株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは
国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されています


2015年4月15日 水曜日

韓国系日本人? 4月9日 余命3年時事日記

 日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。

 ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。

 孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。

 何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

 また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。

 ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。

 少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

....帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。

2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。そのような背景を示す史料が以下。

....余命時事放談会 A
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)

 ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。

....国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。

 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。

 兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。

しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。

 国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。

 国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。(笑い)

....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。

 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04


A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)

 「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ

次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる

 余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
@韓国籍保有〜日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
A韓国籍保有〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
B韓国籍なし〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
C韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
@韓国籍保有〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
@韓国籍なし〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのはCの「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!


.....この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。

まあ、案の定といいますか「余命が〜」「ガセ〜」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。当然ですね。この問題は在日は関係がありません。帰化した元韓国人の手続きの問題です。ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう

 この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。

 在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです

「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です

 何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。

 先月半ばからこの話題が広がってきました。おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。韓国HPから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。

 7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
 今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。



(私のコメント)

3月12日の「株式日記」でソフトバンクの孫正義社長の日本帰化が取り消しになる可能性について書きましたが、日韓両政府の合意によって日本に帰化した韓国系日本人に対して、書類の不備を理由に帰化申請が取り消しになる可能性について書きましたが、ネットでも取りあげられるようになりました。

特に在日二世の場合、両親が在日韓国人で二世の場合は何もしなければ韓国人となり、特別永住資格も自動的に得られています。しかしこれは朝鮮半島が南北に分断して帰りたくても帰れない事が特別永住資格が認められている理由だ。「朝鮮籍」であり「北朝鮮」でも「韓国」でもありません。

日本にいる間に「朝鮮」と言う国が無くなってしまったから帰れない。普通なら祖国が無くなってしまったのだから日本に帰化するしかないと考えるのが普通ですが、「韓国国籍」や「北朝鮮国籍」者として日本に永住している事になる。

韓国とは1965年まで韓国政府を承認していなかったし、北朝鮮は現在でも承認していない。65年の日韓基本条約まで在日韓国人朝鮮人は無国政状態となりだから特別永住許可となった。朝鮮が再統一するまでこの状態が続くのでしょうか? 歴史上では外国に住んでいる間に祖国が革命や戦争で負けて国が無くなってしまった事はよくある。

普通に考えれば祖国が無くなってしまった人たちは、住んでいる国に帰化するか、新しい祖国に帰化する事になる。台湾人や南ベトナム人も同じような目に遭った。しかし在日問題と言っても台湾人やベトナム人の事は問題になっていないのに韓国人が問題になるのは日韓政府に問題があるからだ。

いわゆる「在日」が韓国人なのか日本人なのか宙ぶらりんなのは日韓政府が何か企んでいるとしか思えない。韓国などには兵役問題があって在日韓国人は兵役義務が免除されてきた。最近の韓国人にはわざわざアメリカで出産して子供を二重国籍にする人が多く、韓国国籍を持ち韓国に住みながら兵役を逃れている韓国人が多くなった。

そういった人たちは第二次朝鮮戦争が始まれば、もう一つの国籍のアメリカに逃げてしまう。これは韓国政府にとってはゆゆしき問題であり、このような兵役逃れを封じる法律を作った。その様な余波が在日韓国人にも及んできて、二世や三世でも韓国に韓国住民登録法を定めた。これは韓国で脱税したカネを日本やアメリカに隠匿する事を封じる目的がある。

これは日本やアメリカに帰化する事で、兵役逃れや脱税に使われる事を封じる法律であり、韓国の特殊事情がある。これを厳密に適用すれば、すでに日本の帰化した孫正義社長などにも影響が及ぶ問題であり、帰化が無効となれば韓国国民と認定されて租税義務が生じる事になるようだ。

孫正義社長の問題は国籍離脱届が在日二世にどのように適用されるかだ。日本で生まれ育った在日韓国人が出生登録や住民届などしていないから国籍離脱届も、韓国政府に得ようと思っても韓国政府が認めなければ、二重国籍となり日本への帰化手続きそのものが不備で認められなくなる可能性がある。

韓国政府が狙っているのは、すでに日本に帰化した人でも、手続きに不備があれば帰化手続きが無効になり、韓国人として認定されて課税されるという事だ。孫正義社長をはじめとして高額資産家の韓国系日本人も気かが取り消されて改めて課税されるという事だ。財政危機の今の韓国政府ならやりかねない。




紙を読まないといけません。どうも液晶画面でものを考える
ことができない。感性とか、思考という部分とつながらない。


2015年4月14日 火曜日

紙の本を読まないと、人はバカになる 4月14日 東洋経済

日本におけるインターネットの草創期は、1990年代である。1992年12月に鈴木幸一 氏はインターネットイニシアティブ(IIJ)の企画会社を設立し、1999年には松本大氏がマネックス証券を設立した。この2人が濃密に交流していたこと は、当時、2人を取材した記者にとっては"常識"で、実にエキサイティングな、起業シーンだった。
両社は千代田区神田錦町の同じオフィスビルに入っていた。ちなみに、すぐ隣のビルには北尾吉孝氏が率いるソフトバンク・インベストメント(現SBIホールディングス)の本社オフィスもあった。インターネットビジネス勃興期のホットスポットがあったのだ。
鈴木氏が日本のインターネットとIIJの歴史について綴った『日本インターネット書紀』(講談社)を上梓したのを機に、当時の秘話を2人に語ってもらった。後編は、「日本のインターネットはどこへ進むべきか」。

【詳細画像または表】

前編:日本でインターネットをやるのは今も大変■ おとなしくアメリカの掌に乗っていれば儲かる

 ──どのようにすれば、日本のインターネットビジネスも、より深まっていくのでしょうか。

 鈴木:そもそも、インターネットは誰が仕切っているのか。本にも書きましたが、例えばドメインについては、ICANN(Internet Corporation for Assigned Named and Numbers)という世界のドメインを管理している団体があって、それはアメリカの民間団体です。

 ここは非常に難しい構造がある。こういうところには触らず、おとなしくアメリカの掌(てのひら)の上に乗って、アプリケーション・レイヤーだけをやっているほうが儲かる。

 でも、IIJはエンジ ニアの会社ですから、スタンダードを取ろうと挑んだわけです。IIJが作り出したスタンダードは、インターネットをダイアルアップで接続するためのPPP ソフトウェアや広域イーサネットなどがありますが、儲からなかった。僕がだめだったのでしょうが、うちがやってきたことは、日本では、いつも早過ぎて大変な思いをしてきた。

 ──なるほど。これからどっちの方向に進むべきでしょうか。過去のことを踏まえて、未来に向けての提言をお願いします。

 鈴木:いやいや、提言なんていうものはありません。ただ、もうちょっと、「インターネットは怖い」と思ったほうがいい。究極の分散は、究極の集中になる。これが大前提。情報統制できる社会というのは、どういうものなのか。そして、誰でも情報を発信して、それを誰でもタダで読める世界とはどういうものなのか。 それは、やっぱり怖いことだと思います。

 あと、よく言うことですが、究極の集中になるということは、本当のビッグデータが機能するわけで、 一切プライバシーがないという社会は、すぐにやってくるかも知れない。それは、逆説ですが、素晴らしいことことかもしれない。当然のことながら、反面では怖い。多くの人が怖いということばかり強調していますが、プライバシーなんてそもそも何なのか。世界中でプライバシーが大事だ、なんて本気で言っているインターネット関係者なんかいませんよ。(中略)

液晶画面でものを考えることはできない

 鈴木:紙を読まないといけません。僕は、どうも液晶画面でものを考えることができない。書くときはもちろん使いますし、マーケットなども画面で見ています。でも感性とか、思考という部分とつながらない。何だろうな。

 松本:画面から得るものは、単発のインフォメーションなんですよ。やっぱりネット上のものってそうでしょう。それに対して、書籍というものはインテリジェンスだと思います。1個、1個はインフォメーションでも、それが束ねられていることで、インテリジェンスとして吸収できる。

 鈴木:そうですね。あとはやっぱり人間、朝起きて、夜寝るべきだっていうのがある。24時間、同じような情報を得る環境というのは、人間にとってよくないとも思いますね。

 それともう一つは言葉の問題ですね。英語は、言葉が日常とくっついているわけです。よく言うんだけど、server(サーバー)もsubscriber(サ ブスクライバ)もsupply(サプライ)も日常語ですからね。だから、サーバーが何をするのかという役割は、向こうの人は、感覚的にわかる。

 その点で、日本は、大変ハンディキャップをもったレースをやっている感じがしますね。インターネットの世界におけるRouting(ルーティング)なんて、 要するにroute(ルート)を探せというだけ。ところが、日本だと経路探索と言われてしまう。これだと、ちょっと素人の人が入りにくいよね。

 松本:鈴木さんは、今でも大きな理想を追っているんですか。最後、それを聞かせてください。

 鈴木:スコット・マクニーリとこの間、飲んだときに話をしたんだけど、世界標準をつくりたいという思いが、まだある。例えば、SDN(Software Defined Networking)のようにソフトウェアだけで全部コントロールしてしまうようなネットワークを作りたい。これに向けて、今、やっていますよ。



(私のコメント)

日本でもインターネットのスタンダードを取ろうと思えばとれたのでしょうが、アメリカには国防総省がついていた。後は多勢に無勢でアメリカに押し切られるようにスタンダードを取られてお株を奪われてしまった。鈴木幸一氏はIIJのCEOでしたが、国家的なバックアップがなければ世界のスタンダードはとれなかった。

パソコンでも日本のTRONは、通産省のバックアップが取れずにマイクロソフトにスタンダードを取られてしまった。ここでもアメリカには国防総省がついていたし、そこから外務省や通産省経由で圧力がかかれば日本の研究は阻まれてしまった。

私も90年代にIIJのPPPを使っていた記憶があるのですが、いつの間にか消えてしまった。ブラウザーもマイクロソフトのIE2くらいから使っていましたが、ネットスケープは有料だったから一度も使わなかった。結局は資金力があって開発力があるところが勝つ世界であり、日本も国家戦略として育成する必要があった。

日本におけるIT教育は無きに等しいものであり、一部のマニアが行ってきたが、日本政府はIT技術に疎い人ばかりで、政治家に至ってはブログも満足に運用できない人が多い。私がホームページを始めて作ったのは一太郎を使ってのものであり、一太郎をHTMLに変換してアップロードした。

90年代は、ホームページを運営している人も僅かであり、その中からテレビでも活躍されている人が多く現れた。私のホームページは株式投資に関する記事がほとんどであり、バブルの崩壊や長く続く株式の低迷で株式サイトの多くが消えて行った。

インターネットの普及は、プロの機関投資家などとの情報面でのハンデが無くなると期待したのですが、ネット上の情報は、ほとんど役に立たないものであり、株式サイトを熱心に読めば読むほど運用成績は落ちて行った。むしろ大局的に見て自分で判断したほうが成果は上がった。

ITバブルの時も、ネット関連株と言うだけで宇宙ロケットのように株価が上昇した時代でしたが、ソフトバンクなども買った事があるしゲーム株なども買って200万円ほど儲けた。しかし日本のネット株は偽物が多くライブドアなど単なるホームページ作成会社に過ぎなかった。

パソコンを買い込んでネット売買にもトライした事がありましたが、結局は証券界のカモになるだけで、ネット上では儲かる情報を得る事は無理だった。それは高い金額の会費を払う有料サイトでも同じであり、それらのサイトはいつの間にか消えて行った。

一時はデイトレーダーも話題になりましたが、機関投資家の超高速トレーディングのカモになるだけだった。むしろ株式投資とは関係のないような世界情勢の本とか大局的な経済本などからヒントを得て買った方が、誰も注目していないから成績は良かったと思う。

「株式日記」でも超低位株ファンドを組んで買った事がありましたが、倒産した会社もあるが総合的に運用成績は良かった。このような独自の投資法の方が成績は良く、誰もが推奨するような株では損するだけだ。野村の1兆円ファンドもあっという間に5000億円ファンドになってしまった。

電子書籍も一時は話題になりましたが、amazonに比べると日本の書籍の電子化が大幅に遅れている。私も電子書籍にはまだ手を出していませんが、鈴木氏が言っているように液晶画面で本を読んでいては何も考えが浮かばないだろう。やはり本は紙の本で読んだほうが良く、電子書籍は二次的な利用に留まるだろう。

「株式日記」もネットサーフィンしながら書いていますが、自分でコメントを書かないと記憶に残らない。ネットサーフィンで読むだけでは記憶に残らず消えてしまうのだ。あまりにも多様な情報と量的にあふれているので読んでる時は面白いと感じても、数日たてばほとんど内容を思い出せない。

いずれにしても、ネットにしても紙の本でも読むだけではダメで、考える習慣を付けなければ何も身につかない。スマホの画面では長い文章も読めないし書けない。電子書籍でも数百ページもあるような長編小説は読みきれないだろう。




高学歴貧困女子と低学歴マイルドヤンキーとどちらが頭が
良いのか分からない。30代で仕事と子育ては体力的に無理。


2015年4月13日 月曜日

「高学歴であればあるほど損をする」女性の雇用環境 4月11日 水月昭道

「高学歴の女性が増えていくスピードに対して、女性の雇用環境の改善はまったく追いついていない」と語るのは、『高学歴女子の貧困』(光文社)を監修した水月昭道氏。

「能力だけを見て採用すると全員女性になるので、能力が劣っていても男性を採ることで調整している」なんて人事担当の声もあるとのこと。

 さらに「高学歴だから高飛車なんだろう」という色眼鏡は女性に対してはより厳しい場合が多く、「高学歴でも得をしない」どころか「明確に損をする」のが現状だ。

 現在、保険会社のコールセンターでアルバイトをしている古田律子さん(仮名・30歳)の年収は約200万円。

「銀行を目指して就職活動をしてたんですけどうまくいかなくて。地元の信用金庫の一般職も受けたのですが『慶應の人がわざわざウチの一般職を受けにこなくてもねえ』とニヤニヤされて不採用。総合職じゃなきゃなんてこだわりもなかったのに、使いづらいと思われたのかな。結局、東京でひとり暮らしを続けていますけど、稼いでる同級生、結婚して幸せに暮らしてる同級生に会うのはツラくて、友達との交流も減っています」

 ポスドク問題に関しても、女性はさらに深刻だ。

「’13年の時点で、博士課程で学ぶ女性の比率33%に対し、専任教員の女性比率は22%。国立大学だけで見ると10%台前半。構造的に女性のほうが不安定な非常勤職に追いやられやすいんです」(水月氏)

 早稲田大学大学院、人文系博士課程を経て現在複数の大学で非常勤講師を務める鈴本美津子さん(仮名・36歳)もその一人。

「90分1コマ8000円と聞くと割がいいように聞こえるかもしれないけど、準備や試験の採点も込みで、資料代なんてもちろん出ない。それで週3コマ持ったって月10万円弱ですよ。ほかの書き物仕事を合わせたって手取り20万円になるかどうか……。そもそも修士も博士も奨学金で通っていたから、学費分の借金も500万円近い」

 あげく「女はいつ子供産んでやめるかわからないから任せられない」という雰囲気を醸し出される。

「私は聞かれる前に『結婚・出産の予定はございません!』と宣言してます。続けているのは学生に学ぶ喜びを伝えたいから。でなきゃやってられない」

「教えたい」という純粋な思いに乗っかった大学の搾取。その一番の被害者も女性なのだ。


「生活が苦しくなったら子供をバイトさせればいい」マイルドヤンキー女の子育て観 4月12日 DMMニュース 鈴木大介

マイルドヤンキーの典型的な行動として言われるのが、少子高齢化社会に逆行する「早婚」「若い時期の出産」だ。かつて「地方民の子だくさん」については「セックス以外に娯楽がないから」などと揶揄されてきたこともあったが、大規模なロードサイド型商業施設に草スポーツなども発達している現代の地方には、その言葉はまるで当てはまらない。

 北関東の某企業城下町にて、20代前半のマイルドヤンキー女子たちに本音を聞くと、その理由は実に“現実的”だった。

「結婚が早い理由の大半は、経済的理由じゃないですか? 結婚というか同棲した段階で、旦那と合わせて収入倍になりますよね?」

 そう言うのは、23歳で既に結婚出産をしているXさんだ。

「親元も兄弟がいれば、よほどデカい家じゃない限り出ることになるし、親元はラクだけど、不自由ですから。うちの地元だと、一人暮らしの場合、3万円出せば1DKが借りられますが、2人で住む場合、同じ3万円出し合えば6万円で3LDK、つまり倍以上の部屋が借りられるんです。ひとり生んで育てる分にはこのサイズで十分ですよね。でも何よりも大事なのは、“周りとペースを合わせる”ことです」

将来的に子供のバイトも世帯収入に組み込む

 Xさんが日常を共にする友人グループもまた、ほとんどが数年内の結婚と出産を計画しているという。現在婚約中の彼氏がいるというYさんもそのうちのひとりだ。

やっぱり目標は、最低でも四捨五入して20歳のうちに第1子を生むこと。地元同士で結婚するってなると、それなりにいい男の奪い合いとか、早い者勝ちって感じもあるんだけど、最大の理由は『生み遅れると不安』だから。子供産んでも働くこと考えると、自分も親も若くて元気なうちがいいのは当然として、同世代の友達と一緒に協力して子育てができることが大事です。ひとりで仕事しながら子育てなんて、絶対無理だから……

 ここでひとつ、彼女らには徹底したコンセプトがあることがわかった。友人グループの誰もが、「結婚・出産しても専業主婦という選択肢はない」ということだ。前出のXさんは21歳で結婚し、同年第1子を出産したが、子育ては親兄弟や友達と協力しつつ、ほぼ産休を取ることなく仕事に復帰した。(後略)



(私のコメント)

最近では大学生の大量生産によって高学歴化が進んでいますが、いくらな高学歴でも、それにふさわしい仕事はなかなか見つからなくなっている。昔は事務職でも人海戦術で事務仕事をこなしていたから女性の事務職の仕事は多かったが、今ではコンピューターで仕事をして人手が要らなくなった。

パナソニックの本社でも、数千人もいた本社社員を数百人に減らした。銀行証券と言った職場も店舗削減やオンライン化で女性社員は要らなくなりATMが仕事をしている。公務員なども非正規化が進んで非正規女性公務員が仕事を支えている。

女性の職業として主力だった保険の外交員もネット化が進んであまり見かけなくなった。男女に限らず非正規化が進むことは時代の流れであり、低賃金化が進む。昔なら一流企業に正社員として就職すれば一生安泰で大学を出る意味もあったのでしょうが、リストラになれば真っ先に女性社員が対象になる。

女性キャリアウーマンとして頑張って来た人でも三〇代半ばで壁に当たる人も多く、体力的にも厳しくなり、結婚して子育てに方向転換も年齢的に難しくなる。女性が大学を出て奨学金などを返し終わる頃は30歳過ぎているだろうから、結婚して子育ては30代になりますが体力的に仕事と子育ては両立は難しい。

マイルドヤンキーのように、若くして結婚して子供を産んでも20代ならば仕事と子育ては何とかやれるらしい。30歳前後になれば子供も小学生だから子育ても楽になり仕事もこなせる様になっている。30代では乳幼児を育てる事は体力にきつい。30代女性は見た目は若くても体力がついていかない。

アベノミクスでは女性の活用が謳われていますが、いくら高学歴女性で優秀でも彼女らの希望にそえる職場が無い。デスクワークでも結局は体力仕事であり連日深夜勤務とかになると離職者が続出する。私なども連日深夜まで残業勤務が続くようになって身体を壊して銀行を退職したが、事務職でも結局はタフな神経と体力がいる。

それよりかはマイルドヤンキーの生き方はそれなりに合理性があり計算されているようだ。こう見れば高学歴女性よりも低学歴のマイルドヤンキーの方が人生設計がしっかりしているように見える。実家か実家の近くに住んで低収入でも掛け持ちの仕事で稼いでいる。

住居も一人3万円のアパートよりも結婚して共稼ぎなら6万円のアパートに住めるし、6万円なら地方なら一戸建ても借りられる。地方でも新築住宅が建てられ続けているのはマイルドヤンキーの需要があるからで、同世代の連帯感も強い。

専業主婦が成り立つのなら30代で結婚して子育ても可能なのでしょうが、中流階級以上でないと専業主婦は難しくなった。悲惨なのは高学歴なのにアルバイトや非正規の仕事をしている女性であり、上手く結婚して専業主婦になれればいいが、そうでなければ結婚も子育ても諦めなければならない。

現代では30代での結婚が当たり前になり、当然30代で出産子育てする事になりますがそれが少子化の原因になっている。20代前半で第一子を出産していれば二子、三子の出産は楽だが、30代で第一子では体力的にきつい。それでも多くの都会に住む高学歴女性は30代での結婚を選択している。

男の目から見れば、マイルドヤンキーのような生き方の方が無理も無く自然だと思えるのですが、現代女性はなぜ早い結婚や出産を避けるのでしょうか。20代前半のうちに結婚や出産を終えてしまえば30代は楽になります。悲惨なのは30代で幼児を抱えたシングルマザーで安い保育園でもなければ仕事も出来ない。




【安倍総理必読】アメリカをがっちり味方にする議会演説のやり方
こうすれば、「歴史修正主義者」などと呼ばれなくなるで しょう。  


2015年4月12日 日曜日

安倍総理、米議会演説草案 4月9日 北野 幸伯

演題 「アメリカ合衆国の歴史的使命、日本の役割」

<「世界でもっとも影響力のあるアメリカ合衆国連邦議会で、スピー チする機会を与えてくださったこと、心から感謝申し上げます。 私はスピーチの題を、「アメリカ合衆国の歴史的使命、日本の役割」 としました。 「歴史修正主義者」と揶揄される、安倍の「歴史観」はどのような ものでしょうか? 是非、熱心にお聴きくださり、間違いがあれば、「ご修正」いただ きたいと思います。 今日この場で、私は三つのことをお話しします。

一つ目は、アメリカ合衆国の「歴史的使命」について。 私がいうまでもなく、 アメリカ合衆国は「崇高な理想」を掲げて建国されました。 1776年7月4日のアメリカ独立宣言には、こうあります。 <われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。 すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その 創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の 権利を与えられているという こと。> この宣言と、それにつづくアメリカ合衆国の独立は、世界史におけ る「大革命」でした。

アメリカは、「虐殺」「奴隷」「植民地」が当たり前だった当時の 世界に、「大いなる希望」を与えたのです。 もちろん、すべての「理想」がそうであるように、それがすぐ実現 することはありませんでした。 しかし、アメリカは着実に理想にむかっていったのです。 1862年9月に「奴隷解放宣言」をしたリンカーン大統領は、いまだに 全人類の「英雄」であります。 そして、アメリカ建国の理想は20世紀半ば以降、全世界にひろが っていくことになります。

かつて世界中にあった植民地は、消滅しました。 今では、「アメリカ建国の理想」は、世界で「普遍的価値」とよば れるようになっています。 世界にはいろいろな価値観の人がいます。 しかし、「自由」「平等」「人権」「民主主義」などを否定できる 人は、ほとんど、あるいはまったくいないのです。

なぜ、私はこのような話をするのでしょうか? ここにおられる議員の皆さんが、「アメリカ建国の理想をひきつぐ 人々」であるからです。 そう、私は、アメリカ合衆国の使命は、「普遍的な価値をひろげ、 全世界に繁栄と幸福をもたらすことである」と信じているのです。 はたして私は、「歴史修正主義者」でしょうか?

私がお話したいことの二つ目は、「世界の現状」についてです。 第2次大戦が終わった1945年以降、世界は「冷戦時代」に突入し ました。 政治的には民主主義、経済的には資本主義のアメリカ合衆国。 そして、政治的には共産党の独裁、経済的には社会主義計画経済の ソ連。 この二つが、覇権をかけて世界中で戦ったのです。 そして1991年12月、ソ連が崩壊し、「冷戦」は終結しました。 アメリカは唯一の超大国になり、世界は楽観的ムードにつつまれま した。

フランシス・フクヤマ氏が「歴史の終わり」を発表。 そして、「普遍的価値」にもとづく「リベラル民主主義」が世界に ひろがり「歴史は終わる」。 多くの人がそう信じていました。 実際、90年代、世界は比較的平和でした。 アメリカ発IT革命により、世界の人々の人生は一変しました。 世界は平和になり、一つになり、すべての人が自由、平等を享受で きる時代がくると思われたのです。 しかし、その希望は、新世紀に入ってなくなりました。

明るいはずの未来は、2001年9.11の「アメリカ同時多発テロ」によ って打ち砕かれたのです。 私は今も、飛行機がツインタワーに突っ込んでいくあの映像を忘れ ることができません。 そして、毎年9月11日になると、テロの犠牲者と残されたご家族の ことを思い、泣きたい気持ちを抑えながら祈りをささげるのです。

世界は、90年代の平和な時代から一転し、戦争の時代に突入しま した。 01年からはアフガニスタンで、03年からはイラクで、11年にはリ ビア、そして現在は「イスラム国」と。 1990年代はじめ、「アメリカ建国の理想」である「普遍的価値」 は全世界にひろがっていくかに見えました。 しかし、今は、「虐殺」「人権侵害」「国際法軽視」など、まっ たく正反対の勢力が力を増しています。

なぜ、私はこのような話をしているのでしょうか? 私は、そして日本国民は、世界に普遍的価値をひろげる主体であ るアメリカを応援しているのです。 アメリカが強くあることが、日本にとっても世界にとっても 『よいこと』であると信じているのです。 ここまで私は、「アメリカには歴史的使命がある」というお話をし てきました。

三つ目、最後に私は、「日本の役割」についてお話させていただき ます。 第2次大戦で日本は、連合軍に敗北しました。 「連合軍」とはいいますが、日本軍と戦ったのは、ほとんどアメリ カ軍でした。 それが原因で、冷戦時代、日本は共産主義のソ連や中国ではなく、 民主主義・資本主義のアメリカ側にいることができたのです。

これは、今振り返ると、非常に幸運なことでした。 なぜなら、アメリカ側陣営とソ連陣営は、時とともに「明暗」が はっきりしてきたからです。 たとえば、同じ民族でもアメリカ側の「西ドイツ」とソ連側の「 東ドイツ」。 あるいは、アメリカ側の「韓国」とソ連側の「北朝鮮」で、その 差は歴然でした。 日本が戦後大繁栄したのは、もちろんわが国の民が必死で働いた こともありますが、 「アメリカ側についたこと」が最大の理由の一つだったのです。

1954年生まれの私は、「自由」「平等」「人権」「民主主義」 が、空気のごとく自然に存在する国で育ちました。 もし、ソ連側に組み込まれていたとすれば、日本は、 「言論の自由がない」 「経済的に貧しい」 「政権を批判するものは、殺されるか投獄される」 国であったことでしょう。 「日本の戦後の繁栄」 このことで、私はアメリカの皆さまに、心から感謝申し上げます。

さて、さきほど私は、 『日本国民は、世界に普遍的価値をひろげる主体であるアメリ カを応援している。 アメリカが強くあることが、日本にとっても世界にとっても 『よいこと』であると信じている』 といいました。 そして、日本は、アメリカが世界一強力な国であるよう、実 際的にサポートしようと固く決意しています。

一つは、財政的側面です。 2015年1月の時点で、米国債保有高世界一は中国で、1兆2391 億ドルです。 2位はわが国日本で、1兆2386億ドルで、その差はわずか5億 ドルに過ぎません。 しかも、中国の保有高は、一貫して減っているに対し日本の 保有高は、増加しつづけています。 さらに、中国の人口は、日本の11倍であることも指摘してお く必要があるでしょう。

つまり、「一人当たり」の米国債保有高で、日本は中国の 「約11倍」であるのです。 もう一つは、「安全保証面」のサポートです。 戦後70年間、日本は平和な時代を享受してきました。 その唯一の理由は、覇権国家アメリカと、「軍事同盟」関係にある ことです。 このことで、私と日本国民は、アメリカ合衆国に心から感謝申しあ げます。 皆さんご存知のように、「日米安保」は「片務条約」です。

つまり、日本が他国から攻撃されたとき、アメリカは日本を守る義 務がある。 しかし、アメリカが他国から攻撃されたとき、日本はアメリカを守 ってはいけないのです。 これは、とてもおかしな関係です。 そして、アメリカにとってはとても「不利」であり、日本にとって は、とても「有利」です。 しかし私たちは、「このままアメリカに甘えていてはいけない」と 思っています。 つまり、「有事の際には、日本もアメリカを守りたい」と切望して いるのです。

それで、私は、「集団的自衛権行使」を認め、「安保関連法案」を 成立させようと、懸命に働いております。 そのことで、私のことを「軍国主義者」と批判する人がいます。 しかし、「日米安保をより強化し、アメリカが日本を守るだけでな く、日本がアメリカを守るようにする」。 これのどこが「軍国主義」なのでしょうか? そう批判する人には、「日米関係を破壊したい」という意図がある に違いありません。

私たちは、口先の応援だけではなく、実際にアメリカへのサポート を強化できるよう、真剣な取り組みをつづけています。 アメリカの使命は、「普遍的価値をひろげ世界に繁栄と幸福をもた らすことだ」といいました。 そして、「日本の役割」は、「普遍的価値を世界にひろげ、世界に 繁栄と幸福をもたらすアメリカを、財政面、安保面で強力に支援す ることだ」と私は考えているのです。

これで私は、いいたかった三つのことをお話しました。 このスピーチを終えるにあたり、アメリカとアメリカ国民の皆さん に心から感謝申し上げたいと思います。 2011年の3月11日、日本は、空前の巨大地震と津波に襲われました。 そして、福島原発事故が起こり、日本はまさに打ちのめされ、立ち 上がれない状態にありました。 そんな中、真っ先に応援にかけつけてくれたのが、アメリカの皆さ んでした。

日本国民は、誰一人としてアメリカ軍による「トモダチ作戦」のこ とを忘れていません。 そして、ずっと以前からすきだったアメリカことが、ますます好き になったのです。 私たち日本人は、「アメリカに恩を返そう」という決意しています。 最後に、この場にいる議員の皆さん、そして、全アメリカ国民にお ぼえておいて欲しい言葉を述べます。 日本は、アメリカの味方です。 いついかなるときも。 アメリカに神の祝福がありますように。 ご清聴感謝申し上げます。>


(私のコメント)

安倍総理はゴールデンウィーク中に訪米して米国議会で演説をしますが、タイミングよくAIIBでアメリカは孤立感にさいなまれている最中であり、日本はアメリカを応援していることをアピールすれば好感をもたれるだろう。それくらいAIIBショックはアメリカに大きなダメージを及ぼしている。

アメリカ国民は、日本の首相が誰であるかすらほとんどの人が知らない。ニューヨークが何処にあるかも知らないアメリカ人もたくさんいる。日本の首相がクルクルと交代するのは制度上やむを得ないものでしょうが、一仕事5年として5年から7年くらいは続けるべきでしょう。

安倍総理は二度目の総理ですが、国際情勢の変化で流れに乗ったから総理に再選されたとも言える。それまでは日米関係は米中蜜月関係に煽られっぱなしでアメリカ議会では影の薄い存在でした。最近になって米国議会でも親日派の議員連盟が出来たそうですが、中国や韓国がやって来た事を日本はようやくし始めた。

日本の外務省はアメリカの出先機関のようなもので、対外的な工作活動はほとんどやらないし、そのような諜報機関も無い。スパイ防止法もいまだに出来ず、外国のスパイは日本で非合法活動をしたい放題して捕まっても1年で釈放だ。

日本の国会議員もアメリカや中国の代理人みたいなのがいっぱいいますが、パイプ役と言えば聞こえがいいが要するにスパイだ。あまりにもそれがひどいのでアメリカからの要請で特定秘密保護法が出来ましたが、日本の情報が国会議員や官僚から外国に漏れるのを阻止する法律だ。今までは防衛に関する秘密も中国にダダ漏れだった。

日本は今まではアメリカの植民地のような存在であり、外交と防衛はアメリカ任せ出来た。しかしアメリカもAIIBにも見られるように威光が落ちてきてアメリカに頼ってばかりもいられない情勢になりつつある。つまりアメリカが強すぎても困るし弱すぎても困る存在であり、アジアで力の空白が出来れば日本が穴埋めをしなければならない時が来る。

90年代からのアメリカによるジャパンバッシングでは日本は死んだふり戦略で応じましたが、今度はアメリカから起こされて強壮剤を打たれているような状況だ。ロシアのプーチンや中国の習近平はアメリカに対して対決姿勢を見せ始めたからだ。ヨーロッパもなかなかアメリカの言う通りには聞かなくなった。

アメリカと言う国家はともかくとして、アメリカ大統領が強い大統領ならAIIBも違ったのでしょうが、オバマ大統領は弱くて無能な大統領だ。ウクライナもアメリカ側から先に手を出してプーチンにしてやられてしまった。イラクやシリアも処理を間違えてISISの台頭を招いてしまった。

2008年のリーマンショックでは、明らかに政府の対応がまずくてリーマンを破綻させてしまいましたが、日本からの資金提供で救われた。アメリカが困っている時に救えるのは日本だけであり、軍事面でも日本の力を必要と気が付き始めている。だから安倍総理が再登板された。

北野氏の米議会演説草案ではこの事を述べるべきであり、普遍的価値を共有する国としてアピールすべきなのだろう。アメリカはご都合主義の国であり現実的な政策をとる国だ。中国や韓国のような普遍的価値を共有しない国とは違う事をアピールしなければならない。




習近平の思惑は米欧日本などが確立した世界の金融秩序に
くさびを打ち込むことにあり、世界金融での覇権確立が狙いだ。


2015年4月11日 土曜日

安倍はG7で「習近平銀行」の実態を語れ 4月9日 杉浦正章

  AIIBの独善性を検証する
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)参加でG7に亀裂を生じさせたと中国国家主席・習近平の高笑いが聞こえるようだが、その「危うさ」から見ればやがて顔面蒼白の時が訪れるだろう。紛れもなくAIIBは「中華民族の偉大なる復興」を掲げた習の「中国の夢」の具体化であり、やはり2013年に打ち出した海と陸の「シルクロード経済圏」(一帯一路)構想と直結する。しかし裏から見れば国内経済の疲弊を「大風呂敷」で挽回しようとする意図だけが目立つ。中国側は日米間に亀裂を生じさせようと、「別のバスがある」と親中派を通じて日本の参加を働きかけているようだが、首相・安倍晋三は「別のバス」にも乗らない方がよい。むしろ逆に6月のG7では米国とともに西欧諸国の慎重なる対応を働きかけるべきだ。

 そもそも新シルクロード計画は、斬新な構想のように聞こえるが、たまに駱駝が鈴を鳴らして通るような辺境の地を舗装したり、鉄道を通したりしてペイするのかということだ。西アジアや中央アジアの地の果ては、地の果てになるゆえんがあって地の果てになっているのだ。ジャンボ貨物機で極東と欧州の物流は13時間のフライトで結ばれているのであり、現在のように重慶とドイツ・デュイスブルクの1万1000キロを16日間かけて貨物列車で運ぶメリットがどれほどあるかと言うことだ。海路にしても途上国の港湾設備に融資して、中国海軍に“活用”されては、それこそアジア諸国は庇(ひさし)を貸して母家をとられかねない。要するに西欧もアジア諸国も、にわか成金が貸金業に転ずる華やかさに目くらましを食らって、雪崩を打っている側面があるのだ。

 物事には表があれば裏がある。習の時代になって中国経済の停滞は著しく、GDPも公式の数字で7%そこそこ。実態は5%を割っているという説すらある。こうした中で国内の過剰投資がもたらした過剰生産の処理をしなければ、それこそデフォルトの危機すらあり得るとささやかれている。翻ってAIIBの構成を見れば、中国が50%を出資するが、これはアジア開発銀行の米国と日本の出資比率がそれぞれ、15.65%であるのと比べても驚くほどの比率だ。

 出資額が半分で総裁も中国が出すのだから、ガバナンスも含めて、完全に中国が主導権を握ることは火を見るよりも明らかだ。要するに中国の銀行が常習的に行っている、お手盛り融資など訳はないといってもよい。これを中国国内の“過剰生産の処理”に活用し、建築資材、鉄鋼、セメント、設備、運搬車両など過剰在庫を西アジア、中央アジア、東南アジア諸国に輸出する。国内経済の危機を「シルクロード経済圏」で活用して、切り抜けようという、よく言えば深謀遠慮、悪く言えば策略があるといわれるのだ。本質的に中国経済の延命策であることも間違いない。「一帯一路」構想は、海外の投資を引き寄せる甘い蜜なのであるが、その実態は国内が潤うことに比重が置かれている可能性が否定出来ないのだ。この路線が進めばAIIBでは甘い条件で貸付けが安易に行われ、不良債権の山を積むことになりかねないのだ。参加する場合の日本の負担は1800億円から3600億円とまちまちだが、政府の計算ではAIIBが資金繰りで危機的状態の陥った場合の分担は1兆円に達する見込みであり、政府筋は「とても付き合えない」と漏らしている。

 英国など欧州勢の参加により、そのノウハウが働き、中国の独善的な運営は難しくなると言う説もあるが、習近平の思惑は米欧日本などが確立した世界の金融秩序にくさびを打ち込むことにあり、世界金融での覇権確立が狙いだ。結局は中国ペースで機能することは避けられないだろう。こうした中国の投げたボールに、例によって日本国内は泡を食らってうろたえている。とりわけ親中派に「バスに乗り遅れるな」論が強い。その筆頭格が元首相・福田康夫だ。福田は「先進国として拒否する理由はない。拒否すれば途上国いじめになる。基本的には賛成せざるを得ない案件」ともろ手を挙げて賛成している。新聞論調も親中派の朝日が「公正な運営が担保されるなら参加も選択肢」、毎日が「日本の提案が反映されるよう中から発言を」といずれも参加論。これに対して読売は「国際金融秩序に責任を持つ日米が参加を見送ったのは適切な判断」、産経は「国際金融秩序を壊す狙いがあり参加見送りは妥当」だ。真っ向から割れている。

 ここは大蔵省アジア通貨室長を務めた衆院議員(民主党)の岸本周平の主張が最も説得力がある。岸本は「AIIBに参加したからと言って、ビジネスチャンスがにわかに増大するものでもない。むしろ、日本の企業は国際金融銀行(JBIC)を中心に日本の民間銀行とともに、アジアに打って出る方がしがらみがなくて良い」と述べている。このあたりが最も冷静で妥当な見方だろう。参加派はことあるごとに「参加しなければ、アジアで必要とされるインフラ投資約800兆円規模の新興市場が遠のく」などと主張するが、AIIBに参加したからと言って中国がおいしい蜜を山分けしてくれると思うのが甘い。これまで通り独自に800兆円の市場を開拓すればよいのだ。800兆円は逃げては行かない。有利な方に付くのだ。

 安倍は6月のサミットに臨むに当たり、米国と協調して西欧主要国に「習近平銀行」の実態を伝え、少なくとも既存の国際金融機関との協調路線の必用を説くべきであろう。安全保障で中国の膨張主義に直面している日本の立場を堂々と主張すべきである。



(私のコメント)

AIIBの加盟問題は米中の力関係の変化を示すものであり、漫画にもあるようにアメリカなしでは成り立たない韓国や台湾までもがアメリカの反対を押し切って参加している。英独仏が参加しているから大丈夫だろうという判断なのでしょうが、アメリカよりも中国の勢いが勝っているのだろうか。

これはアメリカの威光が落ちた事と同時に日本の威光が落ちた事でもある。もともと日本にはそんな威光など無きに等しいのですが、オバマ大統領の外交力が問われている。オバマ大統領ならそんな手荒い復讐などしないだろうといった見方もありますが、韓国や台湾は早まったと思う。

今度お金に困ったらアメリカではなく中国から借りますよと言ったに等しい事ですが、アジア開発銀行は危ない融資をAIIBに押し付けてしまえばいい。銀行から金を借りるのが無理ならサラ金から借りるのと同じだ。英独仏はサラ金に出資して恩を売ればいいだけであり、中国の市場に目を奪われている。

中国の情報は、欧米にとっては文字などの問題がありなかなか取れませんが、日本から見れば漢字が分かるから中国の情勢は詳しく知ることが出来る。欧米人では漢字を読める記者や学者が少ないから英語情報に頼る事になる。香港やシンガポールなどの英字新聞などで情報を得るのでしょうが、中国政府のコントロールが効いた情報だ。

中国国内の新聞やネットなどの書き込みは漢字が分からなければ読めない。英語に訳される情報もあるのでしょうが中国が発信したがらない情報は訳されない。アメリカやEU諸国の中国への幻想は情報量が限られているから作られる。日本から中国へは日帰りも出来るくらい近いが欧米と中国は地球を半周しなければならない。

欧米企業も多く中国に進出して、中国に駐在した人なら分かるのでしょうが、共産党独裁国家であり共産党の幹部が地方でも実権を握って賄賂を使わないと許可や認可が下りない。中国は法治国家では無く人治国家であり共産党の幹部が何でも決めている。まさにファシスト国家でありナチスドイツと変わらない。

中国は国家組織の上に共産党があり、人民解放軍は国軍ではなく共産党の軍隊だ。そのような国がAIIBを作っても公正で透明な運営が出来るはずも無く中国共産党のコントロール下に置かれたものになるだろう。英独仏はそれを知っていながらAIIBに参加する。

中国はいまだに日本の参加を望んでいるようですが、目当ては日本のカネだ。中国は世界最大の外貨準備高を誇りますが、海外からの投資額が含まれており外資の引き揚げが多くなって来て、その穴埋めを海外銀行融資で穴埋めをしている。だからAIIBを作り外貨をかき集めようとしている。


外貨準備高が7−9月に予想外の減少−投機資金流出か 2014年10月16日 ブルームバーグ

 10月16日(ブルームバーグ):中国の外貨準備高が7−9月(第3四半期)に記録的な減少となった。中国経済の減速が進んでいるとの懸念の中で、投機資金が引き揚げられつつある兆しが示された。

16日発表された9月末時点の外貨準備高 は3兆8900億ドル(約413兆円)。6月末から1030億ドル減った。ブルームバーグのエコノミスト調査の中央値では4兆100億ドルへの増加が見込まれていた。外貨準備高は1−6月(上期)には1720億ドル増えていた。

DBSグループ・ホールディングスの香港在勤エコノミスト、ネイサン・チャウ氏は「8月の経済統計がそれほど良くなく、景気懸念がある中で、一部ホットマネー(投機的な短期資金)の流出が示された」と述べた。その上で中国政府は「資本が一段と双方向に動くことを望んでおり、必ずしも悪いニュースではない」とも指摘した。





英国の多くの政策立案者も、継続的な中国の台頭と米国の相対的
衰退は不可避だとの前提に基づいて動いているように見える。


2015年4月10日 金曜日

米国の衰退に対する英国人の危険な執着 中国の台頭と米国の相対的衰退は本当に不可避なのか? 4月10日 英フィナンシャル・タイムズ紙

「ローマは滅んだ。バビロンは滅んだ。ハインドヘッドの番が来る」。ジョージ・バーナード・ショーが戯曲「Misalliance(不釣り合いな結婚)」で書いた名文句は、すべての帝国はいつか衰退し、滅ぶということを、1910年の英国の劇場の観客に思い出させるものだった。

 ハインドランドがイングランドの村だという事実は、重大な核心を気軽な雰囲気のオブラートで包んでいた。

 アイルランド人のショーはイングランド人よりも、大英帝国の衰退について冗談を言いやすかったのかもしれない。

 しかし近年は、現代随一の大国である米国の衰退について論評し、インサイダーでもある部外者の役割を果たす責任は、米国に本拠を構える英国人学者の肩にかかることが多い。

 米国の国力の将来に関する長期にわたる議論では、最も大きな影響力を持つ「衰退論者」の一部は、米国の大学に在籍する英国人の歴史家だ。エール大学のポール・ケネディ氏、ハーバード大学のニーアル・ ファーガソン氏、スタンフォード大学のイアン・モリス氏の3人だ。

米国という「帝国」の衰退を論じる英国人トリオ

 米国の「帝国」が衰退していると考える英国人の傾向は、知的な議論の好奇心以上のものだ。現実世界に対する効果もある。

 舞台裏では、英国の多くの政策立案者も、継続的な中国の台頭と米国の相対的衰退は不可避だとの前提に基づいて動いているように見える。

 その結果、彼らはこの変化の風への慎重な適応を反映した決断を下している。英国が最近、米国政府に逆らって、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する決定を下したことは、その風向きを示す1つの兆候だ。

 英国人の「衰退論者」は、将来に関する米国自身の議論にも大きな影響を与えてきた。ケネディ氏の『The Rise and Fall of The Great Powers(邦訳:大国の興亡)』は1987年に出版された時に米国でベストセラーとなり、以来ずっと、この議論を形成してきた。

 巨額の貿易赤字と産業衰退の時代だった1980年代後半には、米国は――先行したスペインや英国のように――「帝国の無理な拡大」で倒れるというケネディ氏の意見は、特に説得力があるように思えた。

 バーナード・ショーの言葉を言い換え、同氏はこう予想した。「ローマは滅んだ。バビロンは滅んだ。スカーズデールの番が来る」

 大英帝国などに関する歴史家のファーガソン氏も、米国で有名な知識人となった。同氏の『Colossus: Rise and Fall of the American Empire(巨像:アメリカ帝国の興亡)』(2010年刊行)は、ちょうど米国がイラクで泥沼にはまり込んだ2004に上梓された。

 同氏は後に、「21世紀は中国のものになる」と論じた。

 英国人衰退論トリオの3番目のメンバー、イアン・モリス氏は、2010年の『Why the West Rules--for Now(邦訳:人類5万年 文明の興亡 なぜ西洋が世界を支配しているのか)』でセンセーションを巻き起こした。

 モリス氏も帝国の興亡に心を奪われ、現代の米国とエドワード朝の英国に類似点を見いだした。

昔の大英帝国と今日の米国の大きな違い

 在米の英国人教授は、米国の将来を曇りのない目で見通すために必要な知識と距離感の適切な組み合わせを持っているという可能性はある。その一方で、大英帝国がたどった運命を、自国よりだいぶ力強い米国の後継者に過度に投影している可能性もある。

 ハーバード大学教授(そして米国人)のジョセフ・ナイ氏は次のように指摘する。「第1次世界大戦が勃発した頃には、英国は列強の中で・・・GDP(国内総生産)で4位、軍事費で3位につけた程度だった」(中略)

 大英帝国の喪失を受け、マクミラン政権は英連邦内の元植民地との関係を弱め、代わりに台頭する新興勢力に加わった。

 それは――当時は――、欧州経済共同体(EEC)であるように思えた。

 保守派の中には英連邦の「親類縁者」を見捨てることに不満を述べる者もいたが、商業的、政治的な判断の方が重視された。

 英国が北京に本部を構えるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決めた決断は、「欧州に参加する」決断と比べると、ずっと小さく、重要度が低い動きだ。これは米国との特別な関係の拒絶というよりは、将来に対するヘッジだ。

 とはいえ、今後数十年、英国が世界の勢力図の変化にどう対応しそうかを示す小さな兆候ではある。我々英国人は、何の理由もなく「perfidious Albion(不実なアルビオン)」と呼ばれているわけではないのだ。



(私のコメント)

「株式日記」でも中国の台頭論とアメリカの衰退論については何度も書いてきましたが、方向性としては正しくても何時そうなるかは分からない。中国の台頭は、外国からの投資や技術援助によるものであり自立的な発展とは言えないからだ。

中国の経済発展が自立的なものであるならば、毛沢東の大躍進も成功していなければならない。東南アジア諸国の経済発展は世界の成長センターとなりましたが、冷戦時代は中国は西側からの投資が受けられなかった。ケ小平は日本や東南アジア諸国の経済発展を目にして改革開放政策に舵を取った。

アメリカも、中国を「巨大な日本」と見立てて投資と技術援助をして中国を世界の工場にした。その成果はGDP世界第二位の経済大国となり、やがてはアメリカを追い越す程となるような予測も立てられるようになった。すでに経済規模では実質的にアメリカを追い越しているという見方もある。

アメリカについても相対的な国力の衰退はあっても内部崩壊するような前兆は無い。それに対して中国はチベットやウイグルや内モンゴルなどの分離独立などの問題がくすぶっており、強権的な独裁政治で強権的な独裁政治で抑え込んでいる。このような内政的な問題があり民主化は難しい。

中国が民主国家になれないというのは、国民レベルの資質に問題があるのであり、法律を守るとか約束を守るとか言った道徳的な問題や、高い学力や能力を持ち先進工業国としての技術レベルも世界最先端でなければならない。オランダやイギリスなど小さな国が覇権国となったのは製造技術や造船技術で最高レベルだったからであり、超大国だったからではない。

イギリスは超大国ではなくナイ氏が言うようにGDPで4位程度の国だった。つまり超大国と覇権国家とは同一ではなく、世界最先端の技術と経済システムを持った国の事だ。その為には国民一人一人の高い資質が求められている。政治家が汚職まみれで国民も脱税し放題では先進工業国家そのものが成り立たなくなる。

最近は韓国について書くことが多いのですが、韓国についてはアメリカや日本から多額の投資や技術供与が行われて先進工業国となりましたが、韓国はやはり法治国家と言うよりも人治国家であり、法律や約束を守らない人が多い。あるいは恩を仇で返し中華意識が強く他国を尊敬しない。

韓国は先進工業国となっても人そのものはなかなか変わらず、大学への進学率は高く教育レベルは高いが技術レベルの水準は日本になかなか追いつかない。

中国も同じことが言えるのですが、西側先進国からの投資や技術供与が無いと経済発展が止まってしまうようだ。中国が世界最先端の先進工業国となる事はあるのだろうか? その為には民主化が不可欠であり情報の公開が無いと情報の共有は出来ないからだ。

知的財産権の保護も行われず世界のコピー商品が溢れている。これでは自分で努力せずコピー商品で儲けた方が楽だから努力をしなくなる。商品は見た目は立派でも直ぐに壊れる。これでは中国がアメリカを凌駕するような国になる事は不可能であり、政治的な不安定さが致命傷になるだろう。

80年代は日本が世界の覇権国家となると言うほど勢いがありましたが、日本が停滞してしまったのは、バブルの崩壊であり新しい産業革命に乗り遅れてしまったからだ。ネット産業ではアメリカに越されて未だに追いついてはいない。ホワイトカラーの生産性が低いのは年功序列社会だからであり、流動性のある能力社会ではないからだ。

日本はコンピュータ革命に乗りかかったにもかかわらず、IT技術者の養成を怠り、学校では未だに本格的なコンピュータプログラム教育が行われていない。ネット技術に至っては手も足も出せていない。スマホに至っては全滅だ。ハードは出来てもソフトが出来ない。ゼロ戦は出来てもパイロットがいないようなものだ。

なぜ学校でコンピュータプログラム教育が行われないのか不思議ですが、TRONが潰されたトラウマがあるのだろう。またソフト会社も独自仕様に拘り汎用ソフトを作らないのが不思議でならない。読者にはIT関係の方も多いと思うのですが、パソコンの事を書いてもコメントが4つしか来ない。小中学生もスマホは持っていてもパソコンは持っていない。これでは最先端産業が育つわけがない。

経済産業省はTRONを潰した立役者ですが、日本発のOSやソフトを作れるような体制にすべきだ。すべての家電製品や自動車までもがコンピューターが組み込まれてソフトの良し悪しが価値を決める。しかし日本のIT技術者は使い捨てにされてリストラされて、今では満足なスマホすら作れないような惨状だ。

兵器などでも電子技術が性能を左右するが、TRON仕様の国産兵器で世界覇権はとれるだろう。トヨタの自動車はiTRONで動いているが、宇宙衛星の「はやぶさ」もiTRONで動いていた。しかしアメリカは戦略的にTRONを潰したがっている。アメリカでハイブリッド車が出来ないのはiTRONプログラムがブラックボックスで作れないからだ。




3月5日、韓国は「米大使襲撃」という反撃に出てしまった。この事件
こそが「第2のアチソンライン」の引き金になったと判断している


2015年4月9日 木曜日

日米の同時「格下げ宣言」に慌てる韓国 二股外交の提唱者が「朴槿恵の二股」を批判 4月9日 鈴置高史

 日本人は「そんなことをいちいち気にするのはみっともない」と思うものです。でも今回、米国務省が「民主主義、人権、法治という価値を共有」との表現を、韓国の項に入れなかったことには注目すべきです。国際情勢を読む貴重な手掛かりになるからです。

 思い出して下さい。日本の外務省も3月2日に「HPの韓国に関する項」から「自由と民主主義など基本的価値観を共有する」との表現を削除しているのです。4月7日に閣議で報告された外交青書もこれにならいました。

 これを韓国人は異様に気にしています。新聞は「我が国をまた見下すのか」といったノリで日本を批判しています。韓国の外交官は「本意は何か」と日本の外交官にしつこく聞いてくるそうです。「ついに日本人を怒らせてしまった」と慌てているようです。

そうでした。日本と米国がほぼ同時に韓国の「格付け」を落としたということになりますね。日米が“談合”したのでしょうか。

鈴置:その点は取材中です。現在、手持ちの情報では“談合”なのか、偶然なのか判断できません。ただ、日米の変化を注意深く見ている韓国人なら、不気味なものを感じているはずです。

 ほぼ同じ時期に日韓通貨スワップも終了しています。この時、米国が「日韓スワップを続けないと、韓国は2国間のドルスワップを失う」などと、説得に動いた形跡がまるでないのです(「韓国の通貨スワップ」参照)。

反米を煽った韓国紙

1997年の通貨危機の際、米国は日本に日韓スワップの締結を許さなかったということでしたね。

鈴置:ええ、韓国にお灸を据えるためです。韓国にお仕置きをする時は日本も参加させる――という米国の手口から考えて、当時と今を重ね合わせて見る人も多いのです(「 『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照)。

 そして、先ほど話題になったシャーマン国務次官の異例とも言える警告。2月以降、米日両国が韓国に対し、これまでにない厳しい姿勢で接するようになっているのです(「韓国に厳しくなった米日」参照)。

というのに3月5日、韓国は「米大使襲撃」という反撃に出てしまった。金大中顧問の今回の記事は事件に触れていません。しかし、この事件こそが「第2のアチソンライン」の引き金になったと判断しているのではないかと思われます。

 なぜなら、この事件は偶発的なものではなかったからです。シャーマン発言に対し、韓国社会が激高する中で起きた事件でした。

 韓国の多くのメディアは発言を妄言と決めつけ「シャーマン次官は直ちに釈明すべきだ」と報じていたのです。朝鮮日報も社説「米国務次官の誤った歴史発言、これは見過ごせない」(3月3日、韓国語)で反米感情を煽りました。

 一連の流れを米国人が見れば「韓国を守る価値や意味が果たしてあるのか」と、同盟に疑問を感じたでしょう。そして知米派の韓国人なら、容易に米国人のこの心境の変化を察したはずです。

「天才的な朴槿恵外交」の終わり

日本では、韓国の「離米従中」により自分たちが大陸に向き合う最前線になる可能性が出てきた、との認識が広がっています。『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』という本が出たのが2013年2月――もう、2年以上前です。

鈴置:しかし韓国では、ようやく今それが――米国から捨てられるかもしれないとの恐怖が、活字化されたのです。

 少し前まで韓国メディアでは「天才的な朴槿恵外交により、米中の力を背景に日本を孤立させている」「米中双方から大事にされ、笑いをかみ殺すのが難しい」と小躍りする記事が定番でした。1年も経たないのに様変わりです。(後略)



(私のコメント)

「AIIB事件」にもみられるように、東アジアの情勢は目に見える勢いで動いている。アメリカの影響力の衰退はこの事件を見ても明らかであり、誰もがアメリカの意向を無視してAIIBに参加を表明した。アメリカに従った主要国は日本ぐらいなものであり、アメリカは孤立感を深めているだろう。

中国にとっては外交的な大勝利であり、韓国や台湾までもがAIIBに参加を表明した。韓国や台湾にとってはアメリカの軍事力は命綱となるものですが、韓国や台湾は自らその命綱を断ち切った。AIIBはまだその正体もはっきりしないものですが、アメリカに付くか中国に付くかの試金石にもなった。

AIIBの問題は、アメリカのドル基軸通貨体制を揺るがすものであり、人民元がドルに代わる世界の基軸通貨を目指す第一歩なのだ。アメリカが今後どのような反撃に出るのか見守らなければなりませんが、アメリカが直接表に立って反撃するのではなく日本を使って反撃する事を考えるだろう。

その最前線が日韓関係であり、韓国が中国側の最前線なら日本がアメリカ側の最前線という事になる。従来は韓国の反日はアメリカのリベラル勢力に後押しされて起きたものであり、朝日新聞がその火をつけた。教科書問題や靖国参拝問題や従軍慰安婦問題など、朝日新聞が火をつけてきた。

アメリカは歴史の見直しに関しては非常に神経質であり、その動きを牽制するために朝日新聞に反日の材料になる記事を書かせて中国や韓国を刺激した。つまり韓国の反日デモの背後にはアメリカがあるから日本政府も強く反論が出来なかった。

しかし、中国の台頭とアメリカの衰退によって米中関係はパートナーから新冷戦体制に変わった。90年代はソ連の崩壊に伴ってアメリカに対抗する勢力が無くなり、日本の経済力が一番の敵となり日本叩きが行われた。朝日新聞の行動はその一連にあり、親米派の自民党政権も崩壊してしまった。

日本は、米中韓の三か国に包囲された形となり、日米の同盟関係はほとんど空洞化して日本は20年間の経済的停滞を強いられた。日本の異常な円高はドルの乱発と円の引き締めによるものであり、円安にするための政策は封じられてしまった。このような為替操作により日本の国富は中国や韓国に移転してしまった。

その流れが変わり始めたのは安倍政権が出来てからであり、大規模な金融緩和もアメリカの暗黙の了解が得られたから出来た。日本の弱体化はアメリカにとって利益なのかと「株式日記」では指摘してきましたが、少なくとも日本とアメリカは「共有された不可欠の利益と価値観を基にし、アジア太平洋の安定、政治的かつ経済的自由の尊重と増大、人権と民主体制をサポートし、個人と国家、国際社会の繁栄を担保している」が中国と韓国はそうではない。

産経新聞のソウル支局長を監禁しているのは韓国にとっては大きなマイナスなのですが、パククネ大統領はそれが分かっていない。さらにはアメリカの国務次官の発言に大きく腹を立てて韓国の新聞大手紙は反米論調の記事を書いた。そのすぐ後にアメリカ大使への襲撃事件が起きた。

それにもかかわらずパククネ大統領は、大統領府に閉じこもったまま何の動きも見せていない。パククネ大統領の顔が見えないのだ。国内では経済運営に失敗して外交でも米中間に挟まれて動きが取れなくなってしまった。最悪の場合は第二のアチソンラインが引かれて韓国はアメリカに見捨てられる。




経年劣化して遅くなったノートパソコンを、HDDからSSDに
換装してみたら、爆速ノートパソコンに生まれ変わりました。


2015年4月8日 水曜日

「ファイナルハードディスク入れ替え 14 plus」 大容量GPTディスクにも対応した、ハードディスク/SSD入れ替え”ソフト

ハードディスク/SSDの内容を別のディスクに丸ごとコピーして起動可能にする“ハードディスク/SSD入れ替え”ソフト。2TB以上の大容量ハードディスク(GPTディスク)にも対応する。

「ファイナルハードディスク入れ替え 14 plus」は、Windowsのシステムがインストールされているハードディスク/SSDを、新しい別のハードディスク/SSDにコピーできるバックアップソフト。コピーされたディスクにはシステムの起動に必要な情報がセットされ、パソコンに接続するだけでWindowsが起動する。フォルダ単位のコピー除外機能を備え、不要なデータを除外してからコピーできるほか、コピー先ディスクのパーティションサイズを変更したり、パーティションを作成したりすることも可能。セクタコピーにも対応する。

使い方は簡単。現在使用中のパソコンに、コピー先となる新しいハードディスク/SSDを接続する。コピー先のディスク容量がコピー元より小さくても、必要なファイルを格納できるものであれば、使用することが可能。ハードディスクをSSDに入れ替えるのに利用できる。

対応するインタフェースはIDE、SATA、eSATA、USB、IEEE 1394、SCSI、PCMCIA。コピー時には、コピー元/コピー先が同一インタフェースである必要はない(コピー後には、コピー元と入れ替えるため、同じインタフェースを備えている必要がある)。

コピー先ディスクの接続後に「ファイナルハードディスク入れ替え 14 plus」を起動する。パソコンにインストールしておく必要はなく、Windows上から実行ファイルを直接、起動して利用することが可能。CD/USBブートにも対応し、CD/USBから起動させて使うこともできる。

起動すると、コピー元ディスクの使用量から、コピー可能なハードディスク/SSDが自動的に検索される。コピー元が複数のパーティションに分割されている場合は、コピー先も同じ比率でパーティション分割が行われる。必要に応じて、ユーザが手動でパーティションサイズを変更することも可能だ。

一部のメーカー製パソコンでは、システムディスク内にリカバリ用として「隠しパーティション」が設けられている場合がある。通常、これらのパーティションは不可視で、無視してコピーするとパソコンが起動しなくなることがある。「ファイナルハードディスク入れ替え 14 plus」では、隠しパーティションも含むシステムディスクをコピーすることが可能。パソコンが起動不能になるといった問題もおきない。

前バージョンから対応している4KB/セクタの「アドバンスドフォーマット」に加え、バージョン「14」では、GPTディスクにも新たに対応。2TB以上の大容量ディスクも利用できる。さらに、セクタ単位のコピーも可能で、Windows以外のファイルシステムが使われているパーティションでもコピーできる。

コピーが終了したら、コピー元のハードディスク/SSDを取り外し、新しい(コピー先の)ハードディスク/SSDを同じ場所に接続すれば、Windowsが起動する。非常に手軽にパソコンをパワーアップできる。

近年、パソコンのハードウェアで目覚しい進歩を遂げているのが、大容量の不揮発性メモリを使い、ハードディスクを代替するSSDだ。物理的動作をともなう部分がなく、入出力が高速。ランダムアクセスでも速度低下がなく、衝撃にも強い。さらに消費電力も少なく、騒音も発生しない。持ち運ぶ機会が多いモバイマシンに打ってつけともいえる機器で、その高速性や静粛性から、デスクトップパソコンでの利用にも向いている。

ハードディスクをSSDに置き換える場合には、Windowsがインストールされたシステムドライブ──一般的に「C:ドライブ」──を置き換えるのが効果的だ。プログラムの起動やスワップファイルのアクセスなど、システムドライブはほかのドライブに比べて、アクセス頻度が高い。高速な入出力が可能なSSDと入れ替えれば、最大の改善効果が得られる。「ファイナルハードディスク入れ替え 14 plus」は、このシステムドライブの入れ替えに特化したアプリケーションだ。

さて、このSSD、ハードディスクと比較した際の数少ない難点は、現時点ではまだ、容量の点で及ばないこと。ハードディスクの場合、ノートパソコン用の2.5インチタイプでさえテラバイトクラスが当たり前になりつつあるが、SSDではまだ128GB〜512GBあたりが主流。結果、ハードディスクからSSDの入れ替えでは「より大容量のディスクをより小容量のSSDにコピーする」といったことになる。

しかし、上でも説明したように「ファイナルハードディスク入れ替え 14 plus」では、こうした、より小容量のディスクへのコピーにも対応しており、まさにSSDへの移行に最適。大容量のディスクを使っていても、実際の使用量がコピー先のSSDよりも小さければ移行可能なのだ。仮に、使用量が多い場合であっても、あらかじめほかのメディアにデータのバックアップを取るなどして準備しておけばよい。

操作も簡単で、SSDへの移行を考えている人にとっては非常に魅力的なソフトとなるはずだ。


(私のコメント)

先日は私のノートパソコンのファンがうるさくなった事を書きましたが、やはりノートパソコンの可動部分であるHDDの劣化は使い込んで年数が経てばガタが来ます。CPUは最高性能のコアi7だから問題は無いのですが、HDDは使い込めばモーターやベアリングが逝かれてきて熱や騒音を発生するようになる。

連日朝から晩まで何年も使い込んでいるからHDDもガタが来ない方がおかしい。だからノートパソコンがおかしくなり始めたら新品にHDDを交換するか、SSDに交換すれば生まれ変わって、新しいノートパソコンを買い替える必要も無くなります。

私の家には使わなくなったパソコンが4台ほど倉庫の中で眠っていますが、いずれも使いすぎて動作がおかしくなったパソコンであり、HDDを新品に入れ替えればいいと思っていたのですが、最初からクリーンインストールするには、フリーソフトなどもダウンロードするなど全部やり直す事は不可能に近かった。

有名なバックアップソフトを使ってバックアップしてリストアしても、隠しパーテーションなどあって上手く作動せず、2台接続してコピーできるHDDスタンドなら隠しパーテーションも丸ごとコピーできるが同じ容量以上のHDDでないと上手く行かない。またそのようにしてもデバイスなど作動不良が出たりした。

最近では新品のノートパソコンを買っても、最初からメール設定などをやり直すのはIDやパスワードなどがあって、全部やり直さなければならない。メールなども旧データーを引っ越すのは難しく手間がかかる。最近のメールはクラウド型だからパソコンを代えても問題は無いが、アウトルックだとHDDに収納されてるから引っ越しは難しい。

だからHDD換装する事は簡単そうで難しく、新品のパソコンに買い替える事を考えていましたが、最近ではウィンドウズ上で引っ越しが出来るソフトでいいのが出来たので、SSDも安くなって来たのでHDDからSSDに引っ越してみました。

SSDは秋葉原で買ってきましたが、250GBで10000円ほどで安くなりました。125GBではウィンドウズでは容量がどうしても足りなくなる。一杯に使うとHDDの動作が遅くなるからだ。出来れば500GBくらいの大容量がいいがSSDはそれだと新品のノートパソコンが買えるくらいの金額になってしまう。

パソコン専門店でSSDを買ったのですが、詳しい事を聞いてもよく分からず、HDDからSSDに換装する人もまだ少ないような感じだった。ようやく250GBのSSDが10000円そこそこで買えるようになり、これからSSD換装する人が増えて来るのだろう。

換装ソフトも「SSDコピーソフト入れ替え15プラス」と言うソフトを買って使ってみましたが、全く問題が無く簡単にできてしまった。コピーしたSSDをセットしてみたら問題なく立ち上がって以前と同じように使える。バックアップやHDDコピー機ではトラブルが発生してHDD換装は諦めていましたが、このソフトで引っ越しすれば簡単にできた。メールも前のデータそのまま使えています。

倉庫でホコリを被っているパソコンもSSDに入れ替えればまだ使えるのではないかと思います。新製品のパソコンでも大容量のSSDを使ったウィンドウズ・パソコンはほとんど無く、新品のパソコンを買うよりも、その分でSSDに換装した方が良いのではないかと思う。

実際に使ってみると、起動も動作も感じとしては倍以上も早くなり、ファンも回らなくなり見違えるように性能が向上した。いくらCPUが高性能でもHDDの遅さがネックになり足を引っ張っている。ネットなどでも表示の速さが早くなりストレスも少なくなった。

秋葉原のパソコンショップでも、記録媒体としてはまだHDDが主流であり、ようやく500GBから1TBの大容量なSSDが出てきましたがまだ高い。1TBのSSDだと5万円前後もします。買い頃としては250GBが1万円前後だから良いと思う。なによりもHDD特有のモーター音が無くなって部屋がしーんとなるのは驚きだ。




朴大統領は、瀬島龍三氏と秘密裡に接触し、同氏の斡旋で鉄鋼や
船舶、繊維産業など多くの日本企業と韓国企業との援助契約を進めた


2015年4月7日 火曜日

「漢江の奇跡」を侮辱した朝鮮日報! --- 北村 隆司 4月7日

外務省が発表した「日本の支援で韓国が成長」と言うHP動画はでたらめだと反発した朝鮮日報は、「日本よ『漢江の奇跡』を侮辱するな!」と眉を吊り上げて抗議している。

それにしても韓国の代表的新聞が、こんな些細な事にこれほど大きな紙面を割いて怒りをぶちまけるとは、いくら「恨の文化」の国とは言え国際的にも見苦しい。

「韓国の価値観」は判らないが、自分の子供だけはこんな「切れ易い」人間に育って欲しくないと思うのは、何処の国の親でも同じであろう。(拙稿「日韓両国は『基本的価値』を共有していない」参照)

朝鮮日報は、『漢江の奇跡』の背景とキーポイントとして:
(1)開発初期の借款の7割は欧米から。
(2)政府の政策と国民の意思の結果…日本も収益を獲得。
(3)国交正常化後の対日貿易赤字は4900億ドル。
(4)植民地時代の収奪の為、韓国は独立後最貧国として出発
等々をあげている。

要するに「日本の為に貧困のどん底に苦しんだ韓国は、外国からの多額の援助で『漢江の奇跡』が実現したのは確かだが、援助の大半は欧米からのもので、日本の援助は雀の涙程に過ぎず、然も日本は『漢江の奇跡』で儲けた国だ」と言う主張だ。

私の見方は違う。 『漢江の奇跡』実現の必要条件は :
(1)当時の指導者の卓見
(2)勤勉で理解の速い韓国民
(3)日本の技術とノウハウ
であり、「金」は充分条件に過ぎなかった。


『漢江の奇跡』の大分前に、韓国と勝るとも劣らぬ貧困状態からスタートして成し遂げた日本の奇跡的復興の経験からも、「金」だけで『漢江の奇跡』が起こったと言わんばかりの朝鮮日報の主張こそ『漢江の奇跡』への侮辱だと言える。

当時の韓国で発展する可能性のあった産業は、繊維産業と重工業だが、日本がこの分野の核心技術と操業ノウハウで世界を圧倒していた時代でもあった。

この事を知っていた朴正煕、全斗煥両元大統領は、「進んだ日本の技術と生産プロセスやノウハウを導入する以外に、韓国発展の道はない」と判断して、日本に積極的に接近した。

朝鮮日報は「信頼のおけるパートナーとしての日本」などとは、日本の外務省の作り話だと憤慨しているが、実はと言えば、これは朴正煕、全斗煥両元大統領の考え方であった。

朴正煕元大統領は「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。」と語った程で、大統領に就任すると陸士の先輩に当たる瀬島龍三氏と秘密裡に接触し、同氏の斡旋で鉄鋼や船舶、繊維産業など多くの日本企業と韓国企業との援助契約を進めた(当時、私が奉職していた会社のトップを務めていた瀬島氏から、このエピソードを直接お伺いした事がある)。

その後、日本の鉄鋼業のライバルに成長したポスコも、対日請求権資金による資本と、当時の新日鐵など三社から導入した技術や操業指導を受けて建設された浦項総合製鉄所第一期設備が、その始まりであった。

当時は未だ中小企業レベルであった現代グループも、船舶部門では三菱重工からエンジンの供給や船舶設計などの中核技術の指導を受け、アメリカの排出規制をクリアできなかった自動車部門は、三菱自動車のデボネア、デリカ、パジェロなど数多くの車種やプラットフォームを流用して、ポニーエクセル、ソナタ、アトスなどの車種を生産し、最高級車のグレンジャーも、当初はデボネアの韓国版であった。

一方、サムソンの依頼を受けた瀬島氏の指示で、伊藤忠からも多くの幹部社員がサムソン本社に派遣され、組織の近代化に協力するなど、日本の大手各社がオールジャパン体制で韓国の重要産業の発展の手助けをした事実は、記録を調べれば直ぐ判る事である。

全斗煥元大統領は、1981年の光復節記念式典の演説で「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」と主張し、翌年の光復節記念式典においても、「我々を支配した国よりも暮らし易い国、より富強な国を作り上げる道しかあり得ない」と「反日」ではなく「克日」を強調した事は、韓国の記録にも残っている筈だ。

全斗煥元大統領就任当時の韓国は、経済成長率はマイナス4.8%、物価上昇率は42.3%、44億ドルの貿易赤字を抱えていたが、経済成長だけが救国の道だと信じた彼は、「日本から学んで、日本に追いつこう」をキャッチフレーズに、経済政策は経済企画院ではなく青瓦台の経済首席に移し、自ら陣頭指揮に当たった結果、1987年の経済成長率は12.8%、物価上昇率0.5%、貿易黒字は114億ドル、国民一人当たりGNPは3098ドル、国民総生産は1284億ドルと、主要な経済指数のほとんどを上向かせることに成功した。

この事実からも、全斗煥元大統領が朴正煕元大統領に次ぐ第二の『漢江の奇跡』の演出者であった事は間違いない。

このように、『漢江の奇跡』の実現には親日的指導者の卓見と日本の技術と製造ノウハウが欠かせなかった事は論議の余地も無いが、これ等と肩を並べる重要な貢献を果したのが、勤勉で理解力の高い韓国国民であった。

その点からも、「金、金」を強調する朝鮮日報の主張は、なによりも韓国民への侮辱である。(後略)


(私のコメント)

韓国政府やマスコミの自暴自棄とも取れる反日プロパガンダは、以前なら日本の譲歩を引き出すための手段だったのでしょうが、それは瀬島隆三氏などのフィクサーがいたからであり、瀬島氏には陸軍高級参謀としての戦争責任があり、その贖罪意識などから中韓に対する特別な思いがあった。

しかしそのような戦争当事者もいなくなり、韓国にも日本の統治時代を知る人がいなくなって、戦後教育で反日を教えられた世代が大統領などになっている。朝鮮日報なども戦後の教育を受けた世代の記者が記事を書くようになり、瀬島氏が今日の日韓関係を見たらどう思うだろうか。

「漢口の奇跡」と言った大人の世代なら誰でも知っている事すら、日本人と韓国人の受け止め方が違ってきている。新日鉄や三菱重工などの日本企業は韓国企業に技術援助などをして韓国に経済発展を助けたのですが、韓国ではそのようには教えられていない。

韓国人にとっては事実を事実として受け入れられないから、ファンタジーの世界を作り上げて信じ込んでいるから、日本人との冷静な議論が成り立たない。60年代から80年代の事ですら解釈の日韓のすれ違いがあるから、日本統治時代の事など事実認識すら遭う筈がない。

2002年のワールドカップですら、日本の資金で競技場が作られた事すら韓国人は知らないのだろう。知っている人は知っていても口に出していは言えないような状況があるのだろう。「漢口の奇跡」にしても当事者は知っているが一般国民は自力による経済発展であることと信じている。

おかしいのは韓国の学界やマスコミであり、国内だけしか通用しない歴史観を教え込まれている。だから韓国の若い学生が海外留学して世界的に認められた歴史を知ると留学生は茫然自失してしまう。中には大学教授の猛烈に抗議する留学生もいるようですが、大きな声を出したからと言って史実は曲げられない。

歴史の解釈は国によって異なるから歴史観まで統一することは出来ないが、史実はどうにも曲げられない。97年のアジア金融危機ににおいても日本は韓国を最後まで支えたのに、日本が原因で金融危機になったと韓国では教え込まれている。ここまでくれば日本と韓国の議論が噛み合わない事は明らかであり無駄な事だ。

韓国人にとっては日本から受けた援助は屈辱であり消し去ってしまいたい事実であり、恩を仇で返す事はその意味では正しいのだろう。ならば韓国が救いを求めて来ても応じない事がいいのだろうか? そうすればますます日本を恨むことになる。助けても恨み、助けなくても恨むのは何ともやりきれない。

現在は過去の延長上にある以上は、過去の認識が間違っていれば現状認識や将来予測も間違える事になる。韓国人や中国人はその事が分からず過去の歴史を作り変えファンタジーを国民に教え込んでいる。韓国に5000年の歴史があるのだろうか? それを証明する遺跡や遺品が残されているのだろうか? 

中韓の歴代王朝は過去を抹殺して歴史を書き換えてきた。だから中韓の歴史は停滞したままになってしまった。中国でも天安門事件はなかった事になっているが、経済成長も日本からの資金や技術援助によるものという事は知らされていない。




最後まで橋下さんに寄りかかり、信じていたであろう上西議員の姿は、
日本社会の中で一部の女子が陥りやすい穴でもあるのだとも思う。


2015年4月6日 月曜日

上西議員の「除籍・除名」に思う 4月5日 井戸まさえ

「除名・除籍」という「処分」が出た上西議員だが、橋下大阪市長とともに会見に出た時の表情に感じたのは「自信」である。

自分は何があっても大丈夫。

なにしろ隣に橋下さんが控えているのだから。

ピンチになっても橋下さんが何とかフォローしてくれるはず・・という。

当然ながら会見はそんな調子で進んで行く。

ところが、途中で「(デートと)見られても当然」などなど、彼女を擁護しているかと思いきや、攻撃しているともとれる言葉が投げかけられる。

それでも彼女は「大丈夫」だと思っていたと思う。

一方で、会見の中で私が気になったのは「父が毎日事務所に来ている」と語る場面であった。

「母」より「父」。

そして「父」に従属しているのではなくて、むしろ逆という力関係の中で生きているのだな、と思ったとき、彼女の「万能感」の源を見た気がした。

今時の31歳女子と比して彼女が特別幼いのか否かについては判断ができないが、学生時代から天神祭の「ギャルみこし」や「うちわ娘」、愛染祭のキャンペーンガールと「女子」であることが彼女の存在意義とほぼ同義語であったのだと思う。

しかし、世間はそれだけでは渡れない。上には上がいる。

「女子性」を武器にして生きることでの成功体験と、限界と挫折の先に、彼女は「政治業界」という、「そこそこ」でも過大に評価してくれる居場所を見つけたのに違いないのである。

ワタクシはそれを全面否定はしないし、ある種、よくがんばった!とも思う。

男性のスケベ心?の裏をかいて、議席をゲットするのは見方によっては「あっぱれ」でもある。

少なくともワタクシには出来ない(笑)

だが。

問題は「その後」なのである。

国会議員になって、何がやりたかったのだろうか。

自分が評価されたかった場所で、思い通り行かずに、この業界に来る、という人は少なくない。例えば野々村元兵庫県議もそのひとりかもしれない。

だが、やりたかったことがなかったとしても、当選すればあれこれ勉強の機会はあるし、その中で何かを感じ、自分の使命を見つけて「成長」することは出来るはずなのである。

「除籍・除名」の理由が、今回の騒動だけでなく、日常の行動にも問題があり、改善が見られないとのこと。

「もてあそんでいた」つもりが「もてあまされた」とはなんとも情けない。

しかしたぶん最後まで橋下さんに寄りかかり、信じていたであろう上西議員の姿は、性的役割分業がキツい日本社会の中でいまだ一部の女子が陥りやすい穴でもあるのだとも思う。 

橋下さんは「育て上げることができなかった」と言ったが、そういうことを言う男に限って「女の成長をさまたげる愛し方」(by『エースをねらえ』)しかできないタイプが多いのだということを上西さん以下我々女子は、肝に銘じなければならないのである。



(私のコメント)

最近は女性国会議員の「おさわがせ」が多く起きていますが、私から見れば初めて名前を聞くような議員たちであり、上西小百合議員も本会議欠席が問題になるまで知らなかった。まだ31歳で浪速のエリカ様と言われるくらい沢尻エリカにそっくりで、テレビのワイドショー向きのキャラだ。

維新の会の衆議院議員ですが、とても国会議員には見えないキャラであり、キャバクラのねーちゃんに見られてもおかしくは無い。問題は維新の会がどうして彼女のような人物を衆議院議員選挙に出したかですが、どうも女性の国会議員候補は若さとルックスで選ばれる事が多い。

政党にしても、若くて美人の女性候補がいればイメージアップにもなるという事ですが、今度のような事が立て続けに起きて「おさわがせ」している。真面目に国政に取り組んでいれば今度のような事は起きないのですが、国会議員に選ばれると、橋下市長も言っていましたが女は変わるらしい。

テレビで見る上では、小さな時から可愛らしくて美人でちやほやされて育ってきたのでしょうが、向かうところ敵なしで女の武器を生かして国会議員にまでなってしまった。そこまでは万事順調であり順風満帆の歩みだ。男ならいくらイケメンでもちやほやされないし、能力がなければ蹴落とされる。

上西議員のような女性は権力者に取り入るのが上手で、若くして国会議員にまでなりましたが、国会議員より偉い人はほとんどいないので破目をはずしやすい。国会銀の歳費は政党助成金から議員秘書の分までを含めて年間1億円も貰っているから気が大きくなってしまう。橋下代表が十分教育していれば良かったのでしょうが、彼はそんな人物ではない。

若い女の子の躾けは難しくなって来て、両親も頭を抱えている人が多いのでしょうが、少子化で厳しく育てる事が難しい。若い新婚カップルでも嫁さんが炊事も洗濯も出来ない人が多くなり、家庭で厳しく躾けられていない。女性の社会進出を煽るのはいいのですが、国会議員でこのような事が起きると「やっぱし女は家庭で」という事になってしまう。

都議会でもセクハラ騒ぎがありましたが、塩村文夏都議会議員も若くて美人でタレントみたいなこともしていた。このように若くて美人の議員候補者は選挙で当選する確率も高いから目立ちますが、実績があって議員になったわけではないから、当選した後はする事が無くなってしまう。

真面目な女性議員なら勉強して実力を付けて行くのでしょうが、美人議員さんは中川昭一議員の妻のように「路チュー」で不倫騒ぎを起こしたりしてしまう。「だから女性の社会進出は」と言った意見が出されるのも問題ですが、女性だからといって特別扱いする事が逆効果になってしまう。

女性には結婚、出産、育児と言った仕事があり、どうしても社会進出にはハンデがある。一方には男女同権と言った憲法や法律もあり制度上に無理がある。最近では「女は結婚して子供を産め」と言ったらセクハラで袋叩きにされるし、「女は家庭に居ろ」と言ったら時代錯誤になってしまう。

しかし、女性も大学まで卒業して就職する以上は男女差別は許されませんが、結婚して玉の輿に乗るといった生き方も認められている。女性の本音としては結婚して専業主婦で優雅に暮らしたい気持ちもあるのでしょうが、現代社会では女性の社会進出は政治課題にまでなってしまった。だから女性国会議員の数も問題になりますが、どうせなら若くて美人が良いといった男性の国会議員が出てくる。

若くて美人の国会議員が多くなれば、不倫騒ぎや政界失楽園が多くなり、これでは「政治家」では無くて「性事家」だ。上西議員も若くて美人だから夜の宴席では引っ張りだこで忙しかったようだ。だから本会議を欠席してもと言った甘い考えになったのでしょうが、男の国会議員には下半身の品性に欠ける性事家が多い。

だから中国に行けば、中国美人の接待を受けて中国行が病み付きになる政治家が多い。ハニ垣副総裁もその一人ですが、橋本龍太郎元総理も中国美人スパイに取り込まれてしまった。国会議員としての自覚に欠けるからですが、上西議員も若さと美貌を生かしてオバマ大統領やプーチン大統領を誘惑すればいいのではないかと思う。(笑)




パソコンはWindows OSからChrome OSに移行して行くのだろう。
WebブラウザーとWebアプリばかり利用するようになっている


2015年4月5日 日曜日

じっくり使ってみましたChromebook! Chrome OSは使いやすい? 2014年12月1日 湯浅英夫

 Chrome OSはGoogleが開発しているOS。11型のディスプレイを搭載する小型ノートPCから、大画面のデスクトップPCまで対応できるように設計されている。GoogleはOSとしてAndroidも開発しているが、こちらはタッチ操作を基本としたスマートフォンやタブレットなど携帯端末用のOSであり、Chrome OSはキーボードやマウス(タッチパッド)で操作するPC型デバイス向けのOSだ。

Chromebookを起動すると、一見するとWindowsのようなデスクトップ画面が現れる。Windowsとの一番の違いは、起動できるのがWebブラウザーのChromeと、その上で動作するWebアプリだけという点だ。もちろん、Windows用ソフトなどほかのOS用のソフトは利用できないので、Webアプリの中から代わりになるものを見つけて使うことになる。またOSのアップデートは自動的に行われる。そのため企業や教育の現場では低コストで端末を管理・運用できるという。

 Chromebookを購入してまずやることは、無線LANのパスワードを入力するなどネットワークの設定。繰り返しになるがインターネットに接続しないと何もできないからだ。その次はGoogleアカウントを入力する。GmailなどGoogleのサービスを使っている人ならそのアカウントを使えばOKだ。

ログインするとWindowsのデスクトップのような画面が現れる。ChromeやWebアプリは、このデスクトップ画面にウインドウ表示や全画面表示させて使う。ここはWindowsなどと同様だ。ただし、このデスクトップ画面は壁紙が表示されているだけで、ここにファイルやフォルダーを作ることはできない。

 デスクトップ画面の下に見えるタスクバーのようなものは「シェルフ」と呼ばれる。その左端にはランチャーアイコンがあり、ここからWebアプリを起動できる。Windowsでいえば「スタートメニュー」のような部分だ。

 シェルフの右端には「ステータス領域」がある。ここには時刻、ネットワークの状態、バッテリーの状態などが表示されていて、設定画面もここから表示する。終了やログアウトは電源ボタンでもできるが、ここからでも可能だ。

ランチャーアイコンをクリックすると、WebアプリやChrome OS用のアプリが並んでいる。ここからアプリを起動して利用するのが基本的な使い方。アプリはChromeウェブストアから追加できる。ウェブブラウザーのChrome自体は、Windowsパソコンなどで利用できるChromeとほぼ同じだ。Flash対応でブラウザーゲームなども遊べる。

 ビジネス用途で使うなら、必要なのはWebブラウザーやメールソフトに加えて、ワープロや表計算などのオフィスソフトだろう。もちろん、こうしたソフトの代替アプリはちゃんと提供されており、主なものではメールの「Gmail」、オンラインストレージの「Googleドライブ」、「YouTube」、「Googleマップ」、「Google検索」、さらにワープロの「Googleドキュメント」、表計算の「Googleスプレッドシート」、プレゼンアプリの「Googleスライド」などが利用可能だ。これらGoogleが提供するアプリはWindowsマシンやMacなどからでも利用できるので、どれぐらいのことができるのか気になる人は、手持ちのWindowsパソコンで試してみるといいだろう。

 GoogleドキュメントやGoogleスプレッドシートなどで作成したデータはGoogleドライブに自動的に保存されていく。そして別のPCからでも、同じGoogleアカウントでログインすれば、そのデータにアクセスして利用できる。

 実はブラウザーのChrome上で動作するWebアプリなら利用できるので、Googleが提供するアプリにこだわる必要はない。例えばオフィスアプリなら、日本マイクロソフトの「Office Online(Word OnlineやExcel Onlineなど)」もある。こちらのほうがマイクロソフトオフィスに操作は近い。データはGoogleドライブではなく、マイクロソフトのオンラインストレージである「OneDrive」に自動的に保存される。

 また、オフラインではなにもできないのかというと、そうでもないらしい。インターネットに接続していない状態でも利用できるオフラインアプリが用意されている。オフラインアプリを使うとデータはローカルに保存され、インターネットに接続したときに同期される。Googleドキュメント、オフラインGmailなどのオフラインアプリがある。

Chromebookをしばらく使ってみて感じたメリットとしては、まず起動の速さだ。機種によって若干違いはあるが、電源ボタンを押して7〜10秒ほどでログイン画面が表示され、すぐ使い始められる。

 また、CPUがCeleronだから遅いのではと、Windowsマシンの感覚で考えてはいけない。色々なWebサイトやWebアプリ、ブラウザゲームを試してみたが動作が特に重いことはなく、ストレスなく利用できた。そして価格は3万円前後からと安く、バッテリー駆動時間は長めなので、手ごろなモバイル機器やセカンドマシンとしての魅力は十分ある。

 Chrome OS搭載のChromebookには外部ディスプレイ接続端子やUSBポート、メモリーカードスロットなどを装備するので、ハードウエアとしてはWindows搭載のネットブックに近い。このUSBポートにUSBメモリーやマウスなどを取り付けて利用できる。

 注意したいのは印刷だ。ChromebookにUSBでプリンターを直接接続しても印刷はできない。ドライバーソフトがないからだ。そのため印刷はインターネット経由で行うようになっていて、「Googleクラウドプリント」に対応したプリンターを用意するか、一般のプリンターならChromeをインストールしたPCに接続してGoogleクラウドプリントを設定する必要がある。

 Chrome OSは、WindowsやMac OSとは根本的に違うものだ。従来のパソコンの代わりになるものではなく、クラウドサービスやWebアプリを活用するための新しいタイプのデバイスであり、今のところはPCと併用して使うセカンドマシン的な存在と考えた方がいいだろう。

 インターネットへの常時接続が前提というと、なにやら面倒に思うかもしれない。しかし現在、大半の人がネットに接続しっぱなしの状態でパソコンを使っているのではないだろうか。そうした人ならこの点はネックにならないだろう。

 また、知らず知らずのうちにWebブラウザーとWebアプリばかり利用するようになっている人も多いはず。筆者も毎日のように使うのは、Webメール、Office Online、オンラインストレージなどWebアプリやクラウドサービスばかりになっていて、HDDにインストールして使っているソフトはテキストエディタとフォトレタッチソフトぐらいしかない。

 今後クラウドサービスやWebアプリがより充実してくれば、Chrome OS搭載機でほとんどの用途が間に合うようになるかもしれない。主に教育市場や企業向けとして登場してきたChrome OS搭載機だが、個人向けとしても、Webアプリやクラウドサービスを活用している人には十分「アリ」な選択肢になりそうだ。



(私のコメント)

私の使用しているパソコンのファンの音がうるさくなって来て、そろそろパソコンの寿命がやってきそうな感じですが、熱の吸排気口などを掃除してもあまり改善しない。性能的にはコアi7なので十分なのですが、パソコンの起動時間も長くなる一方だ。

朝起きてから寝るまでの18時間毎日ネットに繋ぎっぱなしの環境であり、すべてのパソコンがネットに繋がってネット対応のソフトを使っている。オフラインでパソコンを使う事はほとんど無くなり、パソコンはネット端末になっている。

昔ならパソコンはワープロ代わりとなり、もっぱらワープロや表計算機として使われてきた。メールもメールソフトを使うような時代であり、ネットに繋ぐことは僅かだった。ところが今やパソコンはネット端末となりワープロや表計算などもネット対応が普通になって来た。

WindowsはIEなどのブラウザーも使えますが、屋上屋を重ねるようなものであり、OS自体が非常に重たくなってパソコンに非常なパワーを要求するものとなってしまった。CPUの冷却自体も大がかりなものとなり、電力も食い電源装置やバッテリーなどの持ちが悪い。

Chrome OSは最初からブラウザー専用に作られているから軽くできていて、起動も早くCPUの能力も高性能でなくてもストレスなく動くようだ。Androidはスマホ用のOSであり、パソコン用OSとしては周辺機器が使えず不自由ですが、Chrome OSはキーボードやマウスやUSB機器などを使う事が前提で作られている。

マイクロソフトが只でWindowsを配布するようになったのも、このような危機感があるからですが、おそらくChrome OSに近いようなWindowsを出してくるだろう。だからブラウザー自体もIEから全く別のブラウザーを開発して、OSも根本から作り変えて来るだろう。

つまりパソコンもブラウザーさえ動けば何でもよくなり、日本のメーカーもブラウザー専用のOSを開発すれば、パソコンは何でもよくなる。わざわざインテルのCPUを使わずともよくなり、電力も食わず発熱もしないCPUを使えば超小型パソコンも高性能化できる。

事実、Chrome OSを使った超小型パソコンも出来ており、石鹸箱程度のパソコンが売れ始めている。これをテレビの裏側につければテレビがネット対応でサクサクと動くネットテレビになる。Windowsでは発熱の問題があり、Androidでは機能不足で問題がある。

時代はWindowsから次世代OSに変わりつつあり、パソコンソフト開発者はめまぐるしく変わるOSに付いて行くのが大変だろう。Chrome OSは基本的にLinuxの一種なので、Linuxの開発者にとってはなじみやすい。オフラインではLinuxを入れとけばLinuxパソコンに早変わりする。

Googleのこのような開発力は驚くべきものですが、3日にも書いたようにインターネットは軍事技術であり、スパイの道具でありGoogleはタダでそれを世界に無償配布している。ネットを使う限りバックドアから情報がアメリカのNSAのサーバーに行って採取される。メールやSNSを使えば全部採取される。

本職のスパイは、本当に重要な仕事は親書や口伝で伝えるようになっており、電話やメールは使わない。だから日本の政治家や官僚たちの動向は携帯電話やメールは全部筒抜けだ。だから政治家トップ同士の会談は秘密情報の宝庫ですが、口の堅い政治家でないと信用されない。誰と誰が会談したかで国際関係も分かるので、イギリスの首相と中国の首席が会談している事からもAIIBの参加の可能性が高い事が分析できる。

このような状況から、日本の首相が短期にくるくると代わる事は国際会談でも情報が集まらない事となりマイナスだ。本当に重要な情報は口伝でないと集まらなくなったからだ。オバマと習近平の会談も盗聴の心配のない屋外で行われた。




「謝罪」を要求する裏には、別の意図が隠されている。日本悪玉論を
吹聴することが、中国にとって「世界覇権」実現の必須項目になっている


2015年4月4日 土曜日

韓国高官「百回でもわびるべき」 日本との歴史問題 聯合ニュース報じる 4月3日 ZAKZAK

韓国外務省高官は3日、日本との歴史問題に関して「加害者というものは(被害者に)100回でもわびるべきではないのか。何回(謝罪を)しようと関係ない」と述べた。聯合ニュースが報じた

 日本で、韓国に何度謝罪しても蒸し返されるとの不快感が強まっているとの指摘が出ていることについて問われて答えた。日本の過去の政権が謝罪を表明したとしても、同様の認識を現政権が示す必要があるとの考えを示したとみられる。

 韓国では、朴槿恵大統領が就任直後の2013年3月の演説で、日本の植民地支配による加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と述べたことがある。(共同)



韓国、「日本への曲解」忍耐の限界超す「相互理解は永遠のゼロ」  4月2日 勝又壽良

歴史問題は国家間の外交において、重要な役割をしている。だが、日韓関係でも日中関係でも、すでに友好条約を締結している。日本が深く謝罪して賠償金(韓国:5億ドル)やODA(政府開発援助)で中国に3兆円を上回る近代化資金を提供してきた。それでもなおかつ、「謝罪の仕方が足りない」と難癖を付けられているのだ。日本が「謝罪疲れ」に陥るのも致し方ない。

中韓がさらなる「謝罪」を要求する裏には、別の意図が隠されている。日本悪玉論を吹聴することが、中国にとって「世界覇権」実現の必須項目になっていることだ。日本の評価を貶める。それが今後、尖閣諸島の軍事的な奪取の理屈付けになる。こういう計画を秘めている中国が、韓国を引き入れていることはいうまでもない。韓国は、中国に利用されている。米国が韓国に対して、日本の過去の問題をいつまでも蒸し返し、中国のお先棒を担いでいることへ「引導」を渡す。これが、安倍首相による米議会合同演説の意味なのだ。この認識は3月17日のブログで、次のように指摘しておいた。再録する。

「中国海軍がわが者顔で太平洋に現れ、他国艦船を威嚇する姿は悪夢である。それを防ぐには、米国も過去の問題(真珠湾攻撃や靖国参拝)にこだわっている余裕がなくなってきた。こうした視点で、先の米国務次官発言(日中韓三カ国が過去の問題で争うことが無意味)を読むと、きわめて説得的である。『米国も過去の日本問題を忘れるから、韓国も忘れろ』。こう言っているに違いない。中国という巨大な軍事力の出現に対して、米国ははっきりと政治的に日本支持へ舵を切った。私は、安倍首相の初演説が実現すれば、米国の中国警戒心がそう決断させたと見る」

中国のお先棒を担ぐ韓国とは
韓国の日本に対するもう一つの「曲解」は、日本映画「永遠のゼロ」に対する、考えられないような「批評」である。日本が神風特攻隊を賛美している。こう言っているから絶句する。悪意を通り越して、「日本軍国主義」復活を中国ともども言い募って歩き、日本を貶める狙いであろう。朝鮮戦争を経験した韓国は、戦争の無益を肌で知っているはずだ。それにもかかわらず、日本に対してこのような悪意を流布する。もはや、この民族には何を語っても無益である。そういう徒労さえ感じるのだ。(後略)


(私のコメント)

韓国人の精神病理は、日本人には理解しがたいものですが、人を恨み続ける事が自分にどのような不幸な結果をもたらすかの自覚が無い。歴史的にも韓国はかつては仏教国家であったし、現在ではキリスト教も普及している。恨みの克服は仏教でも教えているしキリスト教でも教えている。

韓国の仏教やキリスト教では恨みの克服を教えていないのだろうか? 韓国人のキリスト教牧師や仏教の僧侶などに聞いてみたいものですが、韓国人は本当にキリスト教や仏教を信じているのだろうか? たとえば北朝鮮を恨み続ければいつまでたっても朝鮮半島が統一される事は無いだろう。

「恨む」という行為は自分を痛めつける行為であり、恨み続ければ一生自分を痛めつける事になり災いをもたらす。相手を殺さなければ自分が殺されるような世界に救いは無いのであり、報復の連鎖は終わりのない殺戮の世界が待っている。

ユーラシア大陸では、戦争に負ければ負けた民族は殺されるか奴隷にされてきた所であり、中国や韓国は何度も戦争に負けて、以前住んでいた民族は負けて滅ぼされて今ではいなくなってしまった。中国なら北方から蛮族が攻めて来ても南に逃れることが出来たが、韓国は半島だから逃れられない。

朝鮮戦争では朝鮮人が朝鮮人を殺し合う戦争が行われて400万人が亡くなった。中国でも国共内戦や文化大革命などで中国人同士が殺し合い数千万人が亡くなった。中国人や韓国人が見境もなく殺し合うのはベースとなる精神構造が問題があるからだろう。日本では戦国時代でも農民たちは合戦を見物していた。

もっと身近な例としては、口説いた女にフラれたからと言って恨む事は不幸な事であり、新しい相手を見つけるようにすればいいだけの話であり、恨み続ける事は馬鹿げている。なぜ女にフラれたかを理性的に考えることが出来れば自分に責任がある事が分かるだろう。恨み続ける事はそのような反省が出来ない事だ。

商売人にしても、自分だけぼろ儲けしようと思ってもなかなか出来るものではなく、どうしたら喜んでもらえるかと考えて商売しないと儲からない。不動産業でもどうしたら賃借人に喜んでもらえるかと考えないようでは商売は上手く行かない。

韓国人も中国人ももっと現実的になって考えれば、日本を恨んで反日デモで恨み続けても何の利益にもならず、災いは自分に返ってくる。モンゴル帝国は征服した民族を殺しまくったから、直ぐに反乱が起きて滅んでしまった。従業員を使い捨てにするブラック企業が直ぐに倒産するようなものですが、寛容さが無ければ大帝国も大会社も滅んでしまう。

日本が2600年も続いているのは寛容な社会だからであり、朝鮮人や中国人のように殺戮の歴史は経験していない。中国や韓国は日本の悪口を世界に言いふらしていますが、いずれは世界からバカにされて相手にされなくなるだろう。アメリカでも中国人や韓国人の異常さが分かり始めて来たようですが、中国人や韓国人はいつになったらわかるのだろうか。




お子様、お孫様に、プログラミング能力を叩きこみましょう。何の
役にもたたない大学教育を受けさすのは時間と金の無駄です。


2015年4月3日 金曜日

◆10秒で読む日経 4月2日

30歳になる前に資産が10億ドル(約1200億円)に達する億万長者になることはほぼ不可能だが、今回新たにランキング入りを果たした3人はその離れ業をやってのけている。スマートフォン(スマホ)向けの写真共有アプリ「スナップチャット」の共同開発者、エバン・スピーゲル氏(24)とボビー・マーフィー氏(26)、ビールの合弁会社の相続人でDJのフリオ・マリオ・サント・ドミンゴ氏(29)の3人が世界最大級の富豪リストに名を連ねた。

この3人の20代の新富豪のほか、さらに40歳以下の富豪18人が新たにリストに名を連ねた。これらの億万長者のうち27人は自力で富を築き、20人はテクノロジーの世界で財を成している。自力で億万長者リスト入りを果たした人々のなかには、自宅の空き部屋などを貸し借りするサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」を運営するネイサン・ブレチャージク氏とブライアン・チェスキー氏、ウーバーのトラビス・カラニック氏とライアン・グレーブズ氏、およびギャレット・キャンプ氏、さらに簡単に血液を検査できる方法を開発したエリザベス・ホームズ氏(31)がいる。9人いる女性の若手億万長者の1人であるホームズ氏は、独力で富豪になった世界中の女性のうちで最も若い。
フォーブズ 4月2日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★40歳以下の主な大富豪リストはこうなっている。

名前         肩書             年齢 推計資産(ドル)
マーク・ザッカーバーグフェイスブックCEO  30   334億
ヤン・クーム     ワッツアップCEO     39   66億
トラビス・カラニック ウーバーテクノロジー   38   52億
エドゥアルド・サベリン投資家、FB元創業者  32   48億
エリザベス・ホームズ テラノスCEO        31   45億
ジャック・ドーシー スクエアCEO          38   27億
ショーン・パーカー 投資家             35    25億
ニコラス・ウッドマン ゴープロCEO        39    24億
ネイサン・ブレチャージクAirbnbCTO       31   19億
ロバート・ペラ    投資家            36   18億
エバン・スピーゲル  スナップチャットCEO  24   15億
マルクス・ぺルソン  マインクラフト創業者   35   13億
ドリュー・ヒューストンドロップボックスCEO    31   12億

共通するのは、コンピューターのプログラムソフトを書くことが出来る能力を持ち、そのソフトを使って多くの人に役に立つサービスをネットを媒介として提供しているう事。

投資家の肩書の人もいるが、前はIT会社を興してその創業者利益で投資をしているだけのこと。

多くの若手大富豪がネットビジネスで儲けることが出来るのは、そのビジネス構造のゆえだ。

サービスを提供するのは、多くのトラヒックを受け入れることが出来るサーバーを構築すれば良いので、固定費負担が小さくて済むだけでなく、変動費もかなり低く、一定の顧客が集まれば利益率はものすごく高い。

そして顧客は国内に限らす、多くの国で受け入れられ、客数と売り上げがものすごいスピードで増えてゆく。

フェースブックの粗利率は83%にも達し、営業利益率も40%だ。

この高い利益率を得られる構造だけに、スタートアップ時に大きな金銭的支援をベンチャーキャピタルから得られ、早期に売却ないし上場して大金を得られると言うわけ。

ただ、彼らの技術がものすごく秀でている訳ではない。

彼らが成功できたのは、他では得られない価値を提供してくれるサービスを打ち出すというマーケット・マーケティング・センスがあったからだ。

今からでも遅くありません。

お子様、お孫様に、プログラミング能力とマーケット・マーケティング・センスを叩きこみましょう。何の役にもたたない大学教育を受けさすのは時間と金の無駄です。

その教育投資は、10年も経たないうちに何億倍にもなって帰ってきます。大富豪になれなくても、新しい時代を生き残る術は手に入ります。


(私のコメント)

現在の日本ではコンピュータプログラミングを正式には教えてはいませんが、実社会と教育界のズレがここにも現れています。実際に日本でコンピュータープログラミングを教えるにしても、それだけの先生の数がいないし、設備も無い。

そもそも日本の小中学生でパソコンを持つ生徒の数が少なく、二割程度だという事ですが、現在ではパソコンは3万円で新品のノートパソコンが買える。スマホの方が5,6万円もして高いくらいだ。スマホを持っている小中学生は外国に劣らないが、パソコンが少ないのはどうしてなのだろうか?

私などは株式投資で必要なのでパソコンを買いましたが、50万円もするNECのPC−98だった。その頃からすればパソコンも高性能で便利なものになりましたが、パソコンユーザーは減り続けている。スマホでネットが出来るからパソコンは要らないという事なのでしょうが、スマホよりの小さなパソコンが出来ている。

家電製品や自動車などあらゆるものにコンピューターが組み込まれるようになり、産業界ではコンピュータープログラミングの技術はますます拡大してきている。しかし教育界ではプログラマーを養成してこなかった。プログラマーにならない人でも基礎が分かっていれば家電製品の扱い方や自動車などの扱い方でもこれからは必要だろう。

例えば英語を10年間も習っても、ほとんど使う機会のない人が9割以上だと思いますが、パソコンを使わない人はほとんどいないだろう。にもかかわらず英語が重要視され、コンピュータプログラミング教育がなされていないのは理解に苦しむ。政治家や官僚は英語には国際会議などで必要性を感じるのでしょうが、IT技術に関しては理解が薄い。

日経新聞の記事にもあるようにアメリカで20代で億万長者になった人は、自分でプログラムを書く能力がありネットでそれを普及させることが出来た人がほとんどだ。日本のメーカーはパソコンを作る事では一流でもソフトは下請け業者任せで、独自OSに拘った。

NECなどもマイクロソフトのOSを少しいじった程度のOSでPC−98パソコンで独占的な利益を得ましたが、結局はマイクロソフトのウィンドウズでPC−98の壁を突き崩されてしまった。IT技術の世界ではアメリカにやられっ放しであり、OSとCPUの中核を握られてしまって、日本の家電業界は壊滅的な打撃をこうむってしまった。

コンピュータープログラミングは典型的な労働集約型の仕事であり、日本のプログラマーは使い捨てにされてきた。だからアメリカやインドのような人口大国がプログラムソフトを生産する拠点となり、現在では数万人規模で取り組まないと出来ないような巨大プログラムソフトが多くなって来た。

それでもゲーム業界などでは日本がゲーム機やゲームソフトでは主導権を持ていましたが、ゲームもネット化されてきてゲーム業界はネットに対応が遅れた。インターネットはアメリカの軍事技術からできたものであり、中核技術はアメリカが握っている。この分野は日本は手も足も出ない。

現在でもインターネットは軍需技術であり、世界中から情報を集める手段であり、マイクロソフトやグーグルなどは軍の下請け会社であり、ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグ等は作られたスターであり、時代の寵児を演出してきた。インターネットは基本的には盗聴技術であり世界のスマホやパソコンで発信されたメールはすべて盗聴されている。

基本的にインターネットは軍事技術だから、ザッカーバーグのような人物が一人で作れるようなものではなく、巨大軍事技術研究所でなければ作れるようなソフトでは無いのであり、ザッカーバーグは作られた役者に過ぎない。フェイスブックにしてもグーグルにしてもこれほど露骨な情報収集ソフトは無いわけであり、フェイスブックが実名に拘るのもスパイソフトだからだ。

グーグルがアンドロイドを無償で公開したのも、善意ではなく情報収集のためのスマホOSであり、中国がアップルやグーグルに警戒しているのも正体が分かっているからだ。だから日本のTRONも潰されましたが、アメリカのNSAにとっては日本の情報産業は潰さなければならないからだ。日本でコンピュータプログラミング教育がなされないのも米軍からの圧力だろう。その代わりに英語教育をしろと圧力を掛ける。




一日のうちで精神集中してできる時間は2,3時間であり、
ダラダラと残業するのは、会社への忠誠心と残業代稼ぎのためだ。


2015年4月2日 木曜日

官僚が「ムダな残業」をするワケ 国会対応や上司の意向が影響 4月2日 高橋洋一

安倍晋三首相は、7、8月に全府省庁の職員を対象に朝方勤務と定時退庁を奨励する方針を打ち出した。深夜までのムダな残業を削減する業務効率化が狙いのようだが、そもそも「ムダな残業」が生じる背景や朝方勤務の効果、そして霞が関官僚の労働問題を根本的に解決するにはどうすべきなのかを考えてみたい。

 筆者は元キャリア官僚であるが、実は残業はほとんどしなかった。東京勤務のキャリア官僚は残業が常態化しているが、ほとんど東京勤務であったにもかかわらず、残業をあまりしなかった筆者は珍しい存在だったと自覚している。

 ただ、特定の一時期を除いて残業をしなかったというのが正確だ。残業をせざるをえなかった事情を話そう。

 官僚の仕事は基本的には(1)国会対応(2)予算要求(査定)(3)法案作成の3つである。実は、3つのいずれにも、残業を余儀なくされる場合がある。

 しばしば例に出るのが(1)国会対応である。これは東京勤務のキャリア官僚ならほとんどが経験せざるを得ない。しかし、本人の工夫次第で残業をなくせる。筆者の場合、事前に一問一答の想定問答を用意していた。これで8割方の国会対応はできる。さらに、担当分野であれば、事前に国会で質問がかなり予見できる。それに連絡先待機といって、自宅に居て、質問が当たったら車で30分ぐらいで役所に着くことでも対応できる。

(2)予算要求(査定)については、筆者は財務省にいたので、自分のペースだった。要求官庁の人とは異なる事情に違いないので、あまり参考にならないだろう。ただし、予算編成は、8月末の要求段階で95%程度は決まるので、それから4カ月はひどい政治案件以外は微修正程度だ。

 (3)法案作成は、「タコ部屋」と呼ばれる場所で、一定時期集中して作業するので、筆者の場合も残業は避けられなかった。ただし、いつも法案作成に当たるわけでなく、役人人生で数回程度だ。まったく経験しない人も少なくない。

 要するに、ムダな残業をしているのは、(1)国会対応だろう。筆者もある部署で、一時期ムダな残業をしたこともある。はっきり言えば、筆者のすぐ上にいた中間管理職が残業が好きだったからだ。

 筆者の役人人生の後半は、大臣補佐官や官邸参事官だったので、残業はしていない。大臣、総理と行動を共にするので、必然的に朝方勤務となり、残業をしていたら勤まらないからだ。

 安倍首相のいう朝方勤務は、大臣周りの特別職国家公務員らの勤務形態を一般職まで広げたらどうか、という提案で面白い。たしかに、朝が早ければ、夜遅くまで残業はできない。それに、大臣と行動を共にしないのであれば、自らの時間の確保もでき、仕事もはかどるだろう。

 霞が関の始業開始は多くの人が午前9時半、実質的にはそれ以降なので民間よりかなり遅い。これだとすぐ昼になって非効率である。朝方勤務はこれらの問題の解決にもなるコロンブスの卵だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



(私のコメント)

会社勤めで定時に帰宅できるのは当たり前の事ですが、銀行勤め時代は定時に帰るといろいろと嫌味を言われた。「早く帰って何するの?」といった嫌味ですが、私は朝型人間なので重要な仕事は午前中にして、午後は比較的に楽な仕事をするようにしていた。

「株式日記」を書いている現在でも午前中かお昼には終わっている。一番頭が冴えているのは朝であり、午後や夜になると良いアイデアは浮かばない。ホワイトカラーの頭脳労働者は朝が早く、株式投資などの投資家なども朝早くアメリカなどの情報を集めて9時からの30分が勝負だ。

それに対して定型型の仕事の場合は、頭を使う事も無いから長時間労働にも耐えられる。むしろ午前中は体力を温存して夕方から仕事を本格化させて残業して定型作業をする。そうすれば残業代も稼げる。夜遅くまで残業すればいいアイデアも浮かぶわけがなく体力も消耗して疲れを翌日に持ち越す。

「株式日記」も夕方から書けと言われても頭には何の文章も浮かんでこない。無理に書いても翌日見るとダメな文章で書きなおす事があった。それだけ精神を集中させる時間は限られており2,3時間が限度だろう。だから本当のホワイトカラーエグゼンプションなら問題は無いのですが、定型作業で時間=労働賃金型の仕事だと残業でタダ働きさせられる。

高橋洋一氏もキャリア官僚ですが残業はあまりしなかったそうです。しかし上司に残業が好きな上司だと残業に付き合わされたことが多かったようだ。なぜ残業するかについては以前にも書きましたが、会社への忠誠心を示す為であり、残業代稼ぎの為なのだろう。

営業職などはノルマが達成できないと会社に帰れないとかがありますが、客相手の仕事だから午前中は仕事にならず、夕方や夜にならないと客に会えないといった事情もある。しかしノルマで社員を縛り上げるタイプの仕事はノルマが達成できれば後は仕事しなくてもいい事になる。そのような場合能力の差が出やすくなり、周囲から疎まれる。

会社のシステムが年功序列型か能力主義型かで残業に対する考えも違ってくるのでしょうが、能力主義から見れば残業する人は無能な人だという事になり、年功序列会社から見れば残業しない社員は忠誠心に欠けると見られる。だからホワイトカラーエグゼンプションになれば必然的に能力主義になって行きやすい。

問題は同じように背広を着てネクタイを締めてデスクワークでも、頭脳労働と定型作業労働と見分けがつきにくい事だ。会社の幹部はまさに頭脳労働だが一般社員は判断力を要しない定型作業をする事が多い。しかし定型作業で優秀だからと言って頭脳労働で優秀とは限らない。

だからホワイトカラーエグゼンプションは会社の幹部に採用されるべきであり、能力主義で評価すべきですが、一般社員にまで広げる事はサービス残業の強制に繋がる。だから欧米では会社の幹部は能力主義で滅茶苦茶に仕事するが、一般社員は時間になったら定時に帰る。

つまり会社内でも幹部と一般社員とは勤務形態が異なり、幹部は能力主義で一般社員は中堅管理職までは年功序列でいいのだろう。幹部はダメとなれば外部から人をスカウトして採用すべきだし、無能な幹部はクビにするか一般職に格下げもあるべきだ。

シャープの経営危機が伝えられていますが、会社幹部の判断ミスが明らかであり、社長が独裁的な権限で反対する幹部をクビにしてしまった。幹部に能力がなければ会社は倒産すべきであり、有能な幹部が社長にならなければ会社は倒産するシステムだ。




大停電は、国家的システム障害であり、国家運営に歪が生じる
と発生する。アメリカ、韓国、トルコと国家的歪が生じている。


2015年4月1日 水曜日

トルコで大規模停電、イスタンブールなど全土で混乱 3月31日 AFP

【AFP=時事】トルコで31日、過去15年間で最悪の大規模な停電が発生し、首都アンカラ(Ankara)から大都市イスタンブール(Istanbul)まで全土で混乱が生じている。政府発表によれば、送電システムに対する外部からの攻撃の可能性も排除されていない。

 トルコの半国営アナトリア(Anatolia)通信がトルコ送電公社(TEIAS)の情報として伝えたところによると、イスタンブール市内では同日午前10時36分(日本時間同日午後4時36分)頃から停電が発生し、地下鉄網が閉鎖に追い込まれた。

 停電の被害は、ギリシャとの国境付近から南東部まで、人口約7600万人のトルコ全土に及んでいる。
アフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相は「テロリストによる攻撃も含め、あらゆる可能性を調査中だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News



大停電で次々とLNG発電所建設…原油安で赤字続出=韓国 3月26日 中央日報

「電力不足の時は強く求めていたのに、今はもう厄介者扱いか」。

「需要をよく確かめてから投資するべきなのに、企業の判断ミスまで政府が責任を負わなければいけないのか」

液化天然ガス(LNG)を燃やして電力をつくるLNG複合発電所と政府の間で責任攻防が繰り広げられている。2011年9月の大規模な停電後、民間企業は次々とLNG発電所を建設した。電力の需要が予想より急激に増えたうえ、国内の原発が故障・修理のため相次いで停止したため、電力が不足した。すると政府が乗り出して民間企業に“SOS”を送った。LNG発電所は建設期間が4−6年と短いうえ、首都圏に建設できるため、送電塔の新設による苦情も避けることができた。温室効果ガス排出量も石炭発電の40%程度と少ない。「緑色革命」を前に出した李明博(イ・ミョンバク)政権の政策基調とも一致した。

すると国内大企業がLNG発電所の建設に相次いで参入した。早くから稼働に入ったLNG発電所は「金の卵を産むガチョウ」として羨望の目で見られた。しかし長くは続かなかった。国際原油価格が急落し、相対的に発電費用が高いLNG発電所の電力価格競争力が大きく落ちたのだ。さらに故障・修理で停止していた国内の原発が相次いで再稼働し、電力不足事態が急速に解消された。

韓国電力がLNG発電所から買い取る卸電力価格(SMP)も2012年の1キロワット時あたり160.1ウォンから2015年3月には119ウォンに落ちた。このため採算が合わなくなったLNG発電所は稼働率を低めるしかなかった。昨年末に稼働を始めたA社のLNG発電所の稼働率は今年の80%から6年後には19%に落ちる見込みだ。同じ期間の営業利益も88億ウォンの赤字から372億ウォン(約40億円)の赤字に増えると予想される。1.2ギガワット級発電所の建設費用1兆ウォンを回収するどころか、増える赤字に耐えられなくなった。

電力取引所と発電業界によると、ポスコエネルギー、抱川パワー、MPC栗村、GS EPS、SK E&Sなど民間発電事業者が運営中するLNG発電機の稼働率は昨年51.4%に落ちた。今年は40%台まで落ちる見込みだ。

こうした状況で新しく稼働を始めるLNG発電所も増えている。2011年以降、LNG民間発電13基が稼働を始めたが、2019年まで6基が追加で稼働を控えている。するとLNG発電所を運営中の企業が卸電力価格の引き上げを政府に要求し始めた。電力不足の時期に民間企業の積極的な投資で危機を克服しただけ、LNG発電所が枯死しないよう政府の配慮が必要だという主張だ。

キム・グァンイン崇実大経済学科教授は「民間企業が事業の危険性を十分に確認せず次々と発電事業に参入した責任もあるが、政府が過度に許可を出した問題も大きい」とし「発電会社が生存できるよう投資額を補填する容量料金(CP)を現実化し、CP算定方式も改める必要がある」と主張した。また「LNG発電所が首都圏に集中しているだけに、地域別で差別化された料金制の導入も考慮するのがよい」と話した。

しかし電力不足の時期に民間企業はLNG発電所で大きな収入を得ただけに、需要予測を誤った責任も企業が負うべきだという反論も少なくない。キム・ジョンチョル産業通商資源部電力振興課長は
「民間発展会社に支払う料金を引き上げれば、それだけ電気料金が上がるしかない」とし「消費者の立場で慎重に検討されなければいけない」と述べた。



(私のコメント)

トルコで国家全土に及ぶ大停電が発生したそうですが、新興国では年中停電が発生しているし、アメリカや韓国でも大停電が大問題となった。日本では自然災害などで小規模なものはあるが、大停電はほとんどない。例外的に東日本大震災の時に発生したが、自然災害によるものでシステム障害ではない。

日本でも電力の自由化が課題になっていますが、九電力会社体制で地域独占事業であり、消費者は高い電力料金を支払わされている。韓国では日本の半値であり国策で低く抑えられている。アメリカやカナダも日本の半値以下ですが、電力料金が安い半面で停電などの障害が起きやすい。

網の目のように送電網が張り巡らされて、どこからどこへ送電するかは予め計算されていて送電所でコントロールされている。一日の発電量も予め計算されて発電して送電するわけですが、システムコントロールが狂うと大停電が発生する。

アメリカなどではスマートメーターが各家庭に取り付けられて、送配電がコントロールできるシステムが作られていますが、網の目のような送配電システムを制御するのは、インターネットのシステムによく似ている。一か所の送電線が一杯になってもバイパスして送電するように操作すればいい。

各家庭では、発電しながら売電もするようになって来ており、日本の電力会社のシステムはそのようにはできていない。発電システム自体が大規模発電システムで各家庭に送電する仕組みであり、各家庭で太陽光などの発電して余剰分を売電できる仕組みに出来ていなかった。

九電力会社の独占体制では、電力事業の自由化には困難が伴った。時代は大規模発電から小規模分散発電に転換が望まれますが、現在の電力会社体制ではそれが難しい。福島原発事故でも原子力発電の問題が浮かび上がりましたが、大規模発電では送電のロスや停電も大規模化する事から、発電や送配電システムも分散化を進めなければならない。

しかし大都市では電力の消費が大きいから大都市の傍に発電所が必要であり、火力発電所のみならず小型で安全な原子力発電所を地下に建設して、事故が起きても放射能災害が起きない発電所を作るべきだ。東京なら奥多摩の山の下などに作ればいい。あるいは東京湾の地下などでも出来る。

韓国の大停電は、原子力に偏りすぎたために起きたものであり、様々な形での発電で賄うべきだ。現在では石油の暴落などで火力発電が見直されていますが、アメリカではシェール革命で老朽化した原発から火力に切り替えられている。だから原発再稼働には賛成ですが、原発はコストが廃炉も含めれば高くつく問題もある。

私自身は、将来は超小型原発装置が出来て、各家庭や工場などで電力が自給自足できると思っていますが、当面はエネファームのようなガス発電システムで自給自足の給電システムが普及している。そうなれば大停電などのシステム障害が起きても被害は最小限になるだろう。

国家システムや権力機構も、近代化すればするほど民主化して分散化が進むものであり、電力なども大規模発電よりも分散化が進んで、網の目のような送電網を、インターネットのようにコンピューターが制御するようになるだろう。通信と送電は仕組みがほとんど同じであり、送配電システムは電気回路と同じだからだ。



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