株式日記と経済展望



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4月の上場企業の倒産は6社

2002年4月30日
上場企業の倒産は今年に入って、宝幸水産についで18社目。4月だけでも6社目となった。年間倒産件数の過去最高は97年と2001年の14社で、4月までのわずか4カ月間でこの記録を更新し続けている。ちなみに、4月の倒産6社は、「同一月内の件数としては過去最悪」(帝国データ)という。今年は大型倒産が少ないために意外感もあるが、淘汰は確実に進んでいる。(ラジオたんぱ)[4月30日12時18分更新]

最近は毎週のように上場企業の倒産が相次いでいる。テレビのニュースにもならず、新聞も経済面のベタ記事で載る程度になってしまった。銀行の検査体制が厳しくなり融資が打ち切られるためのようだ。小泉首相によれば構造改革が進んでいる事になるのでしょうが、業種が水産から電子部品にいたるまで幅広い業種の企業が倒産している。

このような状況では低位株や業績不振株などには倒産していつ株券が紙切れになるかわかりません。日銀の金融緩和も効果がなく、政府の景気対策もままならない。日経225は底を打ったような形ですが、政府のデフレ対策を当てにしての反発なのかも知れない。外人の買いとPLOの買いですが、いつまで続けられるのだろうか。

これから銀行の持ち合い株の処分売りも出てくるだろうし、アメリカの株式も先行きが怪しくなってきたから、外人の買いも売りに転ずるかわからない。デフレの時代には物に投資するより現金で持っているのが一番良いのだろう。しかしながら銀行に預けても100万円預けて10円の利息では、CDで時間外に払い出したら赤字になってしまう。しかもこんな時期にペイオフ解禁とは小泉首相の考えている事がわからない。

小泉首相はじめ川口外務大臣や平沼産業大臣や山崎幹事長ら国会議員が連休を利用して一斉に外遊に旅立っている。連休中に何か起こったらどうなるのだろう。政府の閣僚たちの態度を見るとどうも緊張感が欠けているように見える。昨日の「TVタックル」を見ていたらポスト小泉の話題で盛り上がっていた。支持率の低下で小泉神話も崩れ、解散カードも切れなくなった。

補欠選挙の状況から地方の自民党離れが進んでいるようだ。今まで保守大国といわれたところでも、敗れたり苦戦している。やはり経済政策の無策が企業倒産の増加に繋がっている。やはり構造改革と同時に経済対策を打たなければ日本経済は持たないだろう。最近の小泉首相は外遊が目立ちますが、先がない首相は外遊で人気を稼ごうとしているのだろう。

地方重視の政治への転換を直ちに実行せよ(森田実)



Newsweekが暴く中国インチキ統計の実態

2002年4月29日
中国 「奇跡の急成長」はウソ
軍事支出 公式発表 170億ドル     実際   850億ドル
財政赤字 公式発表 3%      実際   10%
失業率  公式発表 3.6%     実際   8.5%

”民工潮”と呼ばれる農村部からの出稼ぎ労働者は1億5000万人を突破、しかし職を得られる人はほんのわずかだ。北京清華大学の胡鞍綱教授によれば、昨年の失業率で農村部7.6%、都市部で8.5%以上。政府の許容範囲をはるかに越えている事が分かった。より差し迫った危機は政府債務の方かもしれない。中央銀行である中国人民銀行の載相龍銀行長は今年3月政府債務の対GDP比は公式の数字(昨年は16%)よりはるかに高い事を認めた。

載によれば、公的年金の積み立て不足や地方政府の債務、主要銀行の不良債権までくわえれば、60%近くになると言う。異例とも言える率直さは評価できる。だがその推定も所詮は公式のGDP統計に基づく非現実的なものだと、指摘する。実際には100%〜125%に達しているとピッツバーグ大学トーマス・ロスキー教授は言う。国有銀行の不良債権だけでも恐ろしい額だ。政府が正確な統計を望んでもそれを手に入れる手段がないことも問題だ。

中国はこれまで政府影響を受けにくいサンプル調査ではなく、申告をもとにして統計を作成してきた。このシステムが変わらない限り構造的な水増しは変わらない。と、アジア開発銀行(ADB)の湯敏はいう。ADBはサンプル調査のシステムを開発するためにすでに中国に対して60万ドルの資金を提供している。国家統計局の高官がフィナンシャル・タイムズに語ったところでは、昨年後半だけでも6万件の統計法違反が明らかになった。(ニューズウィーク5月1・8日号より)

先日はエコノミストに載ったロスキー教授の記事を紹介しましたが、ニューズウィークの最新号にも中国のインチキ統計を暴露する記事が出ていました。日本のエコノミストを初め大前研一氏などのグローバリストたちが絶賛する中国経済の実態はこんなものだろう。日本のインチキ・エコノミストにそそのかされて日本の製造業は中国へ中国へと草木もなびいている。大前氏をはじめとしたインチキ・コンサルタントの罪は深い。

中国という国は法治国家ではなく、いまだに近代的な法体系が出来ていない。たとえ出来たとしても中国国民がそれに従うとは思われない。賄賂などの汚職政治がまかり通り、中国政府がいくら厳罰で臨んでも法秩序は守られそうにない。死刑の執行は年間6000名を超えるそうだ。中国各地の労働争議も新聞のベタ記事で数多く載るようになった。全人代の党幹部の演説からも国内の混乱は伺える。

それにもかかわらず日本のテレビ番組は、中国は経済の躍進がめざましく7%成長が続いているとコメンテーターは発言している。日本の「ダイアモンド」東洋経済」「エコノミスト」などの経済専門誌もにたようなものだ。日本の学者や研究者たちの分析能力はどうなっているのだろう。

中国関係の経済統計は香港のものが比較的まともだろうが、香港ですら2000年にITブームで10%成長したのを例外に、最近はゼロ成長かマイナス成長だ。香港のようにインフラが整ったところでもこんな具合だから、中国本土はもっとひどいと推測できそうなものだ。グローバリストたちはバカな日本企業を中国に進出させて痛めつける謀略を仕掛けているのだ。

1998年に田中宇氏は中国のインチキ統計を指摘していた



テレビと日経新聞は外国資本の言いなりだ

2002年4月28日
(3)例えばヘッジファンドは日本の銀行株を1億株単位で借り株し、節目節目を売り崩して、過去半年間に3分の1以下に暴落させました。彼らは同時に日本のエコノミストを洗脳して、株価が暴落した銀行を倒産させるべきだと主張させています。

(4)ユダヤ資本は倒産した4大銀行を買収し、日本の金融市場を支配しようとしています。欧米に次いで日本の銀行を支配すれば、ユダヤ資本のシンジケートによる世界制覇が完成します。

(11)日経は日本の国益に背き、あえて論理を曲げてまで、なぜユダヤ資本の横暴を弁護するのでしょうか。朝日新聞が社会主義者に乗っ取られたように、日経新聞はユダヤ資本に乗っ取られたのでしょうか。(山本清治氏のクラブ9より)

今日のテレビの報道番組を見ていると、まさに「文芸春秋」に売国奴と呼ばれている竹中大臣や、30社リストで有名な木村剛氏や、グローバリストの手先の榊原英資氏などがテレビ番組を独占し、日本国民を洗脳しようと大キャンペーンを張っている。田原総一郎氏なども最近は新生銀行の八城社長と一緒になって外資の手先に成り下がってしまった。

榊原英資氏が小泉批判を言い始めたのも、外資系証券会社による空売り規制で取り締まり始めた頃と時期を一にしている。榊原氏がビックバンを始めたのも、橋本総理を説得して日本の銀行を外資に売り飛ばすための陰謀だったのだ。ジョージ・ソロスがイギリス・ポンドを売りたたき、サッチャーに命じてビックバンをやらせて、イギリスの金融機関は全て米系金融機関に買収された。それと同じ陰謀が日本に仕掛けられている。

小泉首相の周りには竹中大臣や木村剛氏などのブレーンに取り囲まれ、かれらグローバリストの言いなりの政策を実行しようとしているのだが、さすがに最近になって陰謀に気がついてきたせいか、外資系証券会社を取り締まり始めた。アメリカ政府もクリントンからブッシュに変わり、対日政策も変わってきた面があるのだろう。金融を手加減する代わりに、軍事での対米協力を迫られてきたようだ。だから有事法制を成立させようとしているのだ。

どちらにしろ金融は外資に乗っ取られ、軍事でもアメリカの手先となって自衛隊が戦場に送り出される日も近い事だろう。日本の政治家も官僚たちも利己的になって、日本国と日本国民の生命と財産をアメリカに売り飛ばそうとしているのだ。日本国民はテレビに洗脳されてすっかりおとなしい家畜のようになってしまった。「文芸春秋」の高杉氏の記事や小林よしのり氏たちが警鐘を鳴らしても、日経新聞やテレビメディアは無視している。

山本清治氏のクラブ9のコメント



<NY株>ダウ1万ドル割れ ナスダックも1700台切る

2002年4月27日
【ワシントン竹川正記】26日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復力への不安が広がったことを背景に大幅に反落し、ダウ工業株30種平均株価は前日終値比124・34ドル安の9910・72ドルで引けた。終値ベースの1万ドルの大台割れは、2月22日以来、約2カ月ぶり。ハイテク銘柄中心の米店頭市場、ナスダック総合指数も49・81ポイント安の1663・89と1700台を切り、昨年10月18日以来半年ぶりの安値水準に落ち込んだ。(毎日新聞)[4月27日11時0分更新]

ニューヨークダウ株式は一種の粉飾株式指数であり、上場されていないマイクロソフトを30銘柄に加えたりしたインチキ指数である。アメリカ株式を見るにはS&P500が一番正しく表されている。長期のチャートを見ると1995年に450ポイントから始まった相場は2000年に1500ポイントと三倍以上に値上がりし、明らかにバブル相場となり、それ以降ずるずると値下がりして現在は400ポイント安い1100ポイントである。高値から二割を下げれば明らかに天井を打ちダウントレンドをたどっている。

私は4年も前からアメリカ株式はバブルで、いずれ暴落するとこの日記に書き続けてきましたが、ナスダックは明らかに大暴落し、ダウだけが1万ドルを保ち続けている。しかしS&P500を見れば大天井を打ち下落基調にあるのは明らかだ。2000年のネットバブル崩壊がアメリカ株式の転換点になったのは明らかだ。Kマートやエンロンやアンダーセンの崩壊は終わりの始まりに過ぎない。

アメリカ当局やFRB議長は大本営発表をし続けるだろうが2000年に大天井を売った株式相場は、これから長期にわたって下落トレンドをたどるだろう。グリースパンFRB議長はすでに利下げカードを切り尽くしている。だから株式が暴落し始めたらもう打つ手は残っていない。今回の大相場は1988年の250ポイントから始まっていると見れば、12年かけて6倍まで上げ続けた相場は、少なくとも5,6年は下げ続けるだろう。だからあと3,4年は下げ続ける。

このようにダウ工業株30種平均株価ばかりみているとアメリカ経済の大きな流れを見間違う事になる。ダウは銘柄を入れ替えたり、30銘柄を吊り上げたりいくらでも小細工が出来る。日経225が一部のハイテク値嵩株だけで動かせるのと同じだ。株式は景気の先行指標であり、その指数を見る限りアメリカの景気は3,4年以上悪化する事になる。

新聞を見ると自動車が売れたの住宅着工が増えたのと書き立てているが、金利を下げたのだから、大型商品が売れるのは当然であり需要の先食いが起きたに過ぎない。しかし全般的に見れば資産デフレの影響が、日本と同じように消費を徐々に冷え込ましてゆくだろう。株価の低迷は年金の運用やストックオプションなどに直接影響を与え、それが消費の低迷に響く。

IT革命と2,3年前は大きく騒がれた。しかし冷静に考えてみれば、IT革命は自動車や電話やテレビの普及に比べて、それほど社会に大きな影響を与えたとはいえない。VTRに比べてもどうだろうか。金融などの産業には革命的影響をもたらしたが、それらはパソコンが普及する前の大型コンピューター時代から始まっている。だから革命とマスコミが騒ぎすぎたのだ。携帯電話の普及もすでに飽和状態でそれがないと生活が出来ないものではない。

エコノミストや株式評論家の見識にはどうも納得できないものがある。あまりにも短期的で大局的なトレンドが見えないようだ。年がら年中底打ち宣言ばかり言っている。そしてあまりにも視野が狭すぎる。だからアメリカの戦略家たちの経済的な罠が読み取れず、日本のバブル崩壊に繋がった。2000年にアメリカ株式が大天井を打ったのも日本からこれ以上経済的略奪が出来なくなったからだ。

ケン・ミレニアムのチャート



一番大事なのは国民の知る権利だ

2002年4月26日
高度情報化社会に対応して個人情報の流出防止を図る個人情報保護法案の趣旨説明と質疑が25日午後の衆院本会議で行われた。個人情報保護を理由にした報道機関に対する取材拒否の懸念が指摘され、野党側は24日に参院で審議入りした人権擁護法案と並ぶメディア規制法案として反発しており、今後の審議は難航必至だ。質疑で、自民党の山本明彦氏は、「この法案は、メディア活動を妨げるものなのか。説明不足、理解不足もあるのではないか」などと指摘。小泉純一郎首相は「この法案は報道や表現の自由を侵害するものではない」と答えた。(時事通信)[4月25日15時1分更新]

連日報道される山崎幹事長の女性スキャンダル疑惑や田中前外相の秘書給与のピンはね疑惑などは本当に嫌になる。これらのスキャンダルはこの二人に限らず、国会議員のかなりの数が汚染されている。そして狙い撃ちのようにしてマスコミに暴露されて、失脚していく。これではとても本来の国政などを審議するどころではなく、辻元清美元議員の参考人喚問のようにワイドショーの見世物になってしまっている。

このような国政の腐敗堕落が、日本という国を駄目にしていく一番の原因だ。このように問題議員のブラックリストが作られ、裏取引で国政が歪められてゆくのだ。今問題になっているスキャンダルは数年以上前からのもので、ただ裏取引で伏せられていたものが、暴露合戦になっている。国会議員としての資質もなければ品性に欠けた集団なのだ。

マスコミも彼らの手先となっている。今までは金でマスコミを買収して抑えていたものが、不景気で金がなくなり、マスコミを抑える金がないから暴露合戦になっている。だからメディア規制三法案を作ってマスコミを規制しようとするのだろう。しかし一番大事なのは国民の知る権利であり、マスコミは金でもって記事を没にしたり、圧力に屈して記事を闇に葬ってきた。テレビの番組表を見ればバラエティー番組など俗悪番組だらけだ。

今盛んにマスコミはメディア規制三法案に反対している。取材が制限されれば彼らのメシの種である、スキャンダル取材が難しくなるだろう。しかし今までも金や圧力で記事を没にしたり、ありもしないスキャンダルをでっち上げたり、国民の知る権利は今までもなおざりであった。マスコミがもっと気骨があり、国民の知る権利に忠実なら、もっと前に明らかになっていただろう。

ジャーナリズムの腐敗堕落が、国政の腐敗堕落と裏表の関係にある。だからメディア規制三法案が出されるのも、マスコミの腐敗堕落が原因だろう。日本国民に信頼されているマスメディアが日本のどこにあるのだろう。私なども日本の事を知るのに、外人のジャーナリストやメディアでの記事で始めて知ったりすることがある。この日記でもウォルフレン氏やヴェルナー氏やビル・トッテン氏やリチャード・クー氏などの本から初めって知った事がずいぶんたくさんある。

小泉首相に対する評価もカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が指摘したとおりになっている。日本の政治は官僚主導であり、首相は飾り物であり、選挙は儀式でしかない。国民もバカだから横山ノックや青島幸雄を知事に選んだところで何も変わらなかった。小泉純一郎を首相に選んだところで、どうにもならないシステムが出来上がってしまっている。

マスコミもそのシステムに組み込まれてしまって、政府の広報機関化して記事を垂れ流している。マスコミの自己反省の姿勢が見られない。国民が一番知りたがっている真実をマスコミはどれだけ報道しているのか。一番大切なのは国民の知る権利だ。

ワイドショー政治のスター辻元清美と大橋巨泉の辞職



石油の宝庫カスピ海の領有問題

2002年4月25日
トルクメニスタンの首都で開かれていたロシアなどカスピ海沿岸の5カ国首脳会議は24日、予定していた合意文書に署名できないまま終了した。石油など豊富な資源を持つカスピ海の「分割問題」を協議する初の歴史的なサミットとして注目されたが自国に有利な条件を求めて対立する参加国間の意見の隔たりは埋まらなかった。(毎日新聞)[4月24日21時18分更新]

カスピ海を中心とする中央アジアには世界最大の埋蔵量を持つ油田が眠っている。しかしながら海に面してはいないため世界に輸出するためにはパイプラインが必要となる。地中海方面へはすでにロシアルートが一つ出来ている。有望なアジア市場へ輸出するためにはアフガンルートが有望だ。だからアメリカのアフガニスタンへの報復攻撃も、中央アジアへのアメリカ軍の駐屯も、全て石油がらみの陰謀ではないかということを指摘してきました。911テロがなくてもアフガン介入は起きたのではないかと思います。

ロシアのプーチンもアメリカのブッシュもオイルビジネスにおいては利害が一致している。ロシアは世界に石油を売りたいし、アメリカは石油を確保したい。さらにイスラム過激派に手を焼いているのも利害が一致する。もう一つ利害が一致する国がある。イスラエルだ。イスラエルには石油がない。さらにイスラム過激派のテロに悩まされている。中央アジアの石油をアフガンルートでアカバ港へ石油を確保すれば供給は安定する。

だからビンラディンとどのような関係にあるかわからないが、911テロの背後にはアメリカ、イスラエル、ロシアの思惑が一致している点が不気味だ。アメリカのアフガン空爆や、イスラエルのパレスチナ進攻、ブッシュとプーチンの対テロと石油の協力など、911テロの前から準備されていたのではないかと思えるほどすばやく行なわれた。だからアメリカの自作自演説、イスラエルの陰謀説などがささやかれ、私はロシア黒幕説を書きました。

このようにカスピ海の分割問題は、油田が絡んだ世界的な大問題で、カスピ海沿岸5カ国だけの問題ではない。だから日本も様々なかたちで中央アジアの各国とは太いパイプを築く必要があります。日本は中東湾岸の石油に依存しすぎている。もしカザフスタンやトルクメニスタンの石油がアフガンルートのパイプラインから供給されるようになれば、日本にとっても安定供給に役立つ。

このような動きに対して、石油を産出するイスラム諸国は危機感を持って見守っているだろう。特にイラクとイランはアメリカには悪の枢軸と呼ばれ、イスラエルからはパレスチナを支援しているなどと言われている。これらもまた石油がらみの陰謀だろう。アメリカはアフガニスタン空爆の成功に気をよくして、イラクへも同じ作戦でアメリカの傀儡政権を作る事だろう。

このようにアメリカの石油支配が進むのはEU諸国は面白くない。だからEU諸国はイラクの空爆に反対し、中東問題もパレスチナよりの発言をしている。そもそも911テロ事件が起きる前は、EUとロシアが接近しアメリカへ対抗する動きが強かった。京都議定書やミサイル防衛構想もEUとロシアや中国は反対して、アメリカの孤立した外交が目立った。テロ事件から時間が経つと再びEU、ロシア、中国とアメリカは軍事やエネルギー政策で対立するようになるだろう。ロシアのプーチンは両天秤にかけて巧みな外交を仕掛けている。

陽炎か現実か、巨大油田開発にゆれる中央アジア(田中宇)
アフガンの勝利者はロシアではないのか(宮崎正弘)



「国民戦線」のルベン党首が決選投票へ

2002年4月23日
イスラエルのエリ・イシャイ副首相兼務内相は22日、フランス大統領選で極右政党「国民戦線」のルペン党首が決選投票進出を決めたことを受け、フランス在住のユダヤ人に対し、イスラエルへの移住を呼びかけた。副首相は「欧州、特に在仏ユダヤ人はユダヤ人排斥の機運が増大することに無関心ではいられない」と強調した。(毎日新聞)[4月23日1時26分更新]

911テロからアフガニスタン空爆へ飛火し、さらにパレスチナとイスラエルの紛争の激化となり、その影響がフランス大統領選挙にまで出ている。911テロ事件では反テロで世界は一つにまとまりましたが、アフガン空爆では一般人の犠牲者が出て、疑問が出始め、イスラエルのパレスチナ進攻では、国連の反対決議まで可決されて、イスラエルに世界の抗議が寄せられている。この事がフランス大統領選挙にまで極右政党の躍進を促した。

普通なら泡沫候補として消え去ったルベン国民戦線党首が、左翼のジョスパン候補を破ったのかは、ニュースではEU反対とか移民排斥とか、わかりやすい公約が支持を受けたと解説していた。しかしながら例によって臆病な日本のマスコミは、ヨーロッパの反ユダヤ感情については触れなかった。フランスのユダヤ人団体がデモをして反ユダヤ主義に抗議したニュースがあった事からも、かなり大きな問題のようだ。

ルベン党首は以前から「アウシュビッツの焼き窯は架空の事実」とか「ナチスのガス室も大したことはない」などの問題発言を繰り返す人物だそうだ。普通なら立候補すら出来ない人物が決選投票に残ったのは、イスラエル軍のジェニン虐殺などが火をつけたものだろう。ヨーロッパの歴史に詳しい人ならユダヤ人排斥問題がナチスだけの仕業ではない、根の深い問題である事は知っている。底に燻った問題がこのような時に表面化する。

アメリカなどにおいても事情は同じだろう。アメリカにおいてはユダヤ人の割合は2%に過ぎない。しかしユダヤ人の政治経済メディアへの活動は非常に影響力が大きく、ユダヤ人団体の支持なしに大統領になる事は難しい。イスラエルはアメリカの支援なしには存在できない国だからアメリカにおけるユダヤ人の活動が盛んだ。しかし2%の人口では、今回のイスラエル軍の蛮行が問題になった場合、政治的にユダヤ人への反感がフランスのように表面化することもあるかもしれない。

問題なのはフランスだけではなく、ヨーロッパ各国に極右政党の進出があり、オーストリアやイタリアでは連立政権に参加している。失業や移民問題に加え、ユダヤ人排斥というやっかいな問題が出てきた。イスラエル軍のパレスチナ人虐殺が、反ユダヤという根の深い問題を呼び覚ましたら大変だ。旧約聖書以来の怨念が爆発する。

ブッシュ政権がパレスチナ和平に消極的な姿勢のツケが出てきている。このままではアメリカとイスラエルは外交的に孤立するだろう。イスラエル軍の蛮行はとても肯定できないから、反テロリズムの立場に立てばイスラエルの味方は出来ないから、国際世論的に非常にまずい事になり、アメリカとイスラエルだけが孤立してしまう。ブッシュが言うとおり「我々に付くか、敵に付くか、二つに一つ」なのだ。

パレスチナ見聞録(田中宇の国際ニュース解説)(1)(2)(3)(4)



日本国首相の靖国参拝問題

2002年4月22日
川口外相は22日、小泉首相が靖国神社を参拝したことに中国、韓国から反発が出ていることについて「日本としては近隣諸国と未来志向の関係を築いていくことが大事だ。『戦いは二度としない』という首相の意思はまさにそこにある」と述べ、外務省としても中韓両国の理解を求める努力をする考えを示した。(毎日新聞)[4月22日11時31分更新]

毎年のように首相の靖国参拝問題と歴史教科書問題が中国や韓国から抗議が出され新聞の一面のニュースになります。さらには新内閣が組閣されるたびに、朝日新聞の記者から靖国参拝をするか聞かれます。以前は問題にならなかった事が、時を経るに従ってかえって大きな外交問題になる事に、不可解でならない。従軍慰安婦の問題も同じように問題になっている。その度に日本の総理大臣は中国や韓国にお詫び行脚を繰り返している。

日本国内からは遺族会からの突き上げがあるから靖国参拝をせざるをえない。しかし靖国参拝をすると中国韓国が騒ぎ立てる。国内の選挙対策と外交問題に挟まれて、いつまでも問題化させるのは政治家として無能な証拠だ。戦争が終わってはや半世紀以上の月日がたち、戦争の当事者や関係者はほとんど亡くなられ、歴史上の出来事となりつつあります。

靖国神社問題は憲法上の問題と、A級戦犯の合祀の問題と、靖国神社の経緯などが問題になっている。それらの問題があいまいなまま政治家たちはやり過ごそうとして問題を混乱させている。日本人の心情から言えば戦没者を慰霊するのは当然の事だし、世界各国には同じ戦没者の慰霊施設があります。日本人の神道や仏教的心情から言えば靖国神社が、戦没者の慰霊施設としてあっても不思議ではない。

しかしながら宗教法人として認められている事や、戦死者ではないA級戦犯をなぜ祀るのか、非戦闘員や外国人が戦死しても祀られていないのはなぜか、とか戦没者慰霊施設としては不適切な面もあります。それはその時々によって靖国神社が利用されて性格を変えてきたから矛盾が起きている。A級戦犯が合祀されたのも軍人恩給などの国会決議が原因となっている。そうしなければB級C級戦犯にも関わるからだ。

これらは日本国内ならあいまいなままでも、それぞれ事情があったのだから黙認されて問題はなかったのだろうが、中国や韓国にとっては「東条英機」をお参りするとは軍国主義を復活させるのかと誤解させる。だからA級戦犯だけ分祀させれば良いのではないかと思う。しかし靖国神社側は分祀は出来ないと言うが、政治的に柔軟に対応すべきだろう。

あとは大東亜戦争の歴史的評価については、日記でも触れてきましたが、昭和の軍人たちの戦略的な世界認識に欠けていた点で愚かであり、松岡外相や近衛首相などのお粗末外交が、アメリカの戦略的罠に嵌められた原因となった。国家の指導者においては無能である事は犯罪的行為と同じ事だ。それは現在でも変わりがない。だからいつまでも靖国参拝問題が解決しないのだ。

靖国参拝問題への見解(井手よしひろ)



石原東京都は日本から分離して独立国家を作れ

2002年4月21日
現在の日本は外的要因と内的要因の両面から経済危機に見舞われている。内的要因の一番の要因は日本型のシステムが制度疲労を起こしている事だ。国政も役所も銀行も年功序列人事の弊害が組織の活力を無くし、社会の状況変化に対応できなくなっている。国会にしても首相の人材が小泉純一郎しかいないというのは年功人事の悪弊の象徴だ。

役所も大蔵省も外務省も農林省も無能な役人の失政が続いている。国家予算をネコババして競馬馬を買ったり、愛人を囲ったり、ノーパンしゃぶしゃぶに行ったりと腐敗しきっている。銀行もみずほ銀行のシステムトラブルに見るように、企業トップの質的低下は企業自身の人事のリストラすらままならないほど重症だ。国政も役所も銀行も東大出のエリートが支配している組織ほど病気がひどい。

このような状況になった場合、外部から有能な人材をスカウトして独裁的権限を与えて抜本的組織改革するしかない。小泉首相があれほど高い支持率になったのも、そのような改革者を待望したからだ。銀行などの人事を見ると、危機的状況にあるにもかかわらず、そのような発想はないようだ。石原都知事が言っていたが、コンピューターのわかる若い世代に思い切って権限を与えて改革させればいいのだ。

小泉首相は今日靖国参拝をした。去年で懲りたからだろう。このように当初の公約はどんどん後退している。政界の抜本的大改革はもう出来ないだろう。土建屋国家からの利権政治は終わらせねばならない。しかし今の小泉首相はそんな度胸はないようだ。海部総理の時も実力者の金丸氏から「解散をやれるならやってみろ」と脅されて失脚した。小泉首相の改革も幻想である事もばれてしまった。もはや次は誰かという話題が永田町に飛び交っている。

私は4年前に首相には石原慎太郎か管直人が良いと日記に書きました。小泉純一郎は郵政の民営化では注目していましたが、首相の器ではない。人を使いこなす事が出来ないからだ。鈴木宗男や田中真紀子から逃げ回っているようでは自民党総裁は無理だ。自民党も改革出来ずに日本を改革する事は不可能だ。最近の小泉首相にはまるで首相としての貫禄が見えないのだ。何かに怯えているようだ。

田原総一郎が今日も「サンデープロジェクト」で悪名高い新生銀行の八城氏を引っ張り出して「よいしょ」している。「サンデープロジェクト」の番組のスポンサーを見ると外資系企業のスポンサーが多い。だからマスコミはますます外資系の支配下に入って、日本が外資系にのっとられる事が日本のためになるというような、売国奴的言論がはびこる事になる。外資系の手先になり、自分たちだけいい思いをしようという情けない人物たちだ。

このように現在の日本は内側からは腐り始め、外側からは外資の侵略の危機に瀕している。日本の一般国民たちはテレビなどにより洗脳され思考能力を失っている。若者たちは非行に走り、国会議員たちは公費で私腹を肥やしている。私がいくらこのホームページで日本の危機を訴えても、国会議員たちは聞く耳をもたないようだ。それならば石原都知事が日本から独立宣言をして東京都共和国を宣言したらどうだろう。

バブル星人「みずほ」を迎え撃つ小泉連合艦隊



小泉首相はベネズエラのチャベス大統領を見習え

2002年4月20日
ベネズエラでのチャベス大統領追い落としのクーデター未遂に関し、フライシャー米大統領報道官は16日記者団に対し、米政府が最近、ベネズエラの反政府勢力と接触していたことを認めた上で、米国としてクーデターを奨励したことはないと弁明した。(ワシントン共同)(毎日新聞)[4月17日19時46分更新]

日本という国はアメリカのグローバリストたちから見れば、中南米諸国と変わりがないのだろう。55年から続く自民党独裁政権は半世紀近くも続いている。なぜ政権交代がないかといえば、自民党はCIAにより作られ共産主義の防波堤として、西側陣営のショーウインドウとなったからだ。日本の政治家たちは見事に飼いならされ、一部の経済摩擦を除きほとんどアメリカの言うがままの政策を実行している。

小泉政権は党内基盤も弱いにもかかわらず、政権を維持していられるのは抵抗勢力の協力?と、アメリカの後押しによるものだ。構造改革、不良債権の処理、国会内の親中国、北朝鮮、ロシア勢力の排除、メディア規制3法、有事法制と立て続けにアメリカからのグローバリストの指令を忠実に実行している。立て続けに暴露される政治家のスキャンダルも、国民の目を法案審議からそらせるためであり、これらの法案が成立すればより日本をコントロールしやすくなる。

ベネズエラのチャベス大統領が、軍部の一部のクーデターにより一時失脚したが、国民の支援デモにより復権した。ベネズエラはOPECの有力メンバーであり、オイルマフィアのブッシュ政権にとってはほって置けない国である。チャベス大統領は土地改革を進め貧民層から支持されているが、アメリカには批判的な政権をブッシュ大統領は快く思っていなかった。

南米諸国はCIAに政権を牛耳られ、経済はほとんどをアメリカ資本が支配している。そして生かさず殺さずの悲惨な状況に陥っている。同じくペルーのフジモリ大統領も、テロを鎮圧しインフレ経済を立て直したが、CIAの陰謀に失脚し、傀儡政権となった。このようにアメリカ世界帝国は石油のあるところや、地理的要衝を傀儡政権化しグローバリズムの名のもとに、アメリカ一国だけが繁栄し続けるシステムを築こうとしている。

このように書くとかなり左翼的なアジテーションになりますが、ロシアの崩壊で左翼の言論人は解体して、傍若無人に振舞うアメリカを告発する勢力が無くなってしまった。その中で保守陣営の中から反米民族派の人たちが出てきた。私もその一人ですが、日本が中南米のような植民地化して良いのかと言う危機感からアメリカグローバリズムを告発している。

テレビを見ていると親米派の評論家たちが、小泉政権を支え、アメリカに協力することこそ日本のためであるかのような発言が多い。田原総一郎ですら外資の手先になってしまったようだ。日本経済はアメリカの陰謀にはまり急速に中南米化しつつある。日本人はいくら働いてもその利益はグローバリストの懐に納まるようになるだろう。そして日本の政治家はアメリカの意のままに動かされ、戦場へも日本人を引っ張り出そうとしているのだ。

それが日本の独立、アジアの独立のための軍隊なら良いのだが、アメリカの番犬としての軍隊にしようと小泉首相は考えているようだ。戦前においても日清戦争や日露戦争はイギリスの番犬としての戦争であり、昭和の軍人たちはその事を忘れ、ご主人様の足を噛んだから原爆を落とされたのだ。日本国民の半分はまだ小泉首相を支持しているがそれはアメリカの番犬となる事を支持する事だ。

ブッシュ政権の狙いは日本のイギリス化かサイパン化(森田実)
グローバリストの竹中経済相は外資の手先か(山本清治)
ベネズエラは次のチリとなるか(ジョン・ビルガー)



円安こそが日本を救う唯一の道

2002年4月19日
ドル/円レートに関して私見を述べさせていただけば、いったい何の根拠でドルが120円でなければいけないというのだろうか。現在の日本の経済力は米国と比較して1980年ころの水準である。当時ドルは230円であり、1985年、バブルに湧いた日本を押さえつけるためプラザ合意で、240円から120円までドルを切り下げたまでのこと。80年代の日本の経済力がバブルにより大幅に誇張されていたことと、今日の日米経済力のバランスを考えれば、ドルは最低170円くらいまで切り上げるべきだろう。(井口俊英氏のウェブサイトより)

おそらく為替相場に関心のある人なら誰もが現在のドル円レートがおかしいと感じている。何度か藤巻健史氏の著書「1ドル200円で日本経済の夜は明ける」を紹介しましたが、海外の関係者も同じようにドル円レートがおかしいと指摘している。おかしいと感じていないのは日本の金融当局と経済閣僚たちだけなのだろう。85年のプラザ合意の呪縛から催眠状態に陥っているのだろう。

始めに紹介した井口俊英氏は、95年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件の中心人物となった人です。現在はアメリカ南部に在住し投資顧問業をされているそうです。井口俊英氏も日本の経済力が大幅に過大評価されていた頃の為替レートにほとんど円高固定されているため、深刻な長期不況の原因となっている事を指摘している。

ならばドル円レートがなぜこのような円高で長期間とどまっているのだろうか。現在の経済力のバランスから言えば1ドル200円ぐらいが適当なのだろう。藤巻氏が指摘しているように「政治家は、日本の景気対策としての為替政策の重要性に全く気付いていなかった」からだ。それが最近まで続いてきた。1998年6月の日米協調ドル売り介入はその証明である。

現在においても「米国は円安を認めない」と思い込んでいる政策当局や政治家が多いようだ。実際にG8などでアメリカは円安容認発言をなかなかしてくれない。巨大な為替のマーケットを中央銀行の操作によって動かす事は不可能であると業界の関係者はよく指摘する。しかしそれは通常の状態での話で、明らかに為替水準が歪んでおり、双方の中央銀行の協調介入があれば、85年のプラザ合意の時のように瞬時に為替は動くであろう。

現在でもドル円の為替相場は歪んでおり、中央銀行同士で逆プラザ合意がなされれば瞬時にドル円は200円前後まで円安誘導は可能だろう。しかしそうならないのはなぜか。現在の円高ドル安がアメリカ経済およびアジアやEUの経済を支えているからだ。藤巻氏が指摘しているように「国際競争力はドル価に換算してどこの国が安いかの競争なのである。1ドル240円になれば他国の労賃は2倍に換算され、中国は80万円、韓国は800万円、フランスは520万円相当になる。」

現在のドル円相場が続けば、日本経済の空洞化が進みデフレ経済がスパイラル状に陥ってゆく。竹中経済大臣は歪んだ為替相場が現在のデフレ不況の原因である事を認識していないのであろう。たとえ認識していてもアメリカが円安を容認してくれないと思い込んでいるのだろう。しかしいくらアメリカやアジア諸国も、日本経済が破綻してしまっては世界経済も破綻をもたらす。

おそらく世界中のエコノミストは円安が日本景気回復の切り札である事に気が付いている。貿易収支は黒字でもサービスなどの収支は赤字であり経常収支の黒字はかなり小さくなってきている。だから円高で国際収支を調整する段階は過ぎたのではないかと思う。

日米景気の見通し(井口俊英氏のコメント)



パウエル長官の調停失敗は予定通り

2002年4月18日
パウエル米国務長官による仲介が17日、不調に終わり、先月29日以来続くパレスチナ危機が一層、深刻化することが必至となった。長官の仲介は終始、シャロン・イスラエル首相のペースで進められ、停戦協議の入り口となるはずだったイスラエル軍のパレスチナ自治区からの完全撤退を引き出せずに終わった。(毎日新聞)[4月17日20時37分更新]

パウエル国務長官の和平調停は、アラファト、シャロンの態度が硬く歩み寄りが見られず失敗した。そもそもこの調停は国際世論にブッシュ大統領が配慮して行なわれたものだ。アメリカとしてはテロへの報復としてアフガニスタンのテロ組織と戦争をしているので、イスラエルのシャロンへは、軍を撤退させろとは強く言えない。むしろアメリカの強硬派は戦争の拡大を望んでいる。

アラファトもイスラム過激派の押さえが利かず、なすすべがない。自爆テロを止めさせる声明を発表したところで、かえって過激派に突き上げられる。イスラエルもオスロ合意を破棄して、パレスチナ自治区への入植地を広げたい。だからイスラエル軍がやっている事はパレスチナ自治区から住宅を取り壊して住民を追い出す事にねらいがある。

イスラエル・パレスチナ紛争を理解するには旧約聖書を理解していないと、問題の本質が理解できない。イスラエル建国の正当性が問題になるからで、普通ならここは我々の土地だといって、住んでいたパレスチナ人を追い出して移住してくることは、とても認められる事ではない。パレスチナの土地をめぐっては、さまざまな民族が興亡を繰り返してきた。

2000年にわたってアラブ人とユダヤ人とは同じ人種で共存して住んでいたが、そこへ全く人種の違うユダヤ人がヨーロッパから移住してきたから、大きな摩擦が起きた原因となった。生活習慣も文化も全く違う民族がいきなりやって来て、共存することなくパレスチナ人を追い立てたから、血で血を洗う紛争を繰り返す事になった。さらに宗教戦争の陰湿さも加わる。

旧約聖書の世界ではこれ以上の残虐で凄惨な事が同じ土地で行なわれてきた。同じ旧約聖書を経典とするユダヤ教、キリスト教、イスラム教の信者にとっては、現在のイスラエル・パレスチナ紛争は旧約聖書の世界が繰り返されているのだ。しかし現在のイスラエル人の多くは旧約聖書に出てくるユダヤ人の子孫ではなく、ヨーロッパ出身の白人だということだ。

このまま問題がこじれて来ると、例え和平が成立したとしても、旧約聖書以来の怨念が、イスラエルとパレスチナの両者に残り和平は難しいだろう。さらにはアメリカ・イスラエルとアラブ・ロシアの対立へと拡大したら大変な事になる。旧約聖書以上の大殺戮が起きるかも知れない。参考資料として旧約聖書のヨシュア記を紹介します。

ヨシュア記―カナン征服記(前14〜13世紀頃、青銅器時代)
モーセの後継者ヨシュアが、イスラエル民族を指導して、ヨルダン川を渡り、エリコの戦いを経て、先住民を排除して約束の地カナンを征服して、占領した土地は12部族に公平に分配し、シケムで再契約する伝承。モーセ5書と、士師記をつなげる目的で、BC400ごろ最終編集されたとして、モーセ6書に入れる考えもある(マックッス・ウェヴァー)。聖絶による残虐で誇大な戦果が、読者を困惑させるが、亡国の民、イスラエル民族の土地獲得の熱望として考えられる。

アメリカの風刺マンガ
イランの風刺マンガ



振り出しに戻った国会の疑惑暴露合戦

2002年4月17日
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、12日に同党が「宮沢内閣当時の官房機密費の文書」として公表したものの一部が94年9月5月付の同党機関紙「赤旗」に掲載されていたことについて、「12日の会見でそういう経過を含めてきちんと明らかにしておけばよかった」と述べた。(毎日新聞)[4月16日20時56分更新]

昨日今日と天候も荒れ模様で、国会の方も疑惑続出でドタバタの混乱が続いている。官房機密費の問題も今になって問題になっている。もともと最初は外務省の機密費の上納問題から始まって、田中外相が全部暴露してくれるかと思ったら、ムネオとマキコのバトルに焦点が移り、NGOの問題をめぐって外務省のリーク作戦でムネオとマキコは喧嘩両成敗となり、この辺から小泉首相のリーダーシップに疑問がもたれるようになった。

それから疑惑の総合商社と呼ばれるムネオの疑惑暴露が行なわれた。この時点で外務省の機密費疑惑は消えてしまっていた。一つの疑惑をうやむやにするために別の疑惑を持ち出す手法だ。外務官僚にしてみればムネオもマキコも外務省から追放し、機密費疑惑もうやむやにすることに成功した。

ムネオ疑惑と加藤紘一疑惑で野党は勢いずき、テレビのワイドショーも盛り上がり、サーカス政治と呼ばれるほどになった。ところが疑惑追求の大スターだった辻元清美議員の秘書給与疑惑が暴露されて、社民党含めて泥仕合となり、さらには田中真紀子秘書給与疑惑が暴露されて、ムネオ疑惑は陰に隠れてしまった。

このように一つの疑惑をうやむやにするために別の疑惑を暴露する手法が、国会をまかり通っている。ワイドショーもどれを扱って良いか解らなくなるほど混乱して、国会ネタはお手上げ状態のようだ。疑惑の張本人はそれが狙いなのだろう。ところがこのようなドタバタが続いている間に重要法案が国会に審議される。メディア規制三法案や有事法制などですが、問題点がはっきりしない。役人の裁量に任される部分が多く不透明だ。

共産党から官房機密費疑惑が新たに暴露され、今年の始めに戻ったような状況になった。内容からすると本物らしいのですが、94年に赤旗に一部明らかにされていた問題らしい。このような秘密文書が共産党からだけなぜ出るのだろうか。外務省の秘密文書も各野党に行ったらしいのですが、結局は共産党から暴露された。他の野党では揉消されてしまうからだろう。

外務省の機密費疑惑から始まった疑惑暴露合戦は振り出しに戻った感じだ。どの疑惑も公金を私的に流用している点で共通している。いままで与野党の裏取引で伏せられてきた事が、暴露合戦になり政局にまで影響が出てくるだろう。小泉首相は終始他人事のように振る舞い「本人が決める事」と逃げ回った。おかげで構造改革までどこかに消えてしまったようだ。

最近のニュースや日曜の討論番組を見ても、疑惑暴露合戦で与野党が傷つき元気がない。メディア規制法も有事法制も自民党内でも賛否が別れ問題点がわからない。アメリカからせっつかれて有事法制を持ち出したらしい。とうぜん憲法まで絡む問題だから十分検討されるべきなのだが、国会議員も十分理解していないようだ。テレビの討論番組を見てもどうも良くわからない。

週刊メールジャーナル(川崎 明)
政治評論家 増山栄太郎氏のHP



政治家にとってインターネットは武器になる

2002年4月16日
秘書給与疑惑に揺れる社民党の原陽子議員(27)が13日、衆院当選後、公設秘書給与の流用を同党関係者から持ち掛けられていたと自らのHPで明らかにした。原氏の地元・神奈川県相模原市の党関係者から「政策秘書の資格をもっている人の名義を借りて、そのお金を地元に納めてもらったら」とアドバイスがあったという。(毎日新聞)[4月13日12時25分更新]

原陽子衆議院議員のホームページがマスコミの話題を呼んでいる。原議員が若いネット世代であるせいか、去年の911テロ事件のときも問題発言をホームページで公開して問題になりました。マスコミの記者にとっても、政治家がネットで自分の見解を発表してくれればこれほど楽な取材はない。マスコミの記者のみならず全国の読者にも直接見てもらう事により、言論活動は日本全国のみならず世界中に発信できる。

原議員の今回の発言は、あまりにも正直すぎて、政治家としての資質を疑わせるものですが、このようにネットでの発言はある程度議員の資質をも知る事が出来ます。日本の国会議員のネット利用があまり進まないのも、自分で演説原稿を書く事もままならない程度の議員が多いからだろう。辻元清美元議員も、口は達者だが冷静な判断が出来なかったようだ。

政治家が記者会見を開くのは大変な費用と手間がかかる。会場の設営も大変だし、記者を集めるのも大変で、話題性がなければ一人も記者はこないだろう。選挙区で演説会を開くのも同じで大変な費用と手間のかかる活動だ。人を集めるのが大変だからだ。だから金をかけて秘書をたくさん雇って活動するから、「政治に金がかかる」と言い出すのだ。有名人を呼んだり、党の幹部を呼べば人は集まるが、金はかかる。

原陽子議員のネットでの発言がこれほど話題になるのなら、上手く利用すればこれほど安くて手間のかからぬ政治活動はないだろう。問題はどうやってホームページの読者を増やすかですが、やはりそれなりの能力がないと、読者は集まらない。しかし今までのように本出したくとも出版社が相手にしてくれなくとも、発言をしても新聞記者が記事にしてくれなくとも、ネットでならいくらでも発言できる。

まだまだインターネットは日本では普及は若い人に限られているようだ。Iモードもネットの一種ですが、長文のメールの交換には向かない。政治家のホームページを見てみるとまだ有効に使っている人は少ない。車の中や飛行機や電車の中でも文章はかけるのだから、毎日でも更新していれば読者は集まると思う。街頭演説に比べれば手間もヒマもかからず、演説が苦手な議員でもできる事だ。

国会議員で政策にどのような見解を持っているのかがわからない事が一番の問題だ。日本の政党には党議拘束があって、国会議員は単なる投票マシンになってしまっている。これでは選挙があっても有権者は誰に投票していいかわからない。今までの国会議員は政策などは関係なく、金をかけて選挙運動員を大勢雇い、ポスターや電話や宣伝カーなど金のかかる選挙ばかりしてきた。これからは頭を使ったインターネットを活用した政治家が出てくる事を期待しています。

市民に開かれた国会(オープン国会ネット)



メディア規制三法や有事法制は治安維持法と同じだ

2002年4月15日
民主党の菅直人幹事長は13日午後、福井市内で記者会見し、共産党が宮沢内閣当時の官房機密費の使途を示す資料を公開したことについて、「信ぴょう性がかなりあると思う。(機密費の)使われ方もふさわしくない」と語った。その上で、「資料の総額は予算上もごく一部だし、外務省からの上納金があれば、さらに多いだろう。使われ方を含め今後、明らかにされなくてはならない」と述べ、政府は官房機密費の全容を公表すべきだと強調した。(時事通信)[4月13日21時3分更新]

国会議員は秘書給与をピンはねしたり、公金を私用に流用したり、国会議員は三日やったら止められない美味しい職業のようだ。何年かに一度ある選挙を上手くやれば、社会的地位もあるし、歳費以外に様々な手当てと、海外旅行がしたい放題と、これなら誰でも一度やったら止められないだろう。たまにある選挙も、金さえかければバカな選挙民はみんな自民党に入れてくれるから、ずっと万年与党だ。

日本の政治、経済が破綻しても、自民党が政権交代される事なく万年与党でいられるのは、お人よしな選挙民のおかげだ。政権政党が長期化すれば必ず腐敗する。役人たちも政治家と癒着して、したい放題の事をするようになる。マスコミも政権に癒着して、権力側に媚びた記事を書くようになる。相手が万年与党と役人なのだから、逆らっても無駄なのだ。

だからこそ政権が長引けば与党に失政がなくとも政権交代させるのが、先進諸国では常識だ。イタリアも政権交代が起きて初めて構造改革が出来るようになった。それまではマフィアのメンバーであるアンドレオッチが首相になるなど、日本と変わりがなかった。日本の政治家も秘書などを通じてヤクザとつながりのある政治家が横行している。自民党の実力者の顔を見ればヤクザ以上に人相の悪い人物が多い。

ヤクザにしても自民党の実力者と仲良くしていれば、警察とも仲良く出来るし、司法当局にも圧力がかけられる。日本の事を知ろうと思ったら外国のメディアを見ないと良くわからない。権力が長期化した結果、多くのタブーが出来て日本のマスコミも手が出せない暗黒部分が出来てくる。これらのしがらみを断ち切って公明正大な政治を行なわせるためには政権の交代が必要だ。

自民党は政権を維持するためならばどんな事でもする。しまいには小泉純一郎と田中真紀子を担ぎ出して内閣を作ってしまった。全てこれらは茶番劇であり陰謀なのだ。バカな国民大衆は参院選で自民党を大勝利させた。その結果、橋本派が一番勢力を伸ばした。ペテン師の小泉純一郎に騙されたのだ。テレビのワイドショーに一番責任があるだろう。私はこの日記でも小泉純一郎は信用できないと何度も警告してきた。

ここにきてメディア規制や有事法制を持ち出して、戦前の治安維持法や国家総動員令のような体制を作ろうとしている。確かに法律の主旨は立派なものだが、ペテン師内閣にそんなことが信用できるだろうか。運用しだいではとんでもない悪法になる可能性がある。国会がドタバタしている中で、満足に審議されることなく法案が通過してしまう恐れがあります。小泉内閣の本性が露になってきました。構造改革がただの念仏であり、日本経済を破綻させ、何一つ日本のためになっていない。

日本ジャーナリスト会議のウェブ・サイト
社民党参議院議員 又市征治氏のサイト



パレスチナ・アフガニスタンのゲリラ戦争化

2002年4月14日
カブールに展開している国際治安支援部隊(ISAF)の英部隊に向けて12日夜(日本時間13日未明)、市内2カ所で銃撃があり英部隊員が応戦した。けが人はなかった。武装グループは計30人ほどとみられ、うち7人を逮捕したが残りは車で逃走した。逮捕された7人のうち、6人が現職警官、1人が軍人との情報もある。(毎日新聞)[4月13日22時46分更新]

アフガニスタンでは各地で武装勢力の襲撃事件が起きている。形勢しだいでは暫定政権に協力している地元勢力もいつ、ムジャヒディン側に寝返るか解らない。アメリカのメディアでは解放されたアフガン国民が復興を喜んでいると伝えているが、空爆による民間人の死亡は数千人になる事から、反米感情はかなり高まっているだろう。アメリカが地球の裏側で対ゲリラ戦争をして勝てるわけがない。

イスラエルもパレスチナへの軍事作戦は、レバノン侵攻作戦と同じく、ゲリラ攻撃を受けて失敗する恐れが出てきました。周辺諸国からのパレスチナ過激派への援助があるようだ。イスラエル軍としてはゲリラの本拠地を叩くために、どんどん占領地が広がっている。イスラエルのような小国が長期にわたる軍事作戦は国力が持たない。数万人もの予備役兵を集め、大型戦車を数百両も動員していたら、それだけでイスラエル経済はパンクする。

アメリカもイスラエルもイスラム過激派の罠に陥ろうとしている。ゲリラ側は国境を自由に行き来して神出鬼没だ。地続きでは武器や食糧援助を断ち切るのは難しいだろう。ブッシュ大統領はこの戦いは長く続くと宣言している。超大国が長期のゲリラ戦に引きずり込まれるのは非常に危険だ。兵站線がベトナムより長くなり、アフガンは内陸国だから空路の補給が主体となる。アメリカはベトナムの二の舞をなぜしようとするのだろう。

アメリカにもイスラエルにも勝算があって軍事作戦を実行しているのだろうか。EU諸国もアフガンには軍隊を送っても、パレスチナへは無理だ。ボスニア紛争のときのように問題を拗らすだけだ。パレスチナ紛争ではアメリカとEUとは完全に対応は割れている。アメリカは共和党までもがイスラエル勢力の影響が大きくなり、外交的にもアメリカ・イスラエルは一体化して世界的に孤立する。

アメリカはキリスト教国であり、キリスト教原理主義といった右派勢力もユダヤ勢力を支援するようになった。アメリカ議会は完全にイスラエルロビーに牛耳られている。さらにオイルマフィア、軍需産業の野心が、中東の紛争を歓迎しているのだろう。このままどこまで中東紛争が拡大してゆくのかわからない。その度に石油の値段が上がったり下がったり、その他の商品相場も神経質な動きをしている。

パウエル長官とアラファト議長の会談も話がまとまる事はないだろう。イスラム過激派の自爆テロは止まないのはなぜだろう。パレスチナ側としてはイスラエルに兵を引かすには、パウエル長官の会談を成功させるのが一番だが、自爆テロを続けるのは理解できない。パレスチナ過激派としてはイスラエルとのゲリラ戦の全面対決を望んでいるのだろうか。正規軍の戦争ではイスラエルには勝てないから、ゲリラ戦で勝利を見出そうとしているのだろう。

アメリカ政府の悪の枢軸高官たちの論文集(フォーリン・アフェアーズ)



みずほトラブルに見る日本型組織の欠陥

2002年4月13日
大規模なシステムトラブルが続いているみずほホールディングスは12日、前CEO(最高経営責任者)で現在は特別顧問の3人に退任を求める方向で検討に入った。退職金についても支払わない方向だ。杉田力之・旧第一勧業銀行頭取、山本恵朗・旧富士銀行頭取、西村正雄・旧日本興業銀行頭取の3人の前CEOは、統合の指揮をとり、今回のトラブルについて実質的には責任があるとの見方が強まっていた。(読売新聞)[4月12日14時33分更新]

日本のメガバンクの電算機トラブルが続いている。2年間も期間がありながらシステムの統合に間に合わなかった。技術的に困難であったのではなく、興銀は日立、富士はIBM、第一勧銀は富士通、と異なる電算機を使い、どれに統合するかで主導権争いでほとんどの時間が取られ、結局は時間的に間に合わなくなり、4月1日になっても欠陥があることが解りながら見切り発車してしまった。みずほの役員たちは適切な判断能力に欠けているようだ。

極論すれば経営は統合しても、電算システムは当面は今までどうりでもよかった。どうして4月1日にこだわったのだろう。三つどもえの勢力争いにエネルギーをとられ、かんじんの業務がおろそかになるとは馬鹿げている。ダメな政治、ダメな役所、ダメな会社、みな共通した欠陥を抱えている。年功序列人事が最優先され、無能な人物がトコロテン式に最高権力者になる。このシステムはどうにも変えられないもののようだ。

太平洋戦争の時も、陸軍と海軍とが勢力争いを繰り返し、海軍が主体になるべき戦争も、予算は陸軍が多く分捕り、戦争に負けてしまった。陸海軍の組織も年功序列人事が最優先され、近代戦のわからぬ司令官が指揮をとって、終戦まで変わらなかった。そのくらい人事システム一つとっても変えられない難物らしい。戦後になっても日本の組織システムは年功序列人事が最優先にされている。

みずほ銀行やその他メガバンクは巨大化することにより生き残りを図っている。しかし求められているのは経営の効率化であり、合理化である。経営の効率化や合理化は何も巨大メガバンクにならずとも出来る事だ。単独でも効率化や合理化できない銀行が合併すれば余計にややこしくなる。たすきがけ人事や管理職の増大など厄介な問題を抱え込む事になる。役員だけでも100人以上にもなる銀行も出来てしまった。

日本の組織においては能力よりも、組織に対する忠誠心や、上司に対する忠誠心の方が優先する。雪印の事件でも、反社会的な事であっても、会社の命令や、上司の命令が優先される。法律違反でも会社のため、組織のためとならば逆らう事は出来ない。「上官の命令は天皇陛下の命令」と同じなのだ。だから会社ぐるみの不祥事が日本では絶えない。日本では社会常識より組織内の常識が優先される。

竹村健一氏がよく「日本の常識は世界の非常識」とよく言う。私も同感です。「世界の常識は日本の非常識」なのだ。日本人は仲間はずれにされる事を一番恐れる。他人と同じである事に安心感を覚えるのだろう。だから日本全体がおかしな方向に走り始めると、我も我もと同じ方向に走り始める。若い人が茶髪に髪の毛を染めると皆同じように染める。そして同じファッションを着る。日本人には主体性がないのだ。

日本の常識は世界の非常識(堀内弘之氏のサイトより)



党首選挙も選挙区予備選挙もネット選挙で選ぼう

2002年4月12日
国会議員の秘書を巡る給与のピンはね疑惑は、国会議員の品性の下劣さを現している。金、ポスト、利権に群がる寄生虫たちは、このようにして国の政治にシロアリのように巣くって、終いには大木を腐らせていくのだ。これは有権者たちの政治家への「たかり」体質も関係している。如何にして中央から税金をふんだくって来るかが、政治家の仕事であり、口利きも、業者からの賄賂も今までは黙認されてきた。

たとえ汚職で捕まる事があっても、選挙でみそぎを済ませれば、晴れて国会議員に返り咲く。地方の選挙民がそれを黙認してきたからだ。地元のためならばと一生懸命にやっている事が、全体から見れば国家財政を破綻に追い込んだ原因を作り出している。いまや補助金だけで50兆円もの予算が使われている。それらのうちの数パーセントが口利き料として国会議員へ政治献金として還流していく。

国会議員は国のためとか地元のためとか言いながら「口利きビジネス」に励んでいるのだ。だから国から支給される議員秘書給与をピンはねしても、「政治に金がかかるから」という言い訳で平気でして来た。ピンはねされた議員秘書たちも、先生を見習ってよからぬ事に手を出す人も当然出てくる。このような事を毎年毎年繰り返して尽きる事がない。

加藤紘一議員においても、外務省時代の公金に対する「たかり」体質がそのまま、議員になってもぬけ切らず、私的費用まで政治資金で賄う結果になったのだろう。もはや派閥を組んで権力闘争をする時代は変わりつつあるように思う。そもそも派閥を組むから子分にばら撒く金がいる。総理大臣も国務大臣も派閥力学で選ぶ時代は終わらせるべきだ。小泉総理は派閥力学から選ばれたわけではない。自民党の予備選挙で選ばれた。

衆議院選挙も300名の完全小選挙区制にして、候補者を公募して予備選挙で政党の候補者を選ぶようにすべきだ。新潟補選の自民党候補のドタバタを見ても、全く不透明だ。いまは派閥力学で候補者が選ばれ、派閥に属していないと党の幹部の応援も得られない。だから総裁選挙から選挙区の候補選びにいたるまで党員による予備選挙で公明正大に選ばれるようにすべきだ。

政党の予備選挙には手間も費用もかけられない。投票用紙を党員に配布したり、回収したりする費用も手間もバカにならない。だから予備選挙は今まで普及しなかった。選挙にもインターネットを利用するようにすれば簡単に出来るようになる。CCメールで一斉に連絡して、投票してもらい、コンピューターで集計すればそれで済む。公式な選挙とは違って予備選挙は安くて手間のかからぬネット選挙で選ぶようにしたら良い。

インターネット投票のHP(ムネオ、マキコは辞職すべきか投票しよう)



教育に必要なのは「ゆとり教育」より「道徳教育」だ

2002年4月11日
福田康夫官房長官は10日午前の記者会見で、「ゆとり教育」に基づく学習内容の削減について「(教科書を)読みたい、もっと勉強したいという学生がいれば、それに答えられる内容が必要なのではないか」と、疑問を呈した。その上で、「文部科学省もそれに気付いて考えているようだ。今後それに対する変化が出てくるのではないか。あくまで私見だが」と述べ、やがて見直しの動きが出てくるとの見方を示した。 (時事通信)[4月10日13時4分更新]

以前にこの日記でも書きましたが、中学生や高校生のほとんどが茶髪にしている。何のためにわざわざ髪を染めるのか、みんながみんな茶髪にしていると自己主張の意味合いもない。超ミニの女子高生の制服も当たり前のようになった。学校教育の荒廃ぶりが生徒たちに現れてきている。学級崩壊も珍しくないようだ。先生が生徒たちを注意する事が出来ないようだ。一部の不良生徒の乱暴狼藉を、女性教師の多くが抑えられない。

私が公立の中学生の頃もそうだったが、男の先生で厳しい先生のときは教室も静かに授業が出来た。ところが女性の教師のほとんどが生徒にバカにされ、男の先生でも気の弱い先生になると、不良学生の暴れ放題だった。先生たちは逃げるように教員室に閉じこもり、休み時間は荒れ放題でナイフを振り回す生徒もいた。暴力を振るわれても泣き寝入りで、先生は見て見ぬ振りのシカトしていた。

現在はもっとひどくなっているのだろう。イジメ自殺や青少年の犯罪の凶悪化も氷山の一角だ。戦後教育の欠陥が大きくなってきている。学校の先生というと、以前から社会常識に欠けた世間知らずの人間が多い。だから生徒にバカにされる。大学あたりになると、やる気のない学生に、やる気のない大学教授ばかりで、本当にひどかった。日本の大学は学費と時間の無駄遣いだろう。

現在は高校も大学も生徒不足で、学校さえ選ばなければほとんど入学できる。このあたりに現在の学校教育の荒廃の原因がある。勉強しなくとも進学できるのだから、受験勉強すらやらずとも済む。これでは生徒の学力も必然的に低下してくる。4月から始まった「ゆとり教育」もそのレベルに合わせたものだろう。私自身も数学や英語はほとんど理解しないまま卒業してしまった。今の学生は高卒も大卒も肩書きだけで実力を伴っていない。

進学戦争や塾通いや詰め込み教育は、一部の優等生たちのものだろう。いわゆる「ゆとり教育」に対する批判が高まっている。3割も内容を削減されて学力の低下が心配されている。これでは勉強しない生徒の学力は落ち、優等生の生徒は能力を伸ばす機会を失う。公立学校教育だけでは不足で塾通いが主体になるのだろう。これでは公立学校の意味がなくなる。構造改革は学校教育にも必要になっている。

いわゆる「ゆとり教育」は主体性のある、創造力豊かな生徒を育てる事を目的にしているようだ。しかし内容を3割減らす「ゆとり教育」では創造力が育つわけがない。いわゆる文部官僚が美辞麗句を並べ立て、アホバカ生徒を大量生産するだけだ。今一番必要とされているのは道徳やモラルを大切にする、倫理や哲学や社会性をもった人間を育てる事だ。学力などより品性や良識を持った人間を育てる事だ。

日本の教育の基本は道徳教育にある(ビル・トッテン)
文部省のゆとり教育が子供をダメにする(長尾誠夫



1ドル200円で株も地価も上昇する

2002年4月10日
ヨーロッパ通貨に対してドルは高すぎると思いますが、円に対してはまだドルは弱すぎる。85年のプラザ合意のときと比べると、確かにあのときはドルが高すぎて景気が悪かったんですが、あのときのドル対ヨーロッパ通貨の為替のレベルというのは、ほぼ今と同じなんです。ということは、あのときもドルが強すぎたのだから今も高すぎるとアメリカが思っているのは想像できます。

ただドル円は、プラザ合意当時、はっきり覚えてませんが220円とか240円ぐらいだった。今も220円とか240円ならば、同じように「ドルは円に対して強すぎる」と言って来る可能性はありますが、今の相場で「ドルは強すぎる」と言ってくるとは考えられません。そういう今こそ円安を進めるのに絶好のタイミングだと思っています。(舛添要一と藤巻健史 対談より)

日本経済がおかしくなった原因を追求していくと1985年のプラザ合意が大きなきっかけになっているようだ。私には外国為替のことは良くわからない。世界中でもわかっている人は少ないのではないかと思います。日銀や財務省の官僚もわかってはいないと思う。伝説的カリスマ・ディーラーだった藤巻健史氏によると「その国の通貨の強弱は、その国の国力を反映する」と述べている。

国力が通貨の強弱を決めるのなら、アメリカがダントツのスーパー・パワーの大帝国だから、1ドル130円という水準は明らかにおかしい。軍事力、経済力、技術力とどれをとってもナンバー1で、日本と比べてみてもその差は歴然としている。バブルのピーク時ですら1ドル140円であり、藤巻健史氏も納得がいかないと書いている。為替相場が間違っているのか、国力に対する評価が間違っているのかわからない。

株価も利回りで買っていた時期があり、PERで買っていた時期もあり、PBRが目安の時もあった。土地にしても収益還元方式で評価されるのが普通なのだが、売買事例で日本は評価していたりする。その時々の経済事情で相場は変化するものだが、ある程度の規準があるはずだ。だから為替相場も国力と経済事情からしてみて、日本の1ドル130円というのは不自然だ。

日本の株価も地価の水準もこれほど安くなってしまったのも、円が高すぎて、海外の投資家から見て手が出しにくい水準だったからだろう。これが1ドル200円とか300円になれば、半値以下の水準で買えるわけだから、世界中の投資家が日本の株式や土地に買いに入るだろう。ところが円が高止まりしているので、なかなか手が出しにくいようだ。株式には外人が買いに入り始めているが、まだ腰の入った買いではない。

藤巻氏の著書によると「自国通貨安誘導は基本的かつ強力な不況対策である」というのは、ほとんどのマクロ経済学の入門書にさえ書かれている。そして日本の政府当局は、景気対策として為替政策を全く考慮していないのに対して、他国は通貨安を重要な景気対策として位置付けているのである。と述べている。ということは現在の長期にわたる日本の不況は、85年のプラザ合意からの円高が90年代に入って不況となって反映してきている。

ではなぜ日本政府は円安政策への転換をしないのだろうか。おそらくプラザ合意の呪縛から逃れられないのだろう。日本政府と日銀は「円安論は外国人の抵抗が強い」と思い込んでしまっているようだ。日本のマスコミもそのように書きたてているものが多い。特にアジアからの反発に考慮したものが多い。ところが海外の識者、エコノミスト、マーケットの参加者の中には数年前から「日本を救うのは円安しかない」と言う意見が多いそうだ。

今までの日本では、為替政策を景気対策に使うと言う発想はなく、為替政策は安定が良いと言うのが常識だった。為替が動き出すと、政治家から「為替の安定に努力する」という発言を繰り返した。その為に長い間不況が続いているにもかかわらず、円が高値安定しているのだ。日本の政治家も日銀もアメリカ当局の意向を気にしすぎて、円安政策をとれないのだろう。いまだに85年からのプラザ合意体制が続いているのだ。

舛添要一 藤巻健史 対談「デフレを止めろ!」



日本銀行はなぜ金利政策を間違えたか

2002年4月9日
バブル発生の原因はいろいろ考えられる。しかし、「日銀が資産価格の上昇を見逃して、引き締めが遅れてしまった」事もバブルを深刻にしてしまった理由の一つである。日銀が資産価格の上昇を十分監視していれば早期の対応は可能であった。バブルの初期、私は日銀に行くだびに金利の引き上げを主張していた。

それに答えたあるエコノミストは「地代が上がれば家賃も上がる。家賃は消費者物価指数の中に含まれているから、消費者物価指数をモニターして金利政策を決めれば良い」と私に反論した。しかし明らかに日銀の引き締めが遅れとんでもないバブルになった。後日、総裁が「不動産価格の上昇を軽んじていた事を反省する」と言うレポートを出している。(藤巻健史著「1ドル200円で日本経済の夜は明ける」より)

経済問題の著書では日本の大学教授や経済評論家の書いたものは、ほとんど読むに値しない。書いてあることが間違っていても責任は問われないからだ。その点で藤巻健史氏はマーケットで勝負をしてきたリスク・テイカーである。判断や見方を間違えばクビを切られる。著書を読んでみても分析はやはりポイントを突いている。

私もリスク・テイカーの片割れだから、バブル崩壊のおかげで首の皮一枚でつながっている状態だ。大学教授や評論家の浮世離れした話を聞いても、リスク・テイカーから見れば誤りはすぐに見抜かれる。藤巻氏は小泉首相の構造改革に対しても「今の日本では早すぎる構造改革には耐えられない」と警告している。だから緊急に打つべき手と、方向としての構造改革とは別のものだ。「改革なくして景気回復なし」は間違っている。

戦略としての「構造改革」と戦術としての「緊急経済対策」の違いを野球に例えると、野球の監督が「どうやって長いシーズンを乗り切りチームを優勝に導くか」が戦略である。それに対し「ノーアウト満塁のピンチをどう切り抜けるか」が戦術である。ところが小泉首相は去年「緊急経済対策」を先延ばしにしてしまった。だからチームは低位に甘んじている。監督を代えるなりしないとダメかもしれない。代えれば今年の阪神のように変わるかもしれない。藤巻氏は土地の価格にも次のように指摘している。

私は外国人に日本における地価の重要性を分かってもらうために、以下の話も良くしたが、彼らは、この話をするとえらく納得する。米銀が融資をするか否かには、「将来の現金収支分析」が決め手となる。しかし、日本の銀行融資の場合、「土地担保を提供できるか否か」である。

このような日米の融資判断基準の違いが出来た背景は歴史的な経済構造の違いが現れているのだろう。私は必ずしも米国方式が良くて、日本方式が悪いとは考えない。国情が違うのだから比較しようがないというべきだ。しかし土地担保万能主義も行き過ぎだし、現金収支分析も取り入れるべきだろう。米国方式もエンロンのような誤魔化し経理と、アンダーセンのような信頼できない監査では問題があるだろう。

だから藤巻氏は「地価の上昇は、金融システム不安の解消と言う以上にもっと積極的に日本経済回復の原動力になる。日本は土地担保主義のため、地価の上昇は信用を拡大させるからである。」と言っている。その為にはバブル前のような固定資産税を安くし、譲渡益課税を廃止するくらいの思い切った税制改正が必要である。しかし石会長のような石頭では難しい。役人や大学教授は浮世離れしてピント外れの統計数字しか信用しない。だから経済政策を誤るのだ。

小泉純一郎のパフォーマンス (本当にこの人で大丈夫?)



政府税調の石会長をクビにせよ

2002年4月8日
政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は26日、東京都の銀行税条例を無効とする東京地裁の判決について「特定地域の特定業種を狙い打ちすることは、自治体とはいえ難しい。税の本質から言って無理があった」と述べ、課税の公平の観点から妥当な判断との認識を示した。(毎日新聞)[3月26日21時31分更新]

昨日のNHKの特集「地方からの構造改革」を見ましたが、地方の財政は火の車だ。大阪府知事が言っていましたが、「バブルの崩壊で税収が半減したのに、制度的に支出が減らせない」と言っていました。これで地方の中央への依存はますます深まる。財源を中央から地方へ移せばよいのだろうが、中央官庁の反対で移せない。中央からの補助金行政も問題があるようだ。

番組を見ていると政府税調の石会長の言う事は、一橋大学の学長と言うより財務省主計局の役人そのものだ。「中央からの補助金を断ればいい」とか、「税収が上がるように努力しろ」とか言いたい放題だ。それに対し石原都知事が銀行税を打ち出したら、それに反対するなど地方いじめが著しい。政府税調の石会長の税制に対する考えには賛成できない。

証券税制の時にも、改悪反対キャンペーンを日記で書きましたが、政府税調や自民党の税調が悪政をひいているから日本経済がおかしくなっている。政府税調の石会長と党税調の山中名誉会長が諸悪の根源だ。小泉首相は税制の根本的改正を考えているようだが、そのためには税調のメンバーを大幅に入れ替える必要があるだろう。現状はどうしても財務省の言いなりになるメンバーが揃ってしまう。

役人たちのやり方は、審議会を作って中立性を装いながら、官僚たちの言いなりになるメンバーを揃えて、政策を骨抜きにしてしまい、官僚独裁体制を崩さない。役人同士の間でも中央官庁の官僚による地方の管理体制はなかなか崩れない。財源を握ってなかなか手放さないからだ。このような体制が続く限り、中央から地方への天下り体質は変わらないだろう。NHKの番組に出ていた大阪と岩手の知事さんも、通産と建設官僚の天下り知事だ。

昨日の京都府知事選挙も中央官庁の天下り知事が与野党相乗りで選ばれた。これでは地方の自立は難しく、国も地方もますます赤字の山を築き上げていく事だろう。地方選挙で何故中央官庁の官僚を首長に選ぶのだろうか。官僚が補助金を持ってきてくれるからである。地方の選挙民が自民党に票を入れるのも補助金目当てである。国が地方交付税を減らせないのも構造的なものだ。

このように中央官庁の天下り役人が減らせないのも、税制の構造が深く関わっている。国と地方の税の分配比率を変えればいいのだが、中央官庁の官僚が猛反対するのは、自分たちの天下り先の確保のためである。補助金行政が財政を不健全なものとしている。小泉首相が根本的に税制を見直すのなら、税調のメンバーを大幅に入れ替えるべきだろう。

このように地方が中央に対する依存を高めれば高めるほど、地方は衰退していく。自分たちが何もしなくても国から補助金が来るわけだから、地場産業を育てなくとも国が公共事業をやってくれて、それに依存してしまう。それに対し地方分権が進めば地方交付税があてに出来ないから地場産業をどうしても育てる必要が出てくる。天下り知事や天下り市長ではそれが出来ない。役人には事業感覚が無いからだ。

「太平洋の嵐」後編 小泉連合艦隊司令長官の大失策



現職議員の選挙活動を制限せよ

2002年4月7日
民主党の鳩山由紀夫代表は6日、宮崎市内で講演し、「小泉純一郎首相はイタリア料理店で気勢を上げ『(衆院を)解散する』と話したようだが、今すぐ解散すべきだ。民主党は解散・総選挙で政権交代を成就させたい」と述べ、早期解散を求める姿勢を重ねて強調した。また鳩山氏は、政治とカネをめぐる疑惑や事件が相次いでいることについて「国がカネを集め、分け前を(地方に)与える仕組みが、加藤紘一議員の秘書や鈴木宗男氏をつくった」と指摘、政治腐敗を根絶するためにも地方分権を推進する必要があるとの考えを示した。 (時事通信)[4月6日19時2分更新]

現在の国や地方の議員たちがやっている事は、金(税金)、ポスト、利権の分捕り合戦だ。地方の首長選挙を見れば、多選首長に与野党相乗りして、かね、ポスト、利権を守ろうとしている。政権が長期化すれば政、官、業、の癒着が出来て、民意不在の利権政治が続く事になる。それでも高度経済成長が続いている間はそれでも良かった。しかし長引く不況に国民は怒っているのに、政界はそれに答えられない。

本来ならば政権交代が起きて、しがらみのない政党が、思い切った政策の転換をして、日本の難局を打開するのが本筋のはずだ。ところが小泉議員が出てきて「改革」を連呼してマスコミがそれを煽り、国民がそれに騙されて政権政党は選挙で大勝利した。騙される国民が悪いから日本はなかなか良くならないのだ。わたしは日記でも書き続けていますが、マスコミも金、ポスト、利権を守る抵抗勢力なのだ。

政権が長期化して一番得をするのが高級官僚たちだ。税金の割り振りをするのが官僚たちで、その利権で天下り先を確保している。これだけデフレ不況が続いているのに役人たちは、リストラや賃金カットとは無縁でいられるのは、自民党を上手くてなづけているからだ。利権のしがらみのない野党が政権をとって思い切った行財政改革をすべきなのだが、野党が役人の労働組合の応援を受けているから、改革が出来ない。

野党第一党の民主党が政権を取れないのも、旧社会党的体質を持っているから、国民は信頼していない。首長の多選に相乗りして利権にありつくのも政治的自殺行為だ。これでは政権をとっても何も変わらなくなってしまう。地方の議員は野党も一緒になって公共事業の利権に相乗りになっているから、与野党相乗り首長選挙が行なわれる。

今まで議員の数を減らせ。単純小選挙区にせよ。と主張してきたのも政権交代を促し、金のかからぬ政治を実現するためだ。その為には選挙活動も原則禁止するべきだ。政治に金がかかると言っているのは選挙活動に金がかかると言っている意味だ。国会議員たちは政治を行なわず選挙活動のみに専念している議員がほとんどだ。鈴木宗男がその典型だ。

国会議員の政策や政見はインターネットのサイトで公開すれば済む事だ。それから街頭演説も金がかからない。それ以外の選挙区における選挙活動は一切禁止する。冠婚葬祭への出席禁止。(もちろん親戚は別) 集会を主催する事も禁止。後援会組織も禁止。郵送チラシも禁止。地元からの陳情も禁止。(電話かメールで済む) ポスターなども禁止。選挙期間中も宣伝カーの禁止。(うるさいだけ) その他金のかかることは一切禁止。

このようにすれば政治に金がかかることも無く、秘書を十人も雇ったり、広い事務所も借りずに済む。地元後援会も利益集団の集まりに過ぎない。選挙区の住民が何を望んでいるかは街頭演説をしてみればわかることだ。一般国民にとってはこれぐらい選挙活動を禁止してもほとんど影響が無いだろう。今でも国会議員と一般住民の接点が全く無いからだ。普段、国会議員が街頭演説しているのを見たことが無い。

国会議員にもの申す(CCメールのホームページ)



イスラム教が日本で広まらないわけ

2002年4月6日
ユダヤ教やイスラム教とは異なり,キリスト教では,宗教の教えと法律,社会規範とは,それぞれ違っている。しかも,カトリック教会を始め,キリスト教諸派は,本来のキリスト教にはあり得ない法や戒律を発明した(キリスト教における戒律は,元来,本質的にイエス・キリストとは関係がないのである)。こんなことは日本人にとっては,むしろ当たり前のことかもしれないが,世界の宗教からすると,奇異なことである。
(「日本における「法の不在」」,『「天皇の原理』小室直樹著,文藝春秋社,1993年)

イスラエル・パレスチナ紛争は核戦争へと広がる危険性をもっている。だから原油相場まで急騰している。アメリカやイスラエルがイスラム諸国を叩くのなら今しかないだろう。しばらくすればイスラム諸国も核武装する国が出てくるからだ。パキスタンは核を持っているがミサイルが無い。それにアフガン戦争にかこつけてアメリカ軍が乗り込んできてしまった。イラン、イラクが核武装するならばアメリカも本気で戦争を仕掛けるだろう。イスラエルも先制攻撃を仕掛ける。

パレスチナ紛争はイスラム教とユダヤ教の宗教戦争であるだけに平和的に解決するのは不可能だろう。双方に過激派を抱えており、穏健派が和平を結んでも過激派がそれをぶち壊す事を繰り返している。これこそ「バカは死ななきゃ直らない」のだ。この問題を考えるために小室直樹著「イスラム原論」という本が発売されたので見てみたが、やはり旧約聖書の昔からの因縁が絡んでいるだけに、平和的な解決は難しそうだ。

ユダヤ教とイスラム教は宗教的戒律と日常の法律とは同一なのに比べ、キリスト教や日本の仏教には戒律が無い。それとは別に法律が定められている。日本人が一日五回もメッカに向かって礼拝をするなどということは考えられない。せいぜい正月の初詣に神社に行く程度だろう。だから宗教戦争の悲惨さを日本人は理解できない。聖戦だのジハードだのといってもピンとこない。

戦後アメリカ軍が日本を占領した時に、靖国神社を解散させなかったのも、戦争とは直接関係がないと見たためだろう。別に神道や仏教とキリスト教との戦争ではなかったからだ。中国や韓国が靖国神社参拝で騒ぎ立てるのも、神道を理解していないからだろう。ところがイスラム教とユダヤ教の戦争ともなると教会やモスクの壊し合いとなる。アフガニスタンのタリバンが仏像を破壊したのも、イスラム教が戒律と法とが一体になっているからだ。

小室直樹氏が「イスラム原論」で指摘していたが、中国もイスラム国家と似たところがある。18世紀までは大文明国家であったのに、イスラム国家も中国も近代文明に乗り遅れてしまった。トルコや中国はそれなりに努力はしているのだが、根本的に難しい部分があるようだ。イランにしても近代文明を取り入れても原理主義革命が起きて潰れてしまった。中国の文化大革命も同じ原理主義革命である。

アメリカにおいてもキリスト教原理主義運動が出てきている。イスラム国家も中国もアメリカもロシアも巨大国家を形成するためには、宗教の力を借りないと難しい面があるのかもしれない。イスラムが中央アジアからアフリカにいたるまでの巨大国家を形成できたのもイスラム教のおかげだ。中国もロシアも共産主義運動を必要とした。モンゴル帝国は宗教的イデオロギーが無かったから直ぐに滅んでしまった。長期的に見れば、アメリカもキリスト教原理主義国家になる可能性がある。米国大統領が聖書に手をおいて宣誓するのも、アメリカが宗教国家だからだ。大リーグ中継を見ても「ゴッド・ブレス・アメリカ」が流れるようになった。

ゴッド・ブレス・アメリカ
日本における法の不在(小室直樹)



パレスチナ問題と旧約聖書

2002年4月5日
旧約聖書は、キリスト教のみの聖典ではない。(従って旧約という表現は、差別的であるので、ヘブライ語聖書と呼ぶ人もいる。これに対して、新約は、ギリシャ語聖書と呼ばれる―旧約続編や70人訳旧約も含まれることもあるが。)
旧約+タムルードがユダヤ教、
旧約+新約がキリスト教、
旧約+コーランがイスラム教と考えてよい。
(「聖書の呼ぶ声」のウェブサイトより)

やっとブッシュ米国大統領が重い腰を上げて、イスラエルにパレスチナ自治区からの撤退を求めて、来週パウェル国務長官を派遣するそうだ。どこまで本気なのかわからないが。チェイニー副大統領もシャロン首相と話し合ったばかりである。そしてアラファト議長とは会わなかった。昨日も書いた事ですがアメリカは強硬派と穏健派が分裂しており、しばらくはアメリカ外交も迷走するだろう。このままではアメリカ・イスラエル対全世界という世界最終戦争を思わせる図式になりかねない。

イスラエル・パレスチナ問題の原因はイギリスの狡猾な中東政策による陰謀によるものです。イギリスとしては二枚舌三枚舌の空手形を乱発して、中東を絶えず分裂させておく外交政策をとって来た。その為にわざわざカナンの地にイスラエルを建国させ、アラブ諸国を混乱させる外交戦略です。それをアメリカが引き継いでいる。

この程度の事なら話はわかりやすいのですが、アメリカがあれほどイスラエルに肩入れするのも、イスラエルがエルサレムにこだわるのも、イスラム諸国がイスラエルに敵対するのも、宗教問題が深く関わってくると、日本人にはわからなくなる。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教といっても旧約聖書を経典としている。大雑把に言うと一つの宗教だ。つまり旧約聖書にタルムートやコーランや新約聖書を付け足して正統派争いをしている。

旧約聖書といっても一冊の本ではなく、39もの正典から出来ており、「ヘブライ語聖書全集」というべきものだそうだ。その旧約聖書の内容たるや、とても血生臭く凄惨な内容は、日本人には到底受け入れがたい内容だ。世界史においてキリスト教徒が異教徒を人間としてみなさず、獣として皆殺しにしてきた精神的バックボーンは旧約聖書にある。同じキリスト教国のナチスドイツには原爆が落とされず、異教徒である日本に原爆を落とすメンタリティーは旧約聖書を見ればわかる。

最近のアメリカの異常さに気が付いている人はどれほどいるのだろう。アメリカ軍部には核兵器を使いたくてウズウズしている狂った軍人が出てきたようだ。戦術核兵器の開発やら、敵国に対する核兵器の使用計画書が新聞にスクープされたり、ABM条約からの離脱やら、ワシントンには極秘の地下政府が作られていた事が発覚した。アメリカは本気で核戦争を計画しているようだ。

もはやアメリカの暴走を止められる国は世界には無くなった。そのアメリカは戦時体制をひいている。報道は規制され、反体制狩りが行なわれている。イスラエルも一緒になって暴走を始めた。ヨーロッパもロシアも中国も反対声明を出すだけで、アメリカやイスラエルの暴走を止められないようだ。いよいよ旧約聖書の預言書に書かれた世界最終戦争が始まるのだろうか。私から見るとキリスト教ですらカルト宗教に見えてくるのですが、キリスト教やユダヤ教の信者から見ればそうではないのでしょう。

旧約聖書の世界
ヨハネの黙示録



不気味なイスラエルとイランの核兵器

2002年4月4日
「イスラエルの情報機関によれば、イランは早ければ来年中に核武装する見通しだ。既に欧州を射程距離に収める弾道ミサイル「シャハブ」を実戦配備済みと言い、中東情勢は一気に緊迫しそうだ。−−「イランの核開発には旧ソ連時代からロシアの技術陣が関わっているほか、北朝鮮も何らかの役割を果たしているとの見方が強い。−−−「一方イスラエルはーーすでに、公然の秘密と化している独自の核武装はネゲブ砂漠のデイモナ核開発センターを中心にーー200発程度が貯蔵され、アラブ圏への目に見えない抑止力を構成している。−−(抜粋)「選択」2001年9月号22ー23頁。

日本の政界は議員秘書の不正疑惑で大騒ぎだ。日本の政治家たちの資質と品性の悪さはどうしようもない。議員秘書が国家公務員なら、その就業規則まで作らねば、ピンはねする議員が出てくるのは当然の事だろう。国会議員の先生方は法律を作るのが仕事なのに、その法律の作り方も知らないようだ。鈴木宗男、加藤紘一、辻元清美、田中真紀子ときて次は社民党党首か自民党の実力者だろう。

イスラエルとパレスチナの紛争も拡大の一途をたどっている。イスラエルのシャロンは新たな入植地の拡大を目指して、パレスチナ人を追い立てている。家も土地も取り上げていけばパレスチナ人は流浪の民となる。このような武力による領土の拡大は認められない。アメリカの対応もだいぶ割れてきたようだ。ブッシュ、パウエル派の穏健派とウォルフォニッツ、ラムズフェルドの強硬派の二つに分かれているようだ。

イスラエルにもシャロン、ネタニエフといった強硬派とペレス、バラクといった穏健派に分かれている。このようにアメリカとイスラエルはそれぞれ二つに分かれているのは「アメリカ対イスラム」という戦争をしたいと思っている強硬派と、避けたいと思っている穏健派の違いだ。アメリカは常にダブルスタンダード外交をしてくるから、二つの勢力の動きを絶えず見極めながら、アメリカ外交を見ないと状況判断を誤る事になるだろう。

問題はアメリカとイスラエルの強硬派が主導権を握った場合だ。イスラエルの強硬派はイラクやイランが核兵器とミサイルを持つことに対し、これだけは阻止したいと思っている。イスラエルはすでにイラクの原子力発電所を爆撃した実績を持っている。おそらくイスラエルの強硬派はアメリカを巻き込んでイラクとイランを叩いておきたいと考えているだろう。そうなればアメリカ対イスラムの全面戦争に発展する。

一方穏健派は、強硬派の主張を言わせて脅迫しておきながら、イラクやイランの自主的に核武装化を断念させようとしている。だからイラクが査察を最後まで拒むのならば、イスラエルとアメリカ軍は軍事的手段で、イラクとイランに攻撃を仕掛けるだろう。ロシアは長年イラクとイランに軍事技術援助をしてきたが、プーチンのアメリカとの裏取引でイラクとイランを見捨てるようだ。プーチンとしては国内の体制固めと、経済の再建をはからなければならない。

しかしながらロシアのプーチンも、EUの首脳たちも、アメリカがイラン、イラクを叩いて、アメリカの傀儡政権を作らせることは反対だろう。このようにアメリカの意図が明確になってきたので、国連もイスラエルの軍事侵攻に反対決議をしている。しかしイスラエルにとってはこのまま事態を放置すれば、イランとイラクは核と長距離ミサイルを装備して、イスラエルは国家存亡の危機を迎えるだろう。タイムリミットはあと数ヶ月だ。

冒頭に掲げたニュースは911テロ直前のニュースだ。イランとイラクの核武装化の危機をむかえてイスラエルはなんとしてもイランとイラクを叩く必要に迫られた。それにはアメリカをも巻き込む必要がある。丁度タイミングよく911テロが起きた。だからイスラエルとアメリカのシオニストによる自作自演のテロが行なわれたとする噂もここに原因がある。あのような完璧な作戦を実行できるグループはイスラム強硬派には無い。

911テロもアフガニスタン空爆もイスラエルとパレスチナとの紛争も、仕掛けられたものだ。やがてはイラン・イラク攻撃に繋がるだろう。イスラエルにはイスラム諸国との共存をはかるという発想が無いのだろう。紀元前からユダヤ人とアラブ人とは同じ人種で共存してきたが、聖書が出来てからお互いの正当性をめぐって、血で血を洗う闘争を繰り返すようになった。聖地を巡る戦争といってもエルサレムはただの都市でしかない。十字軍戦争以来、宗教戦争ほどむごたらしい戦争は無い。

アメリカ国内の親アラブ派と親イスラエル派の対立
国際軍事情勢 宝珠山昇氏のホームページ
歌うロシアのプーチン大統領



外資系金融資本陰謀説は誤りか

2002年4月3日
「3月危機説」は消え去ったが、危機説が再燃するのは時間の問題だと、ピーター・タスカ(アーカス・インベストメント共同創設者)は指摘する。さらに危険なのは、将来への希望をなくした国民が感情に流されやすい状態に陥り、外資陰謀説に象徴される「魔女狩り」の欲求を強めていることだという。こうした「現実逃避」の行き着く先は……。(ニューズウィーク日本版)

ピーター・タスカ氏が日本の金融危機の外資陰謀説は「魔女狩り」であるとニューズウィーク誌に書いている。まだ中身を読んではいないので詳しい事はわかりませんが、当然このような反論は外資系関係者から出てくるだろう。しかしながら空売り規制の違反した証券会社を見ると、外資系証券会社がほとんどだ。明らかな法令違反をしたのだから金融庁の処分を食らって当然だし、株式相場の悪役であった事は確かだ。

何よりも空売り規制の強化をしてから株式が堅調になってきた。持ち合い株式の売却の一時停止や、公的資金によるPLOなどの人為的株価操作は好ましい事ではない。しかしながら株式相場の暴落が、日本の金融危機の引き金になるとすれば、あらゆる手段で防ぐのは当然の事であり、アメリカでも911テロの時はあらゆる事をやって株式の暴落を防いでいた。

90年代の株式と土地の暴落の一番の責任者は日本の金融当局にある。その頃からの金融当局の政策の迷走はバブルを生み、そして急激な崩壊を招いた。作為的なものかはわからないが、無能であったからこのような結果を招いた。その無能な日本の金融当局を謀略の罠に嵌めたのは、アメリカ政府や金融資本である。BIS規制や時価会計制度や様々な規制撤廃を日本に迫った。

それらの多くは日本のマスコミによるキャンペーンをともなって導入された。しかしながらそれを迫ったアメリカの意図を見抜けず、その後の金融危機を招く原因となった。資産デフレの影響は、銀行が保有する株や土地の放出を迫り、それがさらに銀行の財務体質を悪化させる悪循環となって、それが十年続いている。ビックバンの政策やペイオフの解禁も、多くの国民には訳もわからないまま導入された。

これらの一連の政策はアメリカ政府と日本の金融当局の密約で導入され、政治家や国民の有識者が気がついた時にはもう手遅れの状態になっていた。外資にとっては日本の金融当局が行なった事の責任は日本にあるのであり、外資の謀略とされる事には心外であろう。しかしながら私から見れば、無能な日本の役人と政治家を騙し、思いどうりにさせた責任はアメリカ政府と金融資本家にある。

日本人は知略とか謀略とかいう事には拒否反応を示し、あってはならないと考える純心な人が多い。だから日本人を騙す事は容易である。中国人にも何度も何度も騙されても日本人は懲りないようだ。日本人はバカとか無能であるとか言う基準ではなくて、日本人の心情がそうなのであろう。相次ぐ経済詐欺事件も、真っ正直な国民の性格を悪用したものであり、これからは人を見たら泥棒と思うべきなのだろう。

だから日本の政治家も、外国の政治家を見たら謀略を仕掛けてくると思い込んで政治をすべきであるが、相変わらずのようだ。アメリカにも中国にもロシアにもその他の諸国にも、いいように金を騙し取られ、情報機関に操られ日本をおかしくしている。私が毎日のように陰謀説を書きたてて政治家や役人たちに対して、外人に騙されるなと檄を飛ばしても、なかなか政治家や役人は目覚めないようだ。この事は感情論でもなく「魔女狩り」でもない。もっと政治家や役人は利口になれと言っているだけだ。

万歳 ヒトラー・ユーゲント



ラムズフェルドとシャロンの陰謀

2002年4月2日
【ワシントン中島哲夫】ラムズフェルド米国防長官は1日、国防総省で記者会見し、中東情勢に関連してイラン、イラク、シリアの3国が「政治的な殺人と自爆テロを扇動し、財政的に支援している」と名指しで厳しく非難した。(毎日新聞)[4月2日11時11分更新]

アメリカのラムズフェルド国防長官は、イスラエルのシャロン首相を炊きつけてパレスチナを暴れ回っている。その目的はイラクとイランを戦争に引きずり込む事だ。しかしながらイスラム諸国は、アメリカとイスラエルに戦争を仕掛けて勝てる見込みは全く無いから、国際世論に訴えるしかない。本来ならば彼らの後ろ盾となるロシアがアメリカと手を組んでしまっているからだ。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が軍事的に見てもアメリカ軍にとても太刀打ちできない事を知っている。ロシアの軍部にはプーチンに対して不満が高まっているが、現実はいかんともしがたい。プーチン大統領は当面はアメリカに妥協して中東問題には手を出せないだろう。しかし外交面でロシアとイスラム諸国は接近し、さらにはイギリスを除くヨーロッパ諸国とも連携して、反米包囲網を形成してゆく戦略を持っているだろう。

このままではアメリカとイスラエルは外交的に孤立してゆく。テロとの戦いを始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しい。アラファト議長をいくら脅してみたところで、テロを止めさせる事は出来ない。ビンラディンを処刑したところでテロ組織は根絶やしには出来ない。外交的に見ても国連決議を無視してシャロンもこれ以上の事をすれば、ますます世界中から非難される。イスラエルの連立政権が崩壊する危険性すらあるからだ。

アメリカのチェイニィーは中東歴訪でもイラク攻撃の支持をえられなかった。イラクのサダム・フセインが挑発に乗ってこないので、全面攻撃が出来ない。アラファトを攻撃してもイラクは立ち上がりそうも無い。あとは一方的にイスラエルかアメリカが攻撃を仕掛けることだが、口実が見つからない。CIAかモサドが暗躍して事件をでっち上げて口実を作り出すしかないだろう。

今イスラエルで行なわれている自爆テロは本当にパレスチナ過激派がやっている事なのだろうか。確かに犯行声明が発表され、自爆犯のビデオも公開されている。これはパレスチナ過激派とイスラエルのモサドとが裏で連携しているのではないか。パレスチナ過激派の幹部を捕まえないのはなぜだろう。自爆テロをやっている組織を叩く事が、テロを防ぐ効果的な方法のはずだ。パレスチナを戦車で埋め尽くしてもテロを防ぐ事の効果は無い。この点がどうも不可解だ。

チェイニィー、ラムズフェルド、ウォルフォニッツ、といった極右のアメリカ政府首脳の暴走は誰にも止められないのだろう。このまま放置していけば中東から核戦争の引き金が引かれるだろう。イスラエルはすでに核保有国だ。だからイスラム諸国はおとなしくしている。それでもイスラエルの狂人シャロンはアメリカの後押しで先制核攻撃の引き金を引くかもしれない。そして中東の油田地帯は核の放射能で無人の砂漠と化し、濡れ手で粟でアメリカの石油資本がその油田地帯を支配するのだろう。アメリカ人にとってはアラブ人は虫けら以下の存在でしかない。アフガン空爆を見れば良くわかる。

アフガニスタンにおける卑劣なアメリカの大虐殺を見よ



信金・信組が金融庁に潰されていく

2002年4月1日
ペイオフ凍結解除にあたり、1日午前に記者会見した柳沢金融相は、「各金融機関は健全性の基準を満たした財務状況で本日を迎えた。この点は、信頼してもらっていい」と“安全宣言”した。その上で、「金融機関は、預金者の信頼を得られるように緊張感をもって経営に取り組んでもらいたい」と注文をつけた。(読売新聞)[4月1日11時53分更新]

NHKのテレビでもやっていましたが、この半年の間に中小の金融機関が43件も潰されました。信金・信組は大手の金融機関から融資を受けられない中小企業が、資金を出し合って設立したものです。それらの中小金融機関が金融庁の検査で突然閉鎖されると言うのは無茶ではないかと思います。今日からのペイオフ解禁で、さらに預金が中小金融機関から郵貯や大銀行へ預金が流れることだろう。

金融と言うものはその国の歴史と伝統に基づいて運用されている。日本には日本の金融スタイルがあり、アメリカにはアメリカの金融スタイルがある。グローバリストたちは強引にアメリカスタイルの金融を、日本に押し付けようとしている。護送船団方式の金融行政もアメリカに仕掛けられた金融危機によって否定された。

確かに大蔵省による護送船団方式の金融から変わったが、それに変わって民間銀行同士が合同して、独自の護送船団を組んでいる。大手都市銀行といえども潰される危機感を持った銀行は、まとまる事で危機を回避しようとしている。民間版の護送船団方式と言えるだろう。大蔵省は質的な経営改善を求めていたのだろうが、なかなか難しいようだ。

中小金融機関が潰される事により、取引先の中小零細企業の金融が断ち切られてしまっている。つまり金融庁が日本の中小企業を潰している。以前からそのような事は指摘されていた。亀井前政調会長はその点でペイオフを延期したり、金融庁の検査に注文を付けていたが、いまはそのような政治家はいなくなってしまった。経済の事がわからない大臣が揃っている小泉内閣では、財務省役人たちの思いのままだ。

金融庁は銀行の土地担保融資から、経営内容による融資へと変換を迫りながら、検査では債務超過のことばかり検査しているようだ。金融庁の検査官ですら、経営内容では判断できず、土地担保評価割れだから駄目と言う事は矛盾している。担保を取らずに融資しろと言いながら、担保不足だと不良債権とは明らかにおかしい。金融当局も大分混乱しているようだ。

マスコミによる銀行批判キャンペーンは、マスコミ自身による勉強不足と、大蔵省、日銀などの行政責任回避のために仕掛けられたものだ。銀行自身の経営改善努力も十分でなく、その点も批判を浴びた。しかし資産デフレがあのように急激に大幅に下落しては、対応にも限界があった。金融当局のバブル潰し行政が、現在のような結果を招いたもので、明らかにその責任は金融当局にある。

小泉首相の支持率が下がり続けている。政治家は「改革」「改革」と言っていれば良いと思っているようだ。しかし有権者は本当に改革をしようと思ったら政治家そのものを入れ替えないと改革は出来ないと気付き始めたようだ。横浜の市長選挙にも新人の中田氏が当選した。既成政党は現職の四選を目指した市長に与野党相乗りした。政治家の頭の中は改革の「か」の字も無い。小泉首相の「抵抗勢力も強力勢力になる」と言っているようでは、真の改革は出来ない。

小泉純一郎の後釜を狙う亀井静香と田中真紀子



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