ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アラファトの死と共に世界戦争が始まる

2002年3月31日
予言は、聖書と同じで「誰」が読んでも良いが、「誰」がには、@宗派に所属している者と、A無縁な者
の二通りに分かれ、無縁な者は自由に真実を探求できるが、或る宗派に所属している者にはそれが許されな
いないと言う現実があるだろう。聖職者ほど聖書を正しく読みもしなければ、理解もしていないと言えるの
は、カトリック教は凡そ、二千年の間に少なく見積もって三千万人の何の罪もない人々を、異教徒と言うだ
けで虐殺しており、ユダヤ教はパレスティナの地で虐殺と迫害を為しているからである。
この二つの宗派は、或る致命傷に陥る欠陥を有しているのは、
・カトリック教は、神にしたイエスの子孫が出現すると、存在意義を失い崩壊する。
・ユダヤ教は、聖書(タナッハ)発祥地がアシール(Asir)だと証明されるとイスラエル国家が崩壊する。
(神話と、旧約聖書に秘められた謎のサイトより)

今日も日本のテレビは朝から報道番組は一連の政治スキャンダル騒動で埋め尽くされている。しかしながら世界情勢はただならぬ状況にある。イスラエルのシャロンの行動は、国連でも決議がなされたように、世界中から非難が寄せられている。これからどのように事態が流れてゆくか目が離せない。おそらくイスラエルのアラファト暗殺により事態は第三次世界大戦へと発展してゆくかもしれない。

パレスチナ紛争の根源にはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地を巡る二千年越しの歴史的問題が深く関わっている。それだけなら問題はまだわかりやすいのですが、その正当性にまで問題をさかのぼると、日本人には全く理解不能な世界が存在するようだ。新約聖書や旧約聖書やユダヤ教の聖書などの正当性を探る事はキリスト教徒やユダヤ教徒には許されない行為であるようだ。

私はキリスト教やユダヤ教やイスラム教とは縁が無く知識が無い。旧約聖書もほとんど読んだ事が無い。この三つの宗教は根源をさかのぼればアブラハムにたどり着き根源は一つになるようだ。要するにキリスト教とイスラム教の対立と言っても、本家争いのようなものだろう。キリスト教の中でもカソリックとプロテスタントの争いがいまだに北アイルランドで行なわれている。エルサレムの帰属をめぐる問題も、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地を巡る問題だ。

イスラエルと言う国家の成り立ちも聖書が元になっているようだ。しかしながら聖書に書かれていることに間違いがあるとすれば、その正当性が崩れ、イスラエルと言う国家の正当性が崩れる。キリスト教徒やユダヤ教徒にとっては触れてはならない禁断のタブーであるようだ。私には旧約聖書のことは良くわかりませんが、内容から見てみると古くからある民話や神話をかき集めて聖書に纏めたものだろう。その起源を遡ればメソポタミア文明まで遡る。

だから聖書の正当性にはいくらでも疑いの余地があり、原典から見れば途中でいくらでも改竄された事があっても不思議ではない。イエス・キリストについても出生の秘密や、死後の事については謎が多い。ただ単にキリスト教の経典として聖書がある分には良いのだろうが、その内容を元に、イスラエルの国家の正当性を主張されると、事は重大問題となってしまう。

ヨーロッパの歴史を見るとキリスト教の陰が覆い尽くしている。異教徒狩りから、悪魔払いや魔女裁判にいたるまで日本人には理解できない事だらけだ。歴史的に見ればキリスト教ほど野蛮で血生臭い宗教は無いだろう。異教徒と言うだけで多くの人を虐殺しそれを正当化してきた。最近ではヒトラーのユダヤ人大虐殺がある。最近のイスラエルのパレスチナ人大虐殺も異教徒狩りの一種だろう。

私はキリスト教やユダヤ教を批判するつもりは無いが、聖職者たちによる異教徒を大虐殺してきた歴史を正当化するつもりは無い。アメリカと言う世界帝国は、今や再び十字軍の名のもとに、イスラム諸国に戦争を仕掛けようとしている。アラファトを地下室に押し込め、イスラム諸国を挑発しているのだ。そしてアラファトが暗殺された時、世界大戦のハルマゲドンが繰り広げられるだろう。

神話と、旧約聖書に秘められた謎とは
米十字軍



中東戦争の危機迫る

2002年3月30日
アラファト・パレスチナ自治政府議長府に突入したイスラエル軍は29日、議長府の議長執務室を除くすべての建物や部屋を占拠し、護衛ら約70人を拘束した。議長執務室近くで銃撃戦が起きたが、議長は地下室に避難し、無事だった。同軍は議長を執務室に閉じ込め、電話線や電気を遮断するなど、外部から完全に隔離した。(毎日新聞)[3月30日11時41分更新]

中東情勢がいよいよ緊迫した状況が迫ってきました。911テロ事件、アフガン空爆、イスラエル・パレスチナ紛争はそれぞれリンクしている。アメリカの後押しを受けたイスラエルのシャロンは、徹底したパレスチナ弾圧を開始し、アラブ諸国を挑発している。アラファト議長を監禁しておきながら、テロ攻撃を止めさせろと言っている。ブッシュ大統領を監禁して、アフガニスタンの空爆を止めろと言って、アメリカ軍は空爆を止めるだろうか。

テロとの戦いで、テロリストを退治するために空から爆弾を落として退治できるものではない。また戦車を繰り出して威圧したところで、テロリストがいなくなる訳ではない。女や子供までもが爆弾を抱えて突撃してくる。武力でテロを根絶するには無理がある。政治問題を武力でかたづけるには相手が国家の場合で、個人を相手に国家が戦争を仕掛けても問題は解決しない。そこに根本的な間違いがある。

アメリカ・イスラエルと言う「悪の枢軸」はイラクのフセインを挑発して、パレスチナ住民を弾圧している。アフガニスタンでもアメリカ・イギリスと言う「悪の枢軸」が空爆を繰り返し、アフガニスタンの一般住民を殺害している。911テロでアメリカ国民が2800名亡くなったからといって正当化出来るものではない。イギリスのブレア首相ですらアフガン軍事攻撃を支持した事で、首相自身の支持率を下げている。10万人ものアフガン攻撃反対のデモも起きている。

国際感覚に欠けた日本国民は鈴木宗男、辻元清美のバトルに注目を集め、テレビのワイドショーで視聴率が高まっている。テロや戦争と言ったところで海の彼方の出来事で、世界がどうなっているのかより、政治家の嘘や疑惑を解明する方に関心が集まる。このようなサーカス政治が繰り返され、ライオン総理が火の輪をくぐって見せている。日本の政治家も国民もアフガンやパレスチナで一般市民が無差別爆撃で殺されているのに、反対のデモすら起きない。

ほんとに日本のテレビや新聞だけ見ていると国際感覚がなくなってしまう。海外ニュースそのものに関心が低いし、マスコミも経費がかかるから通信社任せで一部しか報道されない。アメリカとイスラエルの軍事行動はエスカレートして、イラク攻撃で一つにまとまるのだろう。日本の首相も外務大臣も中東和平に動く気配は無い。もっぱらアメリカの言うがままになっているだけのパペットでしかない。

第五次中東戦争は4月か5月にも行なわれると言う噂が流れている。今回はアメリカ・イスラエル連合軍が一方的にイラクを叩くかたちで行なわれるだろう。いったいテロとイラクがどのように関わりがあるのかわからない。そしてアフガニスタンと同じくアメリカ傀儡政権を作ることが目的だろう。勢いを買ってイランにも攻撃の矛先を向けるかもしれない。その狙いが石油の独占にあるからだ。

社民党の星 辻元清美の野望と挫折



政治家も役人もダメだから景気も株もダメなのだ

2002年3月29日
今日の「ジ・オーストラリアン」紙は、1面に「日本の“奇蹟の経済”は終った」という記事を掲げている。オーストラリアは、日本を最大の貿易パートナーとして来た国であるから、(先月のブッシュ大統領のような)甘口の外交辞令なんか言っていられなくなったのである。これはハワード内閣の正式な見解だというから、単なる新聞記事では済まされない。(大橋巨泉の内遊外歓より)

このホームページのタイトルは株式日記と言う事になっていますが、いつまでたっても回復しない株価を見ていると、その原因は政治家や官僚の無能さにあると気が付きました。どこがどう無能であるかは、私が毎日この日記で書いているとおりです。私がここで提言してきた事を実行していれば、とっくに景気も株価も回復していたはずだ。同時にミスリードばかりしている学者や評論家やマスコミに対しても、その間違いを指摘している。

去年あれほど熱狂的に盛り上がった小泉首相への支持も、口先だけでは政治は出来ないという、現実を見せ付けてしまった。「自民党をぶっ壊す」と選挙演説で言った事はペテンなのだ。最初から小泉氏は橋本派の青木氏と森派の森元総理の操り人形でしかない。鈴木宗男や加藤紘一議員に対しても「どうかねー」とか「本人が決めること」と、小泉自民党総裁は逃げ回った。だから田中元外相も小泉首相を見捨てたのだ。

小泉首相には自民党を変える力も無ければ、ぶっ壊す力も無い。そして総選挙に打って出る決断力も無い。YKKと言われるこの三人の政治生命は終わったに等しい。山崎幹事長も発売された週刊誌によると、関係のあった愛人は外国の有力組織のメンバーであると言う。色仕掛けで政治家を陥れるのは世の東西を問わない。橋本龍太郎も中国の女スパイと関係があった。こうしてみると自民党でまともな人間は一人もいない。

日本の政治家で日本のために命懸けで政治をやってくれる人物はいないのだろうか。野党のホープであった辻元清美議員ですら、国費を不正に使っていた。秘書の給与をピンはねするのは国会では当たり前のように行なわれている。法律に不備があるのなら変えれば良いのに、まるでバカそのものだ。辻元議員の言い訳も見苦しい。新人議員だから右も左もわからなかったとは情けない。これではまるで幼稚園だ。

今日のお昼のテレビで久しぶりに大橋巨泉氏が生出演していた。彼が当初から言っていた「小泉首相は信用できない」と言う言葉は正しかった。あの頃に小泉批判をすれば袋叩きされる時に、小泉首相を批判していたのは、巨泉氏と政治評論家の森田実氏と私ぐらいだ。後は野党の党首の鳩山氏ですら小泉人気に便乗しようとしたぐらい、世間一般は小泉支持に熱狂した。世間と言うものはマスコミが誘導すればいくらでも躍らせる事が出来る。

大橋巨泉氏がいつも言っている事ですが、政官業の癒着を断ち切るには、たとえ与党に失政が無かったとしても、政権の交代が必要だ。政権が長引けばどうしても、族議員が出来て、業界と癒着し、官僚は勝手な事を始める。日本がここまでだめになってしまったのも、日本国民が自民党政権を支持し続けて来たからだ。自民党政権では構造改革は出来るはずがない。小泉純一郎では族議員を切る力が無い。

前にも言ったように国会議員を衆議院は単純小選挙区の300名にして、参議院も各県から2名ずつの100名にすべきだ。国会議員の数ばかり多いから、金権選挙が横行するのだ。そして党議拘束をなくし、各議員の政治姿勢がわかるようにすべきだ。新人議員たちはどうして党議拘束に従ってボスの言いなりになっているのか。ムネムネ会の新人議員たちに聞いてみたい。

大橋巨泉氏のホームページ



田中真紀子は日本のマスコミを信用していない

2002年3月28日
アメリカと日本の今後のありよう、とくに安全保障の問題で安保50周年でもあるから。サンフランシスコ講和条約もそうでしたが、第二次大戦後の。いまこそ本のぺージをめくる時だと、This is the time(いまがその時)だと。ピリオド(時節到来)だと。それが私の意思だと。benefit & burden(恩恵と負拍)の意識を国民もしっかりもっていると。一方、2年ほど前から憲法調査会が衆参両院でつくられている。私は最初からメンバーです。そして、8割以上のメンバー、メディアや学者や一般の人も8割以上がいまの憲法は矛盾していると、自衛隊が存在しているのを(憲法との整合性の面でも)ちゃんとすべきだと思っている。(週刊現代4月6日号 田中真紀子直撃インタビュー ジョナサン・ワッツ)

田中真紀子前外相が海外のマスメディアのインタビューに盛んに登場している。上記の記事もガーディアンの記者に述べた事ですが、日本の新聞やテレビはこの部分をカットして、ジェラシー発言の部分ばかりを放映した。田中前外相はなぜ日本のメディアのインタビューには応じず、外国のメディアのインタビューばかりに応ずるのだろうか。日本のメディアは信用できないからだ。私も日本のメディアは雑誌の一部を除き信用していない。

政治家のほとんども日本のメディアを信用していない。国民のほとんども日本のメディアはおかしいと感じている。毎日続けられている辻元清美疑惑報道も、鈴木宗男疑惑も、ワイドショーをはじめ政争の具に利用され、そのスタイルは興味本位であり、扱いは芸能スキャンダルと同じだ。外国のメディアは日本の政治を「サーカス政治」と呼んでいる。ムネオ対マキコやムネオ対ツジモトの戦いはワイドショー向きだ。

小泉首相のワイドショー内閣によるサーカス政治が、与野党議員のスキャンダル暴露合戦に火を付けている。マスメディアの記者たちはこのようなスキャンダル取材に追われ、じっくりと腰をすえた真実の報道は、これではやれと言っても無理だろう。田中真紀子もこのようなマスコミ・サーカス団に揉みくちゃにされ、日本のメディアに愛想が尽きたのだろう。テレビの報道や新聞記事の質の低下は年々ひどくなる。

田中前外相の意見は不思議な事に、私の意見と一致している。安保の見直しや、憲法9条の見直しは政治家も国民も多くが思っている事だろう。政治家も多くがこのように発言しても、マスコミが報じようとしない。外交政策はワイドショー向きではないし、難しすぎる点もある。アメリカや中国や南北朝鮮などからの、マスメディアへの圧力も激しい。ところがスキャンダル報道になると、日本のメディアは俄然張り切る。それが外国の情報機関からのリークであってもだ。

考えてみれば田中外相の父でもある田中角栄は、ロッキード疑惑で政権から引き摺り下ろされた。これもCIAのリークが日本のマスコミに流され日本中が沸き立った。日本の実力政治家の田中角栄をマスコミが引き摺り下ろせたのも、バックにCIAがいたからだろう。鈴木宗男や加藤紘一議員も政権の実力者であり、以前ならマスコミをねじ伏せるくらい朝飯前のはずだった。ところが次々と疑惑がリークされマスコミ攻勢が続いている。

辻元清美議員も今日になって日本赤軍や北朝鮮との関係を暴かれている。この次に狙われるのは誰だろう。親中国派や親北朝鮮派の議員は戦々恐々としている事だろう。新中国派の橋本龍太郎は心臓麻痺で倒れ、同じく新中国派の河野洋平は肝臓障害で入院した。だんだんと自民党実力者の包囲網は狭まっている。こんな事では日本のマスコミのテレビや新聞が信用できないのは明らかだ。これでは日本の政治も外交も良くなるはずが無い。日本国民もますます愚かになって行く一方だ。

日本の本当の事を知ろうと思ったらヨーロッパのメディアを見なければならない。ヨーッロッパのメディアなら、日本の実力者の圧力もアメリカの圧力も中国の圧力も相対的に少ないからだ。なんともはや日本のマスコミの信頼性は地に落ちている。日本経済の実情すらイギリスの経済誌を見ないと、最近の実情は良くわからない。日本経済新聞はその点で最悪だ。

田中真紀子直撃インタビュー60分(週刊現代)



(華やかな時代は)風と共に去りぬ

2002年3月27日
経済楽観論のさざ波が東京に広がっている。再び、米国の回復が日本の製品を吸い始めた。在庫が、工業製品高がこれ以上下がらないまで清算された。株が急騰。政府は短期的な経済トレンドの推計を上方修正さえした。不運なことに、このさざ波は一時的なものだ。循環的な上向きは病の重い経済でも起こる」。(3月21日)(フィナンシャルタイムズ社説)

3月危機が去って株価も底堅い動きとなり、株式関係のウェブサイトを見ると強気の見方をする人が多くなっています。日曜日の「報道2002」で、竹村健一氏が言っていましたが、空売り禁止規制はアメリカでも行なわれているという。アメリカの証券市場に長い間いた関係者の話だから間違いは無いだろう。株価が下落基調にあるときには空売り禁止規制をかけるそうだ。この事を「プラスチック・マイナスチック」と言う言葉で説明していた。

この10年間外資系証券会社は、貸し株を利用した株の売り叩きで莫大な利益を出してきた。日本の大蔵省証券局は何の規制措置も取らず、外資系証券会社の空売りや売り浴びせを黙認してきた。とくに先物と現物との裁定取引を利用したシステムは、外資系証券会社の独壇場であり、モルガンスタンレーは巨額の利益を上げた。証券当局の無知に付け込んだ悪質な行動だ。

そもそもバブル前後からの現在にいたるまでの、大蔵省と日銀の不可思議な行動は理解できない。土地や株式の暴落が景気には悪影響をもたらさないとする見識は、大蔵官僚や日銀官僚の常識を疑うものであり、世間知らずのお坊ちゃんが東大を出ると、みんなバカになって卒業するようだ。アメリカのFRBのグリーンスパンはありとあらゆる手段を使って株の暴落を防いでいる。日銀の三重野氏に比べると資質の違いが有り過ぎる。

最近になって有識者の間にも、資産デフレが長期不況の原因であると言う意見が増えてきましたが、小泉首相のように「株価に一喜一憂しない」と平然と言っている状態では、景気回復はまだ先の事だろう。このように政治家をはじめ官僚や学者やマスコミやエコノミストは、株や土地の暴落に対し、喜ばしい事のように言っていた。いまだに土地は高すぎると言うバカな評論家がいたりする。

単純に海外の土地と日本の土地の高さを比べても無意味だ。東京の土地を売るとアメリカがいくつ買えるとか言った、無意味な比較をしている事自体、経済の事を知っていない証拠だ。アメリカは株式本位制だから政府当局は株の暴落に対しあらゆる手段をとって阻止している。ところが日本は土地本位制を取っているにも拘らず土地の暴落を放置した。大蔵当局は景気が回復すれば土地の値段も回復すると見ていたようだ。

しかし実際は土地の値段が上がらなければ景気は回復しないのだ。土地本位制と銀行の貸し出しシステムとが深くリンクしている。国民の多くの資産は土地や建物の形で蓄えられている。それらが十分の一になってしまえば経済はクラッシュしない方がおかしい。大蔵官僚がそんな認識だから税金を株や土地に重課税をかけ、いまだにそのままにしている。私はその事を主張し続けているのだが、東大を出たお坊ちゃまたちにはまだわかってもらえないようだ。

ではどうしたら回復するかと言えば、株式譲渡益課税は原則非課税とする。土地の保有税などをバブル前の水準にして、譲渡益課税も大幅に低くする。それだけでも資産デフレは解消し、土地や株の価格は上がり、景気は回復するだろう。景気が回復すれば税収も増加し財政赤字も解消してゆく。「構造改革なくして景気回復なし」という小泉首相のスローガンは、役人たちの責任逃れのための言分けだ。

小泉連合艦隊司令長官ミッドウェイに出撃す(前編)



政治家の原点は街頭演説にある

2002年3月26日
「NEWS23」を見た辻元氏の地元の私設秘書の一人は、毎日新聞の電話取材に対し、涙ながらに次のように語った。20日の記者会見とその後の説明が食い違ったことで、一般の支持者を裏切ってしまった。私は辞職すべきだと思う。一緒に運動してきた女性支持者も同様の意見が大勢で、今すぐ地元に戻って、一からやり直せと言っている。(毎日新聞)[3月26日1時51分更新]

24日の田原総一郎の「サンデープロジェクト」や筑紫哲也の「NEW23」などを見ると、辻元氏は自分を見失って支離滅裂状態になってしまっている。辻元氏には社民党議員や秘書やブレーンの人など相談相手は沢山いたのだろうが、適切なアドバイスの出来る人はいなかったのだろうか。田原総一郎も筑紫哲也氏も辻元清美を見世物にしてしまっている。それで視聴率は稼げるだろうが、テレビで話した事がますます事態を拗らせている。

今までは何ともなかった事が急に詐欺と言う刑事犯罪に問われて気が動転しているのだろう。中島議員や山本議員の事件があったから罪の認識はあったのだろうが、与野党の裏取引で表面化させなかっただけだ。与党の実力者たちは議員たちのスキャンダルねたを隠し持っており、それを武器に政界を牛耳ってきた。国会審議の野党の追及が甘いのも裏取引があるからである。マスコミもそれを見て見ぬ振りをしている。このような三すくみのような状況が日本の閉塞感を招いてしまっている。

小泉首相の登場はそのような闇の勢力の支配から解放されると期待して、国民の支持率が90%にもなったのだ。野党も改革に立ち上がったのだが、実力者たちの反撃の切り札を切られて討ち死にしようとしている。法律の不備による罠にかけられ、政治の駆け引きに翻弄されたのだ。政治家の巨悪も小悪も全て金が絡んでいる。今の体制ではいくら取り締まっても次々と新しい鈴木宗男や加藤紘一や辻元清美が出てくるだろう。

民主主義政治においては金がかかるのは宿命である。宣伝広報に金がかかるからだ。郵便一通で80円、それを3万通出すだけで240万円もかかる。しかしインターネットなら月2000円で済む。だから政治にネットを利用せよと私は主張している。政治家たちにも私は何度もメールやFAXで提案してきた。小泉総理もメルマガでネットを利用し始めた。しかし本格的にネットを利用しているのはまだ少数だ。本格的に普及するのは時間がかかる。

今日のテレビでも自民党の小林興起議員が言っていたが、自分で車を運転してマイク片手に街頭演説して回り、一日1000円で生活していた時期があったと言っている。たしかに通産官僚を辞めて、練馬駅の前で毎朝街頭演説をしていた。演説を聞く人はほとんどおらず、何度も落選を重ねた。これが政治家としての本来のスタートである。しかしながら最近は普段街頭演説をしている若い議員や候補者を見かけることはない。そして選挙期間中だけ狂ったように宣伝カーに乗り自分の名前を連呼する運動員を大勢雇って金権選挙をしている。

都会の小選挙区なら自転車だけでも回れるだろう。マイク片手に演説するだけで金はかからないのに、国会議員で街頭演説をしているのは党首クラスの人が繁華街でやっているのをたまに見かける程度だ。ネットで政見を発表し街頭演説する分には金がかかるはずがない。最近の国会議員はビルに事務所を構え、車を乗り回し、秘書を7人8人も雇っているのが普通だ。それではその費用だけで3000万以上かかる。そして党や派閥から金をもらっている。最近の若い国会議員はかっこつけ過ぎているのだ。

日常の政治活動や選挙活動も大勢秘書を雇えば有利だろう。選挙区の冠婚葬祭に付き合っていたら時間はなくなるのは当然だ。こんな馬鹿げた事を続けているから、金もかかり政策を勉強する時間も無くなる。そして長い事こんな国会議員を続けていくと確実にバカになる。辻元清美議員も選挙区に帰って、街頭演説から出直すべきだろう。テレビタレントのような華やかな事だけしていては政治家は堕落する。

ガンバレ社民党 ありがとう辻元清美



衆議院を300人参議院を100人にせよ

2002年3月25日
中国を訪問中の田中真紀子前外相は24日、北京市内のホテルで同行記者団のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の政権運営について「福田康夫官房長官と力関係が逆転している。国民の支持で選ばれたのに、森喜朗前首相、福田氏、安倍晋三官房副長官がいる派閥のイージーなところに行っている」と指摘した。その上で、「政治と自民党を変えるという、夢をばらまいた分、罪が大きい」と批判した。(北京共同)(毎日新聞)[3月24日19時30分更新]

ワイドショー劇場も第四幕目をむかえ、華華しくムネオ疑惑を追及した辻元清美議員に疑惑の追及の矛先が回ってきました。それまではムネオ疑惑追求に沸いていたワイドショーは、今週に入って一転火の消えたような消沈振りである。辻元議員の疑惑発覚以来の20日の全面否定会見から昨日の「サンデープロジェクト」テレビ出演での訂正発言や、辞任拒否発言にいたる過程を見ると、最悪のコースをたどっている。

政治家にとって嘘をついたり疑惑をごまかそうとすると、マスコミはここぞとばかりに書き立てるから、最初の記者会見が間違いの元である。あれでは自民党の疑惑議員と同じに見られてしまう。テレビのワイドショー人気で世論を盛り上げて中央突破を図ったが、ワイドショーに手のひらを返されて、社民党からも辞職勧告が出るような形勢になっている。マスコミは池に落ちた犬を叩くのが習性だ。

政治評論家の三宅久之氏や森田実氏がテレビで引っ張りダコだ。政治評論家は以前は沢山いたが、ワイドショーは長い間バラエティー路線を取り政治問題を切り捨ててきたため、スタッフもコメンテーターも手薄で右往左往している。小泉ワイドショー内閣が出来てから政治問題が高視聴率を取るようになってきている。辻元議員も貴重なキャラクターでしたが、マスコミに乗せられ捨てられるのだろう。

辻元議員には適切な助言が出来るスタッフやアドバ一ザーが居ないのだろう。いったんこのような状況になると皆遠ざかってしまう。本人も狼狽して適切な助言も耳に入らなくなってしまう。中島洋二郎議員や山本譲司議員が詐欺罪で実刑判決が下されましたが、法案の不備が原因で、資金の乏しい議員が罠にひっかかったような形が多いようだ。法律で最初は解釈が甘く途中から厳格な適用がなされたりすれば混乱はおきる。

どうしたら政治家に良い政治をしてもらえるだろうか。すでに多額の政党助成金が支払われている。それでも足らないらしい。足らないからと言って不正な献金を貰ったり、外国の工作機関から金を貰ったりされてはなお困る。この際、国会議員を半分ぐらい減らして、その分を歳費や政党助成金に上乗せすれば良い。そして献金は全面禁止し、政治活動に専念できるような体制にしてみたらどうだろう。

選挙制度も衆議院は単純小選挙区だけにして300人に減らすべきだろう。参議院も廃止は憲法上難しいから100人ぐらいにする。各都道府県から二人ずつ選出すれば良い。政党もコンパクトになって纏まりやすく、政権交代も起きやすくなる。大臣になる機会も増えるし、政治家の質も向上するだろう。国会議員の数が多ければ民主主義というわけではない。中国の全人代を見れば良くわかる。

これほど良い事ずくしなのに国会議員の削減は難しいらしい。革命でも起きなければ出来ないかもしれない。しかしその革命が起きるのも近いだろう。国の財政が破綻しかかっているからだ。徳川幕府が滅びたのも財政破綻だし、多くの革命は財政破綻が原因になっている。自身の政権を改革でいなければ、革命が待ち受けている。


大陸国家と海洋国家の宿命の対決

2002年3月24日
アフガニスタンではアメリカ軍がムジャヒディンの攻撃に遭い慌てているようだ。タリバンとかアルカイダとは違った形の勢力が、アフガニスタンに再編成されて反撃に出てきたようだ。カルザイ議長の暫定政権は全くの傀儡国家でありアフガン国民の支持を受けていない。ムジャヒディンは地元勢力とも連携をとっており、アメリカ軍もそれに気付き、アメリカ軍単独で軍事作戦を始めた。これはベトナム戦争と全く同じだ。

おそらくアメリカは長期でアフガンや中央アジアに長期に軍隊を駐留させ、石油の独占を狙っているのだろう。しかしながらそれはロシアや中国の望むところではない。いまだに戦略的歴史的に見て19世紀と21世紀と状況は変わっていない。戦略核兵器が戦争の主役となった時代においても、石油などの資源を保有する大陸国家と、自由な通商を求める海洋国家の基本的な構図は変わりようがない。

アメリカは朝鮮戦争で敗れ、ベトナム戦争でも敗れた。大英帝国もクリミア戦争で破れ、アフガニスタンでも敗れた。海洋国家は大陸での戦争は地政学的に見ると勝てないようだ。爆撃等で破壊する事は出来ても制圧する事は、補給の面で不利であり、長期化すれば敗れる運命にある。つまりロシア・中国などの大陸国家とアメリカ・イギリスなどの海洋国家がお互いの領域においては勝てないということだ。

日本も明らかに海洋国家であり、利害はアメリカ・イギリスと共有する。イギリスはスペインの無敵艦隊を破り、フランスのナポレオン艦隊を破った。日本も中国の艦隊を黄海海戦で破り、ロシアの艦隊を対馬で破った。大陸国家も海洋に出ると勝つ事が出来ない。アメリカは戦わずしてソ連の海軍を壊滅させた。調子に乗ってアメリカはアフガニスタンへ軍隊を送っている。しかし長期化すれば大英帝国と同じように負けるだろう。

私は戦略的に見れば日本は同じ海洋国家であるアメリカと同盟を組むべきであり、ロシアや中国と手を組んでも利害は対立するだけであると考えています。しかしながらアメリカはソ連崩壊に調子に乗りすぎ、同盟国の日本に対して経済破壊行為を戦略的に行なった。日本政府はアメリカに裏切られたのに気が付かず、経済戦略的敗北を喫した。同盟国と言えど無条件で信頼する事は危険であり、アメリカから独立すべき時がきていると思う。

私が反米民族主義的論調を張っているのも、このような戦略的観点からである。だから反米ではあっても、親ロシアや親中国ではありえない。だから基本的には親米派である。海洋国家を艦隊に例えればアメリカは空母であり、日本やイギリスは護衛巡洋艦である。ところが日本という巡洋艦はアメリカの艦載機の誤爆に遭い、船体が傾き始めている。だから艦隊から一時離脱を図り、体制を立て直す段階に来ている。いつまでも空母の側にくっついているばかりが艦隊ではない。

今日のテレビを見ていると、ワイドショー政治が花盛りだ。法律を作る政治家が法律を破っていては、法治国家が成り立たない。鈴木宗男議員も加藤紘一議員も辻元清美議員も真相を明らかにしていない。今までなら裏取引で政治決着が付けられていた事だろう。日本のマスコミはだらしがないから知っていても記事にしてこなかった。今しなければならない事は国民に真相を明らかにする事である。

ところが野党もだらしがないから裏取引に応じて、自民党の実力者の言いなりになってきた。野党は、むしろ実態を明らかにして国民に信を問うべきだ。自民党の実力者は地雷を踏んでしまったようだ。昔の自民党なら野党を巧みに手なずけてきたのだろうが、今の自民党の実力者は小粒で、切ってはならない切り札を切ってしまった。おそらく自民党の崩壊の始まりだろう。辻元清美は大バカ者だ。ワイドショーを甘く見ているととんでもない事になる。

ここで民族派のウェブサイトを二つ紹介します。歴史認識において私も同意見であり、日本の教育における歴史教育は戦略的な事を教えていない。日本のマスコミも主張が極端にぶれ過ぎ日本の国益を害しています。中国や韓国の圧力に日本のマスコミは屈している。

帝国電網省 竹下義郎氏のホームページ
平成政治を糾す「昭和維新研究会」



日本政府は国民の生命財産を守る義務がある

2002年3月23日
[ソウル 22日 ロイター]朝鮮中央通信(KCNA)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)赤十字会が声明を発表し、日本人行方不明者の調査を再開する方針を明らかにしたと報じた。同赤十字会は、「行方不明者の調査を継続する方針を固めた」と述べたが、日本政府が少なくとも11人の日本人が北朝鮮関係者によって拉致されたと主張していることについては否定した。(ロイター)[3月23日11時44分更新]

日本外交といえば弱腰外交が代名詞のようなもので、何度となくこの日記でも日本外交のおかしなところを指摘していますが、その原因の多くは外国の情報機関にしてやられているのです。鈴木宗男もロシアの情報機関に操られ日本の税金がロシアのために使われていた。中国へのODAも必要もないのに毎年予算が付けられ、北朝鮮には米だ何だかんだと脅し取られ、アメリカには日本は未だに独立を認められず、アメリカの軍隊が日本に居座っている。

一度戦争に負けただけで日本国民はすっかり腰抜けになってしまった。日本国民は純真というか、ナイーブというか、お人よしとうか、裏を返せば馬鹿というか、洗脳されやすい体質のようだ。国民世論をいかに手なづけるかが情報機関の役割であり、そのためには政治家や官僚を買収し、マスコミを利用して国民世論を自分たちに有利なように誘導していくのだ。

昨日のNHKの番組でも、テロ報道においてアメリカのマスコミが如何に自主規制の名のもとに報道が歪められ、国民が踊らされているかを暗に示していました。当然日本においても同じ事をしている。テレビ新聞などのマスコミは国家権力に弱いのだ。19日の日記の最後にリンクしたウェブサイトを見てもわかるとおり、ドゥリットルの本土初空襲の報道においても、大本営以上のデタラメ報道をしている。だから国民は踊らされて戦争に突入し負けたのだ。その反省が今もって出来ていない。バカは死んでも直らないのだろうか。

日本にはどこの国でも持っている情報機関をもっていない。軍隊すら憲法上持っていない事になっている。それなのに日本国民のあいだからは憲法改正の声が上がらないのはおかしい。独立国家なら軍隊を持ち情報機関を持つのは当然なのですが、植民地としてアメリカに洗脳されているので不思議に思わないのだ。その事を諸外国は良く知っているから日本に対しては馬鹿にした態度で言いたい放題の事を言ってくる。

北朝鮮も平気で金正男がディズニーランドに遊びに来たりすることが出来るのも日本がバカにされている証拠だ。小泉首相や田中外相は慌てて帰国させてしまった。その事から小泉首相は口先だけの政治家とわかってしまった。金正男を捕まえて、拉致された日本人の返還を要求すべきだと日記にも書きましたが、日本人が北朝鮮に大勢拉致されているのは事実なのだ。そして日本人に成りすました北朝鮮の工作員が2000人も潜伏しているらしい。

日本政府は国民の財産を守らずアメリカに貢ぎ、北朝鮮に国民が誘拐されても黙っている。外務省の官僚は10人ぐらい拉致されたぐらいで国交の妨げになってはならないとまで言っている。とんでもない国に日本はなってしまった。日本が正常な国家になる日はいつの事だろうか。

ザ ムネオ ハウス  DJ MUNEO



日本政府と外資系証券会社の戦い

2002年3月22日
小泉純一郎首相は20日、首相官邸でルービン元米財務長官(シティーグループ経営執行委員会会長)と会談した。 (時事通信)[3月20日19時6分更新]

[東京 20日 ロイター] 柳沢金融担当相は、米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長が19日、日本政府がデフレ対策の中で、株の空売り規制強化を行ったのを批判したことについて、米国にとがめだてされることはない、との考えを述べた。(ロイター)[3月20日18時57分更新]

[東京 20日 ロイター] 金融庁は、メリルリンチ日本証券とクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店、KBC証券東京支店、岡三証券<8609.T>、日本グローバル証券に対して、空売り規制違反があったとして、業務改善命令を出した。(ロイター)[3月21日22時48分更新]

上の三つのニュースを見ると日本政府と外資系証券会社との、いわゆる「空売り規制」をめぐる摩擦が感じられます。外資系証券会社にとって見れば、今まで好き勝手にやっていても見逃してくれたのに、急にルールを変更して厳しく取り締まり始めたので、本国アメリカのボスに連絡が行ったのでしょう。今年になってサマーズが来たり、ルービンが来たり、ロックフェラー御大まで来て小泉首相に面会している。

いったい何が話し合われたのかわかりませんが、何らかの密約が交わされたのだろうか。外資系証券会社にとって見れば、最後の仕上げとばかりに日本株式を目一杯売り叩いたところに、「空売り規制」をかけられ株価もPLOで2000円以上も担ぎ上げられている。まさか外資系証券会社がボスに泣きついて、急遽ルービンやサマーズが怒鳴り込んできたわけではないだろう。おそらくその逆だろう。

3月には、外国金融資本は日本のメガバンクの幾つかを潰して乗っ取りを目指していた。橋本首相とルービン財務長官との密約でなされた「ビックバン」の総仕上げの段階に来ている。本来なら3月中にメガバンクの一つや二つ潰されていたはずだ。ところが去年末あたりから金融庁は外資系証券会社を取り締まり始めた。これはアメリカ本国における911テロによる政策の転換が起きた為かもしれない。

80年代後半からの日米の金融戦争を知るためには、植田信著「ワシントンの陰謀」(誰が日本とアジアの経済を殺したのか)(洋泉社)という新書本を読むと良くわかります。本の題名からして日本のエコノミストや学界から「トンデモ本」として評価されそうですが、現在の小泉政権がおかれている経済政策の背景を知るにはとても参考になる本だ。

80年代における日本の対米経済攻勢は、アメリカにとって経済問題ではなく国防問題となった。1993年にクリントン政権が発足し、この政権に日本経済は破壊させられる事になった。その対日政策特別作業班が発足し、ルービン大統領特別補佐官が責任者となった。それらはペンタゴンで話し合われた。まさに日米経済戦争だったのだ。そして90年代に日本は首相が10人も代わり、自民単独政権も崩壊した。

「ワシントンの陰謀」によると1990年代にアメリカは「グローバリゼーション」の攻勢を仕掛け、日本経済を「第二の敗戦」に追い込んだ。そして、ついには90年代を通してアメリカの日本への反撃を指導した一人であるIIE所長のフレッド・バーグステンが、「ノーモア・バッシング、日本叩きはもう不要だ」と宣言した。(日本経済新聞2001年10月6日付)。つまり911テロ事件でアメリカはジャパン・バッシングどころではなくなり、大きな政策転換が起きている。

つまりアメリカは世界を金融支配から、軍事による力の支配へと戦略転換したのだ。しかし日本の最前線で戦っている外資系証券会社の兵士たちにはなかなかこの事に気が付かず、日本株を売り叩き続けた。本国のブッシュ大統領が「打ち方止め」と命令しているにいも関わらず、止めなかった為に外資系証券会社は営業停止処分を食らった。この事は以前にも日記で指摘した。もっとも外資系証券マンは私の日記を読んではいないだろう。

この大きなアメリカの戦略転換を説明するために、サマーズやルービンやロックフェラーがやって来て、小泉首相や外資などに戦略の転換を説明したのだろう。その代わりアメリカへの軍事的貢献を求めてきている事は明らかだ。いずれ私の予言ははっきりわかるだろう。もしかしたらこれが株式の転換点となるのだろう。


田中、鈴木、加藤、辻元、次はだれ?

2002年3月21日
自民党を離党した加藤紘一元幹事長に、事務所前代表の佐藤三郎容疑者(61)が約1億円を提供していた疑いが強いことが20日、関係者の話で分かった。佐藤前代表が97年、芸能プロダクション側から受け取った1億5000万円などの中から渡ったとみられる。東京地検は、加藤元幹事長から事情聴取する方針を固めた。(毎日新聞)[3月21日3時2分更新]

社民党の辻元政審会長が政策秘書の給与を詐取していたと報道された問題で、同党は20日、三役会などを相次いで開いて対応を協議し、党一丸となってバックアップする方針を決めた。これに対し、自民党は同日、辻元氏を詐欺容疑で刑事告発する準備に入った。早ければ来週にも、捜査当局に告発状を提出する方針。(毎日新聞)[3月20日22時53分更新]

まさに自民党内の改革派と抵抗勢力、与党と野党を巡るまさにスキャンダル暴露合戦の様相を呈してきました。どうせならもっと派手にスキャンダルを暴露しあって与野党議員全部、総出直し選挙をしなければどうにもならない状況になってきました。国民の誰もが、国会議員は多かれ少なかれいろいろな不正を働き、さらには外国の情報機関へ日本の秘密情報を提供して、様々な便宜を図っていることだろう。

日本の政治がこのように乱れているから経済までおかしくなってきて、最早救いようのない状況になってきている。日本の政治家を見ていて特徴的なのは、人相の悪い親分タイプか、無能でやる気のない二世三世の世襲議員が多い事だ。たたき上げだと、危ない橋も渡らなければならず人相も悪くなる。世襲議員は地盤、看板、カバン、が揃っているから、危ない橋は渡らなくても済むが無能でやる気のない人物が多くなる。

これらの二つのタイプの議員を日本の国会から排除するにはどうしたら良いのだろうか。これと言った名案はない。世界中の民主主義国家でモデルになるような選挙制度は見つからない。だから日本もいろいろ試行錯誤している。理想的選挙制度があったとしても、長く続ければ弊害が出てくるのだろう。有能で清廉潔白な人物に独裁的権限を与えれば、一番理想的だろう。しかし一つ間違えればヒトラーのような人物が出て国が滅んでしまう。

選挙に金がかからず、政治活動にも金のかからぬ、民主的な政治は出来ないだろうか。民主主義制度は多数決原理で、多数派工作にどうしても金をばら撒いた方が有利になる。だからばら撒く金を集めるために議員たちは不正手段で金を集める。それとは別に組織政党という議員たちがいる。公明党や共産党といった組織政党は、宗教団体や政治団体が母体になっており金のかからぬ仕組みになっている。しかしこれらは国民政党にはなりえない。

今までにも何度かここで書いてきた事ですが、インターネットを政治に生かせないものだろうか。私はネット献金を自民党や野党に提案して採用された。しかし普及はかなり先の事だろう。ネットバンキングが普及していないからだ。議員のホームページも注目され始めましたが、まだ十分に生かしている議員は少ない。国民の全部がインターネットを扱えるようになる事は無理な面もあります。

私は国会議員にメールやFAXを時々送りますが、国会議員にはいまだにホームページも持たず、持っていてもメールアドレスや事務所の電話やFAX番号を記載してあるホームページが少ないのはどうしてだろうか。国民の意見は聞きたくないのだろうか。これではネット献金を呼びかけても応ずる人が少ないのは当然だろう。もっともメールやFAXを送ってもほとんど読まれないのでしょう。しかしパソコンも満足に扱えないで国会議員になる事じたい、議員の知能指数に疑問を持ちますが。

自民党の国会議員にもの申す!(CCメールのHP)



中国の7%成長は本当か
China's parliament was this week set to endorse the government's plan to achieve 7% economic growth this year. But how will anyone know if the target is reached?

2002年3月20日
朱鎔基首相は15日、第9期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の閉幕後に人民大会堂で記者会見し、今年の経済成長率について、目標の7%は実現可能と自信を示した。財政赤字の国債発行の拡大については、「国際的にはまだ十分許容範囲だ」と述べるとともに、インフラの整備が進んだことなどプラス面を強調。国家統計局の予測で今年第1四半期の経済成長率が昨年同期比7.5%に達したことを明らかにしながら、目標達成に自信を見せた。(NNA)[3月18日1時12分更新]

最近のマスコミの記事はデタラメなものが多い。その多くが垂れ流し記事である。新聞記者やテレビの記者ならニュースのプロなのだから、それが本当であるかどうかはわかるはずだ。最近のアメリカのアフガニスタンの戦況の発表なども、アルカイダの兵士をいくらやっつけたのかテンテンバラバラである。500名600名やっつけたと言いながら死体は数十名しか発見されていない。明らかにおかしいとわかる記事をそのまま垂れ流し報道して報道のプロとして恥ずかしくないのだろうか。

最初に引用した中国の全人代の経済成長率の記事についてもそのまま垂れ流して報道している。中国の国内事情については日本のマスコミの記事を見ていてはまるでわからない。日本のマスコミの中国報道は文化大革命以来不正確なのは伝統的だ。本当の事を知ろうと思ったら英国などの外国の報道分析を見ないとわからないということは情けない。日本のバカな経営者たちは中国の労働コストの安さに引かれて我も我もと生産拠点を中国に移している。

確かに最近は実際に中国へ行っている日本人も多く、それなりの現地の生の情報も入ってきている。しかしながらそれは中国の一部の地域の観光地や産業振興地区の事だろう。テレビに出てくるのは北京や上海や観光地ばかりだ。それで中国がわかったつもりでいる。本当に中国が経済成長が著しいのなら、失業者が駅の周辺をたむろし、日本への密入国者が絶えないのはなぜか。本当に毎年毎年7%8%成長しているのなら人手不足が起きているはずだ。

中国政府は国内の総人口すら正確に掴めていない。税制ですら地方によってバラバラ、そのような国の統計数字は信用できない。中国の人たちですら信用していない。日本のマスコミはこのような疑問すら指摘しない。エコノミストの国際面に中国のGDPのデタラメさを指摘した記事がありましたので要約を引用してみます。

ロウスキー教授は中国国家統計局(NBS)の公式数字を使って疑問点を浮き彫りにする手法をとっており、まず一九九七年から二〇〇〇年にかけてGDPが24.7%も成長したのにエネルギー消費が12.8%も減少している点に目を向けている。同論文は五〇年代から現在に至るアジア地域の経済急成長国のデータも載せ、「GDP成長はかならずエネルギー消費の増加、雇用促進、消費者物価上昇を伴っており、中国の統計数字は到底、信用できない」と断じている。このほか同教授は統計上の矛盾として九七年から九八年の数字を取り上げて▽中国が二十世紀最大級の洪水に見舞われながら農業生産が増加▽工業総生産量が10.75%増加ながら主要製品九十三項目のうち五十三項目が減少▽個人消費が6.8%増なのにその主要な部分を占めるはずの衣料品が都市部、農業部とも10%近くも減少している−などを指摘している。

中国経済はトウ小平時代の急成長政策で危険なほどのインフレに見舞われたため九三年に金融政策などで冷却措置をとったが、その効果が出始めた九七年にアジア経済危機で外国投資が急減するなどの打撃を受けGDPも落ち込んだ。ところが、トウ小平体制を引き継いだ江沢民主席ら党指導部は成長神話の崩壊を極度に恐れ、朱鎔基首相が九八年、8%成長目標を掲げたころから数字の粉飾が始まったとみている。 同教授はこうした粉飾の結果、中国指導部さえ実態把握ができないでいるとみており、その証拠として朱首相が二〇〇〇年に統計水増しに懸念を表明している事実を指摘している。また、正確な成長率はわからないとしながらも、比較的正確な航空利用統計を元に九七年から九八年にかけてマイナス2%からプラス2%、翌年もマイナス2.5%からプラス2%と推測し二年連続してGDPがマイナス成長だった可能性があるとしている。(エコノミスト)

情報分析は公開されているデータだけでもかなりな事がわかる。問題はそれを分析する人の頭脳の問題だ。テレビや新聞記者はその事がわからず、当局が発表したものを正しいと信じ込んでいる。911テロもアメリカ国防省が発表した写真を見ても旅客機の残骸も、ペンタゴンの損壊具合も見ただけでおかしい事がわかる。こらは明らかに陰謀なのだ。日本経済が崩壊させられたのもアメリカ当局が発表したものや、日本のニュースを並べて分析すれば明らかに陰謀である事を何度も私は指摘している。しかし専門家ほどこの事に気がついていないようだ。

エコノミストの記事(英文)



ドゥリットル本土初空襲と911テロの共通点

2002年3月19日
[ニューヨーク 11日 ロイター] 米ニューヨークの世界貿易センター(WTC)ビルに対する米同時多発テロから半年のこの日、追悼式典が行われ、航空機が2塔のビルに激突した現地時間午前8時46分(日本時間午後10時46分)と17分後の同9時3分(同午後11時3分)の2回に分け黙とうがささげられた。(ロイター)[3月12日7時42分更新]

半年前に911テロ事件が起きた時に、キッシンジャー博士は911テロをパールハーバー空襲にたとえた。多くのマスコミも911テロをパールハーバー以来と伝えた。これはアメリカ人から見た感想である。それに対し石原慎太郎は条件反射的に広島、長崎の原爆にたとえて言った。それくらい衝撃的事件である事には違いない。これに対し私はドゥリットル中佐の日本本土初空襲の方が、911テロ事件に似ていると思う。その共通点を挙げてみる。

@日本もアメリカも歴史上初めて本土が大型飛行機による攻撃を受けた。
A攻撃を受けた都市は東京とワシントンDCという首都が攻撃を受けた。
B主要都市にも同時攻撃を受けた(ニューヨーク、横浜、名古屋)
C日本陸海軍もアメリカ空軍も全く防空体制が機能しなかった。
D日本もアメリカも戦時体制で連戦連勝で驕りがあり、全くの奇襲攻撃を受けた。
E被害は小さかったが国民に与えた衝撃は大きく、ミッドウエイ海戦やアフガン空爆を誘発した。
E首謀者であるビンラディンやドゥリットル中佐は捕まえられず、本国で英雄となった。
F爆撃や攻撃を受けても軍事関係者は誰も処分されなかった。
G政府は意図的な誤報を流し国民を誤魔化した。

以上のように驚くほどドゥリットル本土初空襲と去年の911テロ攻撃との共通点が浮かび上がります。アメリカは第二次大戦後ずっと戦争を続けており戦時体制国家だ。日本も開戦以来連戦連勝で浮かれていた。そこへ建国以来始めて首都がいきなり空爆されてしまった。これからどのような展開になるか興味があります。日本はミッドウェイで大敗し、その後はジリ貧状態になっていった。アメリカもアフガンで大敗すれば軍事大国の威信が揺らぎ、同じアフガンで敗れた軍事大国のソ連のように崩壊のきっかけになるかもしれない。

昭和17年のドゥリットル空襲は全くの常識外れのアメリカ軍の特攻作戦であり、アメリカ国民の士気を高めるための戦略的作戦であった。その空襲の真実の姿は日本国民には知らされなかった。その事が戦局判断を誤らせる原因となり、無理なミッドウエイ作戦を実行させる決行させる事になった。アメリカも戦時体制ということで報道管制を敷き、アメリカ国民を誤った方向に導くのではないか。

アフガンの戦況は毎日のように発表されている。アナコンダ作戦はタリバン・アルカイダの兵士の死体を数十人しか発見できず、逆にアメリカ軍の戦死者を数名出した。あれほど猛烈な空爆を加えても山岳地帯では効果は限られる。おそらくアフガンゲリラは出ては引きのゲリラ戦術にアメリカを引きずり込む戦略だろう。アメリカはもしかしたら核兵器を使用するかも知れない。ベトナム戦争の時も核爆弾の使用計画があった事を最近明らかにしている。それでも小泉内閣はアメリカのアフガン攻撃を支持し続けるのだろうか。

ドゥリットル本土空襲のウェブサイト(新聞はデタラメな報道をした)



榊原英資教授が小泉内閣の退陣を予測

2002年3月18日
【ワシントン16日時事】旧大蔵省で財務官などを務めた榊原英資慶大教授が16日、当地で講演し、小泉内閣の退陣を予測した。官僚時代に「ミスター円」の異名をとった榊原氏だが、この日は辛らつな政治評論を展開、小泉純一郎首相が進める構造改革を一刀両断にした。榊原氏は小泉改革を「決して構造改革ではない。中曽根、竹下、橋本の歴代内閣の行財政改革にも遠く及ばない」と切り捨てた後、「(国民の人気が頼みの)ポピュリスト政権」と断じた。最大の失政として大手スーパーのダイエーへの金融支援を挙げ、「(破たんさせて)金融機関に公的資金を再注入していたら、平均株価は急上昇したはずだ」と指摘した。(時事通信)[3月17日7時1分更新]

「ミスター円」こと榊原氏はひんぱんにアメリカのワシントンと東京を行き来している。去年の911テロがあった時にもワシントンに滞在していた。単に大学教授としての行動としては腑に落ちない。何らかの通貨マフィアの連絡役のような事をしているのだろうか。その榊原氏が小泉内閣の姿勢を批判している。「国民の人気が頼りのポピュリスト政権」と珍しく私の意見と一致した。しかし批判している内容は私とは全く正反対だ。

特にダイエーを金融支援したことに失望しているようだ。ダイエーを倒産させていれば、先日日本進出発表したウォルマートが大喜びだっただろう。このように榊原氏の発言は不可解だ。榊原氏は日本のために働いているのか、アメリカのために働いているのかわからない人物だ。特に中曽根、竹下、橋本元首相の行財政改革を評価しているが、この三人が日本の経済バブルの発生と、崩壊と、金融危機をもたらした元凶を作っている。

この三人の歴代内閣の大蔵省役人の参謀役が榊原氏であったのだろう。その榊原氏は「ビックバン」や「経済構造改革」の旗振り役として、日本の経済政策の立案に携わり、政治家たちの参謀役として活動した。しかしながらその政策の多くは、アメリカの日本研究所などから出たレポートなどをもとに作られたようだ。この辺の経緯については以前に述べたマイケル・ハドソン氏の論文に書かれている。

日本の政治家は政策については官僚たちに丸投げし、その官僚たちはアメリカなどの外国の研究論文などを翻訳して、政策として打ち出しているようだ。つまり官僚も政策を外人たちに丸投げしているのだ。政治家がその辺をきちんとチェックしていれば、アメリカの謀略に嵌ることもなかったのだろうが、政治家たちが気が付くのが遅かった。

このような構造は明治大正から続いている。日本の国策と、米英の国策とが一致している時は、役人たちも政策を外人に丸投げしていても上手く行くのだろうが、昭和初期や1980年代以降の米英とが利害が対立してきたときも、外人に頼りきって謀略に嵌められてしまった。日本の秀才たちは戦略的発想が出来ないのだろう。日本にはそのような戦略を研究する研究所がない。

日本に何故そのような戦略研究所が無いかと言うと金にならないからである。本来なら参謀役を担うはずの官僚たちは、外人たちに知恵を付けられて踊らされているだけだ。日本の大学の教授たちも、彼らが出している著書を見ている限り、あまりにも本質をついた研究がなくて、外人研究家の著書に比べお粗末なものが多い。だから大学がマスプロ化してレベルの低下が激しい。ゆとり教育なども戦略的に見てかなりまずい結果をもたらすだろう。

財務官僚も外務官僚も文部官僚も、堺屋太一氏が指摘しているとおり質的低下が著しい。政治家も政策を官僚たちに丸投げしているので日本はガタガタだ。一体誰が日本の戦略を考えているのだろうか。終戦直後アメリカ軍の軍人が言っていたそうですが、日本の軍人で参謀肩章をぶる下げた軍人が一番馬鹿だと言っていたそうだ。戦略的発想が出来ないからだ。ここで元モルガン銀行東京支店長だった藤巻健史氏のウェブサイトを紹介します。藤巻氏は1ドル300円であるべきと、円安戦略を述べています。

藤巻健史のウェブサイト「日本は円安政策をとるべきだ」



EUの「ガリレオ計画」の何を意味するか

2002年3月17日
【バルセロナ(スペイン)16日時事】欧州連合(EU)非公式首脳会議は最終日の16日、車両運行、船舶航行の際、位置関係の確認に利用するための衛星測位システム「ガリレオ計画」に着手することで合意した。 衛星測位システムの分野で米国の全地球測位システム(GPS)に依存している現状を改め、欧州独自のシステムを構築するのが狙い。2008年の運用開始を目指し、30基の民間用衛星を打ち上げる。 (時事通信)[3月17日7時1分更新]

おそらくほとんどの日本国民はこのニュースの持つ意味がわからないだろう。GPSといってもカーナビに使われている事や、携帯で地図の位置がわかるといったシステムとして普及している。しかしながらこれは軍事技術として開発されたもので、本来の目的はミサイルなどの誘導兵器用にら作られたものだ。だからアメリカの国防総省は敵国を利する事がないように、GPSの精度を落としたり撹乱したり自由に出来るようにしている。

巡航ミサイルが100メートルも誤差が出たら兵器として役には立たない。GPS自体は今では数ミリの誤差で位置の特定が出来る。スパイ衛星とGPSによってアメリカの軍事技術は完成し、GPSを独り占めすることにより、巡航ミサイルなどの誘導兵器を独り占めしている。巡航ミサイルなどはどこの国でも作ることが出来るが、GPSのような誘導システムがないから実用にならない。

EU独自にGPSシステムを作ることはアメリカの軍事技術からの独立を意味している。スターウォーズと言われる現代においては、スパイ衛星とGPSがなければ戦争は出来ない。日本にはその両方ともない。もちろんその技術力はあるがアメリカがそれを許さない。戦車や軍艦などは現代戦ではほとんど役に立たず、軍事衛星とミサイルが戦争の勝敗を決する。

アフガニスタンでも有名になった無人偵察機はGPSで兵器としての実用性が高まった。さらには無人戦闘機や無人戦車などのロボット兵器が実用化されてくるだろう。旅客機などもこの技術を使えば無人で運行する事が出来る。自動車などの運転のわずらわしさもGPSを使って自動操縦の自動車も実用化されるだろう。

911テロ事件も4機の旅客機にはテロリストは乗っておらず、無人誘導システムで操縦されたと言う噂が飛び交っている。旅客機の操縦システムに細工をこらせばそれは可能だろう。そもそも小型のセスナ機も満足に操縦できないテロリストが、いきなりボーイング旅客機を操縦して、ピンポイントで突入する事など不可能だ。しかしアメリカや日本のテレビなどでは専門家と称する人物を動員して可能である事をふれまわった。

これからもGPSと軍事偵察衛星はますます高性能化していくだろう。宇宙の彼方からアメリカはアフガニスタンにいるビンラディンを探し回っている。軍事衛星はもはや自動車のナンバープレートも識別できるという噂もある。それならば顔も識別できるだろう。つまり地球のどこに隠れていても宇宙から見つけ出す事も出来る。そしてイラクのフセインを殺そうと思えば、GPS誘導ミサイルで暗殺する事も出来る。アメリカ軍はその実験をアフガンでしているのだ。

911テロ事件にテロリストは乗っていなかった


自民党改革に他人事の小泉首相の姿勢

2002年3月16日
小泉純一郎首相は15日夕、鈴木宗男衆院議員の自民党離党について「本人の決断だから、尊重すべきだと思う」と述べた。その上で、野党が鈴木氏の議員辞職を要求していることについて「山崎拓幹事長はじめ(自民党)執行部に任せている」として、党側に対応をゆだねる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 (時事通信)[3月15日19時11分更新]

小泉首相は最後まで鈴木宗男問題に対し関わりになる事を避けている。自民党総裁であるにもかかわらず不思議でならない。内閣総理大臣ではあっても、自民党総裁の役割を幹事長に押し付けている。こんな事では抵抗勢力を押しのけて自民党改革など出来るわけはない。最終的には野中氏が猫に鈴をつける役割をしたようだ。今回の騒動に自民党の執行部は何も出来なかった。やっぱりやくざ集団はやくざの親分が仕切らないと何も出来ない。

それでも日本の有権者たちは選挙があれば自民党に票を入れ続けるのだろう。すでに自民党は政党としての耐用年数を過ぎている。彼らは税金を使いまくって、もう破産状態になると政権を放り出すのだろう。小泉氏を首相にしたこと自体、半分政治を放り出している。小泉氏は自民党に対し何の力のないことが、今回の事で証明された。色男には金と力がないのだ。そして口だけは達者な役者に過ぎない。

これは小泉氏自身に責任のあることではなく、自民党と小泉首相を支持し続ける国民自身に責任がある。鈴木宗男は自民党議員の一つの典型であり、地元選挙区にとっては仕事と金を持ってくる、頼りになる国会議員だ。その為に彼は金と票のためなら、国を売り、暴力をふるい、邪魔するものは恫喝や脅迫をして、権力の階段をよじ登った。しかし日本全体からみれば、国を破産させ、外交を捻じ曲げた非国民となった。加藤紘一代議士も同じだ。

日本経済がどんどん空洞化して、地方からどんどん工場が閉鎖され、中国などの海外へ移転していく。そして中国など海外から安い製品が入ってくる。それによって潤うのは一部の大手企業と、金持ちと公務員だけだ。中小企業と貧乏人が一番しわ寄せを受け、貧富の差が拡大していく。地方には仕事がなくなり、都会に失業者が流れ込む。そして犯罪が増えて都会も荒れてゆく。

政治家たちは何をどうしていいかわからず、ただひたすら「構造改革」だの「痛み」だのと言う、訳のわからぬことを言い続け、日本経済を悪い方向へ持っていっている。銀行を潰し、流通を潰して、小泉首相は「これが構造改革」と言っている。その潰れた銀行や流通を外国資本が買取っている。先日もアメリカのウォルマートが潰れかけた西友を買収した。

日本は外国資本に頼らなければならないほど、競争力が弱いのだろうか。確かに過保護政策は良くないが、政府による強引な企業潰し政策も間違っている。柳沢金融担当相の「景気を良くすると銀行は合理化をサボる」という意見はどこかおかしい。それでは国や地方の公務員の業務はいつ合理化されるのだろうか。自分たちは安全な所にいて、民間にだけ合理化を強いるのはおかしい。小泉首相の政策は役人の発想の政治家だ。

日本の株や土地を強引に暴落させてしまったから、日本経済はおかしくなってしまった。大蔵省と族議員たちによるバブル潰し税制が日本経済を破壊してしまった原因だ。無記名の預金や割引債を無くしただけでも100兆円ものマネーが日本から海外へ逃げてしまった。株や土地への課税強化は、資産の大暴落を招いた。大蔵の主計官僚が、アメリカからの圧力で日本のマネーの略奪の手助けをしたからだ。日本の銀行が持つ資産の株式や土地を吐き出させるために、柳沢金融担当相は銀行潰し政策をしているのだ。その吐き出した資産マネーはアメリカに流れる仕組みになっている。

結局のところ売国奴は鈴木宗男だけではなく、小泉純一郎や柳沢伯夫も同じ仲間だ。ただ売る相手がロシアとアメリカの違いだけだ。そしてロシアや中国への売国奴は処罰され、アメリカへの売国奴は処罰されないようだ。私はそのことを指摘しているのだが、政治家もマスコミも学者も皆買収されてしまって、経済政策は変更されない。だから日本経済はおかしくなっているのだ。

アフォの坂田(日本の政治家たちよ国を売るなかれ)



911のペンタゴンへの旅客機の激突はなかった

2002年3月15日
911テロ事件が起きたとき、真っ先に疑問が起きたのは、一番守りの堅い国防総省になぜ民間の旅客機が突入できたのかと言う事だった。その後もいろいろニュースや分析記事などを見ていくと、おかしなことが次々指摘されて出てくる。それらは公開されている写真や証言などをつき合わせて見ると初めて疑問がわいてくる。マスコミにおいては911を検証する事はタブーになっているようだ。

凶悪事件や芸能スキャンダルやムネオ疑惑などを連日にわたって放送しているメディアが、911に関しては全く報じないのは何故だろう。国民が一番関心を持っているにもかかわらず、もっぱらアフガニスタン報道ばかりしきてきた。先日になって唐突にペンタゴンに突入した時の写真がニュースとして流れた。写真を見ると超低空を水平に飛んできて激突したらしい。

しかしペンタゴンの被災した写真を改めてみると、巨大な旅客機が激突したとしては、飛行機の残骸が全く見えず、そもそも幅38メートル重量100トンもある飛行機が水平に衝突したにしては、ペンタゴンの被害が狭い区域に限られている。激しい火災でも燃え残るはずのエンジンや車輪部分などが残っていない。WTCビルとは違いコンクリートのビルだから、衝突した飛行機の破片が飛び散っているはずだ。

では激突したとされるAA77便はどうしたのだろう。私は911テロを特集したビデオを録画して何度か見ているのですが、確かに超低空で飛び去る旅客機を見た人がいた。しかし衝突したところの目撃者がいない。場所は道路が走り、見通しのいい芝生が広がるところだ。それにビデオで見るとペンタゴンはお皿のように低い建物で、その淵に当てるのはかなり難しく、斜め上から降下して突入するのが普通だ。

AA77便は近所の海へ墜落したのかもしれない。火曜日の朝の10時頃だから目撃者は沢山いたはずだが、この点を取材したニュースはない。飛行機が激突していないとすれば爆発物が最初から仕掛けられていたとしか考えられない。建物の損壊も幅が十数メートルほどで38メートルもの主翼が当たったと思える損壊がない。先日発表された写真もそのようには見えない。水平に飛行機が当たったのなら横方向に燃料が飛び散り飛散するはずが、上に激しく炎が舞い上がっている。

さらにフライトレコーダーやボイスレコーダーが回収されたらしいのですが、例によって解析は公表されていない。回収された現物写真すらない。駆けつけた消防士たちも、飛行機の残骸と見られる物を見たとする証言もない。何はともかく200名近くの国防省の職員が亡くなった。これがテロによるものではなく、最初から仕組まれた陰謀とするならばとんでもない事だ。

当時のワシントンにはチェイニー副大統領がおり、ブッシュ大統領はフロリダにいた。おそらくこの陰謀の指揮をとっていたのはチェイニーだろう。だからワシントンの防空戦闘機も飛び立たず、ラムズフェルド国防長官も3度目の攻撃がある事を口走っていた。二人はテロの全容を知っていたと思われる。

テロから半年が過ぎ、アフガンも山を越えた。そして世界中でテロの真相を暴くウエブサイトが公開されている。以下のウエブサイトはフランスからペンタゴンのテロ事件の謎を告発したものですが、私も写真を見て同じ疑問をもちました。それを元にした日本語のサイトの方がわかりやすく解説されています。日本やアメリカのテレビやマスコミは自主規制の名のもとに言論統制されて、このような明らかな疑問を指摘しません。彼らはジャーナリストとしての使命と自覚を持っていないのでしょうか。

あなたはペンタゴンの現場からボーイングの残骸を見つけ出せますか(英語)
ペンタゴンには航空機など突入していなかった(日本語)



角をためて牛を殺す柳沢金融担当相

22002年3月14日
柳沢金融担当相は、「(危機説の解消など)そういうことと関係なく、不良債権処理にせよ、株式保有の圧縮にせよ、なすべきことを着々となしていくことが最も大事だ。気をゆるめず、手をゆるめないことが最も大事だと考えている」と述べた。その上で、「いずれにせよ、金融機関や金融システムの信頼性の回復が必要なことは言うまでもなく、年度末を越せるか、越せないかは、そうした大命題に比較すれば、むしろマイナーな問題ということで、引き続き、ここしばらくの間はがんばっていかなければならない状況になっている」と語った。(ロイター)[3月12日10時12分更新]

昨日のNHKの「クローズアップ現代」で柳沢金融担当相がインタビューに応じていた。その中で「ぎりぎりと金融機関を追い詰めて構造改革を進めさせる」と答えていましたが、これが小泉首相の狙いなのだろう。そのおかげで半年の間に44件もの金融機関が倒産ししていきました。政府の政策として金融機関をここまで追い込んで構造改革を迫る必要があるのだろうか。

日本の銀行の経営体質を強化すべき事はわかる。今までの日本政府と大蔵省のやってきた「護送船団方式」は、銀行経営のモラルハザードの温床となった。しかしその政策を行なってきたのは政府であり大蔵省である。銀行の粉飾決算を認めてきたのも政府と大蔵省である。それが180度方針転換して、銀行を潰す政策をとり始めたのはなぜか。アメリカの圧力のせいである。

グローバルスタンダードなる言葉はアメリカには存在しない。これは日本の役人が作った日本語であり、市場原理主義があたかも世界の標準となっているかのような錯覚を国民に与えている。ペイオフなども世界の標準であるかのような誤解を与えている。リチャード・クー氏が指摘しているようにペイオフを先進国で実施しているのはアメリカだけだ。しかも近年でそれが実施された事はない。ヨーロッパでペイオフがある国でも換わりの保険制度があり、実質的にペイオフはない。ペイオフはグローバルスタンダードではない。

アメリカはなぜ日本にペイオフを迫り、小泉首相はアメリカの圧力に屈して実施するのだろうか。日本からアメリカへの資金還流を図りアメリカ経済を支えるためである。1400兆円の資金はペイオフで行き場を失い、外資系銀行や外資系証券会社が大きな口をあけて待ち構えている。このような簡単な陰謀を日本の政治家も学者も役人もマスコミも加担している。売国奴は鈴木宗男だけではなく、権力をもつもの総がかりで、日本国民の資産をアメリカのハゲタカたちに献上しているのだ。

日本の政界も鈴木宗男のような暴力団も真っ青な政治家によって支配されている。ヤクザが議員バッチをつけて国会を占拠している。クリーンな政治家もいるが加藤紘一議員のように秘書に汚い仕事をさせているだけだ。アメリカも同じでギャングとマフィアがホワイトハウスを支配している。政治も裏に回れば脅迫や恫喝や、場合によっては拷問や殺しもあるようだ。表向きには病気や事故や自殺で片付けられる。

政治スキャンダルが表面化すると、秘書や役人の自殺者が出る。アメリカでもエンロン・スキャンダルで副社長の自殺者が出た。ピストル自殺だが、手にピストルが握られていた。死んでもピストルが握っていられるのだろうか。会計事務所も証拠隠滅したが、普通は考えられず政治家からの圧力があったからだろう。このように今のアメリカ政府は恐ろしい紳士たちにより支配されている。911テロの陰謀もこの辺の事を考慮すれば不思議ではない。

日本でも鈴木宗男の恫喝と暴力で、役人たちや新米政治家たちは言いなりになり、マスコミはやり手政治家と持ち上げた。みんな脅されていたのだ。自民党がテレビ報道を監視して、すぐにクレームをつけるのも、みんな鈴木宗男的体質を持っているからだ。そんな自民党政府を支えてるのは国民だ。私がいくら真実を書いて警鐘を鳴らしても、マスコミに催眠術をかけられ踊らされている国民にはわからない。小泉内閣の支持率90%も催眠術のなせる業で、私は警鐘を鳴らしたのだが、目が覚めるのが遅すぎたようだ。

ペイオフも後で何故こんな馬鹿げた事をやったのか問題になる時が来るだろう。実施したアメリカ自身もかえってコストがかかる事がわかり、空文化している。小泉首相と柳沢金融担当相はアメリカに脅されてペイオフをやるのだろう。サマーズ元財務長官が言ったように「日本人は俺が命令すればパンツも脱ぐ」政治家ばかりだからだ。

ペイオフ特集(日経新聞)(こんなバカな制度は日本だけだ)



イスラエルはイラクを核攻撃するかもしれない

2002年3月13日
国内では鈴木宗男議員を巡る報道で埋まっている。すっかり田中真紀子や小泉首相の影が薄くなってしまった。自民党内では猫に鈴をつける人がおらず、及び腰なのはなぜだろう。自民党の幹部や総裁は何をしているのだろう。この事からも自民党に自浄能力が欠けている事を証明している。それほど鈴木宗男議員は自民党内でも勢力を伸ばして、いずれは総理総裁を目指していた大物だったのだろう。

中東方面でもかなり外交合戦が激しくなってきた。アメリカのチェイニー副大統領が中東11カ国を訪問している。アフガニスタンのカルザイ議長がロシアを訪問している。そしてパキスタンのムシャラフ大統領は日本を訪問している。いずれも石油がらみで動いている。アフガニスタンはいまだに国家としての体制が整わず、ビンラディンやオマルも捕まらず、タリバンやアルカイダの残党がアメリカ軍と戦闘を続けている。

そんな状況にもかかわらず、アフガンの暫定議長であるカルザイ氏はパイプライン建設構想に動いている。アフガニスタンのことよりパイプラインの事の方が大事なようだ。アフガン東部のガルデス地区における戦闘の様子がどうもおかしい。戦果の発表がまちまちでデタラメだ。タリバン、アルカイダの勢力が1000名だったり5000名だったり、与えた戦死者が650名だったり500名だったり、洞穴奥に潜む敵を勘定してわかる筈がない。

今日のニュースでもアメリカ軍は2500発の爆弾を投下している。何もない山岳地帯を空爆しても効果はないだろう。デルタフォースや山岳部隊は戦闘の役にはたたないようだ。ヘリボーン作戦もヘリがRPGでやられて被害を出している。三千メートル級の山々で20年間も戦っている相手に制圧する事は無理だろう。地元部隊も北部同盟も頼りにならず、手図まり状態のようだ。

イスラエルとパレスチナのテロの報復合戦もますますエスカレートしてきている。いくらイスラエルが武力で攻め込んでも、何年も押さえつけても、レバノンのようにいずれは撤退せざるを得ないだろう。イスラエルがイラクに先制攻撃をかける可能性が出てきた。いくらイスラエルがイラクを挑発してもなかなかフセインは挑発に乗ってこない。イスラエルの方がじれて先に動き出すかもしれない。

チェイニーが中東11カ国を歴訪しているのも、事前の根回しだろう。イスラエル軍がアフガンにおける北部同盟のように地上戦を担当し、アメリカ軍が空爆で援護すると言う構図だ。アメリカはイギリスへも地上軍派遣を要請しているが、イギリス国内世論の反対で不可能であるようだ。イスラエル軍はイラクに核攻撃を仕掛けるかもしれない。イスラエルのシャロンもアメリカのブッシュも国内的批判が出始めて窮地に立っている。

アメリカがイラクに先制攻撃をする事はないだろう。イスラエルがパレスチナとの戦闘が拡大し、イラクへ攻撃を広げるという事になるだろう。湾岸戦争の時はイスラエルはイラクからのスカッドミサイル攻撃を受けても、アメリカに反撃を自制させられた。しかし今回はイラクが核武装する前にイスラエルは叩いておく必要がある。


中国へのODA援助は100%削減せよ

2002年3月12日
政府は11日、01年度の中国向け政府開発援助(ODA)のうち、円借款を総額約1600億円と前年度比で25%削減する方針を決めた。79年度に対中円借款が始まって以来、最大の減額幅となる。高い経済成長を続ける一方、核兵器を含め軍事力を増強している中国への巨額援助には、自民党などが大幅な見直しを求めていた。[毎日新聞3月12日] ( 2002-03-12-03:01 )

日本外交の実態を知れば知るほどおかしな事実が浮かび上がってきます。昨日の鈴木宗男の証人喚問で触れられたように、日本政府要職にある政治家や外務省の官僚たちが、ロシアの情報部のスパイと会合を持ち、日本の国家機密を売る代わりに、様々な特権をロシアから貰っている。ムネオ旗を持った漁船はロシアの領海で漁業が出来るそうだ。8日に書いた「国を売って私腹を肥やす政治家」は決してオーバーな表現ではない。

小泉首相も一連の騒ぎにまるで評論家のような他人事として見ている。自民党の総裁でもあるにもかかわらず、自民党議員の処分ひとつ出来ないでいる。さらに加藤紘一元幹事長の問題もあり、全部処分していたら自民党議員は一人もいなくなってしまう。ムネムネ会のメンバーや貰っていた金額を見れば、テレビで自民党改革を言っていた若手議員たちがいる。

自民党は完全に腐れ切っており、小泉純一郎は腐ったりんごを包んだ包み紙でしかない。これでは自民党改革も出来るはずもなく、小泉改革はただのリップサービスである。日本の財政がこれほどの大赤字を抱えているのに、海外へ巨額の援助資金をばら撒き続けるのは、鈴木宗男がロシアに援助をしているのと同じ構造である。日本の政治家は国を売って私腹を肥やしているのだ。

中国へのODAが止められないのも、日本の政治家や官僚が、中国の情報機関に弱みを握られて、どうする事も出来ないからだ。いったん金をもらってしまえば最後、徹底的に脅されて、日本の国家機密を売り、日本国民の税金が中国のために注ぎ込まれる。これらは中国に限らず北朝鮮やアメリカも同じように、脅されて国家機密を売り国民の血税が毟り取られている。鈴木宗男はほんの一例に過ぎない。

このように腐れ切った政治家ばかりなのに、日本国民は非常におとなしい。そして小泉純一郎のような詐欺師に騙されて、選挙になると「自民党を変える」という公約に騙されて自民党に票を入れる。ただの自民党延命内閣でしかないのに、それが見抜けない。石原のぶてる行革大臣も鈴木宗男に恫喝されると、真っ青になりすっかりおとなしくなってしまった。田中真紀子しか鈴木宗男に立ち向かえないとは情けない。

もはや日本の政治家は世界中の笑いものである。それ以上に情けないのは日本国民だ。このように日本の政治が腐れ切っているのに、小泉内閣の支持率が90%にもなった。「自民党を変える、自民党を潰す」と言う事が嘘であり、解散総選挙をして自民党議員を全部入れ替えるだけの決意が小泉首相には見られない。その反面アメリカの言いなりになって、日本国民の土地や資産をアメリカのハゲタカファンドに売り渡そうとしている。その意味で鈴木宗男も小泉純一郎も同じなのだ。ロシアの手先か、アメリカの手先かの違いだ。

中国へのODAが今年も1600億円送られる。どう考えてもおかしい。その分確実に中国の軍事費の強化につながる。日本がこれほど困っている状況なのに、中国の発展と軍事大国化のほうが大切と考える自民党の売国議員が沢山いるからだろう。そのODAの資金の数パーセントは確実に日中の政治家の懐に納まるのだ。


自民党も驚く野党のおとなしい追求

2002年3月11日
自民党の鈴木宗男氏が95年、ロシアとの北方領土交渉について、外務省幹部に対し「島が返還されても何の利益にもならない。領土返還要求を打ち切り、四島との経済交流を進めるべきだ」などと語っていたことを示す同省の内部文書があることが分かった。上田清司氏(民主)が11日の衆院予算委での証人喚問で指摘し、外務省も内部文書の存在を認めた。鈴木氏は喚問で「(発言の)前段にもやりとりがある。(会話全体の)流れの中の話だ」と答えた。(朝日新聞)(12:19)

8日のニュースで鈴木宗男議員がロシア大使館の元情報将校の高官と会っていたニュースがありましたが、やはり鈴木宗男議員自身が日本の外交政策においてロシアよりの政策をとり、ロシアの工作員である疑いを持たせる発言をしていた事が証人喚問で出てきました。このように日本の国会議員が外国の情報機関員とコンタクトをとり、相手国に都合のいいように日本の外交政策が歪められている。

これはほんの氷山の一角であり、日本の国会議員は親米派、親中派、親北朝鮮派と、疑わしい国会議員が沢山いる。これは何も外交政策に限らず、日本の金融政策も同じ構造を持っている。大蔵族議員や財務省官僚や日銀官僚の多くは、日本の国益よりアメリカの国益を優先する。経済界人やマスコミも日本経済よりアメリカ経済の方が大事な人が多いようだ。特に為替政策において1985年のプラザ合意など竹下蔵相の決断は疑問だらけだ。

さらに日銀は巨額の外貨準備を「円」ではなく「ドル」建ての米財務省証券を買わされて、巨額の為替差損を出している。円建てならこのような事はない。おそらくアメリカに弱みを握られているからこのような売国的行動をとるのだろう。金利政策もいちいちアメリカにお伺いをたて、景気が過熱しているにもかかわらず金融の引き締めを怠りバブルを発生させてしまった。このような売国的行動は同じような立場であったドイツではとられずバブルは発生しなかった。

最近の日本の外交防衛政策も小泉内閣はアメリカべったりだ。今やアメリカの外交は孤立し、イラク攻撃に賛成しているのは、衛星国であるイギリスと日本だけだ。さらに北朝鮮に対する挑発行動にも日本はアメリカにお付き合いしている。このままでは朝鮮半島で核戦争が起きたとき、日本に多大な悪影響をもたらすだろう。小泉首相や川口外相ははっきりと「悪の枢軸」」発言を非難すべきだ。

自民党としては野党に鈴木宗男を叩いてもらい、議員辞職で幕引きを図りたいのに、野党の大人しい追及に拍子抜けしてしまったらしい。疑惑のデパートと言えるくらい多くの疑惑がありながら攻めきれない。予算委員会の審議拒否までして証人喚問しながら、今日の審議は裏切られた。裏取引でもあったのだろうか。自民党の野中氏は野党の弱みを握っている。それが怖いのだろう。

自民党と官僚との癒着は、野党にとっての一番の障害だろう。自民党に予算を確保してもらい、その見返りに情報を官僚から貰う。公安からの情報は自民党の実力者に渡り、野党との談合の材料になる。鈴木宗男と外務省の関係はその一断面だ。外務省としては鈴木宗男の排除に成功すれば、これ以上秘密文書を公開する必要もなくなる。だから追求も甘くなってしまった。

マスコミは盛んに内部告発の勧めをやっていたが、役所も自分たちの敵をやっつける時は内部告発を出すが、それ以外は守秘義務を盾に、情報公開をやらない。マスコミも役所だけには矛先が鈍くなるようだ。情報がもらえなくなるからだ。外務省の官僚の証人喚問が行なわれないのはなぜだろう。野上元次官、重家局長などの嘘は解明されないのだろうか。

いつの間にか外務省の改革はどっかにいってしまい、鈴木宗男叩きに集約されてしまった。一番問題にされなければならない事は族議員や官僚たちが、外国の情報員とコンタクトをとり、国家機密が流出している事実が明らかになった事だ。

鈴木宗男議員の証人喚問の詳報



テロとの戦いで核兵器は必要ない

2002年3月10日
9日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、ブッシュ政権が国防総省に対し、イラク、北朝鮮、中国、ロシア、イランなど7カ国を対象に、非常時の核兵器の使用計画策定と、攻撃目標をピンポイントできるより小型の核兵器開発を命じ、核戦略を見直していたと報じた。同紙が、入手した国防総省の機密文書を基に伝えた。(共同)(毎日新聞)[3月10日1時41分更新]

悪の枢軸であるイラク、イラン、北朝鮮に中国、ロシアなどを加えた7カ国に対する小型核兵器の開発に着手しているようだ。ABM条約からの離脱に加え、アメリカはますます世界を滅ぼしかねない危険な存在となりつつある。名前のあがった7カ国はあまり意味がなく、世界各国に対する脅し的な意味をもっている。ロシアや中国が、アメリカとの軍事的対抗勢力でないうちに、世界支配体制の完成を目指している。

日本政府はこの事に対し何の抗議も声明も発してはいない。日曜日のテレビ討論でも全然触れられていなかった。もしアメリカがMD計画が完成すれば、小型核兵器を使用したとしても、核保有国と言えども、反撃は阻止される。核戦争の抑止力は無くなり、アメリカはところかまわず核攻撃を仕掛けてくるだろう。世界中を核兵器の恐怖に落としいれ、テロ支援国家と指名されれば空爆だけでなく、放射能でゴキブリですら生き残れない皆殺しになるのだ。

名指しされたロシアや中国は非難声明ぐらいは出すだろうが、ロシアのプーチンも、中国の江沢民も腰が抜けてしまって、何も対抗措置は取れないであろう。このようになるとアメリカとして恐れなければならないのは、見えない敵であるテロ攻撃だけである。911テロ事件の本来の目的は、ビンラディンに濡れ衣を着せ、アメリカの愛国ムードを煽り、国防予算を認めさせ、ABMの離脱と、小型核兵器の開発を目的とした、アメリカ軍部の仕業である。

一昨日にペンタゴンへの旅客機の激突炎上する連続写真が発表されましたが、旅客機は超低空を水平に飛んで激突している。あのような超低空飛行は俄仕立てのパイロットの出来るものではなく、ペンタゴンそのものに管制誘導装置が仕掛けられていなければ、あのように命中させる事は不可能だ。ベテランのパイロットでも飛行場に管制誘導装置があるから正確に着陸出来るのである。

秒速数百メートルも飛ぶ大型飛行機を超低空で飛ばす事はベテランパイロットでも難しい。爆撃機のF117でもレーダーとコンピュータ制御で超低空を飛ぶ事が出来る。ただの旅客機がどうして地上に激突せず、ペンタゴンに命中させる事が出来たか不思議だ。ニューヨークでのTWCビルへの激突も、ビルの中に管制誘導装置が仕掛けられていなければ、あのように細い目標に命中させる事は難しい。

アメリカ軍はアフガンやイラクなどで無人偵察機を飛ばしている。無人偵察機と言っても玩具ではなく、ジェットエンジンを積んだ大型の有人戦闘機並の大きさでGPSで正確に飛ぶ事が出来る。その無線操縦装置を旅客機に取り付け、TWCビルやペンタゴンに管制誘導装置を取り付ければ、ベテランパイロットでなくとも命中させる事は可能である。そのような事が出来る技術はアメリカ空軍しか持っていない。

911テロ事件当時も、現役のベテランパイロットたちが数百時間の飛行経験が無ければ出来ないと指摘していた。そもそもイスラム過激派テロリストをパイロットの仕立て上げ、あのような離れ業が出来るはずもない。先日もF14が空母に着艦に失敗してパイロットが死んだ。管制誘導装置があってもジェット機を目標に操縦する事は難しい。民間のセスナ機とジェット機とでは全くの別物である。

ワシントンの郊外にはアンドリューズ空軍基地があり、F16の飛行隊が二つもありながら、ニューヨークの事件発生から45分経過して、ペンタゴンに激突があるまで飛び立たなかった。その謎が解明されていない。アメリカ空軍からの圧力があって解明できないのだ。

ワシントンDC郊外の空軍基地のF16はなぜ飛び立たなかった?
ツインタワービルをおそう悪魔(マンガ)



政府のデフレ対策は効果があったのか

2002年3月9日
[東京 8日 ロイター] 小泉首相は、きょうの東京株式市場で、日経平均株価が一時1万2000円台を回復したことについて、「金融危機を起こさせないという政府の決意が、理解されたと思う」と述べた。 さらに小泉首相は、「今までは、日本経済が過小評価されていた。実態は、潜在力が強いということが見直された。米国の景気も良くなっており、政府がデフレ対策に本腰を入れていることや、構造改革が着実に進んでいることが理解された」と述べた。 (ロイター)[3月8日21時10分更新]

最近の株式の急騰はとても驚いています。2月に株を空売りしていた人は完全にやられてしまった。3月危機説が騒がれ、毎週のように上場会社が倒産していた。多くの投資家が空売りをしていた事だろう。ところがデフレ対策で空売り禁止令が出され、PLOと外人買いが一斉に入り短期間に2500円も上げてしまった。ボクシングで手足を縛り付けた相手に戦っているようなもので、これは試合ではない。

政府は横紙破りの遠山の金さんもびっくりの無茶な事をしたもんだ。これで日本の証券市場の信頼は失われた。だから財務省当局の役人は株式の事を知らないのだ。買うのは良いが売ってはならぬという法律を作れば株は上がると思い込んでいる。今はPLOと外人買いと提灯買いで急騰している。証券界も株式のBBSを見ても大歓迎ムードだ。出来高も連日十億株を超えている。しかしこの相場は法律で歪められた相場であり、いつかこの咎めは出てくるだろう。

これでは何を基準に株式投資をすべきかわからなくなる。経済状況が変わったわけでもなく、政府の政策が大転換した訳でもなく、ただ法律で需給関係が歪められただけだ。これから先は政府が何処までPLOをしてくるのかが問題だ。3月中は12000円以上を目標にPLOをし続けるだろう。今から買いに行っても、いつまた売買ルールを変更してくるかわからないから、とても手が出せない。

このような政府の無茶な行いは、バブル潰しの不動産融資の総量規制を思い起こさせます。途中でルールを変更されて、不動産市場は崩壊してしまった。株式市場も国家管理となり株式市場も死滅するのだろう。それともすでに死滅しているから、株式市場に公的資金を注入しているのかもしれない。どうせここまでやるのなら日銀が株式を買ってしまえば良いのではないかと思う。

今回の政府の措置について外人からも、市場原理主義者からもクレームが出ていないのはなぜだろう。外人買いの増加と急激な円高はどうしてだろう。何らかのインサイダー情報が隠されているのだろうか。株式アナリストの意見もクルクル変わる。株式のBBSも上がってくると強気の意見が増えてくる。不良債権も金融危機も何も片付いていない。しかしこのまま株式が上がってゆけば、不良債権問題も金融危機もいっぺんに片付く。

小泉内閣も私の持論である、「株価対策こそ景気対策」であることに気が付いたのであろうか。このまま株と土地が上がり続けてくれれば、日本の経済問題がいっぺんに片付く事の証明になる。空売りを禁止しただけでこのままどんどん上がってくれれば問題はないのだが、かえって問題を拗らすだけだろう。


国を売って私腹を肥やす日本の政治家と役人

2002年3月8日
警視庁公安部によると、鈴木議員から警察庁幹部に電話が入ったのは、神奈川、新潟両県警の不祥事が相次いで発覚した直後で、警察批判が強まっていた。鈴木議員は「ロシアの代表として来日している要人を監視するのはいかがなものか」などと、監視活動を中止するよう圧力をかけたという。 これに対し、警察庁では警視庁側に特別な指示を出さず、監視活動を続けた。鈴木議員は最近まで、問題のロシア大使館幹部と飲食を共にするなど交友を重ねていたことが、警察当局によって確認されている。(読売新聞)[3月8日3時3分更新]

問題のロシア大使館幹部はロシア情報部の情報将校だった人物で、まさに対日ロシアスパイの中心人物である。日本政府と自民党の要職にある鈴木宗男はロシアスパイに接触し様々な情報のやり取りをしていたようだ。もちろん鈴木宗男の秘書とも言われる外務省の情報分析官の佐藤氏も同席していただろう。おそらく外国ならこの事実だけで議員辞職と国家反逆罪で有罪とされるだろう。

これは氷山の一角で、日本の役人や国会議員連中は、中国や北朝鮮やアメリカなどのスパイと接触し、日本の国家機密を漏らし政治資金などの金品をやり取りしているのだ。このような事がテレビや新聞で大きく報道される事はまれである。スパイが絡んだ事件の多くは闇から闇へ葬り去られる。マスコミにしても同じ穴のムジナで、多くの新聞社やテレビ局は外国の情報機関から関係企業を通じて買収されている。

日本はまさにスパイ天国で、CIAのエージェントも100人以上おり関連工作員は数え切れない。ロシア、中国、北朝鮮のスパイもそれに匹敵するくらいいるだろう。日本にはそれに対する情報部はない。それらを取り締まる法律も満足でない。なにしろ国家機密漏洩罪が最高で懲役一年だ。たまに自衛隊のOBがこの法律でパクられる程度だ。

日本の政治家が外国から金を貰っている事は公然とした秘密だ。だから日本の外務省はスパイの巣窟のようなもので、戦前から戦後にかけては、親英米派がパージされ、戦後はドイツ派がパージされ、外務省には人材がいなくなってしまった。今の外務省も親米派と親中国派と親ロシア派を追放したら誰も残らないだろう。役人もそうなら政治家も同じだ。加藤紘一議員や鈴木宗男が狙われたのは、彼らが中国やロシアのスパイであり、アメリカが対北朝鮮との戦争をする上でまずいからCIAが仕掛けたのだ。

昔から自民党はCIAから選挙資金をもらい、日本社会党もKGBから金をもらって政治をしていた。最近は日本が金持ちになったので、日本政府からの援助金やODAなどの資金を還流させて、政治家が懐に納めているようだ。日銀や大蔵省がおかしな金融政策をして、日本経済を破壊してしまったのも、アメリカからの政治工作の圧力のせいだ。大蔵省や日銀の高級役人は、金は貰ってなくともおいしい天下りポストを与えられる。

今の政治家や役人たちは自分たちさえ良ければ日本の事などどうでもいいのだろう。鈴木宗男はその一例だ。自民党の幹部は鈴木宗男をかばっているが、鈴木宗男以上に腐れ切っているのだ。日本国民の税金が外国のために使われ国会議員の懐に入ってゆく。これでは日本が良くなるわけがない。私が民族主義的反米保守になったのも、これに頭に来たからだ。

CIA、自・社議員に報酬 対日工作の情報見返り



アフガン報復戦争がベトナム化の兆しあり

2002年3月7日
【ワシントン5日=林路郎】米中央軍のフランクス司令官が4日明らかにしたアフガニスタン東部でのアル・カーイダ及びタリバン残党掃討のための「アナコンダ(大蛇)作戦」は、米軍の戦術の質的転換を浮き彫りにしている。これまでの地上戦と異なるのは、米軍が自ら前線に立ち、地元武装勢力への依存度を弱める一方、西側同盟国の特殊部隊の協力も仰いだ点だ。 トラボラでは地元勢力が「投降交渉」を装ってアル・カーイダから現金を受け取り、逃走を手助けしたとの見方が米軍内ではほぼ確定している。米軍の直接の戦闘参加には、こうした失敗を繰り返すまいとする決意があるものと見られる。(読売新聞)(3月6日01:29)

アフガニスタン情勢がどうも変調をきたし始めたようだ。ラムズフェルド国防長官の極東訪問が急遽キャンセルされた。アメリカの空爆作戦によりタリバンは崩壊し、アルカイダの残敵掃討は地元勢力主体で片付くはずだった。アフガニスタンは今や群雄割拠の状態で、北部同盟もバラバラになり、治安が保たれているのはカブール周辺だけになっている。アメリカや日本のマスコミは相変わらずアフガンの女性が解放されたとか、間の抜けた報道をしている。

アフガニスタンは20年間も内戦が続き、地元勢力は優勢な勢力に寝返る事で勢力を保ってきた。ラバニ派からドスタム、へクマティアル、タリバン、そしてまた北部同盟と寝返ってきた。オマル師も捕まらずビンラディンも捕まってはいない。アメリカとしては地元勢力もいつ寝返るかわからず、米軍と西側同盟国だけで戦う必要が出てきた。どうやらベトナム戦争に介入する前の状況に似てきた。当時は南ベトナム軍はまったく頼りにならず、南ベトナム政府は腐敗汚職がひどかった。

ブッシュ大統領はここでアフガンから手を引くか、大規模な地上兵力を投入するかの決断を迫られる。今まで大見得をきってきたから引くわけにも行かない。アフガニスタンは山岳国家であり、空爆作戦も限界がある。新型爆弾も山に阻まれて効果も限定される。このように情勢が変わってくると地元勢力から再び反米勢力へ寝返る兵士が続出するだろう。いったん世界に分散していたアルカイダも戻ってきて対米ゲリラ戦争に加わるだろう。

パキスタンのムシャラフ大統領もアメリカ軍の長期駐留の反対の声明を出してきた。このようにアフガン報復戦争も状況が行き詰まってくると、いったん静まっていたパキスタンの反米デモも起きてくるだろう。アフガニスタンは攻め込むのは簡単だが、制圧するのは難しい。イギリス軍もソビエト軍も制圧に失敗し撤退していった。アメリカ政府は非常に困難な決断を迫られている。作戦目的を果たせずに撤退すれば敗北した事になる。遅かれ早かれアメリカは大規模な地上兵力を投入せざるを得ないだろう。

このようにアルカイダやタリバンの残党が反撃を始めたのも、背後に支援する勢力があるのだろう。アフガン国民の反米感情は空爆で強まっている。だからゲリラ活動も自由に行動が出来る。カルザイ政権は飾り物にすぎず傀儡政権に過ぎない。このようにアフガンのベトナム化がはっきりしてくると、ブッシュの高い支持率も危なくなってくる。アメリカの民主党も全面支持から少しずつ批判が出始めた。エンロン問題もくすぶり続けている。アメリカのブッシュ政権も小泉政権のようにいつ支持率が急低下するかわからない。

オマルとその「客人」を見つけだして消すのは難しい(マンガ)
タリバンの秘密会議「アメリカは何処からくるのだろう」(マンガ)



外国文化の観賞は簡単だが理解は難しい

2002年3月6日
多くの日本人は、テレビや映画で見た黒人しか知らない。黒人の男性は乱暴で、女性をレイプし、銃をぶっ放す。そうした先入観ゆえに、黒人にはアパートを貸したがらない家主もいる。黒人は歌やスポーツが得意だという好意的評価も、結局は一種の固定観念だ。ソニック・ジェット・レコーズのジェット・エドワーズが言う。「日本の人は、私にスポーツや音楽の才能があると信じている。お世辞のつもりかもしれないが、それも差別だ」 ニューズウィーク日本版2002年3月6日号 P.52

最近は政治、経済、海外情勢、が非常事態となっている。毎日いったいどの事を書くべきか迷うほどだ。私のホームページを読んでくださっている読者は別ですが、ほとんどの日本人はテレビのニュースでこれらを知る程度だあろう。それらはほんの断片であり、私のホームページを毎日読んでくださっている方は、ニュースの断片からいろいろな事がわかると思います。911テロが起きたときも、アメリカが外交的に孤立し、中東でシャロンが暴れ始めたので、何か起こると書いていましたから、「ついに始めたか」と冷静に見ることが出来た。

日本のテレビや新聞ばかり読んでいては、世の中のことがさっぱりわからなくなる。どれもみんな同じ見方で報じているからです。ところがインターネットでは様々な人が、様々な角度でいろいろな事をHPで書いています。BBSを見ても読者がどんなことにどんな見方を持っているかがわかります。パソコンの高性能化で英語の翻訳ソフトも改良されて、英語のHPも大分読みやすくなりました。だから誰もが国際的な視野で物事を見ることが出来るようになりました。

テレビでもBSやCS放送で海外のニュースや番組を見ることが出来ます。それでもやはりテレビは断片的なものになってしまう。ニューズウィークの日本語版などは、日本語で海外の記者の見方がわかる貴重な情報源だ。ウェブサイトでも一週間遅れで只で全部見ることが出来る。日本の週刊誌も見習ってほしいものだ。ニューズウィークの3月6日号で日本人の黒人差別の事が書いてあったので、興味を持っていたので読みました。

テレビの歌番組を見ていると、ヒップホップ系のダンスミュージックが主流になっている。ゴスペルソングを真似たグループもある。しかし彼らはファッションやR&Bを真似ているだけで、アフリカ系アメリカ人の文化に精通しているわけではない。アフリカ系アメリカ人の人種差別の歴史も、今現在の状況もほとんど知らないのだろう。そのような例を記事では取り上げている。彼らはハリウッド映画の中の黒人などを真に受けているのだろう。

宇多田ヒカルや平井堅などのR&Bはあくまでも真似でしかない。髪の毛を金髪に染めた白人ポップス系の歌手もたくさんいる。カントリー系の歌手がいないのは少し不思議だが。しかし本場のアメリカ人から見れば只のコピー歌手でしかない。彼らのハートまで理解する事は不可能だからだ。日本人相手に日本風にアレンジして日本で活躍しているうちは良いが、ひとたび海外に出れば無国籍のサウンドになってしまう。音楽一つとってもこのように難しい壁があり、ましてや一般生活における文化の違いを乗り越えるのは不可能だ。

それが政治、経済の事にも同じ事が言える。日本人がいくらアメリカ文化を知っていると言っても限度があるし、アメリカ人が日本の文化を知っている人は数えるほどだ。そのアメリカ人がグローバル・スタンダードと称して、アメリカ文化を押し付けてくる。文化だけならまだしも、経済制度や政治制度や教育制度まで押し付けてくるとなると、まさに植民地支配だ。その一番象徴的なことが日本国憲法だ。これは日本占領中にアメリカから押し付けられたものであり、日本国憲法が通用している限り、日本国はアメリカの植民地なのだ。

現在の政治、経済、文化の歪みの原因をたどっていくと、どうしても日本国憲法に諸悪の根源があることに気がつく。日本国憲法を擁護する社民党の土井たか子氏はまさに皮肉な事にアメリカ帝国主義の擁護者になっている事に気が付いていない。政治家全体でも自主憲法制定論者はまだ少数派だ。しかし現在の政治、経済、文化の歪みを直そうとしたら植民地憲法から、自主憲法に直さなければ無理だ。自由民主党が戦後のながきにわたって一党独裁を続けていられるのも、、アメリカのバックアップがあったからだ。

私のような民族主義的反米保守主義者は一番自主憲法を望んでいる。今の植民地憲法は欠陥だらけで日本文化が反映されていない。天皇は国民の象徴などと翻訳された訳のわからぬ文章が並んでいる。外国向けには天皇は国家元首でありながら、国内ではただの皇室だ。自衛隊は外国向けには国軍だが、国内では軍隊ではない。こんなでたらめな憲法があるだろうか。

ニューズウィーク日本語版
週刊ポスト
週刊現代



「内閣支持率低下で株上昇なら下がってもよい」 (小泉首相 )

2002年3月5日
「内閣の支持率が下がると株価が上がるんだったら、もっと支持率が下がってもいいな」。小泉純一郎首相は4日夜、毎日新聞などの世論調査で続落した内閣支持率と、昨年8月以来の1万1400円台を回復した日経平均株価のコントラストを記者団にこう表現した。株価については「一喜一憂しない」が決まり文句の首相。「株価っていうのはわかんないね。下がる下がると言ってるのに上がって」と言いながらも、「下がるより上がった方がいいですよね」と一息ついた様子だった。[毎日新聞3月4日] ( 2002-03-04-20:51 )

小泉首相は国民の支持率が半減したのに慌てて株価対策に乗り出したようだ。しかしながら3日の日記で石原慎太郎が言ったように、彼の相談相手は財務官僚しかいないようだ。その財務官僚は株式市場のことがわかっていない。そのことはNTTの株式売却失敗に見られるようにあきらかだ。いわゆるデフレ対策における空売り禁止は、市場に対する無知の証明で、暴挙としか言いようがない。確かにこれで上がり続ければ良いが下がり始めたら、ブレーキの壊れた自動車が下り坂道を行くような結果になるだろう。

五日あまりで2000円も上げたわけだから信用で大量に買い付けた人は売る時に誰に売るのだろう。買い手が次々に現れて買い上がってくれれば問題はないが、経済情勢が変わったわけではなく、大きな政策転換が行なわれた訳でもない。個人への株式重課税は変わってはいない。景気対策も見当外れのものだらけだ。空売りが積み上がっていたところへ、空売り禁止をしてPKOで買い捲れば株価は急騰する。しかし試合の途中でルールを変更するようなことだから、株式市場への信頼は失墜する。

最近の株価のチャ−ト分析はまるで役に立たない。チャート分析の裏をかいたような動きをするからだ。機関投資家も個人投資家もデイトレーダー化して、さや稼ぎの投資家ばかりになった。本来の機関投資家は皆死滅してしまった。個人投資家もほとんど株式から去っていった。今株式を売買しているのは半数以上が外人投資家で、あとはプロやセミプロのデイトレーダーだ。本格的な経済対策や株価対策が打ち出されなければ、とても株を買うのは出来ない。

最近は毎週のように上場企業の倒産が出て株券が紙切れになっていきます。売却処分しなければならない株券が市場にうず高く積み上がっています。PKOが買うのを止めてしまえば誰が買うのだろう。現在の財政金融政策が転換されない限り株価の上昇は一時的なものだ。NYの株式の上昇も今ひとつ理解できません。消費が好調で景気は上昇すると言う予想は当たるのだろうか。エンロン問題は片付いたのだろうか。むしろ第二第三のエンロンが出てくる可能性がある。

小泉首相は「株価に一喜一憂しない」と言いながら、株式市場のルールを急に変更してしまという暴挙をやる。財務省の役人たちの言いなりに任せているから滅茶苦茶な事をやる。外務省を見ていても結局は役人たちの一人勝ちだ。田中外相の首が切られ、鈴木宗男の影響力が排除された。その反面処分された役人たちは部署を変えただけだ。健康保険制度も負担だけが重くなり、医療制度は改善されない。いったい「小泉改革」とは何なのか。

政治家というのは役人たちの駒にすぎないのだろうか。役人の発想で政治をやっていたらいつまでも日本は良くならない。役人たちの世界がますます強大になり、役人天国になっていく。小泉首相が今しなければならないことは役所の大リストラだ。役人を減らし、給与をカットしなければ財政再建は出来ない。しかし今の政治家と役人の力関係からいって無理だろう。政治家がますます小粒になっていく。

2月27日の政府のデフレ対応策
がんばれ鈴木宗男 外務省をやっつけろ



アメリカはイスラエル化して秘密警察国家となった

2002年3月4日
「改革といっても、実際には何も変わらない」と、共和党のある有力選挙参謀は言う。「弁護士の懐が潤うだけだ」 それでも、エンロン疑惑が連日大きく報道されるなかで、大統領も議会も、政治献金の規制に手をつけないわけにはいかないと考えたようだ。 今回の法案の最大の眼目は、野放し状態になっている「ソフトマネー」と呼ばれる政党向け献金の原則禁止にある。候補者や政党に対する「選挙資金」の献金(ハードマネー)は、これまでも法律で規制されてきたが、政党の「党勢拡大」のために用いられる政党向けの献金(ソフトマネー)は、法規制の対象外だった。(ニューズウィーク日本版)2002年2月27日号 P.28

民主主義政治には金がかかる。国民からの支持を取り付けるには政策の宣伝広報に金をかけ、数々の集会を催して人を集めなければならない。政治家一人でそのようなことが出来るはずもなく、大勢の秘書や運動員を雇わなければならない。それだけ考えても年間1億や2億の金がかかる。これは民主義国家の宿命である。この事は日本もアメリカも変わらない。つまり金の力で政治が動いているのは日本もアメリカも同じということだ。

大統領選挙にしても議会議員選挙にしても、いかに多くの選挙資金をかき集めた方が当選するようだ。ブッシュ大統領にしてもエンロンなどから多額の政治資金が共和党に流れたから当選できた。その事が京都議定書に対する反対の態度に表れている。さらに軍需産業からも献金が入っているから戦争をおっぱじめる事をしたのだろう。クリントンにしてもチャイナロビーから金をもらって中国政策が大きく変わった。金でもって国ごと買収してしまうのが一番手っ取り早い方法だ。

もちろん外国から金をもらって外交政策に手心を加えるのは売国的行為であり、ばれれば政治生命を絶たれる。しかしながら買収されているのは議員ばかりでなく、告発すべきマスコミも手を回して買収されているから表沙汰になることはめったにない。買収手段も多国籍企業を使って企業献金という形をとれば合法的になる。そして広告代理店というのはマスコミを買収するためのマネーロンダリング機関と見れば良いだろう。多くのマスコミは広告料で経営が成り立っている。

アメリカは今や最大の軍事大国であり世界の経済大国で金融大国である。今や米国大統領のさじ加減一つで小さな国など吹き飛ばされてしまう。今一番危機感をもっている国の一つがイスラエルだろう。周りをイスラム国家に取り囲まれ、4度の戦争を勝っても安泰ではなく、パレスチナ過激派からの自爆テロにさらされ、アメリカの支援なしには成り立たない国家である。だから国家の存立のためには手段を選ばずアメリカを買収してでも支援を取り付けなければならない。

アメリカにはイスラエル系アメリカ人が650万人いる。これはイスラエルの人口500万人よりも多く、イスラエルは超大国アメリカと一心同体と言って良い。イスラエル系アメリカ人は3%ほどしかいないが、その組織力と資金力と情報力は強大で、アメリカの中枢部はイスラエルの工作員が入り込み、反イスラエル的活動をする議員やマスコミを監視している。

そして反イスラエル的活動をした議員は選挙で落とされ、テレビ番組でも反イスラエル的報道をすればスポンサーから圧力がかかる。日本へもその監視組織があるようだ。おそらくCIAもFBIもイスラエルのモサドの工作員が入り込み支配されているようだ。だから911でもCIAやFBIは動けなかったのだろう。イスラエルのシャロン首相とブッシュの中東政策はリンクして動いている。

もはやアメリカでは911の真相を究明することはタブーとなっているようだ。僅かにインターネットで告発している人がいる程度だ。しかしながらネットもUSA愛国法でテロ支援者のレッテルを貼られて取締りが厳しくなってきている。まさに秘密警察国家とアメリカはなりつつある。ソビエトはレーニンやトロツキーなどのユダヤ人によって作られたユダヤ国家であった。しかしスターリンの大粛清によってユダヤ人は追放された。アメリカもそれと同じ道をたどるだろう。



WTCビル破壊とテロとの戦争の関連のHP
ブッシュ米国大統領の愚痴



ゼネコンの倒産相次ぐ

2002年3月3日
準大手ゼネコンの佐藤工業(吉田弘社長、本店・富山市)は、3日午前、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債額は4499億円。上場ゼネコンの破たんは、2001年12月に民事再生法の適用を申請した青木建設に続いて8社目となる。(読売新聞)[3月3日12時1分更新]

最近では毎週のように上場企業の倒産が報ぜられます。銀行も金融庁からの厳格な査定をするというので、死に体企業の整理に追い込まれているようです。悪名高き木村剛氏の30社リストの集団虐殺が行なわれているのです。日本経済が縮小していっている現在においては、銀行が多すぎるとかゼネコンが多すぎるという意見は正論に思える。しかしこのよううに企業を整理して縮小均衡すればよいが、破局を迎える可能性のほうが高い。銀行の体力が弱っているからだ。国自体の体力も弱っている。

小泉首相の言葉によれば「構造改革が進んでいる」ということになる。しかし小泉内閣の経済政策は分裂状態で支離滅裂な状態になっている。最終的には私が主張しているとおり、銀行の不良債権を公的資金で買取るしか方法がないだろう。今朝のフジテレビの「報道2001」でも竹村健一氏が、スウェーデンが銀行の不良債権を簿価で買い取り処理した例を上げていたが、これが世界の常識なのだ。

こんなことは1993年頃にやっておけば、日本経済はこんなに落ち込むことはなかったであろう。大蔵官僚や日銀官僚たちが無能で、政治家が決断力だなかったからだ。そして責任を追及したがるマスコミや国民の無理解が問題を長引かせてしまった。一番性質の悪いのが学者や評論家たちのアホさかげんだ。誰一人として適切な対策の提言をしていなかった。アメリカやヨーロッパがどのように処理したかを見れば明らかなのだ。

公的資金を注入して銀行が債権放棄させるか、RCCが銀行の不良債権を簿価で買取るしか方法はないだろう。長引かせれば国民の税金がそれだけ多くかかることになる。火事場泥棒的な国会議員たちが景気対策と称して、無駄な公共事業に金をつぎ込んでしまった。構造改革ならぬ構造悪化を招いてしまった。だから「構造改革」は正しくない。「構造改善」が正しい言葉だ。

石原慎太郎・東京都知事は1日の定例会見で、「内閣の足が地についていない」と述べ、小泉政権に対する批判を初めて口にした。石原知事はこれまで、小泉純一郎首相について「純ちゃんと呼ぶ仲」などと親密さをアピールしてきたが、旧ソ連を民主化に導いた末に失脚したゴルバチョフ元大統領も引き合いに出してやゆした。 まず、日本経済の3月危機説について問われると、石原知事は「残念ながら、小泉総理の言っていることは具体性がないよね。調べてみると、彼の相談相手はみんな大蔵省(現・財務省)の役人だな。発想がね、限られた感じがする」と批判。【沢田石洋史】(毎日新聞)[3月1日19時45分更新]

現在の日本の経済問題は役人や学者に任せておいてはダメだ。これは政治問題であり国際問題でもある。テレビのコメンテーターも新聞の経済記者たちも皆わかっていない。わからない同士がテレビでワイワイやっている。無知で無責任で度胸のない連中ばかりだ。中曽根元総理が「報道2002」で言っていましたが、戦争で命をかけてきて、その思いで戦後の経済発展に尽くしてきた。それだけの気持ちが今の日本人にはない。

政治家にしてみても鈴木宗男みたいな利権屋政治家ばかりだ。あとは二代目三代目の政治家や経済人が多くなった。自分の事ばかりを考え、国家のことより会社を第一に考え、部や課の利益を優先する。官僚たちもお手盛りで天下り先を確保し、民間の事などどうでも良いのだろう。このようになれば日本がおかしくならない方がおかしい。そのようになったのも教育が間違っているからだ。ニュースによるといまだに「反日日本人」を作り出しているようだ。

市民団体「押し付けないで『日の丸・君が代』高槻市民ネット」が17日、高槻市で「させられる教育、押しつぶされる子どもと教職員」をテーマに集会を開き、野田正彰・京都女子大教授(精神病理学)が講演した。 野田教授は日本が約70年前に旧植民地で日の丸・君が代を強制した事と卒業式や入学式を比較。「植民地で天皇制のシンボルを押し付けたが、(卒業式での)シンボルの強制は許されない」と批判した。 また、「指導」という言葉について「本来は範を示し、教え導く意味なのに、今は『言うことを聞かないと、ひどい目に遭わすぞ』という意味に使われている」と指摘。「教委は学校を、学校は生徒を指導する。(それでは)生徒はだれを指導するのか。それが生徒間のいじめにつながっている」と問題提起した。 【村瀬達男】(毎日新聞)


日本の226事件と米国の911事件は同じものだ

2002年3月2日
【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省が発表した「対テロ戦争」の貢献国リストに日本が入っていなかった問題で、同省は27日、日本を含めた27カ国を明記した訂正版を作成し、公式ウェブ・サイトに掲載した。同省担当者が在米・日本大使館に陳謝と訂正版の掲載を口頭で伝えた。日本重視の姿勢を示す米政府中枢は、先に公表されたリスト作成に関わった米中東軍司令部のミスを強調するが、米国内の日本観を反映した騒動といえそうだ。(毎日新聞)[2月28日11時10分更新]

このニュースはアメリカ国防総省のうっかりミスなのか、それとも政治的嫌がらせなのか、どうもよくわからない。このような外交的に大きな影響をもたらす発表文書をろくにチェックもせずに発表するとは思えない。本当に米中東軍司令部のうっかりミスとするならば、アメリカ軍の軍紀の緩みは救いがたいレベルに来ているのだろう。グリーンビル原潜事件もその一例かもしれない。

以前紹介したチャルマーズ・ジョンソンの論文に次のようなことが書いてあります。「クリントン政権時代、米軍に問題があったことは間違いない。高級将校たちはクリントン大統領を信じず、国防総省とのやり取りに見られる大統領の政治的な弱みに付け込んだ。問題は、ブッシュ新政権が集めた元国防長官や退役将官たちが、米軍を綱紀粛正できるかにある。グリーンビル原潜の事故はそれを問う重要な事例となるだろう。」

チャルマーズ・ジョンソンはかなり遠慮して書いているが、アメリカ軍部の横暴と腐敗堕落ぶりは救いがたいらしい。戦前の関東軍のような存在が世界各地に出来てしまっている。F・コッポラ監督の「地獄の黙示録」の中のカーツ大佐のような王国が世界各地に出来ている。ハワイの太平洋軍はグリーンビルという原子力潜水艦を観光船にして好き勝手な事をしている。アメリカ政府はそれを止められないのだ。

戦前の日本では関東軍の暴走を止めるために、東条英機まで首相に抜擢して、陸軍の綱紀粛正と暴走を止めようとしたが、多勢に無勢で政府自体の力ではすでにどうすることも出来なかった。そのようになった原因は515事件や226事件が要因となっている。それと同じ事がアメリカでも起きている。911事件は日本における226事件にあたるだろう。アメリカ軍部が絡んでいるから、FBIやCIAはどうすることも出来ず動けなかった。

ブッシュ大統領はベトナム戦争と湾岸戦争の英雄であるパウエルを国務長官を抜擢した。しかし911事件を止めることは出来なかった。アメリカ政府は日本を外交上最重要パートナーとして位置付けている。ブッシュも先日の国会で演説したとおりだ。しかしながらアメリカ軍部はそうは思っていないらしい。アメリカ国防総省は意図的に嫌がらせとしてリストの中から日本を除外したのだ。すでに外交の主導権は軍部が握っている。

クリントン元大統領もブッシュ現大統領もベトナム戦争忌避者だ。だから軍部に頭が上がらない。アメリカ人気質から言えば戦争忌避者が大統領になることなど、あってはならないことだ。初代大統領ワシントンを始め、南北戦争の英雄グラント将軍、第二次大戦のアイゼンハワー将軍など戦争の英雄こそ大統領の資格と思っている。これこそ「高い身分に課せられた義務」noblesse obligeだろう。クリントンやブッシュにはそれが欠けている。だから軍紀の粛清など出来るはずもない。

大統領選挙のときマケイン旋風が吹き荒れた時があった。ベトナム戦争でジェットパイロットで5年もベトコンの捕虜となって帰還して、上院議員になった。ゴアもベトナムに行ったが記者としてであった。このように特権階級の人間は戦場に引っ張られることもなく、あるいは安全な任務を与えられるようになってしまった。それは軍人にとっては我慢ならぬことだろう。卑怯者が国家の最高権力者になることによるモラル崩壊である。

日本の明治の元勲たちは、幕末や明治維新の志士たちの生き残りである。彼らが指導していた明治大正は軍紀も守られ、政治家のコントロールも効いていた。しかし昭和になって銀のスプーンをくわえて育った人物が首相になることによって軍部のコントロールが効かなくなり、226へと暴走し始めた。現在のアメリカにも同じ現象がおきているのだろう。戦場の死線をさまよってきた人物に、お坊ちゃん大統領では太刀打ちできない。

今回の日本に対する嫌がらせも、アメリカ軍人のモラルからすれば、とても貢献しているとは言えないのだろう。小泉首相も銀のスプーンをくわえて育ったエリート人間である。少し抵抗勢力から脅されると妥協してしまう。役人たちも鈴木宗男のような人物に脅されると骨抜きになってしまう。国家の最高権力者になるためには、死線をさまよって来た度胸のある人物でないと勤まらないのだろう。今の日本にはそんな人物が老齢化でいなくなっている。

政治家たちは二言目には政治に命をかけていると平気で言うが、暴力団やCIAに脅されて、政治家も役人たちも骨抜きになっている。青島幸雄も暴力団に脅されて骨抜きになってしまった。命をなくすことを恐れて政治なんか出来るわけがないのだ。そんな政治家が日本にはいない。石原慎太郎は別だが。


小泉首相の経済無策のツケが来た

2002年3月1日
「新聞は書いてほしい時に書いてくれない」。小泉首相は28日夜、「郵政3事業の在り方について考える懇談会」メンバーとの会食の席で、最近の新聞報道への不満を口にした。一般国民の強い支持を背景に誕生した政権だけに、最近の支持率低下やデフレ対策の評判の悪さなどで、いよいよ愚痴が口をついて出てきたようだ。(毎日新聞)[3月1日2時11分更新]

最近は真紀子と宗男バトル報道の過熱で小泉首相の影が薄い。週刊誌も宗男特集をすると売れ行きが良いらしい。テレビも連日宗男報道に明け暮れている。自民党の幹部連中も、小泉首相に花を持たせておけば何とかなると思っていたのが、支持率の急落で慌てている。橋本元総理もショックで心臓麻痺を起こして入院してしまった。小泉総理も真紀子のスカートを踏んだ事で大火傷を負ってしまった。

大橋巨泉元議員が言っていたように「小泉氏は信用できない」という言葉は正しかった。私も早くからいずれ化けの皮が剥がれると見ていましたが、マスコミもやっと気が付きだしたようだ。芸能ワイドショーも小泉支持から「更迭された真紀子さんかわいそう」とスタンスを変えている。マスコミにも見捨てられた小泉氏には支持基盤がない。抵抗勢力の影武者であることがばれてしまった。

新しく外務大臣に就任した川口順子氏はサントリーの役員出身である。小泉純一郎の長男の孝太郎はサントリーのコマーシャルに抜擢された。何の芸能実績がもないにもかかわらず、明らかにおかしい。きたなさにおいて鈴木宗男と小泉純一郎と大して変わりがない。いずれ孝太郎が純一郎の選挙地盤を引き継いで、四世議員として国会議員となるのだろう。結局政治が良くならないのは選挙民が悪いからだ。鈴木宗男も地元では中央から金と仕事をもってくるえらい人なのだ。

これほど国や地方の財政赤字が膨れ上がったもの、税金に群がるアリのように官僚と族議員が、自分の金のように無駄使いが止まないからだ。鈴木宗男のみならず日本中がムネオ高速道路、ムネオ橋、ムネオホールを作りまくり、国の財政をパンクさせてしまった。今や日本国中の海岸がコンクリートの岸壁とテトラポットで埋まっている。川という川が堤防と砂防ダムで川が用水路のようになっている。地方の議員や選挙民が日本の自然を破壊しているのだ。

結局その金は何処から出るか。都会に住むサラリーマンへ重税となって、跳ね返ってくる。国会議員が景気対策の名のもとに、地元に金をばら撒き、自分も私腹を肥やした。その怨念が鈴木宗男叩きとなってテレビや週刊誌に反映されている。本来の景気対策とはFRBのグリーンスパン議長がやっているような、株式市場と不動産市場の安定化である。日本の大蔵省と日銀はバブル潰しの名のもとに株式市場と不動産市場を破壊してしまった。

株式と不動産の市場が潰れれば銀行も潰れる。だから株式と不動産の市場機能が回復すれば、景気は回復するとホームページを立ち上げて以来主張し続けている。バカなエコノミストや学者たちは「構造改革」という抽象的言葉を連呼し、銀行潰せ、ダイエー潰せと言っている。それで得するのはアメリカのハゲタカファンドだ。先日もブッシュがやってきて不良債権を処理しろと圧力をかけていった。

政治評論家の森田実氏が連日のようにHPで小泉政治への批判を展開している。山本清治氏もHPで不動産市場の復活が景気回復の切り札であると主張している。両氏の主張にはブレがない。テレビに出ている日本の学者や評論家の主張はブレまくっている。竹中大臣はその代表的なものだ。彼らはHPで論評を発表していない。IT革命とか言いながら論評を公開しないのは馬鹿げている。

ポール・クルーグマンのアンオフィシャルサイト
竹中平蔵公認ウェブサイト(最近寝ていないそうです)



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