月前に結婚してあげたのだろう。しかし周囲の反対でなかなかできなかったようだ。

このような誤解が起きるだろうことはたかじん自身も分かっていたから、多くのメモを残して百田氏にドキュメントの制作を依頼した。私がたかじんの身になってみれば、信頼できる人間が周りに誰もおらず、さくらさんの献身的な介護で面倒を見てもらえれば、たとえ遺産が目当てであったとしても遺産をさくらさんに譲ったとしても当たり前だと思う。

たかじん自身にとっても、億単位の遺産があってもあの世に持っていけるわけでもなく、実の娘とは関係は悪くて事務所に対しても不信感を持っていたようだ。ならば全部さくらにあげてしまえと思っても不自然ではない。それくらい死を直前に迎えれば人の情けが重大問題になる。

オレオレ詐欺などを見ても、現代の親子関係の希薄さが伺われますが、血を分けた親子でも他人も同然となり、電話すらしない親子は珍しくは無いのだろう。親の身にしてみれば子供たちに囲まれて生活したいと思っているのでしょうが、嫁さんがどうのこうので別居する。

たかじん自身も二度の離婚経験があり、女の薄情さが身にしみていたのかもしれない。離婚の責任はたかじん自身にあったのでしょうが、たかじんが求めるような女は芸能の世界にはいなかった。最後にさくらさんと出会ったが、2ちゃんねるで書かれたような事が事実でもたかじんにとってはどうでもよかった事だ。

それは彼自身がメモで残しているから、さくらさんが離婚経験者であっても財産目当てであっても関係ない事だ。たかじんと言う看板も商権としてあるのでしょうが、事務所にとってはさくらさんに行ってしまったのは、たかじん自身が事務所に不信感を持っていたからだ。

死を直前に迎えた人間にとっては、人間の本性が見えてしまうのであり、実の娘にも事務所にも不信感を持ち、献身的に尽くしてくれるさくらさんを信頼したという話だ。単に財産目当てだけで二年間も看護できる事ではないだろう。私自身も親や祖母などの入退院などを経験したが、看病するだけでも大変な重労働であり財産目当てで出来る事ではない。




もう日本人の多くがサラリーマンでいられることができなくなる。
いつでもクビを切れる非正規雇用ばかりになっていく。


2014年11月16日 日曜日

つまらない仕事」を一生懸命しても、もう何の意味もない 11月13日 Darkness

企業は不況を脱して好景気に入っても、もう正社員を大量に取ることはしない。多くの企業は、業績が回復しても、年功序列にも終身雇用にも戻らない。

それどころか、業績が回復してから逆にリストラをするようになっている。日立化成は増収増益の中で社員を1000人をリストラしている。パイオニアも、エーザイも、みんなそうだ。

それは、黒字の最中のリストラは、企業が「選択と集中」を体力のあるうちに成し遂げようと考えるからだ。

社員を早期退職で追い出すためには、退職金を上乗せして出て行ってもらう必要がある。リストラは経費がかかる。

会社の業績が傾いたときにこの早期退職を募ると、弱っているところに金が余計に飛んでいく。だから、体力のあるうちに不振部門を解体し、切り捨て、社員も放逐する。

企業は極限までIT化が推し進められ、事務職も要らなくなり、今や管理職も必要なくなりつつある。現場の仕事はコンピュータに入力されて、それはすぐに経営職に分析される。企業は今や労働者と経営者がいればいいのである。

人件費を削り取るのが、最もコスト削減になる


だから、もう日本人の多くがサラリーマンやOLでいられることができなくなる。いつでもクビを切れる非正規雇用ばかりになっていく。

会社はコストのかかる正社員を必要としていない。

グローバル化が極度に推し進められ、モノ言う株主が増え、企業の経営者は誰もが極限まで利益を絞り出さなければ株主に糾弾されて追い出される時代になっている。

だから、経営者は気が狂ったように利益追求とコスト削減に邁進する。そのコスト削減が、リストラに直結する。人件費を削り取るのが、最もコスト削減になるからだ。

もう終身雇用の時代ではない。それどころか、経営者の仕事は無駄な社員をひとり残らず会社から追い出すものになった。

今、私たちは時代の転換期にいるのに気が付かないと、後で蒼白になる。もう、サラリーマンであることは、安定した生活であるとは言い難い時代なのだ。

いまだにサラリーマンになって「つまらない仕事」でも一生懸命にやれば生きていけると考えている人が多いが、それが一番生きていけない人生になる。

資格を取ろうが、残業に邁進しようが、上司にゴマをすろうが無駄だ。企業が社員を必要としなくなっているのだから、経営者候補のエリート社員でもない限り、その多くは会社にいられなくなってしまう。

サラリーマンは非正規雇用になり、使い捨ての労働者と化していく。もう、そうなっているのである。(後略)



(私のコメント)

現在では終身雇用と年功序列人事は維持が出来なくなって、サラリーマンの多くが非正規社員か派遣労働者に切り替わって行くだろう。企業も高度成長が出来なければリストラを余儀なくされる。サラリーマンとは企業にとっては代替が出来る労働者であり、代わりはいくらでもいる。

企業が専門家やスペシャリストを作りたがらないのは、いつでも代替が出来るようにするためであり、専門家やスペシャリストは移動が出来なくなるし首にもする事が難しくなる。この社員がいなくなると仕事が出来なくなるようになると経営幹部も仕事がやりづらくなる。

つまり出世した経営幹部も経営の専門家ではなく、経営実績も何にもないから企業業績は頭打ちになって行く。ソニーのような会社も以前は次々とヒット商品を出していたのに、英語が堪能なだけの社長はリストラにばかり注力してヒット商品が出せなくなってしまった。新製品開発にも打ち切りが相次いだからだ。

ヒット商品が出せなくなった会社はリストラする事で業績を上げようとしてきた。新製品開発を打ち切って無駄な社員を減らせば確実に業績は上がる。それで二年間の任期が終われば相談役としての優雅な生活が待っている。浮かばれないのはソニーの社員であり、一生安泰な生活は夢となった。ソニーばかりでなくシャープやNECも同じだ。

しかしイギリスのダイソンと言う会社は、ロボット掃除機の開発に15年間も技術者に任せてきましたが、ソニーなどの会社もかつてはそうだった。しかし今では製品化に結びつかない製品開発は打ち切られている。電気に限らず自動車会社も下請けにはコストダウンを毎年のように要請して、出来なければ中国の安い部品に切り替えている。

日本企業も品質よりも安さを売りにするようになり、飲食店チェーンも安売り合戦が繰り広げられてきた。その為には従業員の給与もカットされてアルバイト従業員によって支えられてきた。コンビニのレジ打ちもどんどん外人労働者に切り替えられてきて、賃金も外人労働者並みにならざるを得ない。

企業幹部も安泰ではなく、業績を上げなければ株主総会で首を切られるから、手っ取り早い方法で業績を上げようとする。かつての日本企業は長期的な視野での経営も可能だったが、今では四半期ごとに業績が株主によってチェックされる。株主も外人株主が多くなり多額の配当を要求してくる。

昔は「サラリーマンは気楽な稼業」と言われましたが、「サラリーマンほど過酷な稼業」と言われるようになって来た。非正規社員や派遣社員ではいつ首になるか分からず、低賃金労働にならざるを得ない。経営幹部になっても業績が上がらなければ直ぐに首だ。このような社会状況では社員にうつ病にかかる事が多くなり、退職しても社会復帰が難しくなり大人の引きこもりが多くなって行く。

今までは一流大学を出て一流企業のサラリーマンになる事が勝組でしたが、一流企業もソニーやシャープやパナソニックでも数千人規模のリストラを繰り返すようになり、減量経営が企業のトレンドになっている。今ではリストラし過ぎて人手不足と言われるようになりましたが、派遣や非正規社員で穴埋めされている。だから賃金も上がらない。

今の学校教育では、事務職になるための教育しか行われていないから、事務職しかできない労働者はIT化によって不要になり失業してしまう。これからは高校大学生のうちから独立起業を目指して技術を身に付けて行かないと、仕事にあぶれるようになるか低賃金で働くことになる。

Darknessにも書かれているように、早くから自分の適性に合った仕事や自分の好きな仕事を選ぶべきであり、学校教育でも生徒の適性を見つけて職業指導をしなければならない。もはや一流大学一流企業は目標ではない。もはや大学の卒業証書は紙切れでしかなく、この数年で大学の価値は大きく変わった。

自分の好きな仕事と言っても、だれもがスポーツ選手やアイドル歌手になれるわけではないから、自分をよく見極めなければなりませんが、親や学校も事務職に拘らずに職業教育をすべきだろう。私自身の中学の頃の希望の職業は評論家だった。そして50年近くたった今ではブログで評論活動をしている。



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