株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


企業は非正規社員を雇用し、人件費を抑制しつつ、内部留保
を拡大させるという、「最悪の合理的な行動」をとっている。


2015年11月15日 日曜日

合成の誤謬を打破できる者 11月10日 三橋貴明

9月1日に財務省が発表した14年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の利益剰余金は、354兆2774億円に達し、対前年比で26兆4218億円増えた。一年前と比べてすら、企業は内部留保を約8%も増加させたのである。
 企業が内部留保増加分の26兆円強を、国内の設備投資に回してくれていたら、それだけでも我が国のGDPは5%成長したことになる。

 あるいは、雇用者報酬(人件費)として分配してくれれば、国民の懐が一気に分厚くなり、消費税増税のインパクトを跳ね返すほどの消費ブームが起きた可能性がある。
 断っておくが、筆者は別に企業が内部留保を増やすことが「悪」であると言いたいわけではない。共産党のように、内部留保に課税すべき、などという気もない(私有財産権の侵害であるため)。 
 現在のグローバル株主資本主義の下では、企業が「いざというとき」のために預金を貯め込むのは、合理的な話だ。しかも、日本の場合は政府が財政出動を拡大せず、挙句に消費税増税で内需の中心である個人消費を抑制しているわけである。
 結果的に不況が続き、企業経営者ができるだけ「いざというとき」に備えようとするのは、当然の経営なのだ。
 とはいえ、
企業の内部留保中心主義が従業員(国民)の所得を抑制し、日本経済全体を縮小させていっているのは、紛れもない事実なのである。

『2015年11月4日 時事通信「非正規、8割の企業が採用=最多理由は「賃金節約」−厚労省調査」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015110400846
 厚生労働省は4日、就業形態の多様化に関する調査結果を公表した。それによると、2014年10月1日時点で非正規社員を雇用する民間事業所の割合は79.6%となり、10年の前回調査に比べ1.9ポイント上昇した。非正規の雇用理由を複数回答で聞いたところ「賃金の節約」が38.8%で最多となったが、前回調査よりは5.0ポイント低下した。
同省は「雇用情勢の改善で人材確保が難しくなり、コスト削減のための非正規社員の雇用が減った」(雇用・賃金福祉統計課)とみている。
非正規の雇用理由で2番目に多かったのは、「仕事の繁閑への対応」で33.4%(前回33.9%)。「即戦力・能力ある人材の確保」が31.1%(同24.4%)と続いた。
また従業員全体に占める非正規社員の割合は40.5%と、前回調査より1.8ポイント上昇。内訳はパートタイム労働者が23.9%、契約社員が3.3%、派遣労働者と嘱託社員が各2.7%などとなった。
調査は、5人以上を雇用する民間と公営の約1万7000事業所を対象に実施。回答率は64.4%』

 多少、改善の傾向はあるとはいえ、企業は非正規社員を雇用し、人件費を抑制しつつ、内部留保を拡大させるという、「国民経済」としては「最悪の合理的な行動」をとっている。(中略)

 安倍政権は、補正予算を含めると、別に民主党時代と比べて公共事業費を増やしているわけでも何でもない。確かに、一般予算で見れば、今までで最低だった民主党政権期(2012年度、4.6兆円)と比べると、増えている。とはいえ、14年度の増加分のうち、0.6兆円は社会資本特会の一般会計化によるものだ。
 このまま15年度補正予算で十分な公共事業支出がなされない場合(もう五か月しかないが)、安倍政権は民主党政権期よりも公共事業費を減らしたことになるのだ。
安倍総理が「コンクリートから人へ」を批判しながら、公共事業費をむしろ減らす方向にもっていこうとしているのは、なぜなのだろうか。現実には、安倍政権にしても、「コンクリートから人へ」を継承している。

 さらに、「間違ったスローガンは国を大いに危うくする」であるが、
「一億総活躍」
 という、鳩山由紀夫の「友愛社会」を彷彿させるほどに抽象的で、中身が不明で、つまりはいかようにも解釈可能で、国民に誤解を与えかねず、あるいは政権側が好き勝手な解釈で国民を貧困化させる構造改革等を推進することが可能なスローガンを掲げているのは、安倍政権ではないのか。
 ここはいっそ、
「コンクリートで人を守る」
 という、「正しいスローガン」を訴え、公共事業・公共投資・治水予算を全て継続的に拡大することを明言し、まずは補正予算と来年の通常予算から「国民を守るコンクリート」におカネを支出してはどうだろうか。政府が「国民を守るコンクリート」に支出をすれば、需要創出というわけで、デフレ脱却も確実なものになる。
 
合成の誤謬を打破できるのは、政府しかいない。という真実を理解しているならば、別にためらう必要はないはずだ。



(私のコメント)

政権が長期化して来ると、安倍政権でも財務省に取り込まれてしまって経済政策を財務省に丸投げ状態になってしまったようだ。アベノミクスは金融緩和政策と共に財政も大胆な政策を打ち出していくはずだったのが、消費税は8%に増税したり、公共投資を増やさなかったりで、バカな財務省のやりたい放題だ。

GDPが3%拡大すれば税金は自然増収だけでプライマリーバランスは取れるようになる。しかし実際にやっている事は増税で消費を減らし公共投資を増やさずに外需依存型の政策を行っている。今年は茨城の大水害があったように公共投資を行って大水害を防ぐべきなのだ。

茨城の大水害は、土を盛っただけの土手で集中豪雨で川の水があふれると土手は決壊してしまう。これをコンクリートで覆ってあれば土手は崩れずに済んだはずだ。最近は集中豪雨が毎年のように発生するようになり、治山治水事業の拡大が不可欠なのに安倍政権はこれをやっていない。

もっとも小泉構造改革で国内の建設業者を潰しまくってしまったから、公共事業を増やしたくても建設業者がいない。だから「株式日記」は小泉構造改革に反対してきた。テレビでは田原総一郎がゾンビ企業は潰せと言っていたが、建設業者は悪者にされて潰されてきた。そのむくいが今来てる。

財務省の役人も政治家も経済の事が分からないから、経済の最前線にいる私などが情報を発信しているのですが、財務省も政治家も聞く耳を持たない。最近では安倍総理も10%消費増税を公約して避けられないと言っている。安倍総理もついに焼きが回ってしまったのだろう。

三橋氏が言っているように企業も内部留保の26兆円を設備投資に使ってくれれば5%のGDP成長になるそうですが、設備投資よりも給料やボーナスに使ってほしいものだ。しかしシャープや東芝や三井住友にみられるように企業モラルが荒廃して、粉飾決算や手抜き工事や経営判断ミスなど無能経営者が溢れている。

無能だから新規分野を創造できずに内部留保ばかりを貯め込む。私などは次々と借金をして設備投資しているが、アベノミクスにそれだけ期待をしていた。しかし最近の安倍総理は何の経済政策も打ち出していない。一億総活躍社会も如何にも財務省のバカ役人が考えた事なのだろう。いかにバカであるか三橋氏の記事を読めばわかる。

安倍総理も野党の頃は現場の経済状況を把握する時間もあったのでしょうが、政権につけば財務省のバカ役人に取り囲まれてしまって現場が分からなくなる。ならば現場からの情報をネットなどで読んでくれればいいのですが外遊ばかりで読む暇も無いのだろう。

消費税が10%になればそれだけ消費は確実に減る。インフレで中和すればダメージは軽くなる計算ですが、給料が増えるのは一番最後だ。定年退職者が増えて年金暮らしが多くなり、若年労働者は減る一方だ。しかし力仕事などは男の若年労働者しかできない。

これからは仕事はロボット化が進んでホワイトカラーなどの仕事は減る一方だ。にもかかわらず若者は大学に進学してホワイトカラーに成りたがる。特に女性の仕事はロボットに置き換わりやすく、かといって女性は現場の力仕事はやりたがらない。看護師なども給与はいいが夜勤が嫌だとやりたがらない。

仕方がないからこれらの仕事を外人にやらせようと言うのが財務省のバカ役人が考えますが、東大の法学部を出たバカ役人は朱子学的になり書類ばかりを見て現場を見ない。理念が先行して増税すれば税収が増えると考えるバカ者だ。しかし政治家はそれ以上に経済の事が分からない。




原発などに関連して「危険だ」と指摘する文献を見つけると、その
真偽も確かめずに鬼の首を取ったように喧伝する人を見かけます


2015年11月14日 土曜日

中国・韓国と同じ罠にはまった日本人にはご用心! 11月13日 伊東乾

原発も放射能も「ファクト」を見よう

?やや話が飛ぶようですが、私たち理学部で物理を学んだ者は、基本的に「人の言うこと」を信用しません。自分で確かめて見て「ああ、そうなんだな」と初めて納得します。

?3.11以降、福島のサポートで現地と往復した際には、いろいろなケースを目にしました。

?「○○が××『らしい』」「△△が□□『だそうだ』」

?こういう風聞の類を、私たちは基本一切信用しません。むろん「きわめて危険と考えられる所」に丸腰で入って行くようなことはしませんが、実際に訪れる場所では、自分自身も線量計を携帯し、注意して正確に測定するよう心がけ、危険があれば回避するようにし、安全を確保しながら少しでも貢献するよう、努力しました。

?こういうとき、原発推進側の人でも、反原発の人でも、データへのリテラシーがない人とはコミュニケーションが全く取れず、正直往生しました。

?「あんなデータもある」「こんなデータもある」「かくかくしかじかだから安全だ/危険だ

?結論の最後の部分は、はっきり言ってほとんど無関係。印刷してある、どこの誰がどうやって測ったかも分からず、しっかりした査読が行われたかも分からない「ペーパー」や「データ」など、理学の基礎教育を受けた人なら、最初から「疑ってかかり」真偽を確かめたうえでなければ、その結果に身を委ねるようなことは絶対にしません。

?主張のいかんと無関係に(たとえば原発推進でも反対でも)目の前の現実をしっかり把握しようとせず、権威に寄り添う心情で判断、自分自身は一貫して思考停止したまま「専門家」と称する人の言うことを鵜呑みにする・・・。

?これがまさに「朱子学タイプ」、もっと正確に言うなら「朱子学で統治されやすい古代農奴型」の思考と言うべきでしょう。

?「データ」なり「ペーパー」なりを参照しているならまだマシで、風説、伝聞、メディアの垂れ流す情報で右往左往するとすれば「文書主義」の大宝律令以前と言うべきで、弥生人レベルの烏合の衆としか言いようがありません。

?そして、大変残念なことですが、21世紀の日本人はケースによりこの「弥生人レベル」に容易に落ち込んでしまいます。あの恥ずかしい「STAP細胞詐欺」の際の素っ頓狂なメディア報道や「くるくるぱあ」としか思えないコメントの数々は何と言うべきか?

?科学以前の原始人相当、と言ってまず外れないでしょう。

権威主義は自信喪失の裏返し

?福島に関しては、私の物理学科時代の恩師、早野龍五先生など、早期から正確な測定装置を導入(しかも多額の自腹もお切りになって)され、実証的に安全を確保しながら(また、もし本当に危険となったらいつでも退避できるよう準備しながら)復興に貢献しておられる専門家がおられます。早野先生には何のヒモもついていない。

?早野さんは反粒子の実験物理学者で原子力との利害関係など一切なく、御用学者でも何でもない、サイエンスの王道で大きな業績をお持ちの公正中立な研究者ですし、またかつてガンに罹患され、それを克服された一個人としても、放射線と人間の関わりに真摯な思いをもって取り組んでおられます。

?どこの誰がどう言ったとか「先王のたまわく、君子はどーぢゃらこーちゃら」と書いてあるのを「ははー」っと拝み奉るのは原始人に任せておくべきで、原子力とは無縁にしていただきたい。

?実際に現場に装置を設置して常に「ファクト」を測定し続け、安全を確認し、また危険があればいち早く退避するという「致良知」を、千万オーダーからの私財も投じられ「知行合一」で実践されている早野先生の行動は、まさに今日的な観点での「陽明学」の実践と言うべきものだと思います。

?早野先生や、先生が技術的なサポートもして、福島在住者の内部被爆を低レベルに抑えるよう、コンスタントに「ホールボディカウンター」でモニタし続けている南相馬総合病院の坪倉正治君など、私自身正確な測定の実際まで知る人々の努力に、典型的に目の前のものを?何も見ない権威主義型の蒙昧で、おかしないちゃもんがつけられるのを目にすることがあり、心が痛みます。

?実のところ、21世紀の良心的な科学者や医師に、弥生人が土器を投げつけているようなもので、どちらにとっても不幸です。

?現代の科学者だって弥生式土器を投げつけられれば怪我をしかねません。大変な迷惑ですし、弥生レベルの装備では、放射能のリスクに対して様々な危険を避けられるわけがありません。

?人は「危険だ」と言われると、「本当かな?」と心配になるものです。「ガンの疑いがあります」と医者に言われれば、誰だって考えるでしょう。

?原発などに関連して「危険だ」と指摘する文献を見つけると、その真偽も確かめずに鬼の首を取ったように喧伝する人を見かけますが、それがつまり「朱子学タイプ」権威妄信型の思考停止タイプであると、本人が気づいていないケースが非常に多い。

?実は非常にしばしば、権威主義に走る人は自信がない。その裏返しで権威を盾に開き直ろうとする。

?実際に測定して「ここまでは安全」と言っている人に「安全説論者」とレッテルを貼るような行動は、まさに裏返しの権威主義そのものです。

?そういう状態に陥っている人はどこまでが本当に安全か危険か、実のところ分かっていません。分からないまま叫ぶことだけに慣れている。これはいけません。末路は「狼が来た!」と叫び続けた少年と同じにならざるを得ない。

?是々非々、可能である限り、一つひとつ「ファクト」を確認し、「権威ある聖典」などはおよそ鵜呑みにせず一言一句疑ってかかる。「方法的懐疑」の精神と思想が、今日の学術を作り上げています。

?放射能に限らず、身近に危険が迫っているような場合には、常に目の前をしっかり見て判断・行動すべきでしょう。(後略)



(私のコメント)

この数日は朱子学と陽明学の違いについて書いていますが、要するに朱子学は権威ある文書を信用して現実を見ない事にもなりがちだ。陽明学は現実認識が間違っていれば行動に移して大失敗をする。だから現実を自分で確かめて判断しなければならない。

株式日記でも景気判断などは自分自身の経験や街中での状況を見て判断したほうが、政府やマスコミが発表する数字や記事は間違っている事もあると認識すべきだ。マスコミのニュースやネットのブログにも書かれている事でも自分で確かめて考えるべきだろう。

「株式日記」でも記事を紹介しながら自分の考えをブログに書いていますが、書いてある事は真に受けたりせずに自分で考え直してみるべきなのだ。しかし確かめようもない事は時間が経てば真相が明らかになる事もあります。だから記事に飛びついて真に受けてはならない。

刑事事件などでは裁判で物的な証拠が決め手になりますが、自白や関係者の証言では嘘という事もあるので証拠固めが大変だ。しかし中国や韓国では司法が近代化していないので、政府の意向や国民感情の方が判決の決め手になる。

このような意識の差が近代国家となるかどうかの分かれ目であり、経済発展しても個人の意識が近代化していなければ科学の発展などは望めず、ノーベル賞の受賞なども望めないだろう。歴史なども科学的な検証で確かめるべきであり、歴史事実を政治家が事実認定をするのは間違っている。

福島原発事故なども?『原発などに関連して「危険だ」と指摘する文献を見つけると、その真偽も確かめずに鬼の首を取ったように喧伝する人を見かけますが』プロパガンダに踊らされるだけであり、書いた本人は不安を煽って喜んでいるだけなのかもしれません。

もちろんどこまで安全だとかの検証がなされるべきであり、発ガンなどの検証も年数が経たなければわからない事だ。9・11などの大事件もアメリカ政府の不可解な情報統制には裏がありそうなのですが、プロパガンダ大国であり、9・11がイラク戦争へ利用された可能性がある。未遂で捕まった犯人の裁判などもいつの間にか消えてしまった。

天安門事件なども情報が統制されて隠ぺいされてしまいましたが、時間が経たなければこれらの大事件の真相は隠されたままになるだろう。STAP細胞事件にしても責任者の教授は現場任せのままであり、検証実験すらやらなかった。本人を信用したというのも訳が分からない。

三井住友の傾いたマンションも現場任せであり、偽造された文書で検査はパスしてしまった。本来ならば元請けの検査官が現場で立ち会うべきものが文書だけ見てハンコを押したのだろう。朱子学的な権威ある文書主義が横行すれば嘘の文書でも信用されてしまう。

現代の日本に欠けたものは陽明学的な「知行合一」の精神であり、考えと行動の一致が求められている。考えだけが先行していれば理念に凝り固まってしまって現実が見えなくなってしまう。現実をしっかりと見つめたうえでの「知行合一」であるならば、嘘は許されない。

ロシアでも国家ぐるみのドーピングが行われたようですが、ドーピングが良くない事とは知っていても国家ぐるみで行われるロシアはやはり近代化の精神が身についていないようだ。ロシアや中国や韓国は嘘つき連合であり、嘘を悪い事と認識していない。

社会には何が嘘で何が真実かの見極めが難しい場合もありますが、嘘を肯定するような社会に近代化は根付かない。嘘が肯定されれば法律も契約も役に立たず、司法では嘘をつきまくって裁判にもならなくなる。学校教育でも嘘は悪い事と教えていても歴史教育で嘘を教えていたら形無しだ。

パククネ大統領が日本人に歴史を直視せよと言いながら、自国の歴史は嘘ばかりだ。日本から本当の歴史を教えられると韓国人は決してそれを認めない。この事は昨日も書きましたが、韓国では実証史学こそ悪であり民族史観が優先される。このような事から社会科学は韓国では発達しない。




韓国の民族史観あるいは民族史学は実証から離れて
イデオロギー的なのものですが、これが韓国の歴史学の主流です。


2015年11月13日 金曜日

韓国の民族史観 10月26日 「歴史と国家」雑考 辻本武

 伊藤亜人『アジア読本 韓国』(河出書房新社 1996年7月)に、現在の韓国で歴史学の主流となっている民族史観について次のように紹介されています。

民族史観は李朝時代においては在野の史観というべきものであった。 しかし、韓末から日本統治下を経て解放後の今日に至るまで、韓国の史学で主流を成してきたのは、この民族史観であると言ってもよい。 民族史観とは基本的には事大史観からの脱皮と日本統治下の植民地主義史観に対抗して、民族の主体性とアイデンティティを強調する使命を担ってきたと言える。 こうした歴史観は李朝時代においても‥‥神仙思想ないし朝鮮道家の系譜を受け継ぐもので、特に檀君朝鮮の重視、非漢族である清と連盟して漢を征服することを主張する聯清・征漢論、中華に仕えるとする慕華・事大思想の排撃、道家(神教)の重視、東夷文化の再興などを唱えている。 民族の底流にあったこうした史観が、後には民族主義史観として主流を占めるまでに至り、実証主義的史学からは非科学的として、また社会経済史学からは神秘主義として批判されながらも、今日に至るまで民衆の強い支持を得ている。(28〜29頁)

実証史学の側からはとるに足らない非科学的なものとみなされているが、逆にこれら民族史観の側から見れば、そもそも実証史学というものこそ、日帝時代に京城帝国大学を拠点に日本人歴史家が、植民地主義史観に都合のよい科学的実証性をふりかざしたものであって、したがって民族の血や肉と無縁の代物であり、史学が本来担うべき民族に尊厳と力をもたらす使命を放棄した主体性を失ったものであると厳しく反論する。(29頁)

学界自体においても、実学的な具体的・実証的な研究は一般的に軽んじられる傾向がある。 どちらかと言えば理論的あるいは観念的な研究のほうが尊重されるのも、内面性や精神性を重視する文人の伝統によるものであろうか。 特に社会科学においては、実社会の事例に即した実証的な研究は、文人よりは現場の職人の仕事と見なされるためであろうか、あまり尊重されない。(56頁)

 韓国の民族史観あるいは民族史学は実証から離れてイデオロギー的なのものですが、これが韓国の歴史学の主流です。 この民族史観においては、実証というのは自分の歴史観を証明するための作業にしか過ぎません。 自分の歴史観に外れる歴史資料があれば「それは捏造された」「歪曲されている」と否定したり、自分の歴史観に沿う資料がなければ「誰かがその貴重な資料を廃棄した」とか「誰かが意図して隠している」とか言い出します。 そしてこの「捏造」「歪曲」「廃棄」「隠す」人が、日本人になる場合が多くなります。

 民族史観については、かつて拙論でも論じたことがありますので、お読みいただければ幸いです。

第91題 実証なき歴史研究 http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai

韓国の歴史には、楽浪がない http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2010/05/13/5085283

韓国の歴史資料改竄志向   http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2008/10/12/3815175

韓国のマスコミが語る「中国の歴史歪曲」 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2010/10/17/5420260

韓国中央日報のビックリ古代史記事 http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2015/10/06/7828118



(私のコメント)

韓国人と日本人とが歴史で論争してもかみ合わないのは、そもそも歴史に対する考え方が根本的に違うのであって、韓国人にとっては民族の歴史観こそ歴史であって、科学的な実証主義は日本に都合がいい歴史でしかないという事だそうです。

このような考え方は他の分野でも見られる事であり、韓国人がノーベル賞を取れないのは科学的な実証主義が馴染まないからだ。このような違いは朱子学と陽明学との考え方の違いでも共通する問題だ。朱子学では考えが先行して行動は後と考えるならば、考えと行動が一致しなくてもよいという事になる。

つまり韓国人にとっては、考えに一致した事実が現実であり、科学的に検証された事実は受け入れなくてもよいと言った事になりかねない。だから日本人がいくら科学的な証拠を持ち出して説明しても韓国人にとっては無意味なものだ。

だから韓国人にとっては5000年の歴史と言うのも肯定されるのであり、1000年経っても韓国人の考え方は変わらないでしょう。新しい科学技術などは日本やアメリカから学べばいいのであり、歴史観などの主観は科学とは関係が無いようだ。




金融市場の機能がマヒするくらいの異常な低金利が続いている。
日銀は既に300兆円もの通貨を発行して国債を買っている。


2015年11月12日 木曜日

小黒一正教授の文章(論文) 11月9日 経済コラムマガジン

教授の文章の要旨を簡単に述べる。まず「通貨発行益(シニョリッジ)」の認識の説明から入って、通貨発行益の定義を二つ挙げている。一つ目の定義は新たに発行した通貨の量、つまりマネタリーベースの増加分としている。例えば日銀が新たに1億円の通貨を発行して国債を購入した場合、この1億円が通貨発行益になる。

たしかに日銀は通貨発行を債務として計上している。ただし重要なポイントはこの債務のコストはゼロということである(ただ後ほど説明するが厳密にはゼロではないが)。またこれを通貨発行益として認識されるには発行した通貨を回収しないことが条件となる。

つまりこの債務はどこからも返済を要求されるわけではないので、利益と認識した時点で通貨発行益が生まれると考えて良いと筆者は解釈する。例え話として100万円を他人から借金して債務に計上していたが、先方から返さなくても良いと言われた場合に似ている。この場合、債務勘定の100万円が利益勘定の100万円に振替わることになる。


もう一つの定義を教授は、コストゼロの新規発行の通貨で国債を購入し、この通貨(資金)を運用するケースで説明している(国債以外の金融資産でもかまわないが)。この国債の取得によって得られる利益(利子など)を通貨発行益としている。日銀がこの利益を国庫納付金として実際に政府に提供していることにも触れている。

小黒教授は、二つの通貨発行益に関する定義の違いを利益を認識するタイミングの違いとしている。前者のようにマネタリーベース増加に伴う利益を今期に全て計上するか、後者のように将来にわたって計上するかの違いと教授は説明している。


ここまでの話は、これまで長年に渡って筆者が述べて来たこととほぼ一致する。また政府と日銀を連結した「統合政府」のバランスシート(BS)の話まで持出している(つまり政府の債務と日銀の債権の相殺の話)。さらに通貨発行益に似た考えとして「インフレ税」に教授は言及している。

教授のこの「インフレ税」に通じる話として本誌は13/4/29(第754号)「国民一律の年金」などで、永久債(普通の国債でもかまわない)を財源に「国民一律の年金の創設」という政策を提案している。消費税増税で物価が上昇するのなら、物価が同程度に上昇するまで日銀がこの永久債を買うことで生まれる財源を使って「国民一律の年金を支給する」というアイディアを提案した。ともかくも同じ財政学者でありながら小黒教授が、少なくとも既に日本で「通貨発行益(シニョリッジ)」が実行されていることを認識しているところが画期的と筆者は考える。


補足的な説明

最終的には、筆者は小黒教授の「政府・日銀の通貨発行益 財政再建に活用は無理」に反論することになるが、その前の準備として細かい点についていくつかの補足的な説明をする。まず前段の「日銀は通貨発行を債務として計上しているがこの債務のコストはゼロということ」に対して「それは違う」と異議を唱える者がいる。「コストがゼロである」はずがないと彼等は主張するのである。

その理由として日銀が当座預金に年利0.1%の付利を行っていることを挙げる。さらに金利の付かないはずの当座預金に利子を付けるのはおかしいとも批難するのである。たしかに長期金利が0.3%の今日、0.1%は大きいような気がする人がいても不思議ではない。しかしこのような意見は、「通貨発行益(シニョリッジ)」のような大きなテーマを議論している時には正直に言って的外れであり邪魔である。筆者は0.1%の金利なんて無きに等しいと認識している。


日銀の当座預金に対する0.1%の付利は、日本の短期金融市場の機能を維持することが目的である。日本は金融緩和による低金利政策を採っているが、金利が低過ぎると短期金融市場の機能がマヒすることがある。短期金融市場の代表のコール市場では、金利が低過ぎるとコールの出し手がいなくなる。コール市場で資金を運用しようとしても、金利が低過ぎて取引を仲介する業者(短資会社)への手数料さえ賄えない事態が起るのである。

そこで日銀は当座預金に0.1%の付利を行い、短期金利の水準を0.1%以上に維持しようとしているのである(つまり金利の下限を0.1%に維持)。間違っても日銀が、付利によって資金を日銀の当座預金にクギ付けにしようとしているのではない。これはコール市場の機能を維持するための苦肉の策である。


実際、以前にゼロ金利政策を採った時、長い間コール市場の機能が停止したことがあった。これを教訓に、今回のゼロ金利政策では日銀の当座預金への付利といった奇策を講じたと筆者は理解している。

しかし原因は、金融市場の機能がマヒするくらいの異常な低金利が続いていることである。ところがこれだけ金利が低いのに、金を借りて投資や消費を行おうという者が現れないのである。つまり日本経済の活動レベルがそれほどまでに低下していることの方をむしろ問題にすべきと筆者は考える。ところがこの状況にもかかわらず、「消費税増税」とか「プライマリーバランスの回復」といった間抜けな声が聞こえて来るのである。日本はどうかしている。


日銀は既に300兆円もの通貨を発行して日本国債を買っている。これに対し、法的に見て、無制限に通貨を発行することが許されるのかというもっともらしい意見がある。ところがこれが可能なのである。

03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」で述べたように「平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっている」のである。とんだ知恵者がいたのか、たまたまの偶然なのか、まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。ただ法的に問題がなくとも通貨の大増発が経済や社会にどのような影響を与えるかは考える必要がある。しかしこれは別のテーマであり後日取上げるつもりである。


取上げている小黒教授の文章は、二ヶ月前に切り取っていたものである。その時には「どうせ財政学者のつまらない文書」と思って放っておいた。ちょうど安保法制問題を取上げていた頃である。しかし今回改めて読み直しその内容の充実振りに筆者は感銘を受けた。


(私のコメント)

アベノミクスによる経済効果はトヨタなどの大企業や、アルバイトなどの求人などに現れているのですが、デフレ解消などの劇的な成果は表れていない。むしろ石油が暴落したり鉄鉱石などの暴落で世界的なデフレ傾向が現れて来ている。これでは日本やアメリカがいくら現金をばら撒いても焼け石に水だ。

中国をはじめとする不良債権と言う名のブラックホールが拡大してきて、マネーはみんなそこに吸収されてしまう。銀行の貸し出しはマネーの増加になりますが不良債権となり回収が出来なければマネーは消えてしまう。いわゆる信用の収縮になりますが、銀行はこれに懲りて金を貸さなくなってしまう。

日銀が300兆円も金をばら撒いていますが、大企業は300兆円も内部留保を貯めこむばかりで金を借りない。つまり日銀がばらまいた300兆円は企業の内部留保に置き換わってしまっている。具体的に言えば数年前は輸出して一台80万円で売っていた車が今では120万円になる。差額の40万円が利益になる。

本来ならば40万円は従業員の給料や下請け企業や株主などに還元されるべきですが、内部留保で貯めこまれている。サラリーマンの平均賃金は下がる一方であり消費税増税でそれだけ消費が減る。これでは異次元の金融緩和をしてもマネーは消費市場に出てこない。

金融緩和で不動産市場が活気づくと思いましたが、空き家が全国で800万軒もあっては需給バランスで売りが強くなり、値上がりは大都市部に限られた。バブルの頃はあれほど住宅を欲しがったのに、今では空き家の買い手も借り手もなかなか見つからないほどになった。

株価も上がりはしたものの2万円前後で足踏み状態であり、銀行から金を借りてまで株を買う人はほとんどいないようだ。東芝の会計詐欺事件や三井住友の欠陥マンション事件などのように大企業の不祥事が相次いでいる。このような手抜き工事や粉飾決算の横行は企業幹部のモラルの低下が現れている。

株式日記では経済対策として、子供が一人生まれたら毎年15歳まで100万円配れとか提案していますが、政府では全く検討もされない。それで赤ん坊が100万人産まれても毎年1兆円の負担が増えるだけだ。年金福祉予算の方から回せば出せない金額ではない。それで100万人の需要は確実に増える。

日本の政治家たちは政策を役人に丸投げであり、増税ばかりに一生懸命のようだ。消費税と景気の停滞とは深い関係があり、消費税が増税されるたびにデフレがひどくなった。しかし財務省は消費税増税を止めない。逆に公務員と議員たちの報酬アップは勝手に議会で決めてしまう。

世界的に見れば日本やアメリカがマネーを増刷しても世界に資金需要は旺盛であり、新興国の開発や援助に使われて世界経済は回っている。日本国内で300兆円も国債を買いまくればインフレになるはずがならない。海外で使われているからだ。日本やアメリカがマネーを配らなければ新興国はカネ詰まりになり大不況が来る。

もし日本やアメリカが1%も金利の引き上げをしたら世界経済はショック死するだろう。つまりドルと円が世界経済を支えているのであり、アベノミクスとERBのQEがなければ世界経済が成り立たない。しかしこのような状況は日本の経済学者も財務省の役人も気がついていない。

ノーベル賞学者のポールクルーグマンは最近は自信を失っているようですが、もし金融緩和していなければどうなっていたかを想像すべきだ。




事実からわかることは、「中国の世界覇権の野心を知った
米国支配層が、中国打倒の決意を固めている」
ということだ。


2015年11月11日 水曜日

米国を出し抜き、2049年に世界覇権を握るための秘密戦略、中国「100年マラソン」の全貌。


米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望 11月11日 北野幸伯 ダイアモンドオンライン

米国から覇権を奪い復讐する!
驚きの中国「100年マラソン」計画

?このように、米中は、「想像以上に深い関係」であることが、この本によって明らかにされている。そして、60年代末からつい最近まで、ピルズベリーは「米中関係を良好にするために」尽力してきた。

?しかし、ここからが、最も重要な話である。ピルズベリーは「中国にだまされていたことに気づいた」というのだ。きっかけは、クリントン政権時代の90年代後半までさかのぼる。ピルズベリーは、国防総省とCIAから、中国の「米国を欺く能力を調べるよう」依頼された。彼は、諜報機関の資料を含むあらゆる情報にアクセスし、研究を行った結果、驚くべきシナリオが見えてきた。

?<これらのタカ派は、毛沢東以降の指導者の耳に、ある計画を吹き込んだ。
?それは、「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」というものだ。
?この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。
?共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。
?そのゴールは復讐>(22p)

?しかし、当時はピルズベリーのこの見解を、ほとんど誰も信じてくれなかった。その後、「中国が世界制覇を狙っている」という彼の確信はゆっくりと強まっていく。

?2006年、国防総省の顧問になっていたピルズベリーは、ウォール・ストリート・ジャーナルで、「私の使命は、国防総省が『パンダ・ハガー』(=親中)にならないようにすることだ」と主張。?そして、「中国政府はアメリカを避けられない敵と見なし、相応の計画を練っている。だから、わたしたちは警戒を怠ってはならない」と警告した。
?
?中国は、大物パンダ・ハガーの裏切りに激怒した。以後、今まで交流のあった中国人政治家、学者、軍人などとの交流は断ち切られ、中国行きのビザも、なかなか出なくなった。しかし、ピルズベリーはその後も揺れ続けていたらしい。こんな記述もある。

?<2009年になっても、同僚とわたしは、中国人はアメリカ人と同じような考え方をすると思い込んでいた。>(316〜317p)

?そして、彼が決定的に反中に「転向」したのは、13年だという。

?<2013年の秋に北京を訪れて初めて、わたしは自分たちが間違っていたこと、そして、アメリカの衰退に乗じて、中国が早々とのしあがりつつあることに気づいた。>(318p)

「China2049」が示す
米中関係の未来

?ここまで「China2049」の内容に触れてきた。ここで書いたことだけでもかなり驚きだが、他にも驚愕の事実が山盛りなので、是非ご一読いただきたい。

?次に、「この本の位置づけ」について考えてみよう。15年3月、親米諸国が米国を裏切り中国側についた「AIIB事件」が起こった時、筆者は「米国は必ず逆襲する」と書き、その方法についても予測した。(詳細はこちらの記事を参照)あれから半年が過ぎ、予想通り米中関係は、急速に悪化している。

?問題は、最初に触れたように両国の対立が「一過性のもの」なのか、「長期化する」のか、である。

?ところで、この本の冒頭には、「機密情報が漏えいしないよう、CIA、FBI、国防長官府、国防総省の代理によって査読を受けた」とある。つまり、この本には、CIA、FBI、国防総省もかかわっているのだ。巻末には、「謝辞」があるが、その中に、こんな一文がある。

?<ヘンリー・キッシンジャーは中国人の考えを深く理解しており、その知識に基づいて直接的にも間接的にも支援してくれた。>(360p)

?かつて米国ナンバーワン「パンダ・ハガー」だったキッシンジャーが、全面的に協力している。これは、「キッシンジャーが親中派をやめた証拠」といってよいだろう。大物親中派ピルズベリーとキッシンジャーの転向により、今後米国で「パンダ・ハガー」でいることは困難になるだろう。無理に親中派をつづければ、中国との「黒い関係」を疑われるようになる。
?
?そして、冒頭にある「推薦の言葉」は「決定的」だ。ウールジー元CIA長官は、中国について、こう書いている。

?<本書が明かす中国の真の姿は、孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜く最善の方法を探しつづける極めて聡明な敵だ。
?我々は早急に強い行動を取らなければならない。

?元CIA長官が、ある国について「敵」と名指しするのは、よほどのことだ。そして、ピルズベリー自身は、「アメリカはこのマラソンの敗者になろうとしている」と警告している。さらに、「中国が覇権をとった暗黒の世界」を描き、そうならないために「米国が中国に勝利する方法」まできっちり解説している。
?
?これらすべての事実からわかることは、「中国の世界覇権の野心を知った米国支配層が、中国打倒の決意を固めている」ということだ。つまり、現在の「米中対立」は、「米中覇権戦争」の一環であり、戦いは「長期化」し、決着がつくまでつづく」可能性が高いのだ。私たち日本国民も、日本政府も、「今は1930年代のように、変化の激しい切実な時代なのだ」ということを、はっきり自覚しておく必要がある。



(私のコメント)

この2,3日は朱子学や陽明学などを通じて中国と日本の違いを論じてきましたが、アメリカ人に朱子学や陽明学等に通じたアメリカ人がどれだけいるだろうか? 同じ儒教から派生した学問でありながら朱子学と陽明学とは対立した概念だ。

アメリカ人から見れば日本人も中国人も同じに見える。だから日本も民主化したのだから中国も民主化するだろうとアメリカ人が考えても不思議ではない。しかし朱子学をアメリカ人が知っていれば、朱子学が体制擁護の思想であり身分制を固定化させ民主化とは相いれない思想だ。

陽明学的な自主自立自治と言った民主的な思想と朱子学とは水と油だ。霞が関の官僚たちにとっては朱子学的な思想の方が都合がいいのでしょうが、陽明学が蔓延れば三島由紀夫的な変革を実践する人物が現れかねない。しかし現実を見誤れば、三島由紀夫のように早すぎた自決につながりかねない。

中国の国民がなぜ共産党独裁を受け入れている背景には朱子学の身分の固定概念があるからだろう。中国では共産党員は支配階級でありすべての実権を握っている。中国の軍隊は国軍ではなく共産党の軍隊であり中国は共産党の軍隊が支配する国家なのだ。

本書で<2009年になっても、同僚とわたしは、中国人はアメリカ人と同じような考え方をすると思い込んでいた。>(316〜317p)とありますが、キッシンジャーも毛沢東に騙された一人であり、中国人にとっては嘘をついて相手を騙す事は生きて行く上での必要不可欠の生き方であり、アメリカ人も騙された。

キッシンジャーと周恩来の会談は本にもなっていますが、どこまでが本当で嘘なのか分からない。お互いに嘘をつきながら駆け引きをしているのか、本音なのかも分からない。もし本音なのならキッシンジャーの軽薄な認識が分かりますが、本気でキッシンジャーは日本封じ込めを考えていたのか分からない。

キッシンジャー自身に正してみてもあれは嘘だと言われればそれまでなのだ。つまり発言と行動に違いがあっても恥ではないのだ。その意味ではアメリカ人と中国人とでは考え方も似ているのだろう。しかしなぜアメリカ人が中国も経済発展すれば「衣食足りて礼節を知り」民主主義が中国にももたらされると信じた。

しかし習近平は真逆の事をしているのであり、大軍事パレードをしてアメリカを驚かせた。AIIBでもアメリカを出し抜いて英独仏伊を味方につける事に成功した。気がついてみたらアメリカの味方は日本だけという事になり、中国に騙されたことを初めて知ったようだ。

アメリカは中国を巨大な市場になると見て莫大な投資と技術供与をしてきた。ケ小平の改革開放路線はアメリカ人の歓迎するところであり、<カーター(註、大統領)とケは、領事館、貿易、科学、技術についての協定にも署名したが、それは、アメリカが中国の科学者にあらゆる種類の科学的・技術的知識を提供することを約束するもので、結果的にアメリカの科学的・技術的専門知識の史上最大の流出を招いた。>(111p)と大成功した。

当然アメリカは日本に対しても中国への投資を強制されて資本や技術を移転させられてきた。アメリカ人のおめでたさは信じられないくらいですが、キシンジャーもブレジンスキーもみんな中国に騙されてきた。ビジネスマンも中国人と商売をして騙されてアメリカに帰って行った。

分からないのは習近平が何故野心を露わにするようになったかですが、太平洋を東西に二つに分割協定まで持ち出した。最初は冗談に見えた発言も習近平は本気で提案してきた。さすがのオバマ大統領も話には乗りませんでしたが、習近平は国際社会の中での常識に欠けているのだろう。

考えてみれば日本人は、王陽明の「知って行なわざるは未だこれ知らざるなり」という事で、植民地解放や人種差別撤廃を言って大東亜戦争に踏み切った。これこそ「知行合一」であり、アメリカ人や中国人は平和だの民主主義だのと言って、やっている事は帝国主義だ。

中国人もアメリカ人も嘘でも100回嘘をつき続ければ本当になると考える人たちだ。だから発言と行動が一致しなくとも恥ではない。今さらアメリカ人が中国人に騙されたと言ってもお互い様であり、アメリカは民主主義を広めると言いながら中東に戦争を仕掛けて来た。しかしそんなのは嘘に決まっている。

陽明学の「知行合一」を実践したのは日本人であり、人種差別撤廃や植民と解放でアメリカに戦争を仕掛けた。しかし現状認識では無茶な話であり、日本は大東亜戦争で大敗を喫した。しかしこれは日本こそが陽明学の「知行合一」や「有言実行」の国であることを歴史に示す事になった。




英語を公用語化しろと言うのは日本文化を捨てろという事であり、
中国古典もギリシャ古典も英語で学べという事になりかねない。


2015年11月10日 火曜日

英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる (集英社新書)

カスタマーレビュー
誤解を恐れずにいえば、英語は日本国内では必要では有りません。

私は、アメリカに2年、マレーシアに3年住んで英語だけで生活してきました。英語はビジネスで使う文意はどんなシーンでも何とかなる自信があります。ですが、日本国内で生活をするにあたり英語を使う機会はほとんどありません。

確かに、海外に出ると英語ができると便利でしょうが、それは英語が語学の中では比較的簡単に習得できるということと、会話できる人口が一番多い言語であるということに過ぎません。

このような私も常々不思議に思っていた事があります。英語で日本語の微妙なニュアンスをどのように伝えるのだろうかということです。日本語は小学生レベルで2〜3千の漢字を覚えます。大学に入る頃までには、漢字は5千以上。熟語まで入れると数万のレベルを頭に入れます。

しかしながら、英語は通常5千、上級でも1万語ぐらいしか使いません。これでは、本当に細かいニュアンスは決して伝わりません。また、英語と日本語は概念の幅があるのでぴったりとした訳語が見当たらない場合も多いのです。つまり、日本人が英語を話すとどんなに流暢に話せようとも、完全に同じ概念を共有することが難しくなります。

世界的に見ても、母国語で初等教育から博士課程まで一貫して教育ができる国は、数えるぐらいしかありません。中国や韓国は、母国語で全ての博士課程を教えることができないので、仕方がないので英語で教育しています。

これでは、文化が衰えます。さらには、国力や国の根幹になるパワーが落ちてしまうのです。

日本は平安時代からの連綿たる文化があり、大学教育絵ベルでも平安時代の文章が読み書きできる希有な国です。

安易に英語化を推し進めるよりも、ここでは日本語を守るべきです。多分安易に英語化をした企業は、10年後には消えてなくなっていると思っております。


DARPAの解説本が出たようなので、ぼやぼやしないで訳刊すべし。11月5日 兵頭二十八

 施光恒氏著『英語化は愚民化』(2015-7初版)は、痛快な政府攻撃本であると同時に三木谷浩史氏攻撃本で、その趣意には全面同意したい。1971年生まれの著者にこうした本が書けるのだという事実がまたわれわれを心強くさせる。
 0歳児や1歳児を育てるときに、わたしたちが自然に使う言語は何か。それは英語ではないはずだ。ふだんの日本語でなくば、わたしたちは、自分の子供も防衛できない。
 日常言語は、あるグループが他のグループから防衛するためにも、差異化されている。言語は防衛の道具なのだ。
 もしも楽天を含めた日本のネット通販のフォーマットにおいて、説明も記入も日本語は排除される新ルールとなったらどうなるか? 楽天の通販ビジネスはアマゾンによって即日に駆逐されるはずだ。三木谷氏には、日本語の防護陣地によって外敵から守られているおかげでかろうじてじぶんのビジネスモデルも成立しているのだという自覚は、ない。
 われわれ人間は、カラスの顔を1羽1羽弁別できない。ところがカラス同士の世界では、それは簡単なことのようなのである。これもカラスにとっては言語の安全保障なのだ。もしカラスに個体IDの名札をつけさせることに成功したら、その人間は、いつでもカラスを絶滅させることもできるのだ。
 陸軍将校は外国語を学ぶ。それは、敵の謀略に対抗するためには敵の言語に詳しくないと国家も生存できないからだ。米軍特殊部隊員やCIA工作員も、必死で特殊外国語を覚えようとしている。言語の防壁を突破すれば、ゲリラの外堀は埋まったのである。
 非英語圏におけるグローバリズム唱道者は、グローバル戦略の最も古い創始者であるマハン(米人)とマッキンダー(英人)を再読熟読した方が良い。特にマッキンダーは、ブリテン島内の地方都市が、首府ロンドンに対する単なる人材供給基地になってしまっている現状を大問題だと憂慮していた。
一小都市の中にすべての自己実現の可能性(ひらたくいえば職業選択)がフルセットで揃っていたから、古典古代期のギリシャ都市文明やイタリア都市ルネサンスは花開いたのだ――というのが、マッキンダーの結論である。


(私のコメント)

この20年間は日本の停滞と、中国や韓国などの経済発展により多くの日本人が自信を失ってしまった。しかし中国や韓国の経済発展は欧米や日本からの投資や技術援助によるものであり自力によるものではない。シャープがダメになりサムスンが国際的大企業になれたのは、シャープが革新技術を供与したからだ。

製鉄業なども新日鉄などが全面的な技術供与でポスコなどは世界的製鉄会社になった。「方向性電磁鋼板」といった特殊な鋼板技術も新日鉄の技術者が韓国に提供した事で数百億円もかけて開発した技術は簡単に韓国や中国に渡ってしまう。

なぜ日本企業は核心的な技術も簡単に中国や韓国に提供してしまうのか分かりませんが、長い期間と費用をかけた技術が簡単に日本から手に入るのだから、それを安く世界に売り出せばたちまちサムスンもポスコもヒュンダイも世界的大メーカーになった。

中国も世界の工場となりましたが、日本から製造装置を輸入して製造技術も移転してくれるのだから経済発展するのは当然だ。同じものを日本製よりも安く売ればシェアは拡大して日本メーカーはシャープのように経営危機が訪れた。

新幹線にしても川崎重工が気前よく中国に技術供与して高速鉄道網を建設しましたが、今では世界の高速鉄道でも中国の攻勢にあっている。こうなる事は分かり切っていたのですが、中国人や韓国人は法律を守らず契約も守らない。その思想的な背景は昨日書いた通りであり、彼らは嘘をついても悪いといった概念は無い。

つまり朱子学では言っている事と行っている事のづれがあっても容認しますが、陽明学では「知行合一」言っている事と行っている事の合一が求められます。しかし中国人や韓国人には陽明学は受け入れられなかった。朱子学と陽明学とは対立する学問であり、朱子学とは身分制度を定めた学問だ。

朱子学は体制擁護の学問となり、陽明学は知行合一であり外的権威を認めない学問だ。自分に忠実であらねばならず嘘をつく事は自分を欺く事になる。だから陽明学は中国人や韓国人には受け入れられない。自主自立自治は陽明学の真髄であり、日本に民主主義が根付いたのも陽明学の影響がある。中国や朝鮮では陽明学は廃れた。

民主主義が根付かなければ近代国家にはなれないのであり、中国や韓国の経済発展は民主主義の定着は難しいだろう。思想的に見れば中国や韓国に民主主義が根付くには数百年はかかるのであり、法治国家になるのも数百年かかるだろう。知識と行動は一致していなくてもいいという事は嘘をついてもいいという事になりがちだ。

英語公用語論とは話がずれてしまいましたが、中国や朝鮮が近代化に遅れて、最先端技術も自律的に育たないというのも、自主自立自治の陽明学の元が無いからだ。中国や韓国からノーベル賞が出ないのも、自分で考えるよりも人の知識を先行させた方が良いとした朱子学的な考えがあるからだ。

中国や韓国では、大学で最先端科学を学ぶには英語で授業を受けなければならない。日本では最先端の科学も日本語で行われていますが、それこそ自主自立自治の精神だ。英語を学んで英語で情報を仕入れれば効率的だと考えるのが中国人韓国人の考えであり、日本でも英語を公用語化して米英依存型の社会にしようとする考えだ。

しかし英語で中国古典やギリシャ古典を学べるのだろうか? 中国古典ならば漢字の意味が分からなければ本当の意味は分からないだろう。同じくギリシャ古典もギリシャ語から英語に訳して日本語に訳したら本来の意味がかなり損なわれているだろう。

先端科学技術は専門用語が分からなければならないが、専門用語が分かるには英語が分からないと理解できないのだろうか? 専門用語は専門知識がなければ英語が出来ても理解は出来ない。医学にしても医学の専門用語を理解するには英語よりも医学知識がなければ理解は出来ない。

だから英語を公用語化するよりも、まず先に専門知識から学ぶべきであり、それから英語の最先端専門用語を学ぶべきだ。中国や韓国がノーベル賞に縁が薄いのは大学では英語が出来ないと専門分野の勉強も出来ないからだ。その構造を直すには「知行合一」の精神が無ければ自主自立心も育たない。




「陽明学」と今日呼ばれる儒学を発展させたことが、
日本の近代化を支えた根底にあるのです。


2015年11月9日 月曜日

中国・韓国が日本に絶対に追いつけない歴史的背景 中韓にノーベル賞が取れない理由〜陽明学と朱子学 11月2日 伊東乾

科学や技術の観点から21世紀の国際社会を見渡してみると、世界の先進圏は圧倒的に欧米と白人社会に限定され、アジアやアフリカで明確に先進国と言える地域は極めて限られることが分かると思います。

?もっとはっきり言えば、日本は異常な突出の仕方で優秀です。

?日本の優秀さを考えるうえで、「中国や韓国を引き合いに出さなくてもいいだろう」というご意見をいただくことが少なくありません。私自身、一芸術家として文化外交にも関わりますし、中国や韓国の伝統に敬意や共感こそ感じても、嫌韓、嫌中といったことは全くありません。

?そのうえで、でも、日本は圧倒的に中国や韓国より勝っています。もっと言うなら、ひらがなやカタカナの起源を考えれば明らかなように、中華帝国を中心とする東アジア文化圏のファミリーの一員でありながら、日本だげがなぜか本当に突出している。

?その理由を冷静に分析してみること・・・ルーツが中国にありながら、中国本体はもとより韓国、朝鮮も西欧文明の正統な後継者とはいまだなり得ておらず、日本だけが先導的なリーダーとして国際社会を牽引している。

?この事実とその背景は、中国や韓国を貶めるということではなく、冷静に考えてみる価値があると思うのです。

学問に対する取り組み方400年の違い

?日本と中韓と、何が違うのか?

?学問が、違うのです。で、その違いは50年とか100年ではすまない。

?実はここ400年近くにわたって「学問」として認められてきたものの本質が、実は日本と中国・韓国とでは全く異なっている。

?この400年来、東アジアで「学問」と言えば、儒学に決まっているでしょう。同じ儒学を学んでいるはずなのに、なぜ中韓と日本と「全く異なっている」のか?

?キーワードがあります。「知行合一」です。

?この言葉を遺したのは中国明代の儒学者、王陽明(1472−1529)、つまり「陽明学」と今日呼ばれる儒学を発展させたことが、日本の近代化を支えた根底にあるのです。

?逆に言えば、21世紀の今日も中国、台湾、北朝鮮、韓国など東アジア文化圏の他のメンバーは儒学的な発想を強く保持していますが、そこには「陽明学」の要素がない、あるいは非常に少ない。

?そこで強調されるのは封建学術の王道、明代の国家教学となった「朱子学」です。南宋の儒学者?朱熹(1130−1200)が整理した「文献学」(「訓詁学」)は早くに朝鮮半島に伝わりました。

?また中国本土でも明代に「国家の学」と定められ、中華大帝国は「科挙」というペーパーテストの一大システムを、この「朱子学」を柱に築き上げることに成功した。

?1300年代という早い時期にです。そして21世紀になっても、朱子学的な限界、つまり文書主義にとらわれて、目の前で起きるファクトをきちんと評価することができない場合が少なくない。

?つまりこの「朱子学/陽明学」の転倒こそが、日本の科学興隆の基礎を作り上げている可能性が高い。

?こうした根は100年、200年では到底改まるものではありません。中国や韓国は本当に解明化するのには数百年かかるのではないか、と正味で思うことが少なくないのは、こうした「学問の根っこ」を考えるからなのです。(中略)

?そう、それくらい、日本人は西欧思想の根幹を、自分たちに肌合いが分かる言語と思想として150年前から肉体化してきている。

?で、他の東アジア諸国では、下手をするとそれが丸々、全部抜け落ちて存在していない。中国や韓国だけを取り上げて貶めるようなつもりは全くありません。でも、日本人が徹底して消化している、こうした国際性は、昨日、今日作られたものでは全くないのです。

?実はこの「陽明学こそは日本の近代を支え、世界のトップランナーに日本を踊りださせた原動力」という考え方は、刑法の團藤重光先生から徹底して強調されて学んだものでした。

?山田方谷と吉田松陰のやり取りなども團藤先生から伺ったもので、本(「反骨のコツ」)にも収録されていますが、実は文献で確認したわけではありません。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」ではエリートこそ古典を学ぶべきと書いてきましたが、現代のエリートは古典を学んでいないから、明治の元勲のような人物が出てこない。先日も中国古典文化の継承者は日本であり中国や韓国は歴史を書き換えてしまって、文化まで抹消してしまった。

今年の大河ドラマには吉田松陰が出てきますが、「知行合一」を説いている。つまり自分自身にも嘘をついてはならないという事であり、それが明治維新の原動力にもなっている。「知行合一」とは嘘をついてはならない問う事であり自分に誠実でなければならない。

中国人や韓国人は嘘の塊のような人が多いのですが、嘘をつく事を恥とは思わず言っている事とやっている事が違っていても、それをおかしいとは思わない。伊藤氏が書いているように中国人や韓国人には儒教国家であるにもかかわらず陽明学的な事が欠落している。

日本でも高校や大学では古典を教えなくなり歴史も選択科目になってしまった。だから東大を出ても古典も歴史も知らないエリートが霞が関を動かしている。三島由紀夫が市谷で非業な死を遂げたのも陽明学が影響しているのですが、多くの新聞記者たちは陽明学すら知らない。

西郷隆盛をはじめとする明治の元勲と三島由紀夫の自決とは共通した思想があるのであり、その事を指摘できる指摘できる知識人も少ない。「知行合一」とはそれほど重い行動原理であり、傍からんれば馬鹿げた事に見えるのかもしれない。

確かに現実を読み間違えて「知行合一」に走ればとんでもない事になってしまう。多くの志士たちが幕末に命を落としましたが、現実的な桂小五郎や伊藤博文が生き残れたのは現実の変化を認識したからだ。そうでなければとても明治維新など断行できない。中国や韓国に明治維新が出来なかったのは「知行合一」の陽明学が欠落していたからだ。

私自身は中国の古典思想や仏教の教えを直接学んだ事は無いが、愛読書の「徒然草や」や「葉隠」などには中国古典思想や仏教の教えが基本になっている。「老子」や「荘子」なども読んだが、自分自身を見失わない為にはこのような古典を読む必要がある。

私は、学生時代から変人扱いされる事が多かったが、古代中国思想や仏教の教えなどから見れば変人でもなんでもなく、現代人こそが自分を見失って周りに流されてしまう。三島由紀夫をキチガイと呼ぶ人もいるが、軽薄な自分をさらけ出しているだけなのだ。

11月25日をお忘れなく。




「レッテル貼り」と「被害者ビジネス」は、怠け者の商売道具である。
悪知恵ばかりを働かせる。道徳心と倫理観が欠如しているのだ。


2015年11月8日 日曜日

私に「ネトウヨ」のレッテルを貼る怠け者たちに告ぐ 10月31日 ケント・ギルバート ZAKZAK

22日、アパ日本再興財団が主催する「第8回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。

 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。

 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。

 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》

 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。

 中韓の支持者には辛辣(しんらつ)な内容のはずだが、「中国共産党や韓国政府には正直で誠実な人が多いのに、ひどいことを言うな!」といった反論や抗議は1件もない。批判は相変わらず、「ネトウヨ」のようなレッテル貼りと、私個人や過去の受賞者、懸賞論文自体を貶めたり、揶揄(やゆ)しようとする試みばかりだ。

 彼らのワンパターン過ぎる反応は「脊髄反射」に近く、直立二足歩行でせっかく人類が手に入れた「大脳」を生かすことに慣れていないらしい。戦後の日本人を意図的にダメにした、日教組教育の成果だろうか。

 元凶はGHQ(連合国軍総司令部)が施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」にあるから、米国人として申し訳なさも感じる。

 しかし、中韓とは違い、望めばいくらでも正しい情報を収集できる現代日本に住みながら、事実を自分で確かめず、頭から拒絶する態度は、「怠け者」以外の何者でもない。

 彼らは時代の変化に気を配らず、変化に気付いても受け入れず、変化に対応しようと真剣に動く人の足を引っ張る。

 そして、今まで通りに、いや、今まで以上にラクができる方法はないかと、悪知恵ばかりを働かせる。道徳心と倫理観が欠如しているのだ。

 「レッテル貼り」と「被害者ビジネス」は、怠け者の商売道具である。対案も示さず、政府政策のすべてに反対する無責任野党も、ただの怠け者だ。過去の成功体験が忘れられないようだが、古臭いビジネスモデルはもう通用しない。残念でした。


(私のコメント)

情報戦争の実態は武器なき戦争であり、戦わずして勝つには情報戦に勝利する事が第一の課題になる。中国が情報を統制しているのは、真正面からの論戦では勝てないからであり、買収などによりアメリカなどのマスコミや著名な学者を取り込んだりしている。

ネットが普及していない頃は非常に有効な戦術であり、日本でも朝日新聞や毎日新聞などが日本の世論をリードした。日本人は他人が良いからまさか朝日や毎日が嘘は書かないだろうという信じ込みがあったからだ。しかし次々と朝日や毎日のウソや捏造がネット上で暴かれて信用を失った。

このような既成のマスコミに対するネット上での論戦で、反日左翼のウソが次々と暴かれて反日左翼は力を失い、中国や韓国と手を組んで生き延びている。追い込まれた彼らはネット上の論客に「ネトウヨ」と言う名のイメージ戦略で対抗しようとしている。

つまり論戦の内容ではなくイメージやレッテル張りで対抗せざるを得ないのであり、個人が世界に情報が発信できるようになると、嘘や捏造報道をすればネット上でたちまちばれてしまう。事実を一つ一つ検証しながら反論して行けば、どのようにマスコミを動員しようが力づくで事実を捻じ曲げようが、ネット上で「祭り」になればお仕舞だ。

反日左翼の「ネトウヨ」レッテル張り作戦は、ケント・ギルバート氏にも行われているようですが、かつてはこのようなレッテル張りで右翼の論客を吹き飛ばす事に成功してきた。しかし最近ではこのようなレッテル張りも功を奏しなくなった。ネット上でいくらでも反論が出来るからだ。

「株式日記」は、かなり過激な事を書き続けてきましたが、コメント欄を公開しているにも拘らず未だに一つも炎上した事は無かった。コメント単は原則としてブログに関係のない事は削除しますと書いてあるから、いくら嫌がらせをしてきてもワンクリックで削除して終わりだ。

コメント欄は異論だろうが反論だろうが削除せずに載せていますが、コピペばかりで説得力のあるコメントはほとんどない。私のブログが吹き飛ぶような強烈なコメントに出会った事が無い。枝葉末節にからんだものもありますが、検証して間違いは間違いと訂正している。

最近では、ケント氏のように外国人の保守派の論客が増えて来て状況が変化してきている。ケント氏は昔はリベラルな事を言っていたのですが、日米関係の変化が影響しているのだろうか。かつてのアメリカは日本の保守派を警戒していた。歴史修正主義とレッテルを張って出版社などを潰してきた。

これもネット時代のおかげであり、外国人にもいわゆる「ネトウヨ」が言っている事が正しいのではないかと気がついた人が出て来たのだ。しかも朝日が嘘や捏造を記事にしてきたのがばれたから、流れは明らかに変わって来ている。反日左翼があてにしてきた中国や韓国も反日攻勢が逆効果と分かればハシゴを外しに来るだろう。




器が小さい上に、幼稚過ぎる。今後の日韓首脳会談では、
食事を出したか出さないかが重要議題になりそうだ。


2015年11月7日 土曜日

韓国メディア、首脳会談後の安倍首相の焼き肉ランチを詳報=韓国ネット「韓国の度量の小ささを世界が笑っている」「朴大統領は外交を分かってない」 11月4日 レコードチャイナ

2015年11月4日、韓国・ソウル新聞は、2日午前に朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相がソウル市内の飲食店で昼食を取ったことを報じ、店やメニュー内容まで詳しく伝えた。

そのほかの写真

記事によると、首相は首脳会談が行われた大統領府からも程近い鍾路区の韓国料理店「景福宮」で駐韓日本大使や随行員ら8人と昼食を取った。一行の注文は、1人前6万5000ウォン(約7000円)の霜降りリブロースセット9人前と、3万ウォン(約3200円)の味付けカルビ5人前。これにビール3本を頼み、9人で75万ウォン(約8万円)の会計だったという。首相は食事後、店員らに日本語で「おいしかった」「次に韓国に来たら必ずまた立ち寄る」と言葉を掛け、随行した大使館関係者が通訳した。

今回、韓国側が世論を考慮してか首脳会談後の昼食会を行わないとしたことについて日本側は反発し、昼食会をめぐる調整はぎりぎりまで続いていたとされる。結局、首相へのもてなしはないまま終わったが、この報道に韓国ネットからの反響は大きく、韓国側の「冷遇」に否定的なコメントが数多く寄せられている。

「時にはホームレスにも食事を分けてあげるのが、韓国人としての心。日本の首脳と会談をするのに、ご飯の一膳ですらもてなしのできない度量の小ささを、世界が笑っている」
首脳会談なんだから、一般の店に行かせるのはおかしい。こうやって考えもせずに外交をしてるから、得られるものがないんだ

これが創造経済なのか?首脳会談に来た人に食事代を出させるというのが…
器が小さい上に、幼稚過ぎる。今後の日韓首脳会談では、食事を出したか出さないかが重要議題になりそうだ。政府は国民の顔色を言い訳にしてるだけだ

外交での会談は自分のプライドのためではなく、国民の利益のためにするものだ」
「安倍首相に食事を出さずに帰してやったと笑っているなんて、情けないことこの上ない」


安倍首相だって、お客様に違いないのでは?」
「朴大統領は外交の何たるかを分かってない


国のレベルがこれでは…」
「『謝罪は受けられなかったけど、食事はおごらなかったから、引き分けかな?』なんて思ってるんだろう」
「安倍首相は好きじゃないけど、これじゃ首脳会談をした意味がない
」(翻訳・編集/和氣)


見送られた日韓首脳の昼食会 安倍首相への「おもてなし」がなかった裏側 11月5日 ZAKZAK

 ソウルで2日に行われた日韓首脳会談の全貌が明らかになってきた。安倍晋三首相は慰安婦問題で一切妥協せず、韓国側が取り引き材料にしようとした昼食会も蹴っていたのだ。当初、昼食会を催さない韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「冷ややかさ」が報じられたが、実は、安倍首相の毅然とした姿勢の表れだった。初の首脳会談は、安倍首相の“完勝”に終わった観がある。

 安倍首相は4日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。

 谷垣氏の説明によると、安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓交渉について、「双方の基本的立場がかなり違うので、『年内』と切ると難しくなる」といい、年内の決着にこだわらない考えを示したという。

 その後、谷垣氏は首相発言について「『年内と切っちゃうと難しくなる』には私の解釈が入っている。首相が言ったのは、『全部期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだ」などと、ご丁寧に“補足説明”まで行った。要は、慰安婦問題の「年内妥結」という韓国側の要求を拒否したわけだ。

 安倍首相の姿勢は、朴氏との「昼食会なし」にも表れていた。

 実は、韓国側は外交当局者同士の事前折衝で、朴氏主催の昼食会などを交換条件に、慰安婦問題での「譲歩」を迫ってきたというのだ。当然、日本側はこれを拒み、安倍首相は周囲に「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と苦笑していた。

 昼食会を設定できず、逆に追い込まれた朴氏はどう出たのか。

日韓首脳会談の終了後、朴氏は「これからどうされますか」と、安倍首相に聞いたという。ちょうど正午前だった。

 安倍首相は「焼き肉を食べに行きます」と答え、朴氏はけげんな表情で見送ったという。昼食会の予定は初めからなかったが、それでも朴氏が声をかけたのはなぜか。

 このやりとりを、産経新聞のコラム「ソウルからヨボセヨ」(5日掲載)で報じた名村隆寛ソウル特派員は「韓国人はとにかく食事で客をもてなす。客が満足するまでもてなしたがる。韓国の文化と言っていい。あくまでも想像だが、安倍首相を見送った朴大統領は、後味の悪さや寂しさを感じていたかもしれない」と分析している。



(私のコメント)

昨日は、「中国人や韓国人は感情的にさせてしまえば暴走してミスをする。歴史戦を逆手に取れば中韓の政権を追い込む事も出来るだろう。」と書きましたが、中国人や韓国人は切れやすいので感情的にさせて暴走させてミスを誘い出せばいい。

個人的に見れば全ての人がそうだというのではないのでしょうが、中国人や韓国人はすぐに感情的になって犯罪に走り、犯罪率の高さは刑務所を見ればよく分かる。このような国民を統治する中韓政府の苦労も分かりますが、強権的に取り締まらないと纏まらない。

だから政府は対外的に強硬にならざるを得ず、その強硬さが自分の手足を縛ってしまう。交渉事は感情的になったら負けであり常に冷静になり計算しながら交渉しなければ相手の罠に嵌ってしまう。韓国政府は昼食会すら交渉の材料にしてきたという事ですが、こちらの言う事を認めなければ会談に応じないというのも失礼な話だ。

日本側は、会談に応じなければ会談しなければいいだけの話であり、今までの日本政府の妥協的な対応が中国や韓国に対しては裏目に出る。そのうちに中国や韓国の方が困って会談してくれと言い寄って来た。アメリカの大統領も日本の首相になかなか会談に応じないといった事もありますが、冷静に時間の経つのを待てばいい。

戦前においても、中国や朝鮮に対しては冷静な計算ずくで対応すべきだったのであり、中国の挑発に引き込まれて泥沼にはまりこんでしまった。朝鮮半島もなかなか問題の多い所ですが、へたに手出しをすれば泥沼にはまり込む。経済的な関係は持っても政治や軍事には関与しない方が良い。

しかし中国や韓国にとってはそれでは困るからいろいろな事を言ってくる。日本のVIPを招待しては歓待漬けにして捕りこんで行く。経済にしても社長を招待して税金を負けるとか工場用地を提供するなどして進出を促す。しかし商売が軌道に乗る頃になると合弁を解消して出て行けと言う。

韓国は共産主義の防波堤としてアメリカや日本は経済援助や技術提供などで経済成長を促しましたが、学校の歴史教育ではそのような事は教えず政府の政策が成功した事を強調する。パククネ大統領はそのような日米の役割を評価せず、中国に擦り寄っている。

しかし韓国人にはそのような自覚は無く、利害でそうなっていると言うだけだ。しかし国防問題ではアメリカに同調せず支持もしないのは裏切り行為だ。しかし米韓会談ではオバマ大統領もついに切れて記者会見の席で暗に批判した。しかし韓国人は日本による米韓分断工作だと言う。感情的になってしまって冷静になれないのだ。

直ぐに切れやすく冷静になれないのはコンプレックスやプライドの高すぎる事が原因なのですが、韓国人は1歳年が違うだけでも上下関係が出来てしまう。儒教社会がそうさせてしまうのですが、儒教と言っても思想であり宗教ではない。儒教に神はいないが宗教には神がいる。

日本人は死ねば仏や神になりますが、中国人や韓国人は死んでも神や仏になれない。そのへんに中国人や韓国人の心の救いが無いというか寛容さの無い原因かなと思います。だから墓を暴いてまで死者に鞭を打ちます。日本人にはとても理解できない事だ。





今や、韓国の背中を中国がつついて日本を攻撃させています。
仮に韓国が日本と妥協を考えても、中国が許すかは疑問です。


2015年11月6日 金曜日

日韓は「べったり」した昔には戻らない 11月5日 鈴置高史

国家の財産を私物化

結局「慰安婦」は解決するのでしょうか。

鈴置しないと思います。「慰安婦」に代表される歴史問題は、韓国にとって貴重な財産です。韓国の政権は不安定な5年の単任制。政権は自分に向かう国民の不満を逸らすために、日本との紛糾を起こす必要があります。

 もちろん外交上も「慰安婦」など歴史問題は日本攻撃用の戦略兵器です。日本が反論しにくい「歴史」を持ち出してこそ、様々の要求をのませることができるのです。

 ただ、スタート時から「慰安婦」を掲げた朴槿恵政権に対しては、韓国内から批判がありました。貴重な対日攻撃カードを乱用すると、日本人も怒り出して効き目がなくなる。朴槿恵政権は国家的な財産を私物化し使い尽くしてしまう、という理屈です。

木村:日本に対し最初から最強硬姿勢をとったので、その後の手がなくなった、というのはその通りですね。

具体案を示さない朴政権

鈴置:朴槿恵政権も、この批判は承知していると思います。これもあって、自分からは具体案を示さないのです。

 首脳会談の直前に朴槿恵大統領は、毎日新聞との書面インタビューで以下のように答えています。毎日新聞(東京本社版)の10月30日8面に掲載された「一問一答 要旨」から引用します。

日本政府が、被害者に受け入れ可能で、韓国民が納得できる解決案をできるだけ早く提示することが重要だ。

 具体的な解決案を自らは示さず日本に提示させておけば、妥結した後に「やはりあれでは韓国人は納得できなかった」と蒸し返すことができる仕組みです。

木村:韓国政府が自分で解決案を示さないのは、慰安婦の支援団体を説得する自信がないためでもあると思います。

動くゴールポスト

これが「動くゴールポスト」ですね。でも、今後は韓国を徹底的に無視すればいいのでは?

鈴置:もう1つ、日本を攻撃する国ができました。中国です。表「中韓の『慰安婦共闘』」をご欄になると分かりますが、両国は2014年7月の首脳会談で「慰安婦カード」をシェアすることに正式に合意しました。

今や、韓国の背中を中国がつついて日本を攻撃させています。仮に韓国が米国の顔色を見て「慰安婦」で日本と妥協を考えても、中国が許すかは疑問です。

 もちろん、中国自身も対日歴史攻撃に乗り出しています。ユネスコの記憶遺産に「南京大虐殺文書」を登録したのがその例です(「大陸と付き合ってろくなことはない」参照)。

「妥結」が失敗したら

木村:「慰安婦」の解決は、日韓両国の世論が強硬姿勢をとっている以上、容易ではないと思います。もちろん、今回の日韓首脳会談で示された「早期の妥結」がなされれば話は違ってきますが、逆に失敗に終われば、両国の間には更なる諦めに近い失望が広がっていくでしょう。

 日本政府は「韓国はまたゴールポストを動かした」と言い、韓国政府は「日本は誠意を見せていない」と言う、お馴染みのやり取りが展開されることになります。そして両国の世論はそれを白けた雰囲気で見守ることになるのだと思います。

 だからこそ、今回の首脳会談で合意された「妥結」が失敗に終わった場合にも、備えておかなければならないと思います。



(私のコメント)

中国は日本に対して「歴史戦」を仕掛けてきている事は何度も書きましたが、70年以上も前の事を持ち出して攻撃しても、自分たちが生まれる前の事であり、習近平もパククネも安倍晋三も生まれる前の事で体験した事でもないから学者に任せるしかない。

中国や韓国が歴史戦を仕掛けて来るのならば、日本も歴史戦で反撃すべきなのだ。攻撃材料はいくらでもあり、韓国の慰安婦ならばアメリカ軍慰安婦やベトナムにおける慰安婦問題で反撃すればいい。中国に対しても天安門事件やチベット・ウイグル弾圧などいくらでも攻撃材料はある。

中国や韓国の「歴史戦」が有効だったのはアメリカもヒロシマナガサキでの後ろめたいことがあるから、南京大虐殺や慰安婦問題で日本を抑え込む必要があった。だからパククネも習近平も米中韓の歴史戦における対日包囲網が作れると計算していた。

オバマ大統領も当初は安倍総理を「歴史修正主義者」とみなして冷たい態度だった。会談にもなかなか応じてくれない事もあり、中韓にとっては思惑通りに行くと思われた。パククネ大統領が最初から慰安婦で対日攻勢を仕掛けて来たのもこのような情勢があったからだろう。

中韓にとっては、安倍総理はすぐにでも引き摺り下ろしたい首相であり、利害は日本の反日左翼と一致していた。だからこそ安保法案では反日左翼ばかりでなく韓国人や中国人もデモに加わっていたようだ。中韓にとっては日本の反日左翼は味方であり、民主党には帰化した在日議員がいる。

独裁国家と民主国家とではプロパガンダ戦争では独裁国家の方が遥かに有利であり、独裁国家は情報を統制して国民をコントロールして反対するものは弾圧し放題できる。それに対して民主国家は反対しようが何しようがやり放題であり、大量の工作員を送り込んでもスパイとして逮捕される事も無い。

しかし情報戦では、情報を統制していないから国民の情報レベルは高く、ネットの機能を十分に発揮することが出来る。ネット上における論戦では独裁国家は外国からの情報を制限して、国内でもネットでの活動も制限されているから日本と中韓とでは論戦にならない。せいぜい感情的な反発が返って来るだけだ。

韓国政府のやり方も最近では研究されて、今までのようなやり方では日本を動かす事は無理となって来た。韓国としては打つ手がなくなり外交的な失策が目立つようになりました。中国も足元の経済がおぼつかなくなり、日本やアメリカの資本の引き揚げがバブル崩壊を招いている。

中国にとっては韓国を味方にした事で「例の法則」が作動してボロボロになりつつある。日本は韓国を敵にする事で「例の法則」により経済的にも外交的にも好転が続き安倍政権も4年目に入ろうとしている。アメリカとの関係が強化されTPPも纏まり、中国包囲網が出来上がりつつある。

当面は安倍総理に代わる人材もおらず、石破氏では総理の器ではない。反安倍勢力は盛んに病気説などのデマを流していますが、情報が自由な国ではデマ情報はすぐにばれてしまう。韓国ではパククネのデマ情報では、産経新聞の記者を起訴して国際的な非難を浴びている。

中国や韓国に対する「超限戦」では、中国人や韓国人は感情的にさせてしまえば暴走してミスをする。歴史戦を逆手に取れば中韓の政権を追い込む事も出来るだろう。




中国宣伝のラウドスピーカー役を演じたのが、キッシンジャー、
ブレジンスキー、スコウクラフト、らの「パンダハガー」だった。


2015年11月5日 木曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 11月5日

「いまさら遅すぎる」とも言いたいが
  親中ハト派のピルスベリー氏も「中国に騙された」と悔恨の書
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 「わたしは中国に騙されていました。中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行しているのです」というのが、彼が書いた話題の書『百年マラソン』の骨子である。

 本が出版されたことは原書の段階で知っていたが、翻訳がでても読もうという気力がなかった。
 ある日、勉強会で多くの保守系論客が、この本を話題にしたのは意外だった。中国の野望に関しては百万言を費やしてもまだ足りないことを同時に痛感した。

 ピルスベリー氏が言っていることはこうである。
 『中国の軍事拡張は平和を目ざすゆえになされる』と中国は西側に信じ込ませることに成功した。

これに一役買った中国宣伝のラウドスピーカー役を演じたのが、キッシンジャー、ブレジンスキー、スコウクラフト、ディブ・シャンボー、エズラ・ヴォーゲルらの「パンダハガー」だった。

日本でもごろごろと名前を挙げるいとまもないくらいにいる、いる。
 政治論客はおおよその人は知っているだろうが、たちが悪いのは経済畑の論客等で、中国経済は破綻しない、崩壊論を言っている人たちはあまたがおかしいなどという言説を展開している。

 『アメリカの多数は中国の本当の狙いに気がつかず、貧しい中国を助けるのは良いことだ』と信じてきた。
貧困中国をなんとか救出しようと、日米欧は支援を尽くした。

 だが中国の指導者は本音をふせて、芝居を演じてきたのだ。
 しかし本当の中国の夢とは習近平のいう「愛国主義による中華民族の復興」の言葉の浦に隠されている。革命から百年後の2049年に、中国がアメリカを打倒し、世界の覇者となる」という野望を。これが中国の『百年マラソン』である。

 この発想の基本は中国春秋時代の古典の教訓にある、とピルスベリー氏は言う。
 「才能と野心を隠し旧体制を油断させて打倒し、復讐を果たす」(養光韜晦)。

 しかし西側は中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてきた。
 
結果は西側から巨費を借金して軍拡を果たし、貿易では模造品と海賊版がGDPの8%をしめるほどの悪辣さをみせて外貨を稼ぎ、西側の経済を脅かすうえ、ついには覇権の野望を剥き出しにして、南シナ海の岩礁をつぎつぎと埋め立てて人口島を造成し、3000メートルの滑走路を参本もつくり、おおきな軍事的脅威としてアメリカの前に立ちはだかる。

 『騙したものが勝つ』というのは中国古来の諺、実践訓令だ。ピルスベリー氏も、気がつくのが遅かった。だが日本の左翼知識人等と異なって気がつくと悔恨するところは正直である。


◆(読者の声1)
「日本李登輝友の会」のメルマガ(本日付け)に、「馬英九・総統と習近平・国家主席のシンガポール初会談への疑念」として見解がでており、参考になりますので、再録します。
 (引用開始)
「台湾の馬英九総統が11月7日にシンガポールで中国の習近平・国家主席と会談するという。総統府の発表では「双方はいかなる協定にも調印せず、共同声明も発表しない」としている。あくまでも「両岸の平和を強化し、台湾海峡の現状を維持する」と強調している。しかし、強調すればするほどキナ臭さが漂ってくる。
 馬総統の終極の目的は「台湾と中国の統一」にある。悲願と言ってもよい。ましてや、中国にとって絶対譲れない核心的利益の第一は台湾であり、「台湾統一」は中国の夢であり悲願でもある。馬英九と習近平の願うところは寸分も違わない。同じ「夢」を抱いている。
 来年1月16日に実施される総統選挙と立法委員選挙のW選挙で、中国国民党は昨年11月29日の統一地方選挙に続く歴史的大敗がほぼ確実視されている。
 中国国民党の朱立倫候補が勝つ見込みは万が一もない。政権交代はほぼ確実と予想されている。しかし、総統就任式は5月20日。選挙の投開票から総統就任式まで4ヵ月もある。この「魔の4ヵ月」、総統の馬英九は拱手傍観しているのだろうか。
 ジャーナリストの迫田勝敏氏は「世界一の金持ち政党といわれる国民党の党資産は馬が握り、総統退任後の影響力維持のために使い方を決めるだろう。馬はまだレイムダックにはなってない」と警告している。
 また李登輝元総統も、このW選挙で国民党が大敗すると予測し、馬英九が台湾と中国の「和平協商」(平和条約)の締結にとどまらず「大陸の人民解放軍に台湾を攻撃させることすらあり得る」とさえ指摘しているのだ。
 いよいよ馬英九氏は、総統退任後の影響力維持のため、終極統一の「夢」実現に向かって動き出したと疑わざるを得ない。
 馬・習会談の報に接し、林建良氏は本日(11月4日)のメルマガ「台湾の声」で「馬英九は退任後の自分を救うために台湾を中国に売り渡すかと疑わざるを得ない」と警告を発するとともに「この密室作業で決まった会談は正当性のないものであり、台湾人はこの会談のいかなる結果をも拒否しなければならない」と呼び掛けた。同感である。
 ところで、この会談について、下記に紹介する中央通信社は「1949年に中国国民党が中国共産党との内戦に敗れ、中国大陸から台湾に渡って以来初めて」と報じた。これは事実だ。しかし、見出しは「台湾・中国大陸分断後初」としていた。日本メディアも「1949年の中台分断後初」と報じている。
 しかし、分断というなら、戦後、台湾と中国が一緒に統治されていたという事実がなければならない。果たしてそういう事実はあったのだろうか。
 蒋介石率いる中華民国と毛沢東率いる中華人民共和国という「2つの中国」が分裂した事実はある。その中華民国が中国共産党の内戦に敗れて台湾に逃げ、台湾を占領していた事実はある。しかし、領土として統治した事実はない。日本が台湾を中国(中華民国)に返還した事実がないからだ。ましてや、中華人民共和国が台湾を統治した事実はない。
 台湾は戦後も日本の統治下にあった。台湾の領土主権は日本にあった。1945年以来、中華民国も中華人民共和国も、台湾を領土とした事実はない。だから日本は、1951年9月に署名したサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄できたのである。
 それにもかかわらず、メディアは歴史を無視して「中台分断」と書く。明らかなミスリードと言ってよい。
 

(宮崎正弘のコメント)総統選挙狙いが第一の動機であり、直後の世論調査の結果をみたいと想います。
習近平が馬総統との会談に応じるのは国民党の支援です、よ。
さて中国がつぎに考えている手だては台湾企業への嫌がらせ、輸出入での業務妨害、はては台湾観光に押し寄せる300万以上の爆買いツアーの出国制限など、ありとあらゆる手段を行使して、中国と仲良くしないとこうなるという脅しを民進党にかけてくるでしょう。選挙戦、泥仕合の様相になってきました。



(私のコメント)

最近は嵐のように押し寄せる中国や韓国のプロパガンダ攻勢に悲鳴を上げていますが、中国の対外工作活動が嫌でも目につくようになっています。中国は共産党独裁政権だから国内の締め付けも強力であり、情報も勝手に遮断して国民を洗脳して行きます。

しかしネットの普及によって、対外工作活動の内容が暴露されて工作活動の様子が手に取るようにわかるようになりました。台湾の馬総統と中国の習近平主席のトップ会談がはじめて行われますが、台湾への工作活動も活発であり、韓国のパククネ大統領もすでに取り込まれてしまった。

これからは馬総統の反日活動も活発化してきて日台分断工作が行われている。確かに経済的に見れば中国の存在は大きいのですが、最初は甘い事を言って台湾企業を中国に取り込み、どっぷりつかったところで台湾企業を収奪しにかかってきます。

日本企業もその手に嵌りましたが、日本やアメリカは国力があるから撤退も出来ますが、韓国や台湾は国力が乏しいから中国には逆らえない。台湾や韓国は市場が小さいから中国の巨大市場にどうしても取り込まれてしまう。ASEAN諸国も同じであり中国の言いなりにならざるを得ない。

中国をこのような経済モンスターに育て上げたのは、キッシンジャーやブレジンスキーのようなパンダハガーであり、彼らの言い分は「中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてきた。」のだ。

中国はプロパガンダが巧みであり嘘で相手を騙す事に抵抗を感じない人種だ。プロパガンダが成功して相手を騙す事に成功すればこれほど痛快な事は無いだろう。韓国ではそれが成功してパククネ政権を取り込んでしまった。次は台湾の馬総統であり取り込まれるのも時間の問題だ。

宮崎氏の記事には書評として内モンゴルの事も書かれていますが、韓国の将来は内モンゴルのように漢民族に吸収されて行くのだろう。漢民族と言っても古代の漢民族ではなく、漢民族と称しているだけの民族集団だ。チベットやウイグル民族も吸収されて行くのでしょう。

内モンゴルは大草原地帯だったのですが漢民族が押し寄せて、民族言語を忘れさせて歴史を抹消しようとしている。子供の頃から漢民族教育が行われてアイデンティティーを失って行く。北方から野蛮人が押し寄せては自分たちは漢民族と言い始める。

台湾にも戦後になって中国の国民党が押し寄せてきましたが、日本は敗戦して台湾を放棄させられていた。沖縄も取り上げられましたが日本に返還された。中国が台湾の次に狙っているのが沖縄であり、翁長沖縄県知事は中国に取り込まれているようだ。パク大統領や馬総統と同じでありトップを狙い撃ちしてくる。

沖縄県民が日本から独立して中国に取り込まれたいのか分かりませんが、一時的な感情で翁長知事を選んだのだろう。しかし外交は一時的な感情に流されてすれば必ず失敗する。中国や韓国の反日外交も感情に流されたものであり、日本の反中嫌韓感情が高まるだけであり、大失敗に終わるだろう。

中国を経済モンスターに育てたのはアメリカですが、当初はソ連に対する中ソ分断工作であり、さらにソ連崩壊によって中国は危機感を感じてアメリカと手を組んで改革開放政策で中国共産党政権を維持しようとした。白猫黒猫論はアメリカを欺くものであり、経済優先の政権になれば現実的な民主化が進むと考えられた。

しかし中国の大軍事パレードは中国の野望を露わにしたものであり、『習近平のいう「愛国主義による中華民族の復興」の言葉の浦に隠されている。革命から百年後の2049年に、中国がアメリカを打倒し、世界の覇者となる』という野望だ。

AIIBによってさすがのアメリカも中国の野望に気がつくようになり、南シナ海の埋め立て問題に口を挟むようになった。「100年マラソン」とは建国から100年目に世界の覇権国となるという野望であり、中国政府は共産党の政策によって経済発展したとプロパガンダしている。しかし実態は先進国からの投資と技術供与によるものであり、国民はその事を知らない。




飲食店は、値下げやこだわりの味を出すよりも、基本的な
サービスをきちんと守らなくてはいけないと考えているからです。


2015年11月4日 水曜日

カレーハウスCoCo壱番屋〜なぜカレーの値段が高くても売れるのか? 2009年11月8日 神崎のナナメ読み

今日はカレー屋の話し。
雑誌「PRESIDENT」に、創業者特別顧問の宗次徳二さんの話しが書かれていました。

この方が目指したカレー屋というのは、町の食堂。
普通の味であればよい。
ただし、お客様に熱々のカレーを提供する事を大切にしてきました。

CoCo壱番屋のカレーは27人前の大鍋で70度から80度に保温しておき、お客様からオーダーが入ったら、一人前ずつ小鍋で再加熱し温めます。
沸騰させるとカレーの香りが飛んでしまうので、直前で小鍋を火から下ろします。
また、皿もウォーマーで温めておきます(創業者は喫茶店の店主からスタートしたので、コーヒーを出すときにカップを温めるのと同じ事をしている)。

ライバル店の視察はせず、自分自身で現場へ赴き、厳しくチェックをしていました。
接客が売り上げに影響すると考え、そこを重点的にチェック。

そして、働いているスタッフの数も気にしていました。
そして「ゆとりシフト」を組めと指導していました。
お客様が入ってきた瞬間に「いらっしゃいませ」と言えない様な従業員の配置では駄目だからです。
飲食店は、値下げやこだわりの味を出すよりも、基本的なサービスをきちんと守らなくてはいけないと考えているからです。

お客様の感情を掴めば、それに対応したサービスが出来る。
その為、毎日必ず、アンケート葉書に目を通していました。
お褒めの言葉より、お叱りの言葉に注目し、その苦情のあった店に「至急、善処してください」と書き込んでFAXをしていました。
クレームに対して素早く真心で対応すれば、大抵のお客様は許してくれますが、放って置けば、二度と来てくれません。

そういった苦情をまとめ、全店に配って注意喚起もしています。

彼は現役時代、趣味も持たず、友人も作らず、毎日仕事をしていました。
そうやって率先しないと部下は働いてくれないと思ったからだそうです。

以上、ざっとご紹介しました。

新潟市は最近、インド人の人達が作っているカレー屋が増え始めています。
やはりそれなりに拘りのある味を提供していると思います。
そういうお店のカレーならば、自宅で作るカレーとは差別化できますから、商売としても成り立つなあと素人考えではありますが、そう思います。

しかし、なんでCoCo壱番屋のようなカレーのチェーン店が、至るところにあるのか不思議に思っていました。
一度だけ食べた事があるのですが、店内はファミレス然としており個性がある訳じゃない。
メニューを見ても、肉や野菜等のいろんな具材が一度にたくさん入っているような普通のカレーは見当たらない(その時は、期間限定メニューで一つだけあった)。
大抵、一皿に具は一種類だけしかなくて、何度も来ないと一通りのカレーが食べられない。
しかも具が違うだけで、ルーの辛さは変えられても、基本の味は一つ。
更に、なんだかんだで色々と頼むと、値段がめちゃくちゃ高い。
こんなんで経営が成り立っているのが不思議でなりませんでした。

確かに現在、チェーン店にこだわりの味、必要以上の味を求める人はそうそういないでしょう。
また、カレーという食べ物は、適当に作っても最低ライン以上の味にはなります。
よほどインド風とか特殊な味にしなければ、だれでも作れます。
それで安ければ納得いくのですが、CoCo壱番屋は値段も高い。
ユニクロや餃子の王将みたいに、安さも戦略の一つの店とは違います。

ブランド力、味、値段・・・どれをとっても勝利の秘密は見当たらない。
そう思っていたら、要因は接客だったのですね。

確かに一度行った時、どの店員さんも笑顔で明るく接客していました(高校生ぐらいの若い女の子ですら)。
非常に感じが良かったのを覚えています。
だからと言って、私はわざわざ普通のカレーを何度も食べに行きたいとは思いませんが、
全国展開しているチェーン店にとって、接客を売りにすると言うのは強みかもしれない。

ブランド力・・・例えば、スターバックスは当初、女性達にプレミア感を感じてもらえて人気でしたが、今じゃジャスコの中にですらあるので、人気は下降気味。

しかし、気持ちの良い接客、店員の笑顔で気分を悪くするお客はいません。
むしろ、味以上に印象に残るかも。
接客なんて当たり前すぎて、多くの経営者が忘れていたものをCoCo壱番屋はずっと維持し続けていたのですね。

どんな風に接客に関して教育をしているのか、非常に興味がわきましたよ。



(私のコメント)

今日は郵政3社の上場日ですが何とか初値は売り出し価格を15%から33%上回った。国にとっては売り出し価格が高い方が良いのでしょうが、NTTのような失敗は許されない。一度上げてしまうとその後の上場が下げる訳には行かないからだ。

NTTを借金して買って大暴落して大損した人がたくさんいる。財務省の役人が株式市場の事を知らなかったからですが、公募価格を高くし過ぎてその後の売り出しが出来なくなってしまった。値下がりする株は誰も買わないからだ。

最近では株をする人も少なくなり、株の事を書いても誰も読まない。不動産も空き家が800万軒も超える時代では、売りたくても買い手がいない時代となった。不動産が上がるところは大都会の一部の地域であり、駅から少し離れれば空室だらけだ。

私のビルも店舗が多くなり客の入りなどがビル経営者でも気になります。立地条件は駅前の超一等地ではありませんが、近所のマンションも住宅用よりも事務所や店舗が入るようになっている地域だ。しかし少し離れた場所だとビルも空室が多くなり大変なようだ。

最近は店舗などもネットで客を集めるようになり、予約サイトではホットペッパービューティーなどが有名です。地方では過疎化が進み若い人は仕事を求めて大都会に集まって来る。地方の工場閉鎖や駅前商店街の衰退は政策の誤りによるものであり、大都会への集中がますます進む。

しかし事務職などのホワイトカラーの求人は少なくなり、サービス業の求人が多くなり接客などの仕事が増えます。しかし店員などの接客が仕事は小さい頃からの躾けや社交性などが身についていないと難しい。私のビルにも飲食店や美容サロンなどで若い店員さんが多くなりましたが、出入りが激しい。

大手のチェーン店なら従業員教育も多少は出来るのでしょうが、小さな個人の店ではとても従業員教育など出来ない。店長が厳しく叱ると若い店員はすぐに辞めてしまうのだろう。CoCo壱番屋などは大手のチェーン店だから高校出たての従業員でも十分な教育が行き届いているようだ。

しかし大手のチェーン店となれば就職も難しく、ブラック企業も話題になりましたが、店員教育を受けるつもりで数年働けば接客マナーなどは身に付くだろう。大手チェーンなら有名だから多くの若者が就職してくる。小さな個人店舗では比較的個人の力量で仕事が出来る面がある。うるさい上司も店長だけだ。

CoCo壱番屋ではのれん分けでも積極的であり、正社員として2年働いて200万円もカネを貯めれば独立が出来て、資金援助も1200万円までしてくれるそうです。質の高い店員を集めるには意欲が出るモチベーションを持たせるべきであり、優秀な人材は独立目指して集まって来る。

美容サロンはチェーン店から独立した人であり、5年間は家賃などの融資を受けていた。売り上げも順調であり店員の定着も長くて客の評判もいいようだ。問題は飲食店とリラクサロンですが、飲食店は仕事がきつくて1日で辞めてしまう店員が後を絶たない。これでは店長も大変だろう。

リラクサロンは、低価格競争で売り上げが伸びないので大変そうだ。どうやって客単価を上げて行って、リピーターを増やさなければなりませんが、店員教育もままならないようだ。アルバイトの寄せ集めであり経営者は常時店舗にいるわけではない。

私は店内の設備の点検がてら時々店内を見回りますが、事務室はゴミ屋敷状態であり清掃もあまりやらないようだ。経営者に清掃やゴミ処理などをお願いしますがアルバイト店員は言う事を聞かない。これでは売り上げも伸びるわけがなく私も心配になる。

客単価を上げてリピーターを増やすには接客マナー教育が大切であり、低価格の客はリピーターにはならないが、中価格の客層は気に入られればリピーターとなって来てくれる。その違いは接客マナーが良ければ上客はカネを払ってくれる。だから低価格で商売してはダメなのだ。

客からのクレーム対応にしても、リラクサロンは口コミもほったらかしで誰も読んでいないようだ。美容サロンの方は接客がしっかりしているので客単価も高くリピート率も高い。飲食店は店員教育が厳しくて仕事もきついから辞める人が多い。それでも客は多いから経営面では心配がない。




教育もメディアもこれまで反日一本で通してきたので、韓国が
日本を客観的に見られないという点は問題だと思います。


2015年11月3日 火曜日

前駐韓大使がすべてを語る、日韓関係が悪化した本当のワケ 10月27日 ダイアモンドオンライン 

――「韓国人は反日」というイメージを日本人の多くは持っていますが、実際に韓国人は本当に日本を嫌っているのでしょうか?

?今でも世論調査をすれば、5割〜6割くらいの人が「日本を嫌い」と答えます。数字だけ見ると「反日」ということになるのですが、嫌いの程度はずいぶん昔と変わっているように感じます。

?かつて1980年代までは、日韓の間で教科書などの歴史問題が起きると、日本人は韓国の街を歩けない位、危険な状況でした。

?しかし、今は街を歩いていても危害を加えられるようなことはありません。大使として駐韓していた時、私はよくテレビに出ていたので街中で韓国人に声をかけられることがあったのですが、せいぜい「独島(竹島)問題はこれからどうなるんだ」と聞かれるくらい。現在は、心の底から日本を嫌っている人は少ないと思います。

?ただ、韓国社会において反日という前提はこれからも変わらないでしょう。教育もメディアもこれまで反日一本で通してきたので、韓国が日本を客観的に見られないという点は問題だと思います。

――メディアはなぜ、反日的な報道をするのでしょうか。

?反日報道をする、というより、せざるを得ないと言った方が正しいでしょう。メディアも利益を生まないといけない訳で、親日報道をして国民の不買運動に繋がったら大変です。だから、「とりあえず反日」なのです。

?もちろん現場の記者はジレンマを抱えていますよ。でも、中立的な記事は書けません。知り合いの大手紙の元東京特派員に「もっと日本のことを冷静に書いてくれ」と言ったら、そういう内容を書くと、上司に「日本びいき」だと怒られると言っていました。社内でも、日本の肩を持つ行為は許されないような構造が生まれてしまっているということです。

――ネットメディアの普及も反日報道に影響を与えていますか。

?悪い影響を与えていますね。ネットは特に内容が過激です。何でも反日報道にしようとしているように感じます。

?例えば、こんなことがありました。ある日、ネットメディアの記者が日本大使館前に陣取っていたのです。実はその日、大使館では天皇誕生日などの節目に行うレセプションの開催日だったのですが、そこに韓国の議員の誰が現れるかをチェックしていたのです。

?そして、出席した議員はネットで記事にされることで、「親日派」のレッテルを貼られます。それ以降、会合へ参加する議員の数も減ってしまいました。プライベートで自宅に招けば来てくれるのですが、公の場で会うのは困難になりました。

――今後も反日報道は増え続けるのでしょうか。

?メディア自身が変わるというのは難しいと思います。ただ、朴槿恵大統領の対日姿勢が変われば報道内容も変わると思います。

?メディアは国民感情に合わせるしかありません。しかし、大統領は国民感情を変えられます。国民の対日感情というのは、時の政権によって大きく変化します。

?例えば、親日派の金大中政権時(98年〜03年)は日韓関係も良かったのです。

?02年に開催された日韓ワールドカップでは、日韓両国が双方を応援していましたよね。でも、仮に今、同じワールドカップがあったらどうでしょう。韓国では日本をたたけ、といって日本が負ければ盛り上がるでしょうね。

?最近は朴槿恵大統領も、安倍晋三首相の70周年談話に一定の評価を与えるなど、強硬だった対日外交を緩めつつあります。

?それに伴い、メディアにも「日韓関係を重視せよ」といった報道が目立つようになって来ました。大統領が日本との関係を改善しようとすれば、マスコミが背中を押す事はできるのです。

――日本人の感情は急激に悪化しているように感じます。

?間違いなくここ数年で悪化しましたね。嫌韓にも2つあって、1つはメディアの報道を通して嫌韓感情が煽られ、韓国に対する理解が浅いながらも何となく嫌っているタイプです。

?もう1つは、これまで日韓関係の改善を願って、歴史を勉強するなど真剣に行動をしてきた人が、韓国の強硬な姿勢にうんざりし出したパターン。

?嫌韓感情の悪化も、メディアの責任が大きいと思います。特にタブロイド紙や週刊誌では、事実ではないことも過激な見出しと共に掲載されています。

?例えば、韓国経済が今にも崩壊するかのような記事がありますが、あまりに現実とかけ離れています。確かに、中国の減速による輸出の鈍化や、セウォル号の事故、中東呼吸器症候群(MERS)の影響による国内消費の冷え込みなどで、韓国経済は厳しい状況にあります。しかし、崩壊するようなレベルでは到底ない。

?新書がベストセラーになったように嫌韓と書けば売れるんでしょうけど、国民感情の悪化に拍車をかけていると思います。

――当面、日韓関係はこのまま冷え込んだままなのでしょうか。

?確かに、ここ数年の日韓関係は最悪でした。ただ、11月の頭に開催される日中韓首脳会談の際には、日韓二国だけでの首脳会談も同時開催される可能性が高く、少しずつ関係改善の方向に向かう予兆はあります。

?ましてや、韓国は環太平洋経済連携協定(TPP)に参加したがっています。そうなると、当然、日本に対しての強硬姿勢を続けるのは難しく、自然と日韓関係の回復に向かわざるを得ない状況が整いつつあります。

?ただし、強調しておきたいのは、日韓関係で重要なのは国民感情だということです。両国の軽率な行動が、国民感情の悪化に繋がり、ひいては、関係悪化の引き金になってしまう恐れがある。日韓政府はそのことを肝に銘じて、外交政策にあたる必要があるでしょう。



(私のコメント)

3年ぶりに行われた日韓首脳会談もようやく終わりましたが、韓国人は感情的になりやすく、韓国人が感情的になってしまうと感情が収まるのを待つしかない。自分の感情を抑えられないと結局は自分が損する事になり、大人になるにつれて人間は自分の感情を抑えられるようになる。

だから相手が感情的になっている時は、間や時間を置くしかなく、冷静になるのを待って話をせざるを得ない。韓国のパククネ大統領も感情に走りがちであり、政治家としての冷静さが見えないのが韓国にとっての不安材料だ。特に外国に行ってまで日本の悪口を言いまくるのは外国からも顰蹙を買う。

冷静な政治家なら利害計算をして感情に流されない事が大切であり、感情的になるという事は相手のペースに嵌り込むことになる。そのような事は株をやってみればよく分かる事であり、過熱した経済の雰囲気にのまれて強気になって株を買うと、買った所が天井という事になる。

だからまわりが熱狂している時は、冷静になって見ているか売り逃げる時なのだ。不動産などもみんなが買いたがっているから自分もほしくなる。しかし現在では空き家が800万軒もあり買い手がつかない不動産も沢山ある。だから自分を冷静に保つには過去の歴史を知る事だ。

韓国人が感情的になりやすいのは歴史を見れば分かりますが、客観的に歴史の事実を検証して考えるべきであり、すべての責任を外国になすりつけていれば感情は収まっても判断を誤る事になる。韓国のパククネ大統領もアメリカよりも中国の言う事を聞いてばかりいてはアメリカも怒り出す事を認識すべきだろう。

パククネ大統領がどのように中国に脅されているのか分かりませんが、あるいは中国の力を借りて朝鮮半島が統一できるといった唆しに騙されているのかもしれませんが、本当だとすればパククネ大統領の状況認識の甘さが浮かび上がります。

武藤元駐韓大使も言うように、韓国の教育もメディアも反日一色であり、冷静な記事を書けば国民から批判を浴びると言っています。しかしそれが韓国の将来の足かせとなりずるずるとアリ地獄にはまる原因となる。しかしこのような事を韓国人に行っても感情的になるだけで聞く耳を持ちません。

韓国のパククネ大統領と日本の安倍総理の会談は終わっても、昼食会を開催せず記者会見も行われなかった。外交的には失礼な事なのですが、感情的になった韓国人にはそれが分からない。日本大使館の前で反日集会が何年も開かれていますが慰安婦像まで建てられています。それを政府は見て見ぬふりをしている。

このような韓国のバカな事を繰り返して行けば、外国からバカにされるばかりであり、歴史戦においては味方をしてくれたアメリカまで韓国の味方をしてくれなくなっている。韓国人は外国からの批判を冷静に受け止めることが出来ずに逆に上から目線で日本にも大言壮語するようになった。

李明博前大統領の日本軽視発言や天皇謝罪要求発言も驚きましたが、中国にやはり脅されて言わされていたのだろう。確かにそう言えば韓国国民の感情は収まるのでしょうが、そんな事を言っていれば外貨スワップ協定も打ち切られても文句が言えなくなる。まさか日本はそうしないだろうという判断があったのでしょうが、アメリカからの指示で日本は韓国を支援しなくなる。




辜鴻銘氏の言葉で、「中国人の文明は元の時代にすでに途絶え
ており、日本人だけが真に漢や唐の文明の真髄を継承している」


2015年11月2日 月曜日

「日本人こそが本当の中国人だ」という学者の言葉に、「日本は憎いが否定しない」「今の中国人は昔の日本人のよう…」―中国ネット 2月5日  Record China

2015年2月5日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「日本人こそが本当の中国人」と題したつぶやきが登場し、多くのネットユーザーがコメントを寄せている。

そのほかの写真

「日本人こそが本当の中国人」は中華民国時代の著名な学者である辜鴻銘氏の言葉で、「中国人の文明は元の時代にすでに途絶えており、日本人だけが真に漢や唐の文明の真髄を継承している」ことを表している。あるネットユーザーは、中国人が日本に親近感を覚える理由について、特に京都や奈良に中国から伝わった文化の跡が見られるからだと説明している。

これについて、ほかのネットユーザーからは、多数の意見が寄せられている。

「こういうやつはバカだ」
「確かに中国人は伝統文化を重視していないが、日本と比べるな」
「漢族の文化だけが中国の文化なのか?元朝の人は中国人ではないと言うのか?」

「わざわざ絡ませるなよ。日本人も中国人も認めないだろう」
「つまり、日本はすでに中国のものってことだね(笑)」
「うそつけ、世界は大韓民国のものニダ」

「現代にも適用される言葉だ」
「日本は憎いが否定しない。国民の素養、伝統文化…。確かにその通りだ」
「同感だ。そして現代の中国人は以前の日本人のようになってしまった」

「自分たちが(文化を)大事にしなかったくせに、他人に継承されるのは嫌なのか?」
「漢や唐の文化の神髄は、日本の方が中国よりも色濃く残っている。中国は漢や唐だけでなく、さまざまな王朝が栄えた。現代だってそのうちの1つにすぎない。そう思わないか?」
「それは中国をどう定義するかによる。元も含めるなら、すべての王朝が中国の一部分だ」

「問題の重点は日本が漢や唐の文化を継承しているということではなく、中国人が文化を継承していないことだ」(翻訳・編集/北田)


(私のコメント)

「株式日記」では、中国や韓国はモンゴル帝国に征服されて人種まで入れ替わってしまったと書いてきました。中国やロシアはモンゴル帝国の末裔であり、現在の中国は、古代における漢や唐などの末裔ではない。それはDNAなどの分析でも古代と現代の中国人の違いがみられる。

それほどモンゴル帝国の支配は凶暴であり、負けた王国は住民丸ごと抹殺された。殺されずに生き残ったのは女や奴隷たちであり、恐怖でもって住民を支配した。凶暴さがアジアからヨーロッパにまたがる大帝国を築きましたが、凶暴さが分裂を招き滅んでしまった。

大帝国が長続きするには、強力な国力が必要ですが、恐怖だけでは帝国を長続きさせることは無理であり、寛容さと時代に変化に対する柔軟性が必要だ。古代ローマ帝国は1000年続きましたが、キリスト教が国教となってからは多神教の頃の寛容性が無くなり、異教徒を抑え込むようになったからだ。

中国や韓国は民族的にも共通点が多く、細い一重瞼や長身でえらが張った顔が多い。文化的にも共通点が多く儒教国家ですが、日本は仏教と神道の融合国家だ。中国と韓国が日本に反発するのは民族も文化も宗教も異なり、交流が活発になるにつれてかえって摩擦が大きくなる。

古代においては同じ仏教国家であり民族的にも近かったのでしょうが、大モンゴル帝国に侵略された国と撃退した日本とでは文化的にも民族的にも違ってきててしまった。古代中国文化を継承していて現代にまで残っているのは日本だけであり、現代の中国の古典文化は日本から入って来たものだ。

中国は王朝が交代する度に前王朝の記録を抹殺してしまって歴史を書き換えて来たから、古代の古典文化は滅んでしまった。戦後は文字まで変えてしまったから古典の漢字を読むことが難しい。日本人は仏教文化を知らずに継承しているのであり落語の起源は仏教のお説教なのだ。

明帝国は漢人の帝国だと歴史教科書では教えているが、モンゴル帝国の継承国でありイスラム人が大航海に乗り出したのが鄭和の大航海だ。清帝国も北方アジア人の帝国であり漢や唐の文化の面影は少ない。だから現代の中国人に仏教文化はほとんど無く、仏教は中国から伝わったが現代に残っているのはチベット仏教であり、ダライラマは弾圧されている。

漢字も中国から伝わったのですが、近代用語を漢字化したのは日本人であり中華「人民共和国」も日本語だ。韓国語にしても使われている用語の多くが日本語であり、漢字を韓国語読みしてるから自分たちは分からない。このような事から中国人や韓国人は日本に文化的コンプレックスを感じていて反日となって反映されてくる。




専任契約を結ぶのは慎重になった方がいい。
囲い込みができない「一般媒介」契約で十分。


2015年11月1日 日曜日

実は難しいマンションの「上手な売り方」 仲介業者との“専任契約”に要注意 11月1日 ZAKZAK 榊淳司

世の中、マンションの上手な買い方についてはノウハウ本が山のように出ている。しかし、上手なマンションの売り方を指南する本は少ない。なぜかというと、まず今まではマンションを売る人よりも買う人の方が圧倒的に多かったから。だが、市場が中古中心になれば、両者の数は均衡する。

 多くの人は買うときには大いに悩むが、売るときにはそうでもない。仲介業者に言われるままに値段を決めて、買い手が見つかれば決済、引き渡しとなる。

 売る場合にも、買うとき以上によく調べ、考えるべきだと思う。やり方次第で5%や10%の価格差は出てしまう。場合によっては2割違うこともある。

 まず、「いくらで売れるのか」を自分でよく調べてみることだ。同じ棟のマンションがいくらで売り出されていたのかは、投函(とうかん)されるチラシを丹念にチェックすれば分かる。ただし、売り出し額と成約額が同じとは限らない。若干の値引きが入るのは当たり前だ。

 何カ月も同じ物件のチラシが入っていたら、価格の変化も読み取れる。普通は3カ月出して買い手が現れなければ、価格を下げる。

 だいたいの相場観をつかんだら、自分で売値を決める。これは業者任せにしない方がいい。仲介業者は自分がやりやすい提案しか持ってこないもの。すなわち、できるだけ売りやすい(安い)価格で売り出させようとする。あるいは、専任契約を取るためにわざとあり得ない高価格を売り主に提示する場合もある。

 専任契約とは「必ずその業者を通して契約する」というもの。専任を取れば、彼らは売り側の手数料を確実に手にできる。

仲介業者は強欲である。彼らは買い側の手数料も自分のものにしようとする。そのため、「囲い込み」という違法行為を平気で行う。これは大手でも当たり前にやっている。他の業者が買い側の客を見つけてきても「商談中」といって案内を断ってしまうのだ。

 そして、自分たちで買い手を見つけられるまで、あるいは売主が買い手を付けられる価格まで売値を下げるまで、その物件を流通市場に出さずに隠しておく。これが業界の悪習である「囲い込み」だ。

 だから、専任契約を結ぶのは慎重になった方がいい。囲い込みができない「一般媒介」契約で十分。ただその場合は、複数の業者と契約を結ぶべきだろう。

 物件を魅力的に見せる工夫も必要だ。できることなら空室にして、クリーニングをかける。老朽化した設備はリフォームした方がいい。たいていは、リフォームにかけたコスト以上に売却価格を上乗せできる。

 案内の場は業者に任せるのではなく、自分で立ち会ってもいい。できることなら日照のいい時間など、その部屋がよく見える条件にも調整したい。立地のメリットや管理状態などは、オーナー自ら説明した方が説得力もある。

 このように、マンションを売る場合にもいろいろとノウハウはある。買う場合と同じくらい重要なのだ。


(私のコメント)

マンションも一戸建住宅も売る時の事を考えて買うべきであり、その時の感覚で気に入ったら買うというのは危ない。特にマンションは出来れば賃貸で借りて住むものであり、年月と共に建物は老朽化して大修繕費用がかかるようになる。管理組合がしっかりしていればいいが、マンションは持ち主も不在で所有者も転々とする事が多い。

分譲マンションは、今回の三井住友不動産のマンションでも分かるように、基礎工事まで完全な工事をしたところは少ないだろう。基礎工事の穴は掘ってみなければわからないし、届かなければ最初からやり直しだ。分譲マンションなどは引き渡し日が特定しているから工事の遅れは許されない。

今回のような事があればマンションの売れ行きにも影響があるし、大手デベロッパーのマンションも信用できないとなれば買う気になれない。むしろ都内の狭小一戸建て中古住宅の方が良いと思う。現代では都内でも5000万円前後でも中古の一戸建てが売られている。

日本全国でも空き家問題が課題になっていますが、都内でも一戸建てが空き家になって売り物が出てくるようになった。一戸建てなら欠陥住宅でも単独で補修が出来るし、最悪の場合は建て直す事も出来る。テレビでも「ビフォーアフター」と言う番組で一戸建ての住宅のリフォームが番組になっている。

売りやすいマンションは市場価値のあるマンションであり、駅から遠い郊外型マンションは売りたくても買い手が無く、100万円台のマンションまであるという。リゾートマンションなど10万円でも買い手がいない。管理費の滞納が多く購入すると一括して管理費を払わなければならない。

マンションを売りたい時や貸したい時は不動産仲介業者を頼まなければなりませんが、ビルに空室が出るたびに十数件もの仲介不動産業者にチラシを配って依頼する。専任契約など愚の骨頂であり多くの業者に依頼して競わせて客を見つける。やる気のある業者とやる気のない業者は歴然としてあり、実績を上げた業者から依頼して行く。

長い間のうちには、やる気のある一つの業者だけでも間に合うようになる。義理のあるなしにかかわらず競争原理を働かして、ダメな業者は切って行けばいい。現在のビルでも事務所ビルから店舗ビルへと転換が出来たのも一つの仲介業者によるものであり、75%がその業者の仲介によるものだった。

マンションを売却するにしても、どの業者に依頼するかは多くの業者に当たってみるべきだろう。同じ仲介業者でも営業力の差は歴然としており、実績を見て行かないと選別も難しいだろう。問題はその業者のやる気と能力でありやる気があっても無能では役に立たない。

酷い仲介業者の場合は、広域暴力団が入居したり怪しげな韓国人パーティー屋が入居したりと酷い目に遭った。口先は上手だが客を見る目が無くトラブルを起こすテナントを紹介してくる。だからその業者とは手を切った。最終的には人物を見分ける目を持つことであり、それだけでも結果が大きく違ってくる。



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