株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


低収益下で投資や研究開発費を回収するため、アジア企業
に技術を売却し、自らの首を絞めるような状況を招いた。


2015年8月31日 月曜日

もうかるかどうかは「産業構造」をみよ 8月27日 佐藤文昭 日経新聞

■電機メーカーの競争力低下に「分散」と「技術流出」

 産業構造をお話しする前に、日本の電機メーカーがなぜ競争力を低下させたかを考えてみます。非常に優秀な人が大手メーカーに入社し、みな一生懸命働いているにもかかわらず、1990年代半ばから国際的な競争力がどんどん落ちました。よく日本の電機メーカーの経営者が為替の影響だとか、人件費が高いだとか、税金が高いだとか言い訳していましたが、自動車など国内の他の製造業と比較しても収益性が悪く、業界固有の問題があることは明白でした。

 わたしは日本ビクター(現JVCケンウッド )の技術者から始まり、証券アナリストとして電機業界に長く関わってきましたが、収益悪化の要因は以下に集約されます。1つは参入企業が多いために人材や資金といった、いわゆるリソースが分散してしまったこと。もう1つは低収益下で投資や研究開発費を回収するため、アジア企業に技術を売却し、自らの首を絞めるような状況を招いたことです。

 日本企業には勝てるパターンというのがあります。それがもうかる産業構造です。それは欧米企業が市場に残っていて、日本の会社が割と少なく、かつアジアがあまり参入してきていないという産業です。このケースでは、価格の決定権を持つプライスリーダーが欧米企業になるので、日本企業は得意とする技術でコストダウンを進め、シェアをアップすることができます。決して欧米企業を潰したり、買収したりしてはなりません。

個人として「もうかる産業」に投資

 だから自動車や建設機械、複写機がもうかるんです。たとえば建機は米キャタピラーがいて、日本はコマツ 日立建機 。複写機も米ゼロックスがいて、日本はキヤノン リコー です。両業界ともアジアで有力企業は見当たりません。こうした産業はもうかるので海外に技術流出させる必要がありません。地道な研究開発はアジア企業は不得手なので簡単にはキャッチアップされない。もうかる産業であれば極端な話、経営がどうであれ、うまくいく可能性が高い。

 逆にもうからない産業とは、電機のように日本の企業の数が多く、アジア勢が多く参入している場合です。日本勢はアジア勢との消耗戦になります。特に技術が海外に流出してコモディティー化した製品は競争がさらに激しくなります。

 わたしは個人投資家としてもうかる産業を投資対象にしています。ちょうどアベノミクスが始まる2、3年前から投資を始め、機械とか、電子材料とか、自動車部品とか10銘柄ぐらい保有しています。株価に変動は付きものですが投資のタイミングが良かったせいか、かなり利益が出ていますよ(笑)。

 有望銘柄の条件である国際競争力の高さをみるうえで参考にしているのが売上高営業利益 率。もうかる産業に属する企業は営業利益率も高いといった相関性が認められます。この指標が高い企業を選んでいます。

■アナリスト時代は電機株を買い推奨せず

 ただし、電機株は持っていません。電機業界に深く関わっているので襟をただす意味もありますが、実はアナリスト時代も01年以降は大手電機メーカーの株を一度もバイ(買い)で推奨したことはありません。事業の絞り込みがある程度見えていた三菱電機 日立製作所 だけがニュートラル(中立)で、それ以外はすべてセル(売り)でした。実際、三菱電と日立は他社に比べ株価のパフォーマンスが良かったはずです。

当時から改革の多少の進展はありますが、いまも電機業界全体としては状況は大きく変わっていません。ソニーの改革も半ばという印象です。事業をどういう方向にしたいのかがわかりにくい。米ゼネラル・エレクトリック(GE)ですら金融事業を売り、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)事業にシフトしようとしている。

■ソニーも改革は道半ば、シャープや東芝に課題

 ソニー こそ、IoTを目指してほしい。ところが金融、不動産、半導体と、とりあえずもうかるものは残すといったまさにシナジーがない戦略です。そういう意味ではソニーもまだ総合電機メーカーです。

 シャープ も総合メーカーに近い。シャープは何が強みかというと、やっぱり液晶 であったわけです。わたしがビクターにいるころから地道に開発していて、液晶の育ての親といえる。だから液晶を残すんだったら他のものは売らなくてはいけない。たとえば、複写機を売るとかです。

 不適切会計に揺れる東芝 もどういう会社にするのかが、まだ見えていません。変動が激しい半導体や、10年、20年のスパンの原子力とか、社会インフラがあるという。利益が出ないところを、出そう出そうとするからああいう問題が起こってくるんだと思います。根っこはそこです。

 およそ20年間のアナリスト時代は、いっこうに再編が起こらない状況に危機感を持ちました。いっそのこと自分の力で動かしたいと思い、まず07年にメリルリンチ日本証券の投資銀行部門に移籍し、2年後に知り合いの著名バンカー2人とともに産業創成アドバイザリーを設立しました。

■自ら再編を主導、M&Aの助言会社を設立

 アナリスト時代には大手電機メーカーの経営者や技術者、マーケティング 関連といった方々とコミュニケーションする機会に恵まれ、貴重なネットワークを築けました。もともとビクターの技術者から証券アナリストに転身したのも、父親が大手電機メーカーから脱サラし電子部品の製造装置の会社を経営していた関係で、電機メーカーの経営に興味があったからです。産業創成アドバイザリーで日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を集約したジャパンディスプレイ の設立にこぎ着けられたのも、アナリスト時代のネットワークが生きました。

 この案件では大手電機から事業を分離・独立させることが重要でした。なぜなら大手電機は経営者も従業員もリスクを取らない「大企業病」に陥っていたからです。これはリソースの分散と技術流出という問題に次ぐ第3の問題で、より大きな問題でもあります。

 いわゆる「大企業に入ったんだから安定」みたいな風潮です。起業家精神がなくなってしまったので、だったらもう一度ベンチャー企業に戻すためには、外に出そうと。その答えがジャパンディスプレイでした。

■日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合

 統合は実際は簡単ではなく、常に破談のリスクがつきまといました。やっぱり3社いるといろんな誘惑があり、1社が台湾企業から誘われて、抜けそうになったり。それは結構大変でした。統合が2社だけだと、離脱した1社がアジア企業に技術供与すると想像できました。説得が実を結んだ産業革新機構(09年7月設立)の資本参加も含めて2年以上かかりましたが、最終的になんとかまとめることができました。

 ジャパンディスプレイは課題もあります。昨年3月に東京証券取引所第1部に上場しましたが、業績を3度下方修正しました。液晶パネル市況の悪化だけでなく、大きな要因はシナジー効果 が発揮できていないことがあります。東芝は製造技術に、日立は財務・経理に、ソニーはマーケティングとか開発にそれぞれ強みがあります。この3つが全部いいとこ取りすれば、すごい会社になるはずです。

■統合のシナジー効果発揮には時間

 6月には新しい最高経営責任者(CEO)が就任しましたが、社内の融合に向け強いリーダーシップを期待しています。三菱電や日立から独立したルネサスエレクトロニクスが試行錯誤の末、設立から10年以上を経て業績が安定しつつあるのは偶然ではないでしょう。ジャパンディスプレイも時間がたてばシナジー効果が出てくると信じています。

 GEはちょうど80年代後半から90年代に、欧州のシーメンスやフィリップスもそれから10年遅れて90年代後半から00年代に事業ポートフォリオ の組み替えを始めました。そういうふうにだんだん日本の会社もなってくるんじゃないですか。



(私のコメント)

日本の電気業界がいろいろ問題を抱えていますが、電機業界は参入がしやすく企業が乱立して過当競争になってしまうからだ。過当競争で低収益だから開発費を回収するために、せっかく獲得した技術を韓国や中国に売却して自分の首を絞めてしまった。

古い生産ラインを韓国や中国に売却すれば、製造ノウハウも丸ごとコピーされてしまう。電気業界がそうしたのは、少しでも利益を得るためですが、韓国や中国は同じものを低価格で出してきた。研究開発費がかかっていないから安く作ることが出来たからだ。

最近では、さらに利益を出すために技術者のリストラをして、人材ごと韓国や中国に技術流出させている。これでは日本の電気業界が自滅するのは目に見えている。大企業の経営者はサラリーマン社長だから長期的な戦略が建てられず、自分の任期の4年で結果を出さなければならない。

その為には、中国や韓国に技術を売る事すらする。もし高収益分野を抱えていればそんな事をする必要はないのですが、サラリーマン社長ではベンチャー精神が乏しく、新分野に打って出ることが出来ない。せいぜいM&Aで外国企業を買収する程度であり、外国市場で失敗する。

新規分野を創出させるには10年から20年のタイムスパンが要りますが、4年任期のサラリーマン社長ではそれが出来ない。ならばベンチャーを立ち上げて新しく創業して、創業社長が軌道に乗るまで担当すべきなのだ。しかし大企業になるとエリート社員ばかりになって、独立起業する人がいなくなる。

最近の電機大手では、正社員を首にして数千人規模でリストラしていますが、それがサラリーマン社長が業績を上げる手段だからだ。もちろん好きでやっている訳ではないのでしょうが、4年で社長が交代していてはトップシェアを維持する事が難しい。人材が分散してしまうからだ。

液晶分野にしても、ソニーが韓国のサムスンと手を組んだことで技術が流出してしまった。シャープにも台湾企業が資本参加を申し出ていますが、シャープも液晶分野を分離してジャパンディスプレイに移すのではないだろうか? 東芝の粉飾決算も低収益分野で頑張っていても意味がない。

4年任期のサラリーマン社長では、選択と集中と言っても軌道に乗るまでは10年近い年月が必要になるだろう。東芝に関しても半導体と原子力に集中しましたが、両方とも上手く行っていない。しかも会長や名誉会長や相談役などの形で会社に残るから、社長の権限は形だけになってしまう。

佐藤文昭氏によれば儲かる業界と言うのは、「それは欧米企業が市場に残っていて、日本の会社が割と少なく、かつアジアがあまり参入してきていないという産業です。このケースでは、価格の決定権を持つプライスリーダーが欧米企業になるので、日本企業は得意とする技術でコストダウンを進め、シェアをアップすることができます。決して欧米企業を潰したり、買収したりしてはなりません。」という事です。

原子力産業にしても、GEやWHと言ったアメリカの原子力産業分野を買収したのですが、軽水炉型の原発では儲からなくなっている。フランスの原発企業も大赤字だ。安全性にカネがかかるのでは意味がない。しかし火力発電ではCO2の問題があり原子力発電も見直される時が来るだろう。

日本の電気産業は企業再編が必要なのですが、大企業ではリスクが取れず分離再編が必要だ。大企業のエリート社員ばかりでは分離してベンチャーになる事に大きな抵抗が起きる。新分野を開拓するには多額の資金と年数が必要ですが、大企業はすぐに利益になる事業にしか投資しない。

そうなると参入しやすい製品が多くなり、競合他社が多くなり低収益化が進む。欧米などではネットに特化した事業集約が進んでいるようですが、ソフト開発には非常に年月がかかりブラックボックス化すれば競合他社が出来にくくなる。ロボット産業などもソフトがカギであり、自動車なども組み込むソフトで性能に差がつく。

日本の電気産業はコンピューターのOSの開発に失敗してアメリカに利益をみんなもって行かれた。自動車もアップルやグーグルが参入しようとしていますが、自動運転が当たり前になり、車だけでは低収益で儲からなくなる時代が来る。




中国は一貫して韓国を擁護し、北朝鮮に圧力をかけ続けた。
共同報道文も韓国に有利な内容で決着した。 重村智計


2015年8月30日 日曜日

韓国・朴大統領の軍事パレード出席どう見るか 早稲田大学・重村教授に聞く 8月29日 THE PAGE

韓国大統領府は8月26日、朴槿大統領が9月3日に北京市で行われる「抗日戦争勝利記念行事」の軍事パレードに出席すると発表した。朴大統領がパレード出席に参加する理由と、北朝鮮の軍事的挑発から南北高官協議に至るまでの経緯について、朝鮮半島問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。(河野嘉誠)

ーー朴槿恵大統領の軍事パレード出席をどう見るか。

 韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高官協議によって解決した背景には、中国の大きな関与があった。中国は一貫して韓国を擁護し、北朝鮮に圧力をかけ続けた。北朝鮮は妥協的な交渉姿勢に転じざるを得ず、共同報道文も韓国に有利な内容で決着した。朴槿恵大統領の軍事パレード出席は、こうした中国の協力に対する見返りと考えられる。

ーー韓国にとって、どのような意味を持つのか。

 軍事パレードへの出席により、韓国は抗日戦争の担い手として中国から認められる。そもそも、北朝鮮による軍事的挑発が本格化したのは、朴槿恵大統領の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を阻止するためだった。実際、青瓦台(大統領府)が20日に朴大統領の式典参加を発表したが、北朝鮮はその直後に軍事境界線付近で二度の砲撃を実施し、「準戦時状態」を宣言している。

ーー北朝鮮はなぜそこまでして、朴大統領の式典参加を阻止したかったのか。

 朴大統領の抗日式典およびパレードへの出席が、北朝鮮の国家としての正統性を動揺させ、クーデタも憂慮されるからだ。金日成の抗日パルチザンを建国の起源としている北朝鮮は、朝鮮半島における抗日戦争の唯一の担い手を自任している。中国に対して、朴大統領の招待を中止するよう再三にわたり要請してきたが、無視された。中国は韓国の平和統一政策を支持しており、北朝鮮の「ワガママ」に付き合うつもりはない。

ーー南北高官交渉では、自ら南北高官協議の開催を申し入れるなど、北朝鮮の妥協的な姿勢が目立った。

 計算違いが生じ、弱腰に徹するほかなかったのだろう。地雷の設置など一連の工作活動は、最近になって大将に復帰した金英哲偵察総局長などが関与して実行された。北朝鮮にとっての誤算は、米中を味方につけた朴政権の強硬姿勢だった。軍事衝突に発展すれば、米韓同盟には敵わない。中国からの圧力も日に日に強くなる。北朝鮮としては本格的な衝突の回避に奔走するしかなかった。

ーー北朝鮮は、韓国の拡声器による北朝鮮向け宣伝報道にも過剰反応した。

 北朝鮮の政治は、指導者への「忠誠心競争」が基本原理だ。将軍様の名誉を傷つけられて、放っておくわけないはいかない。とはいえ、北朝鮮は南北軍事国境線付近に設置していた拡声器を撤去してしまっており、再設置する資金もない。宣伝放送による反撃ができないため、軍事的挑発に踏み切るしかなかったという事情もある。

ーー共同報道文には、南北間の協議・対話の継続や民間交流の促進などが盛り込まれ、双方にメリットがあるとの評価もある。

 有り得ない。共同報道文は、協議日程が明記されておらず、具体性に乏しい内容だ。地雷事件に関し、朝鮮語では「謝罪」のニュアンスが強い「遺憾」という言葉を使用させられるなど、北朝鮮側にとってはかなり不本意な内容となっている。また、韓国は「無条件での対話再開」は望んでいない。韓国人観光客が北朝鮮兵士に殺害された2008年の金剛山の謝罪と責任者処罰をしない限り、南北の経済交流の復活は難しい。

ーー北朝鮮からは、崔竜海労働党書記が「抗日戦争勝利記念行事」に参加する予定だ。金正恩第一書記の出席は見送られる。

 朴大統領の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を阻止するという外交目標は達成されなかった。北朝鮮では今後、担当者の責任が厳しく問われるだろう。朴槿恵政権は今回の対応により、支持率が3ヶ月ぶりに40パーセントを超えた。22日間に及んだ両国の緊張関係だったが、結果だけ見れば北朝鮮が期せずして、朴政権を助けてしまった。

ーー朴槿恵大統領の軍事パレード出席により、中韓は結束を強める見通しだ。北朝鮮は国際社会からより一層孤立するのではないか。

 北朝鮮が10月10日の「朝鮮労働党創建70周年」に合わせ、ミサイルを発射すれば、南北対話の継続も不可能になる。北朝鮮では今年、「100年に1度」の干ばつが発生しており、ただでさえ厳しい国内情勢が続いている。金正恩の権力基盤も脆弱であり、北朝鮮の不安要素は増える一方だ。



(私のコメント)

韓国のパククネ大統領が「抗日戦争勝利記念行事」の軍事パレードに参加しますが、中韓北の関係でみるとパククネ大統領の行動も理由が見えてきた。重村教授のインタビューでは、今回の北朝鮮の強硬姿勢を抑えたのは中国であり、韓国のパク大統領はその恩義に応じて行事に参加する事になったそうです。

パククネ大統領は、アメリカと中国を後ろ盾にして北朝鮮に対抗しているという事ですが、この事によりより一層中国に接近して行くのだろう。韓国はアメリカの空母や爆撃機が出動するぞと脅しを掛けましたが、それよろも中国が北朝鮮を抑え込んでいるという説の方が信憑性がある。

パク大統領の目論みとしては、中国が主導権を取って韓国主導の朝鮮半島の統一を考えているようですが、その思惑から見ればもはやアメリカは朝鮮半島を分断している悪役であり、パククネ大統領は中国主導による韓国の朝鮮半島統一を夢想している。

中国から見ても、核兵器を開発を止めない金正恩は邪魔者であり、韓国主導の朝鮮半島統一でもかまわないと考えているのだろう。アメリカは最早韓国の同盟国ではなく、アメリカには半島を分断した責任があると考えている。

このようなパククネの夢は、朝鮮半島統一の夢に取りつかれており、統一朝鮮の初代大統領として自分がなる事を視野に入れてる。更には日本に対しても半島が韓国主導で統一されれば日本に対抗が出来ると考えているのだろう。北朝鮮を韓国が併合する事は経済的に負担になりますが、その金は日本に出させればいい。

バカを見るのがアメリカのオバマ大統領であり、韓国の離米従中の動きを阻止することが出来なかった。中国にとっては韓国が支配下に転がり込んできたのだから笑いが止まらない。しかし統一された韓国に中国がどのような要求を突き付けて来るかが分からない。アメリカは韓国から完全に手を引くだろう。

しかし北朝鮮の金正恩は、おとなしく韓国に併合されるだろうか? 中国にとっては朝鮮半島から米軍がいなくなれば願ったりかなったりで、韓国に反米を炊きつけている。在韓米大使がテロに遭いましたが、韓国政府が裏で関与していたのかもしれない。

パククネ大統領は、時々「大当たり」を口にしていますが、中国から韓国主導の半島統一の罠に嵌っている。その条件は在韓米軍の撤退だ。在韓米軍がいなくなれば棚ボタ的に韓国は中国に転がりこんでくる。しかし北朝鮮はおとなしく中国の言いなりになるだろうか? 北朝鮮は孤立して国内は飢饉に見舞われているから。北朝鮮の崩壊は近いのかもしれない。




映画『ドローン・オブ・ウォー』が伝える無人暗殺機の恐怖。
「標的の近くにいる民間人の巻き添えは仕方がない」?


2015年8月29日 土曜日

映画『ドローン・オブ・ウォー』が伝える無人暗殺機の恐怖。「標的の近くにいる民間人の巻き添えは仕方がない」 8月29日 週刊SPA

村のテントで1日の仕事を終えて談笑していた村人たちがドローンのミサイル攻撃でバラバラに砕け散る――。

 なぜこんな悲劇が起こるのか? 秘密作戦を指揮するCIAが「テロリストが潜んでいる建物の中に34人の民間人がいたら、35人もろとも殺してしまえばいい」と考えているからだ。

 そんな軍用ドローンによる対テロ戦争の恐るべき実態に迫った映画が10月1日から公開される。

 イーサン・ホーク主演の「ドローン・オブ・ウォー」だ。

◆「これは戦争犯罪じゃないの?」

 米空軍のトミー・イーガン少佐(イーサン・ホーク)は、有人戦闘機F16の元パイロットで、今はアフガニスタンなどの紛争地域を飛行する軍用ドローンのパイロットをやっている。ただし、仕事場はラスベガスの空軍基地内のエアコンが効いたコンテナ。1万km以上離れた地球の反対側にいる標的を、遠隔操作でモニター越しに監視したり、攻撃したりするのである。

 上官のジョンズ中佐(ブルース・グリーンウッド)の指示の下、ミサイルを誘導するレーザー照射担当の新人スアレス(ゾーイ・クラヴィッツ)がイスラム武装組織「タリバン」のメンバーなどの標的を捕捉し、パイロットのトミーがジョイスティックの発射ボタンをカチッと押すだけ。

 無音のモニターには、10秒後に着弾する様子が映し出され、凄まじい爆発による砂ぼこりが収まると、全身や手足を吹き飛ばされた死体が転がるばかり……。

 まさに「戦争ゲーム」の世界だ。

 しかし、“ラングレー”というコードネームを名乗るCIA主導の「テロリスト掃討作戦」への参加を命じられると状況は一変する。

 それまでの「標的の近くにいる民間人を巻き添えにしない」から「民間人の巻き添えは仕方がない」という交戦規定に変更されたのだ。「タリバン」の幹部を殺害する任務で、トミーは“ラングレー”から家族もろともミサイルで吹き飛ばせと言われ、着弾後に救助のために集まって来た人々(!)目がけて再度ミサイルを撃ち込むことを余儀なくされる。

 スアレスはあまりの不愉快さに、思わず「これは戦争犯罪じゃないの?」と口にする。

 この「何でもあり」の交戦規定は、「識別特性爆撃」(signature strikes)と呼ばれるものだ。要するに、「テロリストっぽい行動パターン」の者はすべて標的とみなしても構わないという事実上の規制緩和で、数人の男が軍事訓練に見えるような体操をしていたらCIAに殺されるというジョークが囁かれるほど曖昧な基準なのだ。

 ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは、米軍情報部関係の情報提供者の「標的が潜んでいる建物のなかに三十四人の民間人がいたとしたら、三十五人もろとも殺してしまえばいい。彼らはそう考えているんだ」(『アメリカの卑劣な戦争 無人機と特殊作戦部隊の暗躍』〈上〉、横山啓明訳、柏書房)との発言を取り上げ、CIA、大統領直属の特殊作戦群、民間軍事会社が絡んだ軍用ドローンによるやりたい放題の「極秘任務」の内幕を暴いた。当然、その肝心の標的すら本当にテロリストかどうか定かでないケースもあるという。

 トミーは、精神的なダメージから不眠症となり、酒に溺れ、夫婦生活にも亀裂が入るようになる。(後略)


映画『ドローン・オブ・ウォー』予告編


(私のコメント)

近い将来には、戦争は無人兵器によるロボット戦争の時代になるだろう。左翼が集団的自衛権で徴兵制になると騒いでいますが、全く時代錯誤なプロパガンダだ。アメリカ軍は中東で無人兵器を使って戦争をしており、数千メートル上空からミサイルを撃ち込んで殺害している。

中東のイスラム戦士たちは、死んだ時にはミサイルで吹き飛んでいるのだから死んだことすら気がつかないかもしれない。このような事は湾岸戦争の時からトマホークを大量に使用した時から始まっている。トマホークもプラグラムを入力して変化自在に飛んで目標を破壊した。

アメリカ軍にしてみれば在庫一掃の兵器処分であり、産軍複合体は新型のトマホークを売り込む。核兵器は使えない兵器であり放射能を大量にまき散らして住めなくなりますが、無人兵器同士による戦争は死者が出ないからいくらでも使うことが出来る。

無人兵器による戦争は、前線も後方も無くなり、数千メートル上空の彼方からピンポイントで目標を破壊する。007の映画ではジェームス・ボンドが敵地に潜入して悪玉のボスを殺害していましたが、今ではドローンを使って上空から監視して、レーザーで目標を照射すれば100発100中で殺害できる。

ニュースでもISISの幹部を殺害したと報道されていますが、映画の「ドローン・オブ・ウォー」で出て来るような方法で殺しているのだろう。数千メートル上空から目標を識別して人物を特定して殺害する。アメリカはテロリスト掃討作戦で歩兵を投入すれば、反撃を食らって多くの戦死者は避けられませんが、ドローン戦争ではその様な危険はない。

イラクやアフガニスタンやパキスタンやシリアなどでは、その様なアメリカ軍のやり方に抗議していますが、世界は見て見ぬふりをせざるを得ない。日本の国会でも山本太郎が安倍総理に、イラクでのアメリカ軍の一般人への殺害行為を問いただしていましたが、「知らない」と答えるしかない。

これは9・11での報復行為であり、テロリストと名指しされれば無条件で殺害されても、世界で文句を言える人がいない。これはパールハーバーの報復がヒロシマナガサキであるように「報復」という理由がつけばどんな事であれ正当化されるような理由がつく。

あいにく中東にはアメリカまで届くようなミサイルを持つ国が無いからそのような事が出来るのですが、もしイラクのサダムフセインがアメリカまで届くミサイルと核弾頭があれば湾岸戦争もイラク戦争も無かっただろう。だから北朝鮮は必死になってミサイルを開発して核爆弾を製造している。

いずれ中東諸国も、アメリカまで届くミサイルや核爆弾を開発する国が出て来るだろう。あるいはロシアや中国から秘密裏に提供されるかもしれない。ロシアや中国もドローンを開発しているから、中東のテロリストもドローンを手に入れたら、ホワイトハウスにミサイルを撃ち込む事も出来る時代が来るだろう。

このような事を考えれば、今のアメリカは中東でやりすぎていると思うし、「報復」の名のもとにテロリストがドローンを使う時代が必ず来る。ホワイトハウスや首相官邸にもドローンが落ちた例がありますが、今はオモチャでも爆弾を抱えたドローンが飛んで来る時代が来る。

無人兵器は戦争の革命であり、戦死者の出ない戦争の時代の始まりだ。アメリカはそれを先取りしていますが、兵器ロボットの開発がこれからの兵器開発の中心になる。もしベトナム戦争が現代で起きていたら、ジャングルの中のべトコンを赤外線で探知してミサイルを撃ち込めばいい。B52が大量の爆弾をジャングルに落としても効果が無かったが、ロボット兵器はジャングルの中のべトコンを探知できる。

ドローンが特定の人物殺害に利用できるのなら、アメリカのオバマ大統領やロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席も殺害しようと思えばできるという事だ。リビアのガダフィーもF117の爆撃で殺されかけましたが、9・11はアメリカが一番恐れている事態であり、旅客機ですら無線操縦で兵器として使える。しかし一番いいやり方は恨みを持たれないようにすることだ。








状況は第二次朝鮮戦争前夜。アメリカは韓国への制裁を
直接は行わず、日本を通じて圧力を掛けている。


2015年8月28日 金曜日

韓日は「政冷経冷」 第2次安倍政権発足後に投資も急減 8月24日 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院が24日発表した韓国と日本の貿易投資に関する報告書によると、第2次安倍晋三政権が発足した2012年を境に、日本からの直接投資や観光客数、対日貿易量がいずれも減少したことが分かった。

 韓国への直接投資に占める日本の割合は12年の27.9%から14年には13.1%に大きく低下した。日本からの投資額も12年の45億4000万ドル(約5530億円)から14年には24億9000万ドルに急減している。

 韓国経済研究院は、「外国人投資は両国関係の変化に影響を受けやすい」として、「12年に安倍政権が発足し日本の右傾化などで両国関係が冷え込んだことで投資が減少したようだ」と分析した。

 韓国を訪問する日本人観光客も12年の342万人から14年には217万人に低下。来韓外国人客に占める日本人の割合は12年の39.5%から14年には19.9%と半減した。

 韓国の対日輸出額も11年は前年比40.8%増加したものの、12年は2.2%、13年は10.7%、14年は7.2%それぞれ前年比で減少。今年4〜6月期も前年同期比17.6%減るなど、対日輸出額の減少が続く。

 日本からの輸入額も11年には前年比6.3%増加したものの、12年(同5.8%減)から減少に転じている。



朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」 8月24日 産経新聞

安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。

 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。

 また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。

 朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、パククネ大統領が中国の戦勝70周年軍事パレードに参加する事についてのアメリカの反応ですが、アメリカは恨みを買うような直接的な制裁はせず、子分の日本を使って韓国に圧力を掛ける。韓国の反日もアメリカが黒幕であり、アメリカは日本に制裁を掛ける時は韓国を使って圧力を掛ける。

このような外交は帝国のやり方であり、夷をもって夷を制するやり方だ。アメリカインディアンにも部族同士の対立を煽ってインディアンを滅亡させていきましたが、東アジアにも同じ構図が見られます。

アメリカは、言う事を聞かなくなった韓国のパククネ政権に対して苛立ちを持っていますが、直接は何も言わない。大統領候補のトランプ氏は吠えまくっていますが、アメリカ人の本音を代弁してくれるから人気が高まっている。

アメリカは、時間が経つにつれて東アジアを日本を通じてコントロールしようと考えている。しかし日本は憲法を盾にアジアの番犬になる事を拒否してきた。それに対して安倍内閣ではアメリカの意を汲んで集団的自衛権でアメリカと共闘して中国に対抗しようとしている。

だから中国は、日本の左翼活動家にカネを配って国会前にデモを仕掛けていますが、日当は2000円位なのでしょうか。とにかく中国は日本に多くの工作員を送り込んでいる。韓国も中国からの意を汲んで反日で共闘していますが、アメリカは中韓米の反日共闘から抜けたようだ。

「株式日記」では、現在の東アジア情勢は日清戦争前に似ていると何度か書いてきましたが、中国の台頭で経済的にも軍事的にもアメリカに脅威を与え始めている。AIIBでそれは決定的となりましたが、習近平はアメリカの虎を尾を踏んでしまったようだ。

韓国は、つい最近まではアメリカの手先だったのに、いつの間にか中国の手先になって反日闘争をしている。韓国はMDに対しても南シナ海の問題に対してもアメリカの言う事は聞かなくなりました。AIIBにも参加して中国の戦勝国パレードにも参加する。これに対してアメリカは怒らないはずがありませんが、日本を通じて韓国に制裁を掛けている。

北朝鮮の動きも気にかかりますが、敵の敵は味方ならば北朝鮮は日本の味方なのだろうか? 金正恩は日本人だと言う噂がありますが、韓国は北朝鮮と日本に挟まれて絶体絶命になりつつある。アメリカはいつの間にか韓国から手を引いて、北朝鮮が韓国に攻め込んでも、今度は韓国を助ける国は無い。




「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵大統領は
北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。


2015年8月27日 木曜日

“恩知らず”の韓国 「従中」一直線、でも困った時は米国頼み 8月27日 鈴置高史

「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。

韓国は「忘恩の徒」だ

鈴置:匿名で外交を論じる韓国のヴァンダービルド氏が、烈火のごとく怒りました。「我が国は米国から忘恩の徒と見なされるぞ」と警告したのです。

 親米保守派のサイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムに載せた「自らの評価と他人の評価」(8月22日、韓国語)の全文を以下に翻訳します。

「米空母を呼ぶぞ」

8月20日には軍事境界線で砲撃し合うなど、南北は8月下旬に緊張を高めました。

鈴置何をするか分からない北朝鮮に対峙する韓国は、米国の軍事力を全面的に頼りにしています。というのに米国から「行かないでくれ」と言われた、北京での「抗日戦勝70周年記念式典」に朴槿恵大統領は出席します。

 ヴァンダービルド氏ならずとも「なんと不義理な国だ」「米国はいつまで韓国を助けるのだろうか」と考えるでしょう。

 韓国は今回も緊張が高まると、北朝鮮に対し「米国の空母やB52、B2爆撃機を呼ぶぞ」と脅しました。

 聯合ニュースの「米国と原子力空母などの配備時期を検討中=韓国政府」(8月24日、日本語版)によると同日、国防部報道官は会見で「韓米は現在の危機的状況を持続的に注視し、米軍の戦略資産の展開時期を検討している」と語りました。報道官は「B52」「B2」など米国の戦略資産――装備の具体的な名称にもちゃんと言及しました。

異様な朴槿恵の参加

「俺の後ろには、強力な兵器を持った米国がいるぞ」との威嚇ですね。

鈴置韓国は北を脅す時には必ず「世界最強の米国」を持ち出すのです。ところが、これほどに世話になりながら、朴槿恵大統領は「抗日式典」に参加します。

 「抗日戦勝70周年記念式典」とは、中国が北京で9月3日に開くイベントです。ロシアやベトナム、南アフリカなどの国家首脳が参加します。

 一方、米国やNATO加盟国――いわゆる西側諸国の首脳は参加しません。交戦国だった日本の安倍晋三首相も非公式の経路で招かれましたが、断りました。

 「抗日式典」の名をつけていますが、要は中国が世界に軍事力を誇示するためのイベントです。ことに今、中国は軍事力の増強を背景に東シナ海や南シナ海で領土・領海の拡張に動いています。

 この式典に参加すれば、中国の膨張主義を認めることになりかねない。西側の首脳が参加しないのは当然です。そんな中、米軍に最も助けてもらっている韓国の大統領が参加するという、異様な事態が起きかけているのです。

ではなぜ、朴槿恵大統領が出席するのでしょうか。

鈴置:理由は2つ挙げられています。「経済的に中国とのつながりが深い」と「北朝鮮への牽制や、統一問題で中国の助けがいる」――です。(中略)

韓国人はすっかり「中立気分」

「米国から恩知らずと思われるぞ」とのヴァンダービルド氏の警告も不発に終わりそうですね。

鈴置:神戸大学大学院の木村幹教授は8月20日、ツイッターで以下のようにつぶやいています。

 KBSとは韓国の公共放送のことです。それだけに報道に癖は少なく、韓国人の意見の最大公約数を映します。

 木村幹先生が指摘するように、韓国人は「自分たちは米中間で中立であることが当然だ」と考えるようになったのです。

 そして、この大統領訪中によって――中国の狙い通り今後、韓国が一気に中国に傾く可能性が大きいのです。米国がますます韓国を中国側の国と見なし、冷たくなると思われるからです。

戦勝国の地位与える中国

 それに加え、中国も一気に韓国取り込みに動くでしょう。例えば、韓国が望んでも米国からは与えられなかった「戦勝国の地位」です。「抗日式典」は、ある意味でその授与式でもあります。

 大統領の抗日式典参加に一時は強力に反対した東亜日報も、8月21日の社説では「訪中する以上は外交的な成果を挙げよ」と主張しました。そして結論は以下でした。

 「新しいバランス外交」――つまり、中国側にグンと傾く、ということでしょう。 



(私のコメント)

韓国人や中国人の考え方には、日本人や欧米人には理解しがたい倫理的な溝があります。このような事をすれば相手がどのように思うのか理解できない溝です。中国人や韓国人には騙す方よりも騙されるのが悪いのであり、中国には同盟国が無いし信用されていません。

あるとすれば北朝鮮とカンボジアがありますが、これは同盟関係とは言えず冊封体制です。韓国もどうやら2000年来の冊封体制に組み込まれつつあるのでしょうが、アメリカはこれについてどう思うのだろうか。朝鮮戦争では多くのアメリカ兵の戦死者が出ましたが、それだけの価値が韓国にあったのでしょうか。

アメリカでは大統領候補のトランプ氏が吠えまくっていますが、アメリカ人やアメリカ政府には韓国に対してストレスが溜まっているようです。戦後においてもアメリカにとって韓国はアチソンラインの圏外であり、アメリカにとって韓国はどうでもいい国だった。

だからスターリンは金日成をけしかけて朝鮮戦争を起こしましたが、スターリンは北朝鮮を裏切って国連安保理を欠席して国連軍の反撃を招いた。今から考えれば韓国をここまでして守る必要があったのかどうか疑問ですが、地政学的に見ても朝鮮半島を海洋国が守りきるのは難しい。日本も朝鮮半島に何度も進出しても撤退せざるを得なかった。

逆にモンゴル帝国もロシア帝国も日本に大艦隊を派遣したが、いずれも失敗して壊滅的な敗北を喫した。本来ならば日本はアメリカの大艦隊も撃退するだけの軍事力があったのですが、山本五十六と言うバカ大将がハワイやソロモン諸島まで出かけて行って大敗北を喫したから守りきれなかった。

地政学的に言って、日本は守りに徹していれば中国やロシアやアメリカに負けるはずがなく、問題はどこと手を組むかで外交政策が決まりますが、大東亜戦争は全部を敵に回して負けた。米中露の三ヵ国の中ではアメリカと組むのが一番有利な状況であり、アメリカは経済力でも軍事力でも技術力でも断トツだ。

韓国は、アメリカ無しには成り立たない国であると何度も書いてきましたが、韓国人はそれが分かっていないようだ。鈴置氏の記事にもあるように、韓国は離米従中の外交を取り、アメリカに対して言う事を聞かなくなっている。何とも恩知らずな国であり、アメリカが韓国に見切りを付ければ
朝鮮半島全部が中国の支配下に落ちるでしょう。

中立政策は、アフリカや南米あたりなら可能なのでしょうが、中国やロシアと国境を接した地域が中立政策をとる事は非常に難しい。下手をすればポーランドやナチスドイツやベトナムや朝鮮のように二つに引き裂かれる。日本にしても終戦工作が拙ければ二つに引き裂かれるところでしたが、幸いにも免れた。

朝鮮が南北に引き裂かれたのは、ロシアやアメリカに唆されたからであり、民族的な英雄がいれば分裂国家になる事も無かっただろう。あいにく朝鮮には歴史的に見ても民族的な英雄がおらず、いるのはテレビの韓流ドラマの中だけだ。

大東亜戦争でも韓国は、日本と独立戦争を行って戦勝国だと教育では教えているようですが、世界中でそれを認めている国は無い。だからサンフランシスコ講和条約でも戦勝国に加われなかった。戦争中は朝鮮人は日本軍として戦って来たのにアメリカが戦勝国と認めるわけがない。

韓国国民は愚かにも『木村幹先生が指摘するように、韓国人は「自分たちは米中間で中立であることが当然だ」と考えるようになったのです。』とあるように間違った外交政策を考えている。韓国はアメリカから見捨てられれば中国は大喜びで韓国を支配して行くでしょう。

アメリカも地政学には逆らえず、朝鮮半島から出ていく事になるのでしょうが、アメリカの戦略家は、第二次世界大戦で朝鮮と台湾を日本から分離独立させたことが間違いだと気がついている。韓国が中国に落ちれば台湾も中国に落ちるでしょう。しかしアメリカにはアジアに関与できる余力が無くなってきている。




中国政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に
逆らうのは高くつくし結局は実も結ばないという判断に行き着いた


2015年8月26日 水曜日

中国当局、株買い支えに2000億ドル投じた末に白旗 市場の重力との不毛な戦いを断念? 為替介入は継続 8月26日 英フィナンシャル・タイムズ紙

下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5%安となった。

 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。

 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。

 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。

為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入

 中国人民銀行(中央銀行)とその市場介入に詳しい筋によれば、人民銀行は人民元を切り下げて「市場志向」の為替レート基準値設定メカニズムを導入した8月11日以降、人民元が政府の希望以上に下落するのを防ぐために2000億ドルもの外貨準備を使わざるを得なかった。

 この額は、人民銀行が元の対ドルレートを望ましい範囲内に収めるための介入に過去2年間で投じた金額の合計をも上回るという。

 株式と為替の両市場における介入の規模から、多くの人が、中国当局は状況をコントロールできているのか、政策面で大間違いをしていないかといった疑問を抱くようになった。

 「当局がいま直面している問題は、為替市場と株式市場の買い支えに4000億ドルものカネを使ってしまい、介入を始めた時よりも悪い状況に置かれていることだ」。人民銀行に近いある人物はこう語る。「当局は自信過剰に陥り、人民元切り下げに対する世界の反応の強さを甘く見ていたんではないかと思う」(中略)

「現在、世界中の人々の目が中国経済に向けられている。中国の金融政策は(世界的な重要性の面で)米連邦準備理事会(FRB)のそれに次ぐものだ」。現在は清華大学の中国・世界経済研究センターに籍を置く経済学者の李稲葵氏はこう述べた。

 「今後数日か数週間のうちに、さらなる(刺激)策が講じられると思う。この局面で何かをすれば、中国の中央銀行は中国経済だけでなく新興国をも下支えすることになる」

沈黙貫く指導者たち

 中国と中国が世界市場で招いている混乱がこれほど注目される中、一部のグローバルな投資家は、中国の権威主義的な指導者たちのお決まりの不透明さに困惑している。

 人民銀行の周小川総裁は、8月11日の通貨切り下げ以降、公の場に姿を見せておらず、他の共産党幹部も最近、急落する市場にほとんど言及していない。

 24日付の中国国営メディアの記事で、李克強首相は中国の3D(3次元)プリンティング産業を発展させるためにもっと対策を講じるよう党幹部に要請したが、市場の混乱や、次第に強まる経済全般の減速感については何も語らなかった。



(私のコメント)

中国のバブル崩壊の状況がはっきりと見えて来るにしたがって、世界中の株価が暴落しました。日本のバブル崩壊は日本の株価だけが暴落して、世界は株高を続けていた。日本のGDPはゼロ成長なのに、新興国は高度成長を続けた。中国は貿易大国であり輸出も輸入も巨額だった。

今日はヨーロッパの株価は反発していますが、アメリカが少し下げ日本は18000円を一時回復した。今回の暴落は中国の景気後退と言うハッキリとした原因があるから、下げの目途も分かるし欧米や日本などは、いずれ元に戻すだろう。

中国政府がつぎ込んだ100兆円もの資金は、買い支えを打ち切れば再び暴落した。中国当局が高値で買ってくれるのだから投機筋はどんどん売ってくる。株は下げるとこまで下げさせてからPKOすべきであり、タイミングを誤れば巨額の損失を蒙る。

日本のバブル崩壊の時も、PKOで何度も反騰させましたが、売り物が尽きることなく7000円台まで下げてしまった。日本は不良債権を時間をかけて解消する手段を選び、20年も経過しましたが、アベノミクスは株式相場が枯れきったところで金融緩和したから株価は大反発した。

中国当局は、売買停止や大株主の株売却停止で世界を困惑させていますが、株式市場が巨大になってもコントロールできると見ていたようだ。参加していたのがほとんどが個人の投資家であり信用取引で買っていた。だから売買停止だと信用取引の清算も出来ずに硬直してしまう。

これは中国当局が株式相場をよく知らないから起きる事であり、情報公開も進まず、株式が博打のような感覚で売買されていた。問題は今後の展開ですが、中国とアメリカの経済的結びつきは深く、軍事的な対立が大きくなって来ても経済的対立は出来ない。

為替市場も一日に一気に5円も動きましたが、円高株安時代に戻ったようだ。アメリカは資産に株が占める割合が大きく株が上がれば国民の資産も膨らんで消費も拡大する。それに対して日本では株で金を稼ぐことは良くないと言った太田弘子大臣までいたくらいだから、アベノミクスで株が上がっても消費が拡大しない。

日本では土地が資産に占める割合が大きいから、土地が上がり始めるまでは消費が拡大する事は無いだろう。都心の一部では値上がりし始めていますが、地方では値下がりが続いている。中国のバブルでもマンションなどの不動産が資産のほとんどを占めており、マンションが再び値上がりするように中国政府は株式相場を活性化させて人為的な株式投資ブームになった。

それが今回破綻したわけだから、習近平の「中国の夢」は破れて再び最貧国に転落するかもしれない。中国の経済発展は欧米や日本からの投資や技術移転によってもたらされたものであり、自律的な経済発展ではない。中国経済は逆転を始めており、投資も逆流し始めれば悪循環が起きる。




ネットの書き込みを見ていると、18000円位までは売られそう
だなんて意見が多い様ですから、その手前ぐらいでは止まる


2015年8月25日 火曜日

バカらしい相場 8月24日 S氏の相場観

おはようございます。

読めない暴落が起こってしまいましたが、冷静に考えると馬鹿らしい相場とも言えます。

今回の暴落の原因は、間違いなく中国発であると言えますが、そもそも中国経済は減速はしているとしても自称7%成長であり、世界中どこの先進国よりも成長している国であるのです。

困った状態であったのは、国が煽って吊り上げた中国株バブルが弾けて暴落した事により、中国株が暴落した事でありますが、いくらグローバル化しているとは言え、基本的に中国株は完全に世界に開けた市場ではありません。

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ですから、例えば89年の日本のバブル崩壊でありますが、あの時は外資が日本株をあまり売買していなかったので、その影響は国内に限られたものであり、世界ではあまり気にされておりませんでした。

今回の中国株の暴落にしても、世界から見れば大した話ではありませんし、ここまで気にする様な事ではないと思うところですが、実際にここまで影響しているのは何故なのかと考えますと、やはりそこにはヘッジファンドとの結託による売り仕掛けがあるのではないかと考えざるを得ません。

と言いますのは、先週の暴落前の状況で東証のカラ売り比率は40%近くまで上昇していたのです。

さて、そこまで売れる程に先行きが暗かったでしょうか?

米は経済が好調で利上げのタイミングを計っていたのですし、日本もまたGDPはともかくとしても、企業決算は良好でありましたし、そもそも中国経済の減速は今に始まった事ではなく、世界中からの周知の事実でしかないのです。

リーマンショックの時は、予見している方も居られましたが、多くにとっては予想外の事でありましたし、あれこそが本当のショックでありましょう。

世界中に不良債権がAAAでばら撒かれ、巨大銀行があっという間に破綻に追い込まれたのですから、それはショックが起こって当然であると言えます。

しかし、今回のショックはどうでしょうか?

何かそれ程困った事が起こっておりますでしょうか?

あるとすれば、原油安で米国の原油絡みの企業が減益となりそうで、同時にインフレ圧力が弱まるので、利上げは出来ないと言いますか、やる必要がない。

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これはドル安を生みますので、日本にとってはある程度のマイナスになりますが、明日がどうなるかも分からない様なリーマンショックに比べてどうでしょうか?

特に問題はないと思いませんでしょうか?

少なくとも私は問題ないと考えております。

ただ、ここまで売ってしまうと、あちこちから投げが出てきますので、投げが落ち着くまではどうにもならないとも言えます。

また、このまま放置してもいずれは戻るとしても、こうした仕掛け的売りには対抗するぞとの姿勢を明確にしない事には、ヘッジファンドのやりたい放題になりかねませんし、ここは日米欧の政策を待ちたいところでしょう。

また、一応当事国の中国の動きにも注目したいところです。

今日は年金の株式運用比率をアップさせるとの報道がありましたが、正直言ってこれだけではどうしようもありません。

当事国は信用取引の停止、もしくは相当なる縮小が望ましいでしょうし、そうした方向へ向けて規制して行くべきと思うところです。

まあ、規制しても闇金を通じて資金を手にしてギャンブルに打ち込むのでしょうけどね・・・。

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とは言え、我々も数年前まで証券金融などを使って鉄砲取引(差金決済)などをやっていましたし、あまり偉そうな事は言えませんけどね・・・。

とにかく、これで終わりの相場ではありません。

ネットの書き込みを見ていると、18000円位までは売られそうだなんて意見が多い様ですから、その手前ぐらいでは止まるのかも知れませんし、その位の覚悟をして買う準備をしておけば、何とかなるだろうと思って見ているところです。

こんな暴落もありますし、だからこそ普段は信用取引を多用しないようにとお伝えしているのですが、この意味が分からないと、こんな場面で退場という事になります。

ですが、教えを守っていれば、こんな下げもチャンスに変える事ができるのです。

まあ、チャンスに変えるためには勇気も必要ですけどね・・・。

ちなみにですが、こんな相場でも一番お奨めの銘柄は、小幅ながら上昇しております。

なんとも頼もしい存在です!

これからが本番だと思いますし、今後の相場に期待しているところです。

では、またお会い致しましょう。



(私のコメント)

中国政府の100兆円の買い支えによるPKOは何の効果も無く暴落が再発しています。株の大暴落が世界一周していますが、原因がはっきりしており、前々から予想が出来た暴落であり、資金の流れが中国から他に流れるという事です。

中国政府が今後どのような手を打ってくるかですが、習近平政権の先行きがどうなるか気になるところです。日本の株式も暴落を続けていますが、これから買い場を探して行くところでしょう。ニューヨークの利上げも当面遠のくでしょうから円高株安がしばらく続くでしょう。

あいにく私にはカネが無いので手も足も出せませんが、お金のある人は政府が何か対策を立てるでしょうから、そのタイミングさがしでしょう。消費税増税も中止になり、できれば8%から5%に引き下げがあれば日本株は大暴騰になります。

今日は市場眺めで一日過ごしたいと思います。





天津の爆発事故は、日本企業の現地生産減少や日本からの
輸出減少として、マイナスの影響が波及することを意味する。


2015年8月24日 月曜日

軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路に 8月20日 田巻 一彦

[東京 20日 ロイター] - 中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。原油価格も6年5カ月ぶりの低水準に下落し、中国減速と原油安がリンクする構図が出来上がりつつある。

日本経済にとって、原油安のメリットと景気・物価の下押し圧力のどちらが強くなるのか。政府・日銀は的確な判断を下せるかどうか、その力量が問われる局面に差しかかろうとしている。 

<軽視できない天津港機能停止の影響>  

中国の景気減速は、世界中の市場関係者が織り込む「事実」として認識され出した。7月の輸出は前年比マイナス8.3%と4カ月ぶりの落ち込みとなり、輸入も同マイナス8.1%と縮小傾向が継続。中国商務省は19日、今後数カ月で中国の輸出が減少する可能性は否定できないとの見通しを示すとともに、中国の貿易は厳しい状況と不透明性に直面しているとの見解を公表した。

そこに天津港爆発事件が発生し、さらに影響の深刻化と長期化が懸念され出した。国土交通省が作成した2012年の「世界の港湾取扱貨物量ランキング」によると、天津港は4億7700万トンで、上海、シンガポールに次いで世界3位。

日本の名古屋(15位)、千葉(23位)、横浜(31位)を合わせても4億7600万トンと天津港に及ばない。その港湾の機能停止は、各方面に影響を及ぼすと予想される。

例えば、トヨタ自動車<7203.T >の場合、2つの現地合弁工場での生産停止を22日まで延長する方針を19日に明らかにした。中でも注目されるのは、新たに合弁会社「四川一汽トヨタ」の長春西工場(吉林省長春市)の稼働を20―21日に停止すると決めたことだ。

事故現場に近い天津港で通関業務に遅れが出ており、日本から輸入している部品が届いておらず、生産ができないための対応という。ただ、トヨタは22日には再開する予定としている。

通関業務の再開が仮に大幅に遅れる事態になれば、トヨタだけでなく日本企業の生産に大きな影響が出るだけでなく、米欧各社の生産や販売にも打撃となる可能性が出てくる。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、事故発生現場が、上海を中心とする「長江デルタ」、香港・広州周辺で深?を含んだ「珠江デルタ」に次ぐ、3つ目の経済圏として中国が重視してきた天津・北京の「京津経済圏」の中心に位置する先端開発ゾーンであると指摘。

日系企業だけではなく、欧米企業も多数進出し、港湾や他の物流システムが復旧するのに時間がかかれば、日米欧やアジアにおける供給網(サプライチェーン)にも打撃が及ぶことになると懸念する。

そのうえでサプライチェーンに打撃が生じれば、2011年の東日本大震災や2015年の米港湾ストのように、当初の見通しを超えて企業の生産活動を下押しする要素になることを警戒するべきだと述べている。

私は8月の中国輸出・輸入データがこの影響を受け、かなりの規模で下振れするリスクがあると予想する。それは日本企業の現地生産減少や日本からの輸出減少として、マイナスの影響が波及することを意味する。(後略)



(私のコメント)

中国に始まった株の大暴落はニューヨーク、東京と世界を回っていますが、東京も今日は600円以上安くなって始まりました。以前にもギリシャよりも中国の方が影響は大きいと書きましたが、特に日本に対する影響は大きいようだ。天津の大爆発事故はそれに拍車をかけるものだ。

日本から部品を中国に輸出して中国で組み立てていますが、天津港はその中心にあった。どれくらいの期間で天津港が使えなくなるのか分かりませんが、毒ガス騒ぎなどあって早期の復旧は難しいようだ。人的な被害もまだはっきりとはせず、危険薬物などがまだ散乱して直ぐには復旧が難しい。

中国自身も、輸出も輸入も7〜8%のマイナスになって景気後退は明らかだ。中国市場を目指して中国に進出した日本企業は思わぬ逆風が吹いて引くに引けない状況になりつつある。トヨタなどは事故の影響をまともに受けて日本からの部品が手に入らず、欧米への輸出も影響が出る。

このように貿易摩擦の摩擦を避けるために日本企業は中国に工場を移転させて、製品を中国で組み立てて欧米に輸出していた。中国は日本にとっては鵜飼の鵜であり中国は世界の下請け工場だった。問題は中国子会社に貯まった利益が日本に持ち出せない事であり、中国政府も外貨の減少には神経質になっている。

日本は東日本大震災以来、貿易収支が赤字になり円安が進んできましたが、円安が中国経済にも影響を与えている。中国は世界陸上大会が行われていますが、9月3日には戦勝70周年の軍事パレードが行われる。予想通り安倍首相は参加しませんが、親中の毎日新聞は参加するような事を書きたてていた。

米中対立時代になって、そのような状況ではないのですが、中国はアメリカの期待を裏切って軍事大国化の夢を見ている。南シナ海の埋め立てはもとよりヨーロッパに対してもギリシャの港を拠点にして進出を企てている。気がついたら地中海は中国の海になっているかもしれない。ヨーロッパにも中国人が大量に押し寄せてチャイナタウンが出来ている。

このような中国の軍事的な進出を抑え込むには、正面から抗議するよりも中国に経済的な打撃を与えて軍事予算を抑え込む事であり、それでも止めない場合は経済破綻させてソ連の崩壊のような荒業をアメリカは仕掛けているのかもしれない。

ロシアも経済制裁を受けていますが、クリミアの併合に見るように荒っぽい事をして来たからだ。中国も南シナ海を内海化しようとして外国の軍艦は入れなくなるだろう。アメリカは中東のようにイラクやアフガニスタンに直接介入しましたが、何の成果もあげていない。

むしろ経済制裁をして封じ込めるやり方の方が効果的なようだ。キューバもイランも北朝鮮もアメリカの経済制裁で封じ込められましたが、中国も同じように経済制裁で封じ込められて行くのかもしれない。そうしなければ中国の軍事拡張はアメリカの脅威になりつつある。

天津の大爆発もアメリカの秘密諜報機関が仕掛けたのかもしれない。それに対する報復が相模原市の米軍補給廠爆発火災かもしれない。日本には中国の工作員が沢山入り込んでいて報復活動を始めたのかもしれない。日本の防衛省にもスパイが入り込んで内部文書を共産党にリークしたのかもしれない。

もちろんアメリカの国力も相対的に低下して、軍事予算も大幅に削らなければならない。アメリカはかつては世界の警察官を自認していましたが、オバマ大統領は世界の警察官から降りてしまった。中国に一時はその役割を任せる事も検討したのでしょうが、習近平では無理と考えたようだ。

中国がダメなら日本をアジア地区の警察官にしようと考えているのかもしれませんが、集団的自衛権はその為の下準備なのかもしれない。PKO活動も今後は増える一方であり、野党はそれに反対している。中国が内乱状態になり国連から治安維持任務が自衛隊に来るかもしれない。それなら1930年代と大して変わらない状況になる。




テレビドラマ「民王」が面白い。麻生元総理や森元総理
をからかったような、現代社会風刺が効いている。


2015年8月23日 日曜日

『民王』が面白い!感想で夏ドラマ最高傑作と絶賛される2つの理由 7月26日 スキマガジン

2015年7月24日スタートの夏ドラマ『民王』。池井戸潤の小説を原作とした物語として金曜ナイトドラマ枠ながらも非常に高い注目を集めていました。

ドラマの放送終了後には「おもしろい」、「笑った」など大絶賛され、「今期の夏ドラマで一番!」という声も相次いでいます。「なぜ『民王』がここまで絶賛されるのか?」

そこで今回は夏ドラマ『民王』が面白いと絶賛されている理由について見ていきます。

その1:コメディタッチの小ネタが最高に面白い

『民王』という名前からシリアス系のサスペンスドラマを想像していた方も多いはず。しかしフタを開けてみれば笑いどころ満載のコメディタッチのストーリー。

熱血で暑苦しい父親と、人情派で涙もろいおバカな息子が入れ替わりという設定。入れ替わった後の総理の囲み取材、そして面接試験の際の態度など、笑えるシーンだらけ。

それ以外にも「…空き缶蹴飛ばして階段から落ちたとかしました?」と秘書が淡々と聞いたり、遠藤憲一が国会答弁で「補填」を「ほちん」、「善処する」を「ぜんどころする」などの読み間違えだらけのシーン。それに対して高橋一生が「…バカなの?」と真顔で聞くシーンや草刈正雄が手を叩いて笑うシーン、そして大事な外交のシーンで「How are you?」を「Who are you?」と言い間違えるなど、小ネタも満載で「深夜なのにお腹を抱えて笑ってしまった」という感想が相次ぎました。

ゴールデンの時間帯でやってもらいたいぐらい面白い内容ですが、制限の多いゴールデン枠の場合は”総理”という設定上クレームが入る可能性もあり、比較的自由な深夜枠だからこそできる面白さ。

週末の夜に思いっきり笑ってスッキリできるこの痛快ストーリーが絶賛される理由の1つと言えるのではないでしょうか。

その2:演技が上手なキャスト陣がすばらしい

ドラマを面白くする要素は脚本や演出も大きいですが、やはり内容を体現するキャストの演技力も欠かせません。出演者の演技が全体的に上手で安定していれば、視聴者は違和感なく物語の世界に入っていけます。

この点で『民王』はすばらしいキャスティングだったと言えるでしょう。武藤泰山役を演じる遠藤憲一と武藤翔役を演じる菅田将暉の二人。熱血の暑苦しい父親と人情味あふれる息子を見事に演じており、コメディ演技もテンポよくこなしている点が秀逸。

この二人が完ぺきな演技をこなしていることがドラマを最高に面白くしていると言えるでしょう。

脇を固める俳優陣も素晴らしい。もはや説明不要といえる西田敏行、キレのある演技に定評のある高橋一生、厚感のあるベテラン俳優・草刈正雄や、山内圭哉、六角精児、原金太郎、金田明夫ら演技力抜群の男性俳優陣。

さらに本仮屋ユイカ、知英、峯村リエ、池谷のぶえなど知名度はそれほど高くありませんが、味のある演技ができる女優陣。

誰一人として演技の穴となる役者がいないため、『民王』の世界観にスッと入っていける素晴らしいキャスティングと言えるのではないでしょうか。

最後に

2015年の夏ドラマは比較的低調な評価が多かったのも事実。その中で『民王』はしっかりとした原作や脚本、最高に笑えるコメディタッチの演技や演出など、シンプルに「面白い」と思えるものを追求した作品であったことが絶賛される理由です。

毎週の楽しみにできるほどの秀作で、今期の最高傑作といえる名作となりそうですね。今後のストーリー展開や結末に注目です。


民王 第1集 Tamiou Ep 1 Chinese, Eng Sub Japanese Drama

民王 第2集 Tamiou Ep 2 Chinese Sub Japanese Drama

民王 第3集 Tamiou Ep 3 Chinese Sub Japanese Drama

民王 第4話「盟友」 主演; 遠藤憲一, 菅田将暉


(私のコメント)

テレビドラマはほとんど見ないのですが、「民王」というテレビドラマが面白い。今では日本でテレビドラマが放送されると翌日には中国語や英語のテロップがついて翌日にはネットで動画で見られます。どうせなら日本のテレビ局もCM付きでネットで放送すればいいと思うのですが、ネットでなら世界中で見る事が出来る。

私もネットの動画で「民王」を見たのですが、政治風刺や社会風刺が効いていて笑える。原作は池井戸潤の「民王」ですが、ちょうど平成10年頃に書かれたもので、麻生内閣から民主党に政権交代した頃に当たります。麻生総理としては漢字が読めずに未曾有をミゾウユウと読んで話題になりましたが、このドラマではバカ息子が総理に心が入れ替わってしまって、漢字の読めない総理を演じています。

バカ息子が総理に入れ替わってしまったので、秘書が国会答弁がメモを書いてもバカ息子はメモの漢字が読めない。まさに麻生総理をからかったような内容ですが笑える。これではゴールデンタイムに放送するわけにはいかないでしょう。

内容からしてコメディドラマなのですが、社会風刺が効いていて見ていても笑える。第二話では外国の大統領を迎えた時の総理が、ハウアーユーと挨拶すべきところをフーアーユーと言ってしまったりと、森元総理の小話を題材にしています。お笑いコメディドラマだから麻生元総理や森元総理がネタにされても文句は言えない。

更には与野党のスキャンダル暴露合戦もネタにされていますが、ドラマではそんなスキャンダル暴露合戦はいいから、政治をもっとしっかりやってほしいと言ったメッセージが込められている。小泉元総理にしても叩けばホコリの出る体であり、失脚させようと思えばいつでも出来たのでしょうが、アメリカのブッシュ政権が日本のマスコミに睨みを利かせて黙らせた。

第一次の安倍総理が辞任したのもインド洋派遣を取りやめた事などが響いて辞任させられたようですが、テロ特措法が延長できずにブッシュ大統領を怒らせたからだ。集団的自衛権の成立はその時のトラウマがあるのだろう。今でも海賊対策でジブチに自衛隊を派遣していますが、アメリカとしては何としても中東に自衛隊を引っ張り出したいようだ。

このように政治家のスキャンダルネタはアメリカのCIAなどによってすっかり握られており、スキャンダルネタの多くはCIAからマスコミにリークされる。だから鳩山総理が沖縄の普天間基地海外移転を言い出した途端に脱税スキャンダルが発覚した。

だから政治家にカネや女のスキャンダルを追及すべきではなく業績で評価すべきなのだろう。田中角栄もロッキードで失脚しましたが、政治家にこのような話は付いて回るからキリがない。「民王」にしてもSM店に出入りした官房長官の辞任騒動が出てきますが、バカ息子の心が入った総理は官房長官の辞任を撤回する。

「民王」では公安や総理の政策秘書が大活躍をしていますが、政治も裏方がしっかりしていれば政治家がドタバタでも何とかなるといったメッセージが込められている。しかし実際の公安も万能でなければ、政策秘書も選挙活動で手一杯であり、国会審議の答弁を書けるような人材はおらず、官僚が書いている。

池井戸氏の原作ドラマとしては「半沢直樹」がヒットしましたが、これも銀行を舞台とした風刺ドラマだった。「民王」でも人材派遣問題や最低賃金の引き上げなどがネタになっていますが、総理大臣の心が入ったバカ息子が活躍する。

「民王」はまだ第四話ですが、総理大臣とバカ息子の心が入れ替えさせた黒幕は分からない。虫歯の治療でインプラントを入れられて心が入れ替わってしまったという設定ですが、これも政治的陰謀のようだ。現代でも「洗脳」と言う手段があり、秘密諜報機関では「洗脳」で実際にコントロールする事も出来るようだ。

インプラントというとSF映画じみてきますが、未来社会では全ての人間にインプラントが埋め込まれて管理される社会がやって来る。体内にインプラントがあればクラウドでアクセスが出来て記憶にアクセスすることが出来る。現代でも分からない事があればググる事で知ることが出来ますが、インプラントとは体内にCPと通信端末を組み込む事であり、知識すらコントロールすることが出来るようになる。




過去、超高層ビルが建設されると大不況に陥る。世界には、
そういうジンクスがあるのだ。NYでも530ドルの株大暴落


2015年8月22日 土曜日

米国株が中国減速懸念で大幅続落、ダウは調整局面入り 8月22日 ロイター

「ニューヨーク 21日 ロイター] - 21日の米国株式市場は大幅続落して取引を終えた。中国経済の減速懸念が強まり世界的に株価を押し下げた。

ダウ工業株30種平均は530.94ドル(3.12%)安の1万6459.75ドルの大幅安で取引を終え、調整局面に入ったことを示した。S&P総合500種指数は64.84ポイント(3.19%)安の1970.89。1日の値下がり幅としては約4年ぶりの大きな下落となった。ナスダック総合指数は171.45ポイント(3.52%)安の4706.04だった。

週間でも3指数全てが下落。ダウとS&Pはともに約5.8%値下がりした。S&Pは週間でも2011年9月以来の大きな下落を記録した。ナスダックは約6.8%の値下がりだった。

今年に入り米株式市場では比較的荒れた値動きが少なかったが、21日に発表された8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が約6年半ぶりの低水準に落ち込み、中国株式市場が再び下落したことで、投資家を狼狽売りに走らせた。

ただ、市場では株価下落が長くは続かないのではないかとし、来週にも上昇に転じることを期待する見方もある。

値下がりは広範な部門にわたってみられた。S&Pは10部門全てが下落。エネルギー株指数は2.6%低下した。米原油先物が2009年の金融危機以降初めて1バレル40ドルを下回ったことが嫌気された。

中小型株の指標であるラッセル2000指数も調整局面に入った。6月23日につけた直近の終値ベースでの最高値から10%値下がりした。

投資家の不安心理を表すCBOEボラティリティ指数は一時、昨年10月以来の高水準をつけた。週間ベースでは過去最大の上昇率となった。

市場では連邦準備理事会(FRB)の年内の利上げ開始を予想する声が依然として多い。ただ、19日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表以降、9月利上げを予想する投資家はほとんどいない。

騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では下げ6銘柄に対して上げが1銘柄の割合。ナスダックは下げ約2.5銘柄に対して上げが1銘柄の割合だった。

BATSグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約106億株となり、平均である67億5000万株を大幅に上回る大商いだった。



中国、超高層ビル建設ブームが告げる「大不況襲来」の現実味  8月19日 勝又壽良

超高層ビルの6割が中国
近づく「摩天楼の呪い」

真夏の幽霊話ではない。過去、超高層ビルが建設されると大不況に陥る。世界には、そういうジンクスがあるのだ。ご存じの通り現在、中国では超高層ビルが建設ブームとなっている。戦前風に言えば、「摩天楼」が乱立する状態なのだ。一見、中国経済繁栄のシンボルと思われがちである。現実は、「さにあらず」だ。「中国経済大不況」の前兆という冷めた見方が成立する。何を隠そう、この私も「摩天楼の呪い」に対して、合理的な理由を認める一人である。つまり、「不動産バブル」究極の崩壊が、「摩天楼の呪い」と見るのだ。

「摩天楼の呪い」説は一度、2013年8月20日のブログで取り上げたことがある。偶然にも、2年前である。その時の結論は、2014年が「中国大不況」への序章になることを示唆したものだった。現実には、2014年ではなく今年にずれ込んだが、「摩天楼の呪い」の根拠には何らの変更もない。それどころか、一段と自信を持って、このテーマに臨みたい。先ず、中国の現状から見ておこう。

超高層ビルの6割が中国
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月14日付)は、次のように報じていた。

@ 「米国に本部を置く世界高層ビル協会(CTBUH)のリポートによると、高さ200メートル以上の超高層ビルが2014年は世界で97棟完成し、年間の過去最多記録を塗り替えた。中でも中国での建設が7年連続で最も多かった。2014年に中国で建設された超高層ビルは58棟で、それまで最多だった13年の38棟から81%も増加した。都市別では天津市が最多で合計6棟。同市だけでもフィリピン全土で建設された超高層ビル数を上回った。フィリピンは中国に次いで世界2位だったが、5棟にとどまった。中国で超高層ビル建設数2位の都市は重慶と武漢、無錫がそれぞれ44棟で並んだ」。(後略)



(私のコメント)

中国のバブル崩壊が否定できなくなって、いよいよ世界もそれを認めざるを得なくなって来た。予兆のようなものはいくらでもありましたが、上海株式の暴落が決定打になるようだ。中国政府はなりふり構わぬ株価対策を打ちましたが、長期には支えきれないだろう。

ジョージ・ソロスも中国株は全部叩き売ったと言っていますが、特別な情報を掴んでいたのだろう。中国が公表する経済統計はあてにならず、GDPの数字ですら7%成長と輸入減とは矛盾するものだ。アメリカの投資ファンドもソロスも、それが分かって来て中国株を売り払ったのだろう。

勝又氏の記事でもあるように中国は超高層ビルラッシュであり、世界の6割が中国で建てられている。特に天津市では6棟もの超高層ビルが建てられている。これらのビルは需要があって建てられているのではなく投資が目的で建てられており、そんなに需要がある訳がない。

丁度1929年の株式大恐慌とエンパイヤステートビルの完成は同時期ですが、中国でも超高層ビルラッシュと株式大暴落は同期している。中国は世界中から投資を集めて高度経済成長と不動産ブームが起きましたが、日本でも80年代までは同じような事が起きた。

企業でも豪華な本社ビルが建てられると、その企業の頂点となる事が多く、NECの本社ビルはその見本のようなものだ。NECはその後経営が傾いて今では見る影も無くなってしまった。アメリカでもパンナムのビルは世界的に有名でしたがパンナムはその後潰れた。

国家でも同じであり、超高層ビルラッシュが来るとバブルの崩壊が起きるようだ。新興国でも超高層ビルの高さを競うようなビルラッシュが起きていますが、ドバイの世界一高いビルも石油の暴落と共に幽霊屋敷になるだろう。中国では鬼城と呼ばれている。

バブルの崩壊が起きると、弱り目に祟り目であり日本でもバブルの崩壊後に阪神大震災が起きて不況が本格化した。中国でも天津で大爆発事故が起きましたが高度成長の歪がどこかで事件・事故となって現れる。政治も不安定となり、日本では毎年のように首相が交代した。

中国でも政情が不安定となり習近平政権も強権弾圧で抑え込むようになり、それがさらに西側からの投資の撤退に繋がる。アメリカの大恐慌は克服に30年を要しましたが、日本のバブル崩壊も20年以上続いている。過剰な生産と過剰な投資が不良債権となり克服するには長い年数がかかる。

中国のバブル崩壊で日本が一番ダメージを受けるのでしょうが、中国からの爆買い旅行もバブルのアダ花だ。中国市場も当分ダメとなれば投資も引き揚げられてASEAN諸国に向かうだろう。石油市場なども中国の爆食は無くなり暴落している。

問題は中国の今後ですが、不況が長引けば共産党政権への不満が高まり習近平は強権的にならざるを得ない。対外的にも軍事挑発をして緊張を高める事で国内の引き締めをして来るだろう。今の北朝鮮も同じであり中国は巨大な北朝鮮だ。

NYの530ドルの暴落は、世界大不況の狼煙であり長く停滞した時代が来るのだろう。日本は一足先に長期の不況に突入しましたが輸出の好調で何とか支えてきましたが、中国は輸出も内需もダメになり長くは持ちこたえられない。




CFRのこのレポートが提出された前後から、ホワイトハウス、ペンタ
ゴン、CIAなど政府関係機関から親中国派が次つぎと締め出された


2015年8月21日 金曜日

大欧亜共栄圏を目指す中国 ―地政学に基づく巨大な夢を追う国家― 8月20日 行政調査新聞

中国・ロシアの 「核兵器」 を封じ込める米国

マッキンダーの地政学 『ハートランド理論』 やスパイクマンの 『リムランド理論』 を理解し、それを呑み込んだところに習近平の 『一帯一路』 構想があるという話を冒頭部で説明した。陸のシルクロード構想のハブ(結束地)がクリミアであり、ロシアによるクリミア併合事件の原因の一つは、地政学的な闘争であることもご理解いただけたと思う。
スパイクマンの理論を継承すれば、米英は大陸国家の覇権を阻むために 「ギリシア×トルコ」 を対立させ、それぞれを米英のコントロール下に置く必要がある。そして極東では 「日本×朝鮮半島×中国」の対立である。
2014年に起きたクリミア併合、ウクライナ内戦といった危険な状況下で、ロシアのプーチン大統領は「忘れてはならないことがある。ロシアは核大国なのです。ロシアは今回、核戦力に臨戦態勢をとらせることも検討した」 と発言して物議を醸したが、これに最も反応せざるを得なかったのは米国である。

敵の核ミサイルからわが身を守るのはMD(ミサイル防衛)システムである。
米国最高のMDは 「終末高高度防衛ミサイル」 通称サード(THAAD)と呼ばれ、飛来する敵ミサイルを大気圏外で赤外線画像シーカー(目標探索装置)によって捕捉、迎撃する。
ウクライナ危機が勃発した2014年夏以降、米国はトルコに基地提供を求めた。終末高高度防衛ミサイル・サードを配備するためである。これをトルコに配備しておかないと、万が一ロシアとの間に核戦争が起きたときに、敵ミサイルを撃墜できない。しかしトルコのエルドアン大統領は米軍への基地提供を頑なに断り続けた。そうしたなか、今年に入りIS(通称 「イスラム国」 ISIL、ISISともいう)の攻勢が厳しくなり、ついに7月23日、南部のインジルリク空軍基地の使用を許諾したのだ。
米国が終末高高度防衛ミサイル・サードを配備したがっているのは、トルコだけではない。トルコの基地は、いわば対ロシアの前線基地である。対中国を考える米国としては、朝鮮半島にサード・ミサイルの基地を置きたい。そこで2014年2月以降、米軍は韓国にミサイル基地設置を企画し用地調査を完了。朴槿惠大統領に基地設置許可を要請している。しかし朴槿惠は8月20日現在、回答を保留している。おそらく9月3日の対日戦争勝利記念式典までは答えを出さないだろう。

中国とロシアが結託、米英シーパワーとの対峙が本格化

スパイクマンの 『リムランド理論』 に則ったものか、あるいはその発展系かは不明だが、米英はシーパワーとして結束し、ランドパワーの大陸国家を締め付けている。そうした状況下、当然のことだがユーラシアの大陸国家である中国とロシアが手を握り、米英勢力と対峙する。
今年(2015年)5月に中国とロシアは地中海で合同軍事訓練を行い、それを世界に大々的に報道した。この報道発表こそ、米英に対する圧力である。この合同訓練では中ロ両国は高性能レーダーやミサイルシステムなどの完全共有化、潜水艦ソナー・デジタル情報等々の完全同時・即時共有化を果たし、世界に向けて 「地中海は中国とソ連が守る」 と宣言したのだ。

さらに中国は、米国が誇る終末高高度防衛ミサイル・サード・システムを破壊する兵力の保有を公言。それが大型戦略爆撃機 「戦神」(H−6K)である。航続距離2000Km以上、巡航ミサイル「長剣10(射程2500Km)」を搭載し、朝鮮半島、日本全土、グアム島が射程圏内に入っている。戦略爆撃機 「戦神」 専用の飛行場を現在南京郊外に建設中で、滑走路が延びる衛星写真は米軍が現在精査中だ。
また多少余談になるが、中ロ地中海合同軍事訓練の直前にモスクワで行われた対独戦勝利70周年記念軍事パレードにロシアの新型戦車T14アルマータが登場し、世界中の軍事マニア、戦車研究家、軍事マスコミを驚かせた。この新型戦車はステルス機能を有し、様々な共通情報を瞬時に入手して作動する、まさに 「まったく新たな戦車」 だというのだ。米国は中国を仮想敵国と捉えている。9月には習近平国家主席が訪米する予定だが、その米国の対中国政策はいま大きく変わり始めている。

対中国政策を変更する米国

元国防総省顧問で中国担当だったマイケル・ヒルズベリーが今春、『中国100年マラソン』 と題したレポートを提出。ここには日本の反原発運動にさまざまな形で中国が関与していることや、同様に日本のロケット開発阻止運動にもいくつもの面で中国が関与していることなどを報告し、「中国は米国に代わり世界の超大国を目指している」 と結論づけている。

1980年代後半から、米国は中国に大きく期待し、世界を牽引していくパートナーと捉えていた。そこには前世界銀行総裁のR・ゼーリックによる 「中国期待論」 が大きく影響していたと考えられる。この「中国期待論」 に基づいて、これまで米国は中国を以下のように分析し、その分析に基づいてパートナーに仕立てようとしてきた。
@中国を、世界安定に寄与する協力的な国に導く。民主主義国家と協調させる。
A中国は非常に緩やかに民主主義国家への道を歩んでいくだろう。
B中国は環境問題、貧富格差、教育格差等の大問題を抱える脆弱な国家である。
C中国は米国を羨み、米国のようになろうと希望している。
D中国にも愛国強硬派が存在するが、その勢力は無視できるほど弱い。

以上の5本の柱に沿い、中国を遠くから眺め、温かい目で育てていこうと考えてきた。ところが最近、米国の中国に対する見方が大きく変わってきている。まず第一に、これまで25年以上にわたって続けられてきた上記5本の対中国政策を 「間違っていた」 と結論づけ、「新しい対中国政策を立て、早急に実行に移す」 というのである。
米国の対中国政策がどのように変わったのか、正確にはわからないが、推測は可能だ。今年(2015年)4月に米外交問題評議会(CFR)が提出したレポート 『中国に対する国家戦略の変更』 を読めば、米政府の対中国政策が理解できる。さらにCFRのこのレポートが提出された前後から、ホワイトハウス、ペンタゴン、CIAなど政府関係機関から親中国派、中国系米人が次つぎと締め出されたことからも、米国の真剣で強硬な対中国政策を伺い知ることができる。またこの直後から、中国国内のいわゆる 「人権派弁護士」 などが逮捕、拘束されたことも、米中関係の現状をよく物語っている。因みに中国国内のいわゆる人権派弁護士、民主活動家のほぼ全員は米国の私人、私企業から資金援助を受けているが、カネを出している私人、私企業を辿ればCIAに辿り着くことができるものなのだ。

今年4月にCFRが提出したレポート 『中国に対する国家戦略の変更』 の中に、「中国は対米戦略を以下のようにするだろう」 という予測がある。これを読めば、CFRが立てた米国の対中政策をより明確に推察できると思われる。CFRが予測する 「今後の中国の対米戦略」 は以下の5点である。
@米国とアジア同盟国との分断を図る。ターゲットは第一に韓国、第二に日本。
A「アジアの安全保障はアジア人の手で!」 と叫び、アジアから米国排除を目指す。
Bアジアにおけるバランス・オブ・パワーを根底からひっくり返そうと企図。
Cあらゆる手法により米国をアジアの指導者の座から引きずり下ろす。
D米国の死活的利益を一気に弱める


国家 『百年の夢』 に邁進する中国、足元すらおぼつかない日本
『一帯一路』 による大欧亜共栄圏の夢を追う中国は、一般日本人の想像を超えて、現実味をもってこの事業を実現させようと考えている。汚職塗れの党、破綻直前の経済、老齢化する社会、それらの危機をすべて呑み込み、ロシアと手を組んでユーラシア覇権を掌中に収めようと画策している。
2021年の共産党設立百周年、2049年の建国百周年という節目の年を夢として国民に与え、遥か100年先、200年先を遠望している。
ふり返って、わが日本国はどうなっているのか。安保法制議論も噛み合わない議論に終始し、憲法改正問題など夢のまた夢。国際情勢の分析も中途半端で、素人情報通が意味不明の戯言を口にし、足元すらおぼつかない。

中国が日本の海上自衛隊の艦船を攻撃するとか、尖閣諸島に攻め込んでくるなど、漫画のような物語を本気で信用する日本人が実際にいるのだ。信じられないことに、安保法制が通れば日本に徴兵制が敷かれ、戦争が始まると心配している人が実在しているのだ。笑い話では済まされない。まったく世界の実情を知らないから、そんなバカ話を真剣に受け止めてしまう。日本から夢が消えている。
上海市場の暴落を期待し、中国の金融崩壊を対岸から眺めているような愚かな日本人になることだけはやめよう。少なくとも中国のトップは国家百年の夢を提示している。
それを越える壮大な夢を、日本人が持てない筈はない。


(私のコメント)

最近のマスコミの記事を見ると、かなり中国の手が伸びてきているようだ。毎日新聞では9月3日に安倍総理が訪中すると言った飛ばし記事がありましたが、ほかのマスコミは追従していない。毎日新聞の希望的観測記事であり、米中関係からして安倍総理の訪中はありえない。

最近では再び安倍総理の健康不安説がばらまかれていますが、山梨でゴルフまでしているのに下血だの吐血だのと噂をまき散らしている。これも中国の安倍総理への揺さぶりであり、反安倍陣営を奮い立たせるものだろう。それくらい今中国は追い込まれているのであり、安倍総理への引き摺り下ろし工作が盛んだ。

中国はプロパガンダに力を入れており、世界各国のマスコミを買収している。世界中の新聞やテレビはネットに押されて不景気だから中国の買収の手に乗りやすい。主だったネットにも買収の手が伸びているようですが、「株式日記」は無料サイトなので買収のしようがない。

「余命三年時事日記」のサイトは消されてしまいましたが、バックアップが取ってあればいくらでも復活させることは可能だ。「株式日記」も何度か消されたことがありましたが抗議して復活してもらった。名誉棄損とかで抹消依頼があればそれを抹消するだけで復活できた。

有料メルマガなどでは親中派的なメルマガがありますが、大量購読契約などで合法的に買収する事は可能だ。中国の対外工作は人海戦術であり、数多くいる中国人が活動の主体になる。だから買収まではしなくても読者を装って圧力を掛けて来るのだろう。

中国の工作活動で有名なのは美人スパイを使ったハニートラップですが、これは若いエリートには有効だ。日本の若い外務省職員がハニトラにかかって自殺した事件がありましたが、中国に行ったら女に手を出す事は禁物だ。ホテルに入ったとたんに公安が踏み込んできて捕まる。

中国では売春行為は犯罪だから捕まれば前科者になる。ばらされたくなければ公安の言う事を聞かなければならなくなる。国会議員や新聞記者や企業幹部にもそういった人が沢山いて困ったものだ。ハニトラは日本人ばかりでなくてアメリカ人へのハニトラも盛んなようで、おかしくなったアメリカ人が沢山いる。

このような対外工作活動を露骨にやれば逆効果にもなると思うのですが、米中関係は良好だったのに最近は米中対立時代になってしまった。ネットを使った攪乱工作はアメリカを苛立たせていますが、これは現代戦の特徴であり、プロパガンダ工作も手段の一つだ。

核ミサイル戦争の時代では全面戦争は出来ないから、心理戦や経済戦や外交戦などが戦争の主体であり、マネーは実弾であり為替が戦場になる。日本が円高で苦しんできたのもアメリカの経済戦で第三の敗北を喫したのであり、ドルの基軸通貨体制ではどうする事も出来ない。

中国はAIIBやBRICS銀行などでドルの基軸通貨体制にチャレンジしてきていますが、人民元が世界の基軸通貨になる事が出来るのだろうか? 確かに規模ではアメリカ経済を追い越すことは出来るだろうが、経済力は規模ではなく質的な問題だ。オランダやイギリスが覇権国家となったのは経済規模ではなく最先端の技術力があったからだ。

軍事力ではアメリカが断トツであり中国はとても太刀打ちが出来ない。だからこそ中国は「超限戦」で攻撃を仕掛けている。日本は軍事力や情報力ではアメリカとは比較になりませんが、技術力や文化力では十分に太刀打ちが出来る。中国は軍事力や経済力の規模は大きいが技術力や文化力では情報統制を行うなど弱点がある。

R・ゼーリックの「中国期待論」は一時期のアメリカの中国への期待が現れていますが、中国の歴史を見れば王朝国家であり民主主義が育つ基盤が無い。欧米から見れば日本人も中国人も同じであり、中国は巨大な日本に
見えたのだろう。しかし人種的には近いが文化的には異なる。

中国は人権派弁護士の取り締まりを度々行っているが、中国やロシアは帝政国家であり権力の分散は難しい。一時的に民主化のような動きがあっても短期間で終わる。中国やロシアは民主国家の弱点を良く知っており工作員を送り込んでマスコミや政府機関に潜入している。

民主国家になるには国民一人一人の知性と倫理レベルが高くなければ成り立たない。中国では拝金主義が蔓延って倫理レベルは最低だ。これでは政府も強権的な手段で統治しなければ纏められない。中国もロシアも教育レベルは高くてもモラルは最低であり、共産主義が宗教を弾圧してしまったからだ。

米中関係は一時的には良くなっても価値観を共有できないから最終的には対立する。これは大陸国家と海洋国家の違いでもあり、大陸国家では物量がものを言うが海洋国家では質がものを言う。戦争でも大陸では物量戦だが海洋では戦艦と水兵の質が勝敗を決定してきた。




増配するもよし、昇給させたり、設備投資を増やすもよし。
社内留保が社外に流出することで、日本経済は活性化する。


2015年8月20日 木曜日

対策等を考える前に事実確認。  8月19日 10秒で読む日経

   今日のNews
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
●2015年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)が3四半期ぶりのマイナス成長となったことを受け、自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「先を見通しての経済対策を打ち出していくことが必要だ」と述べ、踊り場を迎えた景気の浮揚のため、対策に乗り出す必要性に言及した。
                 毎日新聞 8月19日
●内閣府が17日発表した2015年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1〜3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。
                 日本経済新聞 8月18日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★対策等を考える前に事実確認。

 GDP統計は前四半期対比で比べられるので、様々な季節要因が重なってわ かりずらいもの。そこで私共は、前年同期比で見るようにしている。

 前年同期比で見ると、2014年第2四半期から▲0.46%、▲1.38% ▲0.83%、▲0.85%と4半期連続マイナス成長の後、2015年第2四半期でようやくプラスの0.71%となっている。
 http://www.kshitij.com/fundamentals/funcharts/jpgdp_files/JP%20GDP_854_image001.gif

 要は、2014年春の消費税増税の悪影響でマイナス成長が続いてきたが、増税 から1年経ってようやく増税直後の景気より少し良くなったというわけ。

 今第2四半期で何が良かったかを見れば、設備投資が2兆円、政府支出が1.3 兆円、純輸出が0.7兆円増えたことで数字がプラスになった。
 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 家計消費は低迷が続くが、企業活動と政府支出で一息ついたと言ったところだ。

 GDP統計で惑わすのが、輸出入の数字。名目値では5.6兆円の純赤字なのに、実質値では10兆円の黒字だ。1年前と比べて輸入額が3.5兆円増え、輸出額が4.2兆円増えて、差し引き7.8兆円の改善を示して景気に大きな好影響を与えているはずなのに、GDP統計では10分の1の0.7兆円しかカウントされていない。

 企業人が肌で感じる景況感と今回の統計数字の乖離はこのあたりにある。

 まとめると、現況は消費税増税直後とほぼ変わらない水準。そして、消費の委縮と原油価格下落によって輸入が大きく減って、付加価値の海外移転が少なくなったにもかかわらず、その恩恵が家計には流れていないという状況のようだ。

 輸出入で得た7.8兆円の恩恵が、企業内に留まり、家計には浸透していない。

 これを配当なり、昇給で還元すれば、景気は良くなるのだ。

 別の言葉で言えば、現在の日本株の株主である機関投資家が、「増配しなきゃ 経営者を首にずるぞ」と、もっと企業に増配の圧力をかける必要がある。

 その圧力で、増配するもよし、昇給させたり、設備投資を増やすもよし。日本企業内に無駄に貯め込まれた社内留保が社外に流出することで、日本経済は活性化する


(私のコメント)

マスコミの経済記事は1,6%のマイナス成長だと騒いでいますが、年率換算であり、前期比ばかりで見ないで前年同月比などで見ないと判断を誤る。財務省や経産省官僚が発表する数字をそのまま垂れ流すためであり、自分独自の視点が無いと判断を誤る。

マイナス1,6%と言う数字でアベノミクスの失敗と書きたてている所もありますが、昨年4月の消費税増税で1年間ずっとマイナスだったのが第二四半期でようやくプラスに転換した。消費の落ち込みが続いていますが、輸出企業は円安差益で7,8兆円も利益が転がり込んできた。

企業の内部留保は300兆円にもなり、そんなに金を貯めこんで企業は何もしない。その一割でも配当や給与として社外に流れればそれだけ消費は刺激されるだろう。内部留保の300兆円は現金で持っているというのではないが、以前とは状況が大きく変わっている。

家電産業は、売れ筋のテレビ等の国内工場を閉鎖してアジアに持って行ってしまったから円安でも輸出が増やせない。自動車でもホンダや日産は生産を海外移転してしまったから輸出が増やせなくてマツダやスバルに利益で大きな差がついた。

いかに企業の社長の先を見る目が無いかという事ですが、「株式日記」では工場の海移転に反対してきた。円高でも円安でも利益が出るように国内と海外の工場を使い分けて円高円安に適応すべきであり、そうしなければ為替変動に対応が出来ない。しかし社長たちは目先の事しか分からないからシャープや三洋のような事になる。

三洋がこけ始めたのは中国に進出してからであり、ブランドイメージが低下したからだ。ホンダや日産もタイから逆輸入で国内で売ろうとしたが、ホンダも日産もそれで失敗している。国内ブランドでもメイドインチャイナではシャープもコケるだろう。

GDPの記事で惑わされるのは輸出入の数字であり、10分の1しか算入されていないという事ですが、輸出も輸入も増えているのにどうしてなのだろう。中国では輸出も輸入も減っているのに7%成長だ。マスコミは当局の発表をそのまま報道するだけであり、検証はネットなどを見なければわからない。

問題はいかにして消費の回復を図るかですが、先日も書いたように最低賃金の大幅な引き上げが必要だ。300兆円も内部留保があるから賃金を引き上げられる余力は十分にある。賃上げストライキもすっかり死語になりましたが、円安では海外に移転するぞと言った脅しも効かない。




法が権力を持つ者を平等に裁くことができず、民衆・メディア
が権力を監視する機能を持たない共産党独裁体制


2015年8月19日 水曜日

プロの消防士がいない中国 天津化学薬品倉庫爆発事故、悲劇の必然 8月19日 福島香織

深?では地方財政から年間1億元の予算をつけ、消防士を公務員として採用することにした。これは財政的に大きな負担となった。また、徴兵式の消防士と違って、彼らは公務員の地位に安住してしまい、時間が経つにつれ消防士の老齢化・官僚化問題が深刻になってきた。その矛盾がはっきりしたのが、2008年2月の南山区の大火の時で、現場に派遣された消防隊はわずか6人、隊長1人、班長3人、実際に消防活動にあたる消防士は2人だった。この年、深?市消防局が出した報告書によれば、現役消防官および公安消防士はあわせて1123人だが、実際に消防救援活動に従事できるのは600人あまりで、消防士プロ化計画は断念せざるを得ないという結論に達した。

足りない経費とプロ意識

 プロ化の最大のネックはまず経費。そして、何よりも、年齢が上がり給与が上がっても、第一線の現場に立ちたいというプロ意識を本人が持てるか、という問題があるのだ。

 これには職業に対する矜持、あるいは社会全体のその職業に対する尊敬の念が重要なのだが、中国においては権力と金にまさる名誉も矜持も存在しない。ましてや命を危険にさらしてまで現場で働く人間となるより、そういう現場に他人を赴かせる権力を持つことの方が、中国人にとっては出世であり、魅力なのである。

 これは別に消防士に限ったことではなく様々な職業について私が日々感じていることだが、例えば日本人の新聞記者は40歳になっても50歳になっても最前線の現場に出たがる人が多いが、中国人記者は30歳になれば、デスク業務やコラムニスト、解説員になりたがる。日本の中小企業や工場では社長になってもラインに降りてきて、製品の出来不出来を一目で見分ける人が少なくない。中国で企業や工場の管理職は、経営管理を専門に学んだエリートが多く、いわゆる生産現場にはほとんど関心がない。現場で技術や知識をもって働く人間に対する敬意というのが日本人は比較的強い。それは職人気質、プロフェッショナルという言葉に賞賛の意味が含まれることが示している。

 消防士プロ化論争の中には、「消防局が、公安などから独立して一つの省庁となれば、汚職と利権の温床が一つ増えるだけ」と皮肉る声もあった。今の体制の中国には、プロ意識そのものが育つ土壌・環境がないのだ。末端の現場で働く人間は、権力を持つ官僚に利用され搾取され、使い捨てられ、死んだ後で「烈士」「英雄」と祭られるだけ。中国では権力を持たない人間の命はあまりに軽いのだ。命を軽視するから、金と時間をかけて人材を育成することができない。プロやプロ意識を育てる手間暇費用をかけるよりも、安い命を使い捨てるのだ。

命の軽視、悲劇は止められない

 天津の爆発事故の背景には、消防隊の問題のほか、大物政治家・官僚の庇護を受けた企業(爆発を起こした倉庫の企業・瑞海国際は李瑞環の甥が株主という噂も)が、公共インフラ施設や居民区の1キロ以内に危険物倉庫などを設置してはいけないという法規を無視できることや、シアン化ナトリウムなどの猛毒をコンテナヤードに放置する危険物管理のずさんさなどが指摘されている。

 すべての問題が、法が権力を持つ者を平等に裁くことができず、民衆・メディアが権力を監視する機能を持たない共産党独裁体制下での、権力を持たぬ者の命の軽視という一言に集約される気がする。

 このままでは、こうした大惨事はまた繰り返されるはずである。



(私のコメント)

天津の大爆発事故は、ソ連におけるチェルノブイリ原発事故のような影響をもたらすだろう。もちろん規模がかなり異なるが、情報公開がなされず大事故が起きても政府は隠ぺいしようとする。独裁体制下では政府に権力が集中しているから、大事故が起きれば政府批判のきっかけになりかねないからだ。

日本でも東日本大震災では民主党政権のお粗末な対応が問題となりましたが、情報の隠ぺいが飯館村の被ばくに繋がってしまった。放射能汚染もネット上ではいろいろうわさが流れていますが、情報源がはっきりとせず専門家たちの発言もバラバラだ。多くがデマであり社会不安を煽って安倍政権を揺さぶろうとするものだろう。

中国では天津大爆発事故を報じたサイトが抹消されて、ニュースそのものも消防隊の活躍を報ずるものばかりで、災害の規模などは断片的にしか報道されていない。化学薬品の爆発であれほどの大爆発が起きるのだろうかと驚きますが、100メートルものクレーターが出来ている。

爆発の動画などもネットで見られますが、巨大なキノコ雲が出来て10キロ離れたところでも被害が出た。駆け付けた消防隊員たちも爆発に巻き込まれて100名以上もの人が亡くなった。化学薬品の火災は非常に厄介であり専門知識がいる。水を加えただけで爆発するものがあるからだ。

近代工業文明が進歩するにしたがって、様々な分野に高度な知識が要求されて、専門家でしか対応が出来ない仕事が増えている。単純な作業労働はロボットがするか賃金の安い国に工場を移転させている。そうなれば国民一人一人が高度な専門知識を持たなければ、社会の機能はマヒしてしまう。

天津の大爆発事故は、中国の実情を浮かび上がらせるものであり、消防隊にはプロの専門家集団が無く、武装警察の一部が消防新兵として2年の任期で消防業務に携わっているそうです。だから亡くなった人には若い消防隊員が多く、彼らには消防の専門知識が無い。

中国では超高層ビルなどが増えてビル火災なども多くなりますが、ビル火災なども専門知識や特別な訓練なども必要になりますが、消防新兵にこのような訓練は2年間では習得できない。このような事から中国の社会構造が浮かび上がってきますが、中国ではプロの専門家集団を育成する事が難しいようだ。

これは消防に限らず軍隊でも同じであり、昔なら徴兵して小銃を持たせて数か月訓練すれば兵士として使うことが出来たが、現代の軍隊ではプロの軍人を育成するには10年かかるそうです。だから野党がいくら徴兵制だと騒いでも、現代では徴兵制を廃止している国が多くなっている。

大東亜戦争でも負けたのは軍用機を乗りこなせるベテランパイロットがいなくなったためであり、軍艦を乗りこなせるベテラン水兵がいなくなったためだ。海防艦には商船の船員が乗り組んだがやられる一方だった。いわゆる歩兵は中国やアジア各地にいたが本土防衛にはB29に手も足も出なかった。

現代戦では兵器にもコンピューターが組み込まれていて、それらの兵器を使いこなすには10年かかる。消防にしても木造の平屋を消すなら水を掛ければいいが、ビル火災には専門家集団でなければ手も足も出ない。ましてや化学薬品が置かれた倉庫などは水では消火できない。

福島氏の記事では、中国のエリートが現場の仕事が分からない事がかかれていますが、社会構造そのものに問題があるようだ。中国ではカネが全てであり職業に対する誇りのようなものは無い。中国ではエリートたちは30歳足らずでデスクワークについてしまい現場の事が分からない。

4000年の王朝文化しか経験のない国と、日本のように武士が国家を運営してきた国との違いですが、日本では戦国大名が先頭を切って敵陣に切り込まなければ天下はとれない。中国では宮廷貴族が国家を運営してきて命の危険のある兵士は消耗品だ。だから中国では司令官が真っ先に逃げてしまう。

企業文化にしても、職人を大切にしないから技術が蓄積されずに、職員も僅かな給与の違いで転職してしまう。経営者も企業経営が出来ても現に顔を出す事はめったになく、経営幹部と社員とでははっきりと分かれている。だから消防でも現場に駆けつけるのは僅かであり、ベテランがいないから大事故が起きてしまう。




メダルと同じ公正性をもって、この歴史ある競技大会に関係
するアートや表現もクリーンであるべき、という一点に尽きます。


2015年8月18日 火曜日

看過してはならないオリンピックエンブレム盗作疑惑 偽ベートーベン、STAP細胞事件とともに日本に巣食う構造問題 8月18日 伊東乾

 どうして「さらに深刻」かと言うと、万が一、こうした「中抜きだけで濡れ手に粟のアートディレクション買弁のようなものが教育機関と結びついたりし、在学中の学生がインターンシップなどとして、このようなものに組織的・継続的に絡め獲られるようなことがあれば、確実に日本全体のレベルで若くて優秀な人材を、まるでコーヒー豆のように挽き潰してしまいかねない状況、と危惧するからにほかなりません

若者よ、自分の名で仕事する「プライド経験」を積み重ねよう

 例えば、最悪のケースとして上記のような買弁的な「アートディレクター」が大学などで「教育」に携わる者として学生を上記の現場に動員するようなことがあったとします。

 残念なことですが、昨今の少子高齢化の中「現場で力を持つ」人を教員採用することで「とりあえずの就職率」が上がる可能性はあり、そうした人事はままあることかと思っています。

 若くやる気に満ちた才能が、現場一線で仕事を率いる先生、と思い込んで、その下で働く。場合によって所員に採用してもらえれば、学校としてもクリエイティブ職への就職率が上がり、各方面が表面的には万々歳ということになりそうである・・・。

 その実、若者の創意は中高年で創造も想像も枯渇した、経営の帳尻合わせには苦労しているおっさんおばさんのビジネスに吸い取られてしまう。

 彼ら彼女らの青春の制作物はすべての著作権を剥奪されて、30歳になる頃には、より若い人が出てくるのでお役御免になる場合もあれば、家族もできて生活のために、そうした経済構造の中で、名を消されたまま働き続けるしか道がないといった、クリエイティブの観点からは極めて不健康な、空気の澱みが懸念されるからにほかなりません

「王様は裸」と指摘するのは、商売や金儲けにはマイナスにもなりましょう。しかし、本当に若い人の未来を考えるなら、はっきり声を大にして言うべきことは言わねばならないと思うのです。

 若い人、特にクリエイティブなど自分の名の下に仕事をする職種の人には、自分の名前で仕事を、ビジネス的にもものづくり的にも、徹底することをお勧めします。

 人に自分の知財を吸い取らせない。そのような搾取は至る所に口を開けて、良さげな面持ちで人々を誘います。自分の責任の下に、それらとどう関わるか、意識して判断することをお勧めします。

 自分の名でした仕事であれば、失敗しても身につくし、成功すれば大きな自信につながる。そういう「プライド経験」を積みながら、自分を育ててゆく、そういう若い時期を過ごしてほしい。

 分かりやすいよう「パクリンピック・エンブレム」と呼んでみましたが、酷似と言うより、それを下敷きにして作られた可能性を疑われる、ああいう「ものづくり」は、本当に個人が名を一枚看板にして仕事する現場では、指摘された瞬間に毅然たる反応があるべきものと思います。

 少なくとも、オリンピックという国際的に品格ある対応、紳士的な高いフェアネス前提に進められるべき場において、著しく「フェアネス」を疑われる指摘があった時点で、自ら確固たる姿勢と、礼を尽くした相手方との対応があってこそ、創作者のノブレス・オブリージュというものであります。

 そういうものが一切ない、非常に品の悪いものを見るように思うのは、誰も本当の意味で「選択」の責任を引き受けていないこと、そして本当には誰がどのようにしてものを作っているか「アートディレクター制」なるおかしな言い訳によって、全く見えない不透明な澱みを引き込んでいるからではないか、と思うのです。

 一芸術音楽人として間違いなく言えることは、こんなこと、つまりピケティの言うような意味での不均衡の恒常化を続けていれば、早晩日本の創意あるものづくりは払底し、見るも無残な退廃から再起不能な状態を招いてしまいます。

 作り手自身が自分の責任とプライドにおいてオリンピックに貢献する。私がここで言いたいのは、メダルと同じ公正性をもって、この歴史ある競技大会に関係するアートや表現もクリーンであるべき、という一点に尽きます。



(私のコメント)

2020年東京オリンピックをめぐるゴタゴタは、利権が入り組んでいておかしなことが続けて起きています。まさにパクリンピックと呼ばれるほどですが、一部の有識者だけで物事をどんどん決めて行くやり方が批判を浴びている。

新国立競技場にしても一部の建築家のコンペだけで安藤忠雄氏が決めてしまった。時間が無いと言いながらもう2年も経っていた。安藤氏がかつては才能ある建築家であったのでしょうが、年齢とともに才能が枯渇してきて事務所の若手のスタッフに丸投げしているのではないだろうか?

渋谷駅の建築設計にしても機能性に問題があるようで、乗換に不自由している。若い頃の設計でも機能性に疑問を感じるようなものがある。浴場施設なのにガラス張りで外から丸見えだったり、部屋から部屋に移動する時も外に出なければならない住宅だったり機能性に疑問がある。

ザハの設計した国立競技場もデザイン優先で機能性が無かった。工業デザインは機能性を追求してこそ美しさが出るものであり、斬新な設計でも機能性がなければ意味がない。私のアパートも写真で公開しましたが機能性重視で設計して結果的にあのようになった。

目立たせようとして奇抜なデザインだと、機能性が犠牲になり失敗する。原因を探ればJSCという文部科学省の天下り団体が仕切っているから、トラブル続出であり、どこに責任があるのか分からなくなっている。一部の有識者会議で決めて、それが役人流のやり方だからだ。

有識者と言うのは役人の言いなりになるから有識者なのであって、役人の意に沿わない有識者は会議に選ばれない。今回のエンブレムでもデザインがパッとしなくてどうして選ばれたのと言ったレベルであり、もっと広く公募して透明な審査をすべきだった。

文部科学省の天下り役人にオリンピックが仕切れるわけがなく、オリンピックの組織委員長も森元総理ではトラブルが起きない方がおかしい。森元総理はサメの脳の持ち主であり、根回しは得意だが頭の切れる人物ではない。新国立競技場問題もエンブレムの盗作騒ぎも組織委員長に問題の根源があるように思える。

もちろん一人の人間が全てを仕切れるわけがなく、有能な人材を抜擢して仕事を任せなければなりませんが、トップがサメの脳では無理だろう。有能な人材は有能な人でなければ識別できないのであり、年功序列人事では日本型の組織の欠点が出て来てしまう。

エンブレムにしても一部の有識者が選考委員になっているから問題なのであり、コネで決まってしまう面がある。新国立競技場もザハ氏と安藤氏とのコネで決められた面がある。ネット化社会なのだからネットで公募してネット投票で決めれば文句もでない。

確かに過去に実績のあるデザイナーに絞ってしまっては若い人の出番がない。若い時には才能が有っても歳と共に枯れてしまう事もあるし、若い時は未熟でも歳と共に才能を開花させる人もある。だから過去の実績だけで絞ってしまうと良い作品が選ばれにくい。

絵画や音楽やデザインも、部下のスタッフに丸投げして作品を作らせて、自分の名前で発表する事が流行っているようですが、佐野研二郎氏もこのようなやり方をしていた。若い才能を吸い取って自分の名前で発表すれば数をこなすことが出来る。これが良いやり方なのだろうか。

「株式日記」でも記事を拾ってきてそれに論評を付けていますが、元記事と自分のコメントをはっきりと分けて表示している。だからパクリではなく引用だ。以前にも盗作だのとクレームを付けられたこともありますが、引用元ははっきりと表示してある。




「戦後70年間、日本は平和や民主主義、 法の支配に対する
揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国 の模範だ」


2015年8月17日 月曜日

今回は、「安倍談話をどう評価するか?」についてです。  8月17日  ロシア政治経済ジャーナル

▼安倍総理、「保守」を喜ばせる

談話の中に、保守が喜びそうな部分がいくつかありました。

日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

<事変、侵略、戦争。

いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。

植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。


ここに「侵略」という言葉が出てきます。

しかし、「日本が侵略した」とはいってません。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。>


「お詫びの気持ちを表明してきました」と事実を述べています。

しかし、「安倍談話」の中に、直接的お詫びの言葉はありません。

<日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えていま
す。

あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。>


戦後生まれた人たちに「謝罪しつづける宿命を背負わせない」そうです。

これだけいえば、安倍総理の支持基盤である「保守」の皆さんも満足したのではないでしょうか?

▼安倍総理、アメリカを喜ばせる

次に、保守とは正反対の歴史観をもつアメリカです。

談話の中には、アメリカを喜ばし、なおかつ中国を暗にけん制する部分がありました。

<私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。

だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。

この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。

<私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。

だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

これは、もっとも印象に残る「最後の部分」です。

現実はどうであれ、自由、民主主義、人権など声高に主張しているのは、どの国でしょう?

そう、アメリカです。

一方、「自由がない」「民主主義ではない共産党の一党独裁」「人権が全然ない」のは、どの国でしょう?

そう、中国です。

<その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。>


「価値を共有する国々」とは、アメリカ、欧州、オーストラリアなどのことでしょう。

「積極的平和主義」とは、自国のみならず、世界の平和と安全に貢献していくということです。

つまり、ここで安倍総理は、「アメリカ側につきますよ。中国とは違いますよ」といってるわけです。

安倍談話について、アメリカのメディアでも、いろいろ批判があるそうです。

理由は、「謝罪がない」「侵略したことをはっきり認めてない」と。

しかし、アメリカ政府の反応は、こうです。


<「日本はすべての国の模範」、米が戦後70年談話歓迎

ロイター 8月15日(土)2時34分配信
*
*
[ワシントン 14日 ロイター] -

安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について、米国家安全保障会議(NSC)は14日、歓迎する意向を表明した。

ネッド・プライス報道官は「戦後70年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とした上で、世界の平和と繁栄への貢献を首相が約束したことを評価。

「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べた。>

「すべての国の規範」だそうです。

というわけで、「安倍談話」は、「日本の保守」と「アメリカ」

正反対の歴史観をもつ二つの勢力を「両方満足」させることに成功したのです。

「安倍談話の結果」は何でしょうか?

・安倍総理の支持基盤である「保守」は満足した。

日本の軍事同盟国であるアメリカは満足し、中国の戦略は挫折した。

というわけで、「成功」といってよいようです。

だからといって、日本は一刻も油断できません。

安倍総理は、「話し上手だが、行動が信用できない」と思われているからです。(後略)


(私のコメント)

昨日は、世界をリードしているのは安倍首相だと書きましたが、中国や韓国を手玉にとって逆ネジを食らわせている。中国や韓国が日本に嫌がらせすればするほど、中国や韓国は法の支配や自由や民主主義と言った価値観から遠ざかってしまっている事を世界に宣伝してしまっている。

中国や韓国は、反日有理の国であり、反日ならば法の支配も踏みにじって日本に嫌がらせをしてきます。韓国のパククネ大統領は産経新聞の記者を捕まえて嫌がらせいしてきましたが、自由と言論の自由を踏みにじってしまった。韓国人や中国人は感情的になると自己抑制が出来ないようだ。

習近平やパククネは歴史認識で反日を煽れば煽るほど、安倍総理にかわされて自由や民主主義で反撃されている。日本の外務省のサイトからは韓国について「価値観を共有する」と言う文言が削除されましたが、パククネ大統領のオウンゴールが効いている。

中国や韓国を攻撃するには、自由や民主主義や法の支配で皮肉ればいいわけであり、アメリカやオーストラリアやカナダなども賛成してくれる。韓国は民主国家であるはずですが法の支配は徹底しておらず、感情的に裁かれる。仏像などもなかなか返してくれない。

歴史認識問題でも、植民地支配に対する痛切なる反省は示しても、それには主語が無い。植民地支配は日本ばかりではなく欧米各国もしてきた事でありそれに対する痛切なる反省をしているのです。逆に日露戦争を持ち出してきて

<日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。>

と自画自賛している。これは中国や韓国に対する皮肉であり、「日本こそが植民地解放や人種差別撤廃の為に血を流して来た」のだとも取れる文言です。中国や韓国には言わせるだけ言わせて、それを逆手にとって反論して行けばいいのであり、従軍慰安婦問題でもやらせるだけやらせて、カウンターパンチを食らわせればいいのです。

戦後70年安倍談話では、日本のマスコミも「侵略」や「謝罪」の文言が入っているかで騒いでいましたが、見事に肩透かしを食らわせた。入っていても主語をぼかして誰が誰に謝罪したか分からない。政治的な文章にはどうにでも取れるように工夫しなければなりません。

歴史認識でも中国や韓国のマスコミはしつこく言ってきていますが、安倍総理は<日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。>と反論しています。

中国や韓国は、日本人は未来永劫謝罪し続けろと言うのでしょうか。パククネ大統領は「1000年経っても恨み続ける」と言ったそうですが、韓国人の異常さを世界にアピールしただけだ。韓国人やパククネが異常なのは日本大使館前でも焼身自殺があったそうですが、感情的になると抑えが利かなくなるようだ。




安倍首相が世界をリードすることになりました。メルケル首相は
中国を名指しにすることはありませんでした。長谷川慶太郎


2015年8月16日 日曜日

ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本(著)

「まえがき」

ご承知の通り、日経平均株価は2万円台を回復して18年ぶりに高値を更新しました。ギリシャ問題などもあり、簡単には3万円台乗せとは行かないでしょうが、基調は強いといえます。なぜか、日本の企業がものすごく儲かっているからです。

つい最近、ある有力なシンクタンク理事長から話を聞く機会がありました。その理事長は「2015年3月期の上場企業全体の利益は29兆円でしたが、2016年3月期は30%アップになる見通しだ」というのです。ということは38兆円〜40兆円近くになるわけです。その強気の見通しの背景には、円安と訪日観光客の急増があります。日本政府は年間の訪日観光客数を2020年までに2000万人とすることを目標に掲げていますが、それが繰り上がり、場合によっては今年中にも達成するかもしれないのです。それを反映して今、日本ではホテル危機です。全然部屋がとれないと聞きます。

ホテルが足らないという事態は東京だけではなく、札幌、大阪や名古屋、福岡など地方にも広がっています。このため、東京を含めて各地でホテルの建設ラッシュとなっています。一方、玄関口である国際空港の整備も急がないといけません。現在、羽田空港では5本目の滑走路建設が海の沖合で始まりました。こうしたことが日本の内需拡大に大きく貢献するのです。

また、見逃してならないのが、日本のインフラ輸出です。茨城県勿来市に世界で最も熱効率の高い石炭火力発電所があります。この発電所に海外からの見物者が多く訪れるようになりました。今年4月に何組の外国人見学者が来たか。何と100組を超えたのです。これまでになかったことだといいます。この発電所一基の発電量は原発並みの130キロワットで投資額は2300億円にもなります。先日、カタールが導入することを決定しました。カタールは配電設備、送電設備も含めて3200億円の巨額な投資額になります。こうしたケースが増えてくるでしょう。

加えてロボットや工作機械の輸出も増加しており、ファナックでは工場を増設します。海外からドンドン注文が来て大騒ぎなのです。また自動車メーカーの豊田自動車も国内で新工場を作る予定です。先日、私はトヨタの幹部と話す機会がありました。「セルシオ」が米国向けに伸びて、生産が注文に間に合わない状況になっていると説明していました。

そのトヨタの2015年3月期営業利益は約2兆8000億円でしたが、それが近い将来、「前期実績の倍になる」見通しだというのです。つまり5兆円以上にもなるわけです。この金額は小さな国家の1年分の予算規模に匹敵する額です。

ただ、そのトヨタの幹部は「中国はダメだ」といっていました。「本当は(中国から)撤退したいと思っている」というのです。今、中国はひどいダンピング状態が続いているといいます。

一般紙など日本のマスコミは報道していませんが、北京、上海など大都市郊外に廃車の山ができているのです。トヨタには中国で新工場を建設するという話がつい最近までありましたが、それも見直すといっていました。本文でも触れますが、先日、日本経済新聞が中国では5000万台生産して2500万台供給過剰だという記事を掲載しましたが、「あれは甘い」というのです。「売れるのは2000万台で供給過剰は3000万台を超える」と予想しておりました。中国はクルマを生産して販売するような状況ではないのです。ですから、日本企業は中国から撤退しています。

先般、二階自民党総務会長が中国に行きました。その随行団の中に日本のメーカーは1社も入っていなかったのです。全部、観光業者でした。日本のメーカーは中国を相手にしたくないというのが本音です。なぜか。中国を相手に商売したら損するばかりと思っているからです。日本からの対中投資は最盛期から比べ4割程度減っていましたが、もっと減ります。

これは大事なことですが、二階自民党総務会長が訪中した時に人民大会堂で会談があり、習近平国家主席が日中友好について演説をしました。その演説が翌日の人民日報1面のトップ記事に掲載されたのです。人民日報の1面に掲載されたということは、そのまま中国共産党の政策を意味します。それは簡単に変更できません。習近平は明らかに路線を変更し、生き延びる政策を模索しているのです。その重要な政策のひとつが日中友好です。その狙いは日本からの資金と技術の導入にほかなりません。

ですから中国は明らかに日本寄りになってきました。これから間違いなく日中関係は緩和ムードです。中国経済が想定以上に落ち込み、中国政府は日本に救いの手を求めているのです。それに対して日本はどうすべきか。何もしなければいい、黙っていればいいのです。すり寄ってきた中国に日本が乗せられたら、またひどい目にあうのは目にみえています。

そうした状況下、中国は南シナ海で領有権を主張し、南沙諸島の岩礁を埋め立てています。安倍首相は訪米した時に、国際ルールに違反している中国に対しては厳しい対応をするということをオバマ大統領以下、ケリー国務長官、カーター国防長官などに説明しました。南シナ海で何かあった場合、日本の自衛官は米国を支援するという約束をしたのです。だから、米国は中国に対して強気の姿勢をみせています。もともと、南シナ海で中国が主張している「九段線」に法的な根拠は何一つありません。「力による現状変更は認めない」という安倍首相の主張は米国をはじめ全世界のコンセンサスとなっているのです。

ケリー国務長官が訪中して習近平国家主席、王毅外相と会談をしましたが、その会談で「南シナ海に手を出すな。埋め立てを即刻中止せよ」ということを直接要請したのです。それは口先ではなく、行動で示すことになるでしょう。具体的には中国が勝手に埋め立てて領有権を主張している岩礁から12カイリの領海内に米国艦船が入ります。中国にとっては認められませんが、米国はここが公海だということを世界中に示すことになります。この行動が国際法上、何も問題がないと米国が主張したら、習近平はどうするか。

そもそもこの埋め立ては中国海軍が勝手にやっているのです。南シナ海で米国海軍が行動を起こしたら、中国海軍はどうするのか。具体的な行動をとることはないでしょう。米国海軍との正面衝突は絶対に避けたいはずです。仮に米中の海軍が衝突して、中国海軍の誇る空母「遼寧」が出て来て、米国海軍の潜水艦と戦ったら、一撃で「遼寧」は撃沈されます。そのことは中国政府や人民解放軍の幹部たちはみんな知っています。「遼寧」が沈没したら中国海軍は壊滅的な状況となるでしょう。

実は中国共産党は人民解放軍をコントロールできていないのです。それを知った米国は大七艦隊の増強を決定して、これまで1隻だった空母の配備を3隻にしました。現在、米国海軍において第一線で活動している空母は全部で6隻となります。ですから、勢力の半分がアジアに投入されている格好です。それだけ、南シナ海で緊張が高まっている証拠といえます。その南シナ海は日本にとっての生命線で、そこが不安定だと、日本人の暮らしが直接、脅かされます。だから、安倍首相は安保法制の制定を急いでいるのです。

こうしたなか、習近平は汚職の摘発に積極的です。2015年1月に中国の人民解放軍の全部隊に対して「1万元以上の支出に関して全部、領収書を出せ」という命令を出しました。しかし、「そんなものはない」と現場では混乱しています。そこで中国政府は「1年間猶予を与える。それでも出せなかったら担当者の責任を追及する」という決定を下しました。この決定で、軍幹部ほとんどの首をすげ替えようとしています。習近平にとってもまさに正念場なのです。

安倍首相が世界のイニシアチブを握っている象徴的な出来事がありました。今年の6月に行なわれたG7の会議で冒頭、安倍首相はドイツのメルケル首相から「今の国際情勢についてお話を伺いたい」といわれたのです。G7の各国リーダーのうち、会議の直前にウクライナのキエフに行ったのは安倍首相だけであり、習近平に会った最後のリーダーだったからです。安倍首相はウクライナと南シナ海の両問題はいずれも「力による国境変更が行なわれている」として、これまでヨーロッパ諸国で関心の薄かった南シナ海問題をG7の宣言に入れることができたのです。安倍首相が世界をリードすることになりました。ただ、メルケル首相は中国を名指しにすることはありませんでした。それがメルケル首相の限界といえます。

本書では中国の破滅と同時にロシアの破綻にも迫りました。今や共産主義、社会主義国家の存立は風前の灯火となっています。日本をはじめ。全世界はこうした情勢を認識して行動しなければならないのです。

2015年7月 長谷川慶太郎


(私のコメント)

一週間ぶりに本屋に行ってみたのですが、社会分野のコーナーでは嫌韓本や中国崩壊本などで盛況だ。長谷川慶太郎氏の本なども中国崩壊ものの一つになりますが、中国はバブル崩壊の危機にさらされながらカンフル注射を打って頑張ってきました。

本来ならば2008年の北京五輪あたりでバブルを潰すべきだったのでしょうが、バブルを潰せば政権を揺るがしかねないものとなるために、バブル崩壊の克服は新たなるバブルで膨らまし続けてきた。不動産も株式も急落してもカンフル注射で相場は持ち直してきた。

今年の株式の急騰と暴落はカンフル注射の一つですが、副作用が大きくなり麻薬患者のような状況になって来ている。中国政府が打ち出す株式対策も世界を驚かせるようなものであり、独裁国家における計画経済の限界を示すものだ。

中国経済は、今や供給過剰な状態であり長谷川氏の本にも自動車の5000万台の供給体制なのに売れているのは2000万台程度だそうです。3000万台は売れ残って野ざらしにされている。天津の大爆発でも野ざらしになっている自動車が燃えていましたが、中国中が売れ残ったマンションと自動車で一杯だ。

どうせなら中国政府が全部買い取って国民に配ったらと思いますが、自動車もマンションも維持費がかかり、貰ってもガソリンが買えなければ動かないしマンションも維持費が払えなければ水も電気も使えない。市場経済は国家が仕切れるものではなく計画経済は一定レベルに達すれば機能しなくなる。

このような状況ではトヨタ日産ホンダなどの工場も増設するどころではなく、出来れば撤退したいと考えているようだ。3000万台も売れ残るような状況では赤字の垂れ流しになってしまう。原因の一つとしてはアベノミクスによる円安があり、それによって中国製品の競争力が減ってしまった事だ。

現在の為替相場なら、わざわざ中国で作って輸出しなくても日本で作って輸出したほうが儲かる。それだけ環境が激変しているのですが、中国から対中投資が逃げ始めている。引き留めるためには無闇な元安政策はとれず、しかし元安にしなければ輸出が減ってしまう。このように中国は動きが取れない。

インフラ輸出でも中国は安さで勝負してきましたが、日本の円安によってインフラ産業も日本は競争力を増してきている。中国から見れば日本製品が半値になってしまったのだから影響は大きい。人民元がドルにリンクしておりドル高円安でダブルパンチを受けているからだ。

長谷川氏の本によれば、人民解放軍は共産党の言う事を聞かなくなり、習近平は人民解放軍の幹部の入れ替えを行っている。更には江沢民派や胡錦濤派の幹部の入れ替えも行っていますが、独裁政権では最高指導者が代われば幹部を全部入れ替えないと独裁政権の機能が発揮できない。

日本では首相が1年から2年程度で代わっても政府の機能には問題が起きない。アメリカや中国は最高指導者が代わると4年から5年は代えられませんが、問題のある人物であった場合には国家はとんでもない事になってしまう。韓国のパククネ大統領はあと2年半は続く。

ロシアの状態にも長谷川氏は触れていますが、プーチン政権は今年いっぱい持つのだろうか? ウクライナ問題ではクリミアの無理がたたって経済制裁を受ける事になってしまって、石油の暴落で外貨が底をついてきたらプーチンも持たないかもしれない。反プーチンデモも大きくなって抑えきれなくなるだろう。

アメリカにしても今まではBRICS諸国を支援するスタンスで来ましたが、アメリカの国策会社の投資銀行が破綻して、アメリカの金融で世界を支配する戦略が破綻してしまった。ゴールドマンサックスなどの投資銀行は中国やロシアに多額の投資を続けてきましたが、クリミアや南シナ海に手を伸ばしてきてアメリカに歯向かい始めた。メルケルですらロシアと組んでアメリカの言う事は聞かなくなって来た。

中国のAIIBでも英独仏伊はアメリカに逆らって参加を決めた。今やアメリカに従う国は日本だけとなり、円高で日本を締め上げる政策は一気に円安を容認して大転換が行われた。アメリカは御都合主義だから日本を中国の番犬として使うつもりなのだろう。

だから中国は日本のマスコミや左翼にカネを配って集団的自衛権反対デモをさせている。しかし日本の本屋を見れば反中国本や嫌韓本であふれている。以前は中国や韓国の反日感情に呼応したものでしたが、反日を煽っていたのはアメリカであり、安倍総理の靖国参拝に「失望した」のはアメリカだ。従軍慰安婦問題に批判決議をしたのもアメリカだ。

しかし中国主導のAIIBでは、アメリカは孤立してイギリスや子分の韓国までもがアメリカを裏切って参加した。アメリカはウクライナ問題や中東戦争や南シナ海でも全く動けない。これではアメリカは世界から見放されて孤立した。

仕方なくアメリカは抑え込んでいた日本を野に放って暴れさせている。安倍総理は就任以来世界各国を飛び回っている。長谷川慶太郎氏によれば世界を動かしているのはメルケルではなく安倍総理だそうです。



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