株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アップル社がiPhoneに有機ELを搭載したスマホを開発する
と発表したことで多分、この業界では大騒ぎになっている


2015年11月30日 月曜日

液晶の次は液晶ではなかった? 11月28日 ヒロ

「液晶の次も液晶」とは経済語録集になりそうな響きですが、記憶が正しければシャープの経営が苦境に陥り始めたころ、液晶への一本足打法にこだわる同社が液晶事業への経営資源の継続投下姿勢を経営トップが述べたものだったと理解しています。

当時、世論では有機ELが液晶の次と騒がれ、事実、ソニーなどが小型の有機ELを開発して販売したものの技術が十分成熟せず、商用展開も目途が立たず、日本勢は半ば葬り去っていた技術であります。日経ですら、2013年2月には液晶技術の更なる深化で「液晶の次も液晶」という記事が出ています。当時、有機ELを本気で頑張っていたのは韓国のLGで同社だけが大型のテレビまで商用化にこぎつけています。先日、日本の大手家電販売店に行った際、湾曲した大型画面の有機ELの同社製テレビが鎮座しておりました。

確かに有機ELはまだまだ開発段階でいくつかの弱点があるとされています。寿命が短い(現在は数年とされます)はその一つのようで、事実、大型家電販売店で販売していた有機ELのテレビは画像が美しいと称されるのにスイッチがついていませんでした。画質が痛むから惜しんだのか、良すぎて液晶と差が出過ぎてしまうのか勝手な推測をしてしまいそうです。

ところが世の中にはある風が吹くと突然その方向が変わることがあります。

今週、アップル社がiPhoneに有機ELを搭載したスマホを開発すると発表したことで多分、この業界では大騒ぎになっていることかと思います。アップル社の意図はスマホのデザインにカーブを付けるなどの斬新さを打ち出せることがあったからだと思います。また、生産数は十分に確保できないため、韓国のLGも追加投資で大型工場を建設することを今週急きょ決めました。アップルの戦略はその生産量が少ない故にライバルのサムスンをはじめとするスマホメーカーに有機ELの供給が実質出来ない状態にしてアップル社がデザインの独占をすることではないかと考えています。

これに慌てているのが日本側であります。ジャパンディスプレーは研究は継続していたようですので2018年頃を目途に商用化とアップル社への販売を目論むと報道されています。「液晶の次も液晶」のシャープも対応を迫られているようです。

この一連の流れをみていると市場を決めるのは最終財を販売する企業であり、その企業がデファクトスタンダードを形成すれば圧倒的強みを利用してゲームチェンジャーになるということでしょう。仮に日本側が数年のうちに有機ELの商用化と妥当な価格での販売が実現できるようになったとすればこの5年ぐらいの足踏みは何だったのか、ということになります。

言い換えれば研究する側からすれば液晶の深堀に市場はある、と判断し、究極の選択をしたもののアップル社というとてつもなく大きな影響を与える会社のたった一つの決定が世の動きをひっくり返した、ともいえます。

これをもう少し大所高所的に見ればジャパンスタンダード、要はガラパゴスはリスクと背中合わせとも言えましょう。個人的には日本の技術の突き詰めるスタンスは非常に重要で今後も継続せねばならないと信じておりますが、マーケティングが弱いことを如実に表しているような気がします。技術者に何を開発してもらわねばならないのか、その目標が不明瞭で各社が五月雨式に次々と新しい技術を発表し、結果として多くの優れた技術がお蔵入りしている点ではないでしょうか?

先日、日経ビジネスに長く売れる商品の特集があったのですが、多くの企業は年間に何百という商品を世に送り出し、その大半は短命で終わっているという事実に接した時、もう少し効率的な開発方法はないものかと改めて考えさせられました。まるでやみくもに売りまくり、そのうち何%でも当たればOK,ぐらいの感覚にすら感じてしまいます。

日本の研究開発とマーケティングのあり方について一考を投じた有機ELの話題でありました。


(私のコメント)

テレビドラマの「下町ロケット」は日本の技術開発魂をドラマ化したものですが、そのドラマが小説やテレビドラマになるというのは、技術開発魂が失われているからだと言う警告でもあるのだろう。特に日本の電気産業ではリストラの嵐であり、技術開発の打ち切りで技術者の首が切られている。

経営者にしてみれば技術開発は金食い虫であり、開発は断念してコストダウンに専念したほうが業績は上がる。しかし数年も経てばそのつけが回って来て新製品が出せなくなり、業績は再悪化してさらなるリストラに陥ってやがては倒産にまで行ってしまう。

テレビは日本の家電産業の稼ぎ頭だったのですが、液晶技術が韓国や台湾などに供与されて行って、液晶テレビは価格競争に陥ってしまって、国内のテレビ工場は軒並み閉鎖されて中国などに生産拠点を移してしまった。世界ではサムスンやLGなどの韓国製の液晶テレビが溢れるようになった。

製品面でも差別化も無くなり、日本製に優位性は無くなってしまった。次世代テレビとしては有機ELが有望視されていましたが、ソニーなどのメーカーは早々に有機ELテレビの開発を打ち切ってしまった。打ち切った理由としては需要が見込めないという事ですが、「下町ロケット」とは逆の展開が行われている。

有機ELの問題点としては、寿命が短い事と製造の歩留まりが悪いことがあげられますが、それらを改善して商品化する事は日本の得意技だったはずだ。しかし有機ELを韓国のLGは開発を続けていた。そしてアップルのアイフォーンに有機ELを採用するニュースが流れて状況が一変した。

有機ELは発熱も少なく省電力でバックライトが必要なく薄く作れて局面ディスプレイも出来ます。日本のメーカーは商品化は難しいとして開発を止めてしまいましたが、韓国のサムスンやLGは開発を続けて大型テレビやスマホなどで実用化に成功した。

パナソニックなどはLGから有機ELパネルを調達してテレビを発売するようです。いったい「下町ロケット」のような技術者魂は何処に行ってしまったのでしょうか。失われかけているからテレビドラマとしても共感を浴びているのでしょう。

韓国のLGでは折り畳みのできるディスプレイの開発に成功して特許も取っているそうです。私などはパソコンのディスプレイを三台で三面使っていますが、使わない時は折りたたんでおいて使う時は広げて超ワイドディスプレイなら画面の切れ目も無く便利に使える。

日本のメーカーが有機ELの開発を早々と止めてしまったのは貧すれば鈍するの例えの通りなのだろう。開発を続けてもコスト高で売れないと見たからだろう。しかし有機ELにしか出来ない特徴があり差別化は可能だった。有機EL照明なども考えられていますが、LEDでは点でしか発光が出来ないが有機ELでは面として発光が出来る。

将来は、二つ折りのスマホが発売されるようになるだろう。二つ折りと言ってもガラケーのような二つ折りではなく、大型画面を二つに折る形でありアイフォーン8は二つ折りになるかも知れない。もはや日本は韓国メーカーから有機ELを輸入して作らなければならない時代が来ている。

シャープの液晶はもはや時代遅れであり、バックライトを使う限り省電力で有機ELに敵わない。スマホやタブレットなどでも電池の持ちが違うから有機ELに切り替わって行くだろう。その頃には国産の携帯電話メーカーは無くなっているかもしれない。国内の電機メーカはやる気を失ってしまっているように見える。




裁判員裁判で出た判決がひっくり返された。
それでは裁判員制度は何のために作られたのか?


2015年11月29日 日曜日

裁判員制度なんざもうやめてしまえ 2月9日 長谷川豊

正直に言って、かなり感情的には有罪にした方がいいレベルの裁判であったが陪審員たちは「疑わしきは罰せず」という裁判の基本原則に従って無罪を言い渡している。

こうなると、アメリカでは「無罪」で決着するのである。司法関係者は四の五の言えないのだ。当然だ。その為の陪審員制度である。
ところが、日本の「裁判員裁判」は1審でどんな判断をしたところで、2審や最高裁でいくらでもひっくりかえせるという。冗談じゃない。何のための裁判員制度だ?詰め寄る筆者たちマスコミに、専門家たちは

「いえいえ、ないがしろになんてしませんよ。当然、裁判員たちの判断は最大限に参考意見として考慮されることでしょう」

と口をそろえていた。2009年までは、だ。みんなもテレビで見たことがあるはずだ。

笑わせる。何が「最大限考慮」だ?何が。2月5日の新聞を読んでいただきたい。裁判員たちが、一般の市民たちが仕事を休み、時間を割き、懸命に悩み苦しみながらも出した2つの「死刑判決」があった。それを最高裁の頭スッカラカンの裁判官たちが…

「先例(←今までの判例)を見る限り、ちょっとね〜」

という信じられない理由で(←記事を見てほしい。本当にそんな理由なのだ)、あっさりと取り消したのだ!
あの当時、国民の前でニュースとして伝え、報じた我々がバカなだけだったのか?最高裁の裁判官、一度ちゃんと前に出てきて記者会見をしろ!説明をしろ!

皆さんにお伝えしておく。
今回、死刑が「先例に習って」取り消されたうちの千葉のケースであるが、裁判員たちが死刑判決を下したのが竪山辰美被告という53歳のムナクソも悪くなる最低の人間である。

この男はすでに過去にも凶悪事件を起こし、ムショに入れられていた男だ。しかしこの男は出所して、レイプを繰り返し続ける。分かっているだけの件を裁判では取り上げられているのだが、そんなもん、氷山の一角に過ぎないことは言うまでもないことだ。

そして、ついに千葉大の女子大学生、荻野友花里さんというお嬢さんの家に押し入った。この竪山という男は、何の罪もなく、前日まで、いつも通りの楽しい日常を送っていた荻野さんを…

殺害し、

裸にし、

火をつけて燃やしたのだ。

荻野さんの未来は何だったのだろうか?
荻野さんのお父様お母様はどのような気持ちになっているか理解できないのだろうか?最高裁の、法律を暗記する以外何の能力もない最高裁の裁判官たちはこの絶対に許してはいけない男を、

殺したのが一人だし〜
殺したのが一人だけなら今では死刑じゃないし〜

という理由で、あっさりと死刑判決を覆したのだ。

提言する。

最高裁でふんぞり返ってる、今回の低能裁判官は全員、即日辞めろ。国民の税金をお前らに払うのは断固反対する。理由はいたってシンプルだ。

先例をなぞるのであれば、お前らなんぞ、必要ないからだ。


一人なら死刑にならないんだろ?どんな最低な人間であっても、一人ならレイプしようが裸にして燃やそうが何年かで出所してくるんだろ?荻野さんの両親の気持ちなんてどうでもいいんだろ?コンピューターの方が、よっぽど仕事、早いわ。お前ら邪魔だから辞めなさい。日本の最高裁、もうアイフォンでいいんじゃない?アプリでいいだろ、アプリで。ワンタッチですむし。

あと、お前たちの言うことを真剣に信じて、議論し、マスメディアで報じた我々、すべてのコメンテーターとアナウンサーに謝れ。我々は視聴者に土下座しなければいけない。視聴者には我々が謝る。信じた私たちがバカだったって。すみませんって。だからお前たちは我々に謝れ。

小泉内閣の時代、このニュースを報じたときに、オフレコで、ある識者の方に懇願された。

「長谷川さんね、確かにいろいろと国民に負担はかけるけれど、分かってほしいんですよ。本当にね、情けない話だし、悲しいことなんだけれど、裁判官って、常識の通じないというか、ある意味世間ずれしてる人がめちゃくちゃ多くて…。正直言って、同じ法曹関係者でも頭を抱えてる問題だったりするんです。なので、応援してほしいんです。世間の常識を入れれば、裁判員制度が出来れば、裁判官たちもきっと無視はしなくなると思うんですよね」

無視されてんじゃん。完全に見下されてんじゃん。

どんなテクニックを使って上役に気に入られ、取り入り、最高裁の裁判官に収まったかどうか知らないが…これは最高裁だけじゃなく、日本のすべての検察・弁護士、裁判官に言っておくぞ。

机の上の暗記勉強をしてきたことは認めるが、お前たち、もっとしっかりと常識を持て!世間では…この竪山という男は死刑にすべきだとしか思えないというのが常識だ!こんな奴に何年かで出所されて、一緒に生活なんて絶対にしたくないんだ!それを、その声を届けるために、裁判員のみんなは仕事を休み、時間を割いて、慣れない裁判に参加したのだ!先例を重要視するのであれば、裁判員制度なんて、今すぐにやめちまえ!いらないだろ。我々なんぞ。

最高裁の裁判官たちに猛省を促すとともに、なにより2度傷つけられたであろう、荻野さんのご両親、関係者の方々に、どうか心を強く持っていただきたい、と伝えたい。悔しく、寝られない毎日だろう。涙を流す毎日だろう。どうか周囲の方々、支えてあげてほしい。

そして筆者自身…裁判員制度、などというくだらない制度について、嬉々として朝の高視聴率番組で伝えていたことを、どうか視聴者全ての皆様にお詫び申し上げる。あのニュースを検証せずに垂れ流していたのは筆者の責任だ。申し訳ないことをした。どうかお許しいただきたい。


(私のコメント)

オウム真理教による1995年の東京都庁郵便爆発事件で殺人未遂のほう助罪に問われた、元信者の菊池直子被告の控訴審判決で一審の有罪判決から無罪になりましたが、20年以上も前の事件であり、物的な証拠も無く関係者の証言を信用するかしないかで判断が分かれた。菊池被告が爆弾の材料とは知らなかったという事か考えられず、17年も逃げ回った事は爆弾であることは知っていたと考えるべきだ。

裁判員裁判は市民感覚を裁判に取り入れる事を主旨とする制度ですが、裁判官がこれをひっくり返す例が相次いでいる。それならば最初から裁判員制度など必要はないと考えますが、裁判員の負担が大きすぎるのだ。量刑が前例で決まるのならば判決はコンピューターにやらせればいい。

世界的には死刑廃止が多くなって来ていますが、これも国民が決めるべき事であり、裁判員制度で死刑廃止の意見が多くなれば判決に反映されるだろう。私自身は裁判員の負担が大きすぎる事で反対の意見を書いた覚えがありますが、裁判官自体が裁判員の出した判決をひっくり返す事例が多くなってきました。

司法界の判断では死刑廃止制度について裁判員制度に丸投げした格好ですが、裁判員裁判で死刑判決が出ても上級審で無期懲役に変わる例が複数出来て来ている。市民感覚を裁判に取り入れると言うのが裁判員裁判の主旨なのだから死刑判決なら、よほど新証拠や新事実が無い限り裁判員の出した判決は尊重されるべきだろう。

日本国民の世論としては死刑廃止に反対であり、裁判員裁判でも死刑判決は逆に増える傾向にある。起きた犯罪の凶悪化は酷くなる一方であり、犯人に対する裁判員の目は厳しい。政治家なども法務大臣が死刑執行のハンコをなかなか押したがらない気持ちは分かりますが、死刑に関しては国民の世論を尊重すべきだろう。

欧米などの死刑廃止などは犯人の人権には配慮されていても、被害者の人権を守ると言った観点では疑問が残る。国際的には死刑廃止の流れでも凶悪犯罪の多発は人の命を守るという観点からは疑問が出る。死刑廃止の国がシリアやアフガニスタンでは一般市民を殺しまくっているのはどういう事なのか?

死刑廃止国を見るとキリスト教国の多くが死刑廃止国であり宗教的な観点から分析する必要がある。EUなどは死刑廃止でなければ加盟も出来ない。いずれは国際条約などで死刑廃止が決定されれば日本も死刑廃止になるのかもしれない。しかし日本の国民世論では85%が死刑に賛成の意見だ。

凶悪犯罪者の人権だけが守られて犯罪の被害者は殺されっぱなしでは逆に被害者の怨霊の祟りはどうなるでしょうか? 残された被害者の関係者は犯人を許せるのでしょうか。この辺りは文化の違いや宗教の違いなどで見解が分かれるのでしょう。

最終的にはどうしたら凶悪犯罪が防げるかですが、日本国自体は犯罪が極めて少ない国であり殺人事件は全国ネットで事件になりますが、外国では殺人事件ではニュースにもならないような治安の悪化がある。死刑を廃止したEU諸国でも死刑を廃止したら殺人事件が増えている事実もある。それならば殺人犯は死刑にした方が殺人事件は減るだろう。


死刑制度の廃止→凶悪犯罪の増加→治安悪化このようになりますか??? 

刑罰に犯罪抑止力があるのは自明。死刑だけに抑止力がないと言うのは不自然。

次に死刑廃止により、殺人が急激に増加した事実(データ)を示します

カナダのデータ 1966年 殺人罪死刑廃止 廃止前後の殺人発生率(10万人当たり認知件数)
1961年,62,63,64,65,66年 → 1.28,1.43,1.32,1.31,1.41,1.25
1967年68,69,70,71,72,73,74,75年→1.66,1.81,1.86,2.19,2.15,2.34,2.43,2.63,3.03
http://www.geocities.jp/aphros67/090620.htm

フランスのデータ 1981年 死刑廃止前後の殺人発生率(10万人当たり認知件数)
1974年75,76,77,78,79,80,81年 → 2.94,2.99,3.28,3.67,3.44,3.82,4.19,4.02
1982年83,84,85,86,87,88,89年 → 4.59,4.95,4.95,4.53,4.37,4.12,4.60,4.57
http://www.moj.go.jp/content/000081718.pdf

England and Wales 1969年死刑廃止前後の殺人罪有罪件数
1965,66,67,68,69年→57,72,64,76,78人
70,71,72,73,74,75,76,77年→99,91,85,83,125,99,108,116人
http://www.moj.go.jp/content/000096625.pdf

◆死刑廃止後、殺人が大幅に増えていることがわかります。

死刑廃止国が死刑廃止年の前後5年において、死刑廃止により殺人犯罪が
減ったというデータは、これまで、一切、見たことがありません。


事実をよく観ることが重要です。

よく死刑廃止派が例に出すのはナチスドイツの終戦後廃止した例、アフリカの
内戦終了後廃止した例、銃社会のアメリカの例ですが、

日本でどうなるか考える場合、同じ程度の社会・生活水準の国での死刑廃止
前後のデータでないと参考になりません。

また、ノルウェーは死刑廃止国の中でも10万人当たりの殺人発生件数が低い国
ですが、下のサイトでは、2010年0.6で2009年の日本0.4より殺人が多い。

http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_homicide_rate





当時のニクソン政権は、イギリスを経由することで、アメリカの
法律や規制を回避して、中国にハードウエアや技術を提供した。


2015年11月28日 土曜日

アメリカと中国が極秘裏に結んだ「軍事協定」とは? 〜中国戦略センター所長が明かす、ホントの米中関係 11月27日 週刊現代

―10月27日、横須賀基地を母港とするアメリカ軍の駆逐艦「ラッセン」が、ついに南沙諸島の中国の埋め立て地から12海里以内に進入。米中両大国が緊迫してきて、日本でも大きなニュースになっています。本書『China2049』は、こうした南シナ海制圧も含めた、中国が建国100周年の2049年までに世界の覇権を取る戦略が、記されています。

南シナ海へは、CNNテレビの記者から、取材に同行しないかと誘われましたが、危なそうだから断りました(笑)。

アメリカ軍は本来なら、中国が2年前に南シナ海に進出した時に、行動しておくべきでした。そうしていたら、7つの人工島や3つの滑走路などは造られずに済んだ。しかし当時のアメリカ連邦議会は反対した。中国は、アメリカ企業にとって最大の市場であり、敵ではないというわけです。

もう一つの理由は、米中間で、秘密の軍事協定があるからです。

―本書の第3章に書かれた米中間の「秘密協定」のくだりは、この438ページもある大著の中で、最も衝撃的でした。いわゆる1973年10月から11月に米中間で交わした「約束」です。

当時のニクソン政権は、イギリスを経由することで、アメリカの法律や規制を回避して、中国にハードウエアや技術を提供した。人民解放軍に対するレーダー装備などの支援も申し出た。

そうです。私はその頃、有力シンクタンクのランド研究所で中国専門家として働いていて、この仕事に関わっていました。当時の私も、交渉役のキッシンジャー大統領補佐官に、中国への支援を勧めていたのです。

すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA(中央情報局)にも明かしませんでした。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。

その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD(国家安全保障決定令)11」に署名しました。これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした。

レーガン大統領は、'84年には「NSDD140」にも署名しています。そこには、「強く安全で安定した中国は、アジアと世界の平和を保つ力になるはずなので、その近代化を助けよう」と書かれています。

中国に武器を輸出して軍事力強化を支援し、台湾への武器輸出は削減しようと指示したのです。その文書のコピーは国家安全保障会議のスタッフ用として15部しか作成されませんでした。

実際に、'85年には、中国に武器を提供しています。10億ドルを超す6つの主要な武器システムを、中国に売る手はずを整えたのです。

―それは本当に、衝撃的な話です。冷戦下にあって、資本主義の覇権国であるアメリカと、社会主義の大国である中国は、軍事的には激しく対立しているというのが世界の常識でした。

その極秘の軍事援助に関して、いまだから話せる内容はありませんか?

本書は、私の原稿を出版する前に、CIA、FBI(連邦捜査局)、国防総省に査読してもらい、彼らが削除を要求した部分は従いました。だから私が話せるのは、本に書いてあることまでです。

一つだけ言えるとすれば、その極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています。

―その事実は、アメリカのアジアの同盟国である日本政府には、伝えてあるのですか?

日本は憲法で、軍隊は持たないと宣言している。また、日本版のCIAと言える組織もない。いくら同盟国とはいえ、そのような国に教える義務はないというのが、アメリカ政府の立場です。

何より中国が、「どうか日本には秘密にしてほしい」と強く言ってきています。それに、日本政府からも正式に要請されたことはないはずです。

―そのようにアメリカが極秘で軍事援助した中国が、今や東シナ海に防空識別圏を敷き、南シナ海では次々に人工島を作って自国の領土だと主張している。こうした事実をどうお考えですか?

前世紀の'70年代、'80年代の中国は、アメリカにとって、中国語で言う「小弟弟」(可愛い弟分)でした。中国はうまくそうした役回りを演じ、アメリカから最大限の援助を勝ち取ったのです。「韜光養晦」(能力を隠して力を蓄える)が、春秋戦国時代からケ小平が学んだ教訓でした。

だがいまや、中国は見違えるような大国になりました。'13年11月に中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと宣言した時、そこに空軍機を飛ばして抗議すべきだと、当時のヘーゲル国防長官に進言したのは私です。

―著書のタイトルでもある、建国100周年にあたる2049年の中国は、どのような国になっていると思いますか?

単純にGDPで比較するなら、中国が順調に行けば、あと5年くらいでアメリカを超えて世界一の経済大国になります。

総合的な国力で言えば、2049年に中国がアメリカを超えている確率は、5割以上あるのではないでしょうか。その時、私は104歳。何とか長生きして、この目で確かめたいものです。



(私のコメント)

米中関係の奇々怪々は日本から見れば頭のこんがらがる問題であり、アメリカの考えている事のバカらしさが見えてきます。もちろんソ連と冷戦を戦っているアメリカにしてみれば合理的なのですが、100年単位で策略を練る中国にしてやられる。

中国から見ればアメリカは単純な国であり、せいぜい10年単位ぐらいでしか先の事を考えない。とは言っても日本では先の事は考えず当面の事に追われている。先行きの事は分からないとしたほうが正確なのでしょうが、世界の動きは年々変わって行く。

中国人は100年先のことを考え、日本人は明日の事しか考えない。だから中国人が日本人を騙す事は簡単であり、1日でばれるウソは見抜けても数年先にならなければばれない嘘は騙される。日本人は一回騙されても数年経てば忘れてしまいますが、中国人は100年前の事も忘れない。

だから70年以上前の南京大虐殺もプロパガンダしてきますが、日本人は昨日の事は忘れてしまう。アメリカ人も10年単位で戦略を考えるから日本人を騙す事は簡単だ。日本人は85年のプラザ合意以来のアメリカの対日戦略が分からなかった。

その前からアメリカはニクソンショックやオイルショックなどで対日金融経済攻撃を仕掛けて来たのですが効果が無かった。そこでアメリカは円を吊り上げてドル安で日本の輸出攻勢にブレーキをかけて来た。アメリカはドルを刷りまくって円を買いまくれば円が上がる。

しかし当時の財務省は円高の意味が分からず、なぜ円高になるのかが理解できなかったようだ。それはアメリカのドルは基軸通貨だからドルをいくらでも印刷して円を買えるが、日本の円を印刷してドルを買うという発想が無かったようだ。つまり政府紙幣発行といった事は彼らの頭では考えられない事だった。

しかし日本の国債は超低金利になったという事は、金利の負担が軽くなる事を意味しており紙幣の発行能力を意味している。日本には1000兆円の国債が流通していますが、それだけ紙幣発行能力があるという事だ。だから黒田バズーカでは300兆円の国債の買いオペで円安株高ドル高になった。アメリカがそれを容認したからだ。

アメリカの円安容認はそれだけの背景があったからであり、それまではアメリカと中国は同盟を結んで日本叩きに来ていた。それは85年のプラザ合意から2015年のAIIBショックまで続いたことになる。「株式日記」では日本の弱体化はアメリカにとって利益なのかと問うてきましたが、アメリカもようやく中国に騙されてきた事に気がつきだした。

この事は私のような「天才的外交戦略家」から見れば一目瞭然なのですが、「株式日記」のバックナンバーを読んでもらえればよく分かります。アメリカはクリントン政権時代には中国に対して多核弾頭技術を供与している。しかしクリントンは何の訴追も受けてはいない。

アメリカ人も自分の首を絞めるロープを売るほどの商人であり、中国人に騙され続けてきた。中華人民共和国の誕生もアメリカは騙されて中国共産党を支援して腐敗した蒋介石を追い込んだ。アメリカは中国共産党はアメリカとは敵対しないと騙されていたのだ。

しかし最近の中国は、大軍事パレードでアメリカを威嚇して太平洋の西半分をよこせと要求してきた。中国軍はロシアも騙して同盟関係を結んで軍事技術を手に入れていますが、アメリカとも同盟してニクソン時代からアメリカは産業技術や軍事技術援助してきた。日本の政治家はその事を全く知らない。

「株式日記」ではアメリカと中国が連携して日本を封じ込めにかかっている事を何度も警告してきましたが、日本の政治家はそれを信じようとはしなかった。日本の停滞した20年は米中同盟による日本封じ込め政策によるものであり、アメリカにとっても日本は敵国だったのだ。

私は長期的には、アメリカの衰退を見越して自主防衛と核武装を主張していますが、当面は中国と対峙するにはアメリカと組まなければならない。組むと言ってもアメリカに依存しすぎればアメリカに利用される事にもなるので、単独でも対抗できるくらいの軍事力や経済力が必要だ。

「チャイナ2049」と言う本は、長年の私の自説を裏付けるものであり、ニクソンはソ連と対抗するために中国と手を組んだが、ソ連崩壊後はアメリカは日本を敵国として潰しにかかって来た。日米安保などは冷戦終了後は空洞化していたのにアメリカは日本を永久占領するつもりのようだ。

当面はアメリカは中国を抑え込むために日本を利用するだろうが、一時的なものであり、アメリカはコロコロと外交政策を変えてくる。中国やロシアは海洋進出を図っていますが日本によって太平洋への進出は阻まれている。アメリカの戦略は太平洋や大西洋を巨大な堀とするものであり、日本が協力しなければ成り立たない。

にもかかわらずアメリカが日本を敵国として叩いてきた事は一実であり、中国に騙されてきた事も事実だ。韓国はアメリカを見限って中国に付きたようですが、韓国もアメリカによって97年のアジア金融危機で酷い目に遭った。韓国の銀行や財閥が解体され乗っ取られてしまったからだ。だから韓国は離米従中の政策をとるようになった。

アメリカの独善外交はEUの離反を招いて、AIIBでは英独仏伊は中国に付いた。アメリカはこれにびっくりして外交政策を転換して同盟国を大切に扱うようになりましたが、オバマ大統領は同盟国に冷たく中国には友好的だった。しかしAIIBショックでアメリカは外交政策を切り替えて来た。




アメリカが中東から手を引けば、ロシアとトルコが中東の油田
利権争いに手を出してくる。ロシア機撃墜は始まりの始まり


2015年11月27日 金曜日

そうだったんですよ、川崎さん。 11月27日 兵頭二十八

Vidya Sagar Reddy記者による2015-11-25 記事「Russian Navy Reads the Art of War」。
  ※記者はニューデリーのシンクタンク勤務。

   いまのロシアの大きな狙いは、NATOの東方拡大を、押し返す。
 米海軍による海洋支配を、拡大させない。逆に海洋の不自由化を進めたい。  ※「FON」対「海洋の不自由化」の角逐する時代なのか。

 WWI前、カイザーのヴィルヘルム2世は、『孫子』を読みたがったという。
 マッカーサーは、孫子についての言及がある。
  ※どっちも初耳です。ちなみにマッカーサーが台湾を「不沈空母」と表現したことがあるのは本当です。1950年8月17日に、東京から米本土の「海外戦争復員兵協会」に宛てて、その総会で読み上げてもらうつもりで打電した「メッセージ」の中で。そこにはマックなりの地政学が披瀝されています。
  ――第二次大戦で、アメリカの戦略的な前線は、米本土の海岸線や飛び地の島嶼から、いっきょにフィリピン群島へ変わった。そして太平洋全体が、アメリカという城を守る濠になったんである。
 アリューシャンからマリアナまでの列島線を軍事的にしっかり確保していれば、アジアで自由主義国の領土を占領してやろうという〔ソ連・中共陣営の〕奇襲攻撃はありえない。しかしこの列島線をうしなわんか、戦争はもう避けられない。
 もし台湾が敵手におちいれば、そこは敵の突出陣地になる。そうなると、沖縄に対する空襲力は、シナ本土からするものよりも2倍の威力になってしまう。また、台湾からならば、大型爆撃機ではない、ただの戦闘機によっても、フィリピンを空襲できるようになってしまう。
 台湾が敵の手にあるということは、不沈空母および不沈「潜水母艦」が敵の手にあるのと等しい。沖縄とフィリピンに対して理想的な攻撃拠点になるし、われわれが沖縄やフィリピンからシナ大陸を攻撃するときにも一大抵抗拠点になってしまう。
 われわれが台湾を守れば、われわれは大陸のシナ人からは嫌われてしまうなどとと説く者がいるが、この者たちの太平洋における宥和主義・退却主義ほど、甚だしい謬論はないのだ。
 アジア人というものは、攻撃的で断乎たる動的な指導者を尊敬する。臆病で遅疑逡巡する指導者を、アジア人は、あざわらうのだ――《すべて兵頭私訳》。
 なお、トルーマンは、大統領命令をマックに与えて、このメッセージを公式に撤回させましたが、マックはその前にプレスにコピーをばらまいていました。トルーマン図書館博物館の、アチソン長官の関係のファイルに、この原文らしいものの電報受信タイプ紙が残っています。以上、長い余談。

  クリミアの切り取りでは、「ゲラシモフ・ドクトリン」が実行された。
 敵の弱点を狙え。なおかつ、直接の激突はしてはならない。
 孫子はすべての戦争はごまかしを基本とするという。
  「兵は奇道なり」。

 孫子いわく。敵が弱く見えるときは実は強い。敵が強く見えるときは実は弱い。
 孫子いわく。敵の予期せぬところへ自軍を展開せよ。そして敵の弱点を衝け。

 ロシアは欧州と中東に侵略の狙い(NATOの東方拡張を押し返すということは、西側から見れば侵略に他ならぬ)を絞っている。だからこそ、その方面には米海軍を集中させないために、バルト海や黒海や太平洋や米本土周辺などの遥か離れたアサッテの方角にて、米海軍に対して挑発行動をわざと仕掛けているところなのである。

 予算を削減され続けてきたロシア海軍には、とっくに西側海軍と正面衝突して勝てる実力は無くなっている。

 そのため今ではロシア海軍も、シナ人のマネをして、非対称戦術に賭けるしかないのである。

 さらには、シナ軍が南シナ海に構築しようとしている「A2AD」を、北極海から地中海にかけてつくりたいのである。

 米海軍のリチャードソン作戦部長は、ロシア海軍の活動は地中海の海上交通を不自由化させることを指向しているとすでに指摘した。

 ロシア海軍は、「戦わずして人の兵を屈する」を実践中である。

 米国は、「ユーラシア島」の東方における対支の「A2AD」打破と、「ユーラシア島」の西方における対露の「A2AD」打破を、両立させられるほど、国力にも海軍力にも余裕はない。今後もない。

 ※アウタルキーを既に得ているハートランド勢力(ロシア)が、リムランド勢力(EU&NATO)の海上交易を不自由化してやることで相対的に国権を高めることができるとは、まさにスパイクマンすら予測できなかった新事態だろう。これは相対的に弱い(ロシアの)海軍力によっても実行できるのだ(マハンが生きていたら驚くはずだ)。ただし日本にとって幸いにも、中共はこのロシアのマネはできない。中共はアウタルキーを捨ててしまって、輸出入にヴァイタルに依存しているから。中共海軍が今後いくら相対的に強くなっても、海上交易の不自由化で致命的なダメージを受けるのは、シナ人自身なのである。したがってアジアの反支連合が採るべき安全・安価・有利な戦術は、「機雷戦」である。その結果、シナと交易できなくなる米国の経済成長は鈍る。日本の地位は相対的に急浮上し、太平洋は静かで落ち着いた海になるだろう。

 ※さらに余談。さきごろロシアから公表された動画で最もショッキングだったのは、ISの大規模な石油精製工場と、数百両の石油運搬トラックが、誰にも爆撃されずに今まで稼動し続けていたことが明らかになったこと。ロシアの言う通り。トルコは、ISとズブズブなのだ。
 トルコは、自前の石油資源を確保したいのだろう。一方ではISを通じてシリア・イラク領内の油田を実質確保してやろうと動いているのだろう(それはもともとトルコ帝国のものだったし)。もちろん、もし隙あらば、コーカサス方面の反露諸国も支援して、ロシアからは石油・ガスを買わずにすむようにしたいとも思っているだろう。旧トルコ帝国が崩壊してすべての油田を剥奪された恨みはつのる一方なのだ。
 いま、アゼルバイジャンの石油は、ジョージアとトルコ領を串刺しにして、シリアのすぐ北の港までパイプラインで搬出して欧州へ売られている。これに将来、カスピ対岸のトルクメニスタンも、「カスピ海底横断パイプライン」を敷設して相乗りしたい。すなわちアゼルバイジャンとトルクメニスタンは、陸封国なので、トルコの擁護と協力なしには石油商売ができない。となれば半分はトルコの油田みたいなもの。トルコは、こういう支配関係を強化し拡大して行きたいのだろう。それはロシアにとっては「営業の邪魔」と映る。
 ロシアが弱れば、トルコが出てくる。プーチンは自分が老人だと意識しているはずだ。だからこそ、無理をしてでも、トルコに対しては強く出なくちゃならない。これはロシア人の宿業だ。プーチンの個人的体力が尽きかけているのだ。さもなきゃ、若さを強調するヘンな宣伝ビデオをこれほどに垂れ流しはしない。「強く見せているときは実は弱い」のである。もうじき、とりまきの戦争屋たちを抑制できなくなるかもしれない。



(私のコメント)

ロシアとトルコが報復合戦を始めていますが、情勢はIS壊滅後をめぐっての石油利権の駆け引きなのだろう。ISが勢力を伸ばせたのは油田地帯と石油精製所を持っていたためであり、トルコを通じて石油を世界に売りさばいていたからだ。

アメリカ軍の空爆もアメリカ国内向けのパフォーマンスに過ぎず、石油精製所やタンクローリーは空爆の対象外だったようだ。ISはCIAやイスラエルからの援助で多きくなった組織であり本気でISを叩くつもりはなかった。しかし相次ぐテロ事件を起こしてはISを叩かざるを得ませんが米空軍は手抜き爆撃しかしない。

そこでオバマ大統領はロシアのプーチンと相談してロシア空軍がISを爆撃する事を容認した。そこでロシア軍はISの石油精製所やタンクローリー500台を爆撃してISの資金源を絶った。ISはこれで事実上壊滅してISが持っていた石油利権をロシアやトルコが分捕り合戦を始めた。

ISはバカの集合体であり、イスラム帝国など出来るわけがなく、CIAとイスラエルに利用された。トルコとロシアがドンパチ始めれば、どうなるか分からないから仲裁にアメリカが入りイスラエルが漁夫の利でISの石油利権を手に入れる計算だろう。

しかしまだ始まったばかりであり、IS支配地域に地上軍部隊を派遣できる国はトルコ軍かロシア軍ぐらいだろう。ISのテロ部隊は空爆を避けて地下壕を建設しておりそれを掃討する事はかなり難しい。むしろ放置して兵糧攻めにするしか手は無い。資金源を絶てば食料も無くなり半年ぐらいで壊滅するだろう。

厳密に言えばイスラエルやアメリカやトルコこそISを支援していたテロ支援国家だったのですが、ISが暴走して計算が狂ってきてしまった。アメリカ軍は盛んにISの幹部を空爆で殺害した事を宣伝してきましたが、タンクロ−リーすら爆撃していなかったのでは意味がない。

ISの包囲網は出来つつあるが、イラク軍もシリア軍も弱体であり地上部隊は役に立たない。クルドの軍隊も北部に限られて、地下要塞化してしまったISの支配地域に手が出せない。地下要塞戦術はベトナム戦争でも有効だったし、イスラエルとヒズボラの戦闘でも有効だった。

中東情勢は誰が敵で味方か分からない戦争であり、ISが消滅した後は石油利権をめぐって第二ラウンドが始まる。ISILは字を見れば分かるようにイスラエルのダミー国家であり、ISによってシリアとイラクが崩壊すればイスラエルがアメリカの後押しで大イスラエルが建設される予定だった。

ISILの幹部はユダヤ人であり、アラブ人たちは騙されてISに参加していた。大イスラム帝国と言うプロパガンダがいつの間にか大イスラエルになってしまうのは大きな皮肉だ。共産主義がいつの間にか人民支配から独裁政権になってしまうようなものであり、プロパガンダは人を騙すためにある。

ISが消滅した後はトルコやロシアが石油利権を手に入れようとしているから武力衝突が今から始まっている。それはパイプラインや石油精製施設ですが、トルコやイスラエルが無傷で手に入れるつもりだった。しかしロシアが全部破壊してしまった。500台のタンクローリーは特に痛いだろう。

今から考えればいったい湾岸戦争やイラク戦争は何だったのかと思いますが、5000人もの戦死者やその10倍もの戦傷者はアメリカにとってはトラウマになり中東からの引き揚げに繋がっている。ヨーロッパの同盟国も多くの戦死者を出している。

問題はISが壊滅した後の治安の維持であり、治安維持の名目でイスラエル軍がISの支配地域に派遣する事をアメリカは考えているのだろう。しかしこれは再び泥沼化して、ハルマゲドンの再来になりかねない。中東はユーラシア大陸の交差点であり、戦争の舞台になって来た。

日本にとっては中東は遠隔の地であり関係は少ないが、石油では関係深い地域であり海洋交通路としてもインド洋と地中海を結ぶ地点でもある。そこをロシアが抑えれば面倒な事になり石油も来なくなる可能性がある。




「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」
Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。


2015年11月26日 木曜日

Windows10 をインストールしないで下さい

「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文が、いくつかの自治体のホームページや大学のホームページに掲載されています。Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。

あなたのデータが覗き見され、盗まれる

「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。
長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。

と思ったら、アクセスが集中して気が付いたのか、佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページから削除したのか、別のフォルダーに移動してしまったようです。

代わりに、久留米市のホームページ、セキュリティー企業(日立系?)のホームページをどうぞ。要するに、情報が漏えいしてしまう危険性を警告しているのです。

自治体レベルなら、もっともたくさんあるはずですが、ヘッドラインの文言は「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」ではないかもしれないので、別の言葉を考えて検索しないとヒットしないかもしれません。

それにしても、マイクロソフトに対して法的手段を取ろうとする自治体や企業体は出て来ないものか。不思議な国だ。

せっかちな人は、すでにマイクロソフトの宣伝文句、「無償アップグレード」に惹かれて、すでに自分のパソコンにインストールしてしまったかもしれません。

6月くらいから、良心的なアマチュアのネットユーザーが、「絶対にアップグレードするな!」と警告していたので、この警告は浸透しているのかと思いきや、ほとんどの人がWindows10をインストールしてしまったか、これからインストールしようと考えているようです。

去年の6月、Windows8をインストールしているパソコンを使用している人は、自動的にNSA(米・国家安全保障局)にあなたの通信やパソコンのハードディスクに格納されているデータを覗き見することを許可していることになります、と警告しました。

マイクロソフトが無償アップグードを推奨しているWindows10は、Windows8をさらに強力にしたスパイウェアです。

まず、「ドイツが警告、中国もWindows8の使用禁止令を出した理由」を読んで、Windows8とは何かを知ってから、この記事を読むと理解が進むと思います。

Windows8には、NSA(だけではないが)が、あなたのパソコンを覗き見するときに侵入できるバックドアという裏木戸のようなものがあるのです。そこから、こそこそとあなたの家(パソコン)に土足で上がり込んで、家の中を物色するのです。

マイクロソフトは、今度のWindows10で、それをはっきりと公言しています。
「あなたがWindows10をインストールすることに同意するということは、われわれマイクロソフトが、あなたのパソコンの中身を覗くことに許可を与えたものと考えます」と


ですから、Windows8のように裏口から人目につかないように入るのではなく、Windows10では、表玄関から堂々とあなたのパソコンに入りますよ、と宣言しているのです。

具体的には、あなたのどんな情報が盗み見されてしまうのか、ということですが、コンピュータの専門的な知識を持っているブロガーが、次の記事で分かりやすく書いています。
Windows 10 comes with built-in spyware. If your work requires confidentiality, DO NOT INSTALL

(中略)

そうした事態になるまで、私はLinuxに乗り換えてWindowsは使わないでしょう。そして、みなさんにも、そうすることを提案します。

LinuxというOSをインストールする簡単な方法がいくつあります。
Ubuntu、DebianとLinuxミントが、すぐに思い浮かびます。WINEもそうです。
あなたは、いずれにしろLinux上でウインドウ・アプリケーションのほぼ全てを走らせることができます。

Windows 10で分かったように、これがマイクロソフトがプライバシーを取り扱う方法であるというなら、私は、そのまま何もしないで彼らに監視されるつもりなどありません。(後略)



(私のコメント)

最近はウィンドウズ10やアンドロイドやラインなどの無償のソフト配布が盛んですが、それらのソフトが無償なのはそれなりの理由があり、無償で配る事で使用されている内容をそっくり覗き見できるシステムが組み込まれています。

それらのソフトをインストールする時に許諾を与えている事になるから、プライバシーを侵害しようが秘密を盗み取ろうが、法律に訴えることは出来ません。個人で使っているパソコンやスマホでも、そこから会社や組織のサーバーにアクセスされれば重要な情報が盗まれます。

官庁などのオンラインシステムでもウィンドウズ10が使われれば、合法的に情報が盗めるから、これほど便利なスパイ道具はありません。それにマイナンバーが加われば中国やアメリカは大喜びでしょう。だから官庁や企業はウィンドウズは使うべきではなく、リナックスなどのソフトを使うべきだ。

ウィンドウズやアンドロイドなどのOSにスパイウェアが組み込まれている限り、どのようなセキュリティー対策をとっても自動的にソフトが書き変えられてしまえば元の木阿弥だ。スパイウェアが組み込まれている以上はウイルスが侵入するのも防ぎようがない。

最近ではISのテロリストたちも、プレイステーション4のの通信機能を使っているという噂ですが、これはウィンドウズではないからメールを覗き見される事は無いようだ。ウィンドウズに代わるものとしてはリナックスがありますが、私はまだ使った事は無いが、最近ではウィンドウズと変わらぬソフトがそろっているようだ。

スマホに関してはアンドロイドを使っている限りスパイされるのは避けられない。アンドロイドやウィンドウズはスパイウェアであることがもっと広く知られる事が大切ですが、誰もインストールする時に使用許諾書など読まないでインストールしてしまう。

日本のTRONが潰されたのも、アメリカの安全保障上の為であり、リナックスがなかなか普及しなかったのも、様々な圧力が関連企業などにあったのでしょう。しかし様々なボランティアの協力でリナックスソフトも揃ってきて、ネットやビジネスソフトはそろってきている。

しかしプリントするとなるとリナックスは不便であり、プリンターメーカーがリナックス用のドライバーを提供しないのは政治的圧力があるからでしょう。LANなどを組むのもリナックスではまだ難しいようだ。ウィンドウズ10を無償で提供してきたのもリナックス潰しでもあるのでしょう。

私自身は、未だにウィンドウズXPを現役で使っており、最先端のマルチメディアソフトをバリバリ動かしたくなければXPパソコンで十分に間に合う。しかしパソコン自体が壊れてしまえば、今売られているパソコンはウィンドウズ8か10になってしまう。

パソコンの周辺機器メーカーがリナックス用のドライバーを開発してくれればリナックスも普及するのでしょうが、マイクロソフトがある限りはライバルは潰される。更にマイクロソフトはアメリカ政府とも協力してウィンドウズを強力なスパイウェアにした。

まさに電子産業は国防とも密接に結びついているから、日本の電子産業は主導権を失ってしまった。日本の電子産業が本気でリナックスを採用してドライバーを提供すればウィンドウズを潰す事も出来たでしょう。それはアメリカの虎の尾であり国策でもあった。スマホでも同じ事が行われており、アンドロイドはスパイウェアが組み込まれている。




ロケットビジネスの将来を展望すると、新たな大型ロケット
を開発しなければ、勝ち残れない時期に来ている。


2015年11月25日 水曜日

競争激化するロケットビジネス 日本はスペースXに勝てるか? 9月3日 中西亨

工衛星などを搭載して打ち上げるロケットビジネスの競争が激化してきている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は将来的に需要増が見込まれる大型静止衛星など打ち上げの受注も視野に入れ、2020年をめどに1号機打ち上げを行う次世代新型ロケット「H3」の開発のゴーサインを出した。だが、ビジネスとして成り立つためにはロケットの価格の引き下げと、諸外国の顧客からの多様な要求に応えられる厳しい対応が求められており、ビジネスに勝ち残るためには航空宇宙技術のさらなるレベルアップが不可欠だ。

日本の存在感

 JAXAは国際宇宙ステーション(ISS)に物資を届ける無人補給機「こうのとり」を積んだ大型ロケット「HUB」を8月19日に打ち上げ、予定の軌道に乗せることに成功し、ISSとのドッキングし無事に補給物資を届けられた。

 エンジンなどが共通の「HUA」と合わせると、27回連続での成功で成功率は97%となり、米国やロシアのロケット打ち上げの失敗が続く中で、日本の存在感が増しており、ロケット売り込みのチャンスが到来している。このためJAXAはロケットの組み立てなどを担当しているプライムコントラクターの三菱重工業などと協力して、商業衛星を打ち上げるビジネスを狙いたいとしている。

 無人補給機は宇宙に滞在している宇宙飛行士に食料や水などを運ぶ役割で、これまで運搬した補給機としては米国のシグナスとドラゴン、ロシアのプログレスなどがあるが、昨年の10月以降打ち上げロケットの失敗が相次いだ。このため、米航空宇宙局(NASA)からISSの飲料水の確保のため、「こうのとり」に水再生装置などを運んでくれるよう緊急の要請があった。

 この水再生装置のフィルターがISSに届いたことで、ISSは継続した運用を可能とした。奥村理事長は打ち上げ後の記者会見で「外国の物資輸送が必ずしもうまくいかなかった事例があった直後だっただけに、大変大きなプレッシャーの元で仕事をした。そういった中できちっと打ち上げは成功したということは、我々のロケット打ち上げ技術の信頼性を外国から一段と高く評価してもらえるのではないか。

 将来の宇宙については、例えば火星に行くとか議論が世界でされているが、遠方に行けば行くほど、どこかベースになるところから物を運ぶというプロセスというのは必ず入るんだろうと思う、そういう中で、我々の輸送機あるいはそのベースキャンプとのドッキングの仕方、キャプチャの仕方、そういったものがますますもって有人宇宙探査の世界でその存在感が高くなっていくのではないかと考える」と述べた。

打ち上げ数を増やす

 日本の人工衛星の打ち上げロケットの開発は、1975年に打ち上げられた「N-T」から始まったが、この時は国産ロケットの技術レベルは十分ではなく、第2段ロケット以外の部品は米国からの技術を導入して作られた。86年に試験機1号が打ち上げられた「H-T」では約半分の部品が国産となり、9機が打ち上げられ、ロケット技術のベースを築き上げた。

 94年に打ち上げられた「H-T」の後継機となる「H-U」では第1段エンジンや固体ロケットブースタ(SRB)を国産化できたことで、ロケットすべてが国産化された。打ち上げ能力も4トンと大幅に向上、大型ロケットを自前で打ち上げられるだけの技術の蓄積ができた。

 2001年にはこれを改良した「HUA」を打ち上げ、外国の衛星を打ち上げできるまで技術が向上、現在までに28機打ち上げている。09年には「HUA」を一回り大きくした「HUB」が登場、今回打ち上げた「HUB」はロケットの先頭部分(フェアリング)の長さが15メートルもあり、より多くの物資を運ぶことができる構造になっている。

 しかし、ロケットビジネスの将来を展望すると、新たな大型ロケットを開発しなければ、勝ち残れない時期に来ている。世界の商業衛星打ち上げ需要のうち、静止トランスファー軌道打ち上げ能力4トン以上の需要は60%あるが、「HUA」ロケットではその需要を十分カバーできない。

 そのような状況を踏まえ、政府は将来的な宇宙ビジネスへの生き残りをかけて、20年に試験機1号を打ち上げるスケージュールを基に次世代新型ロケット「H3」の開発をスタートさせた。

 1986年に開発が始まった「HU」ロケットの開発に携わった技術者の多くがシニアになりつつあるため、新世代の技術者にロケット技術を継承する意味でも、このタイミングで新型ロケットの開発に着手しなければならない事情もあった。

 三菱重工業を主体とした機体メーカー各社はJAXAの意向を受けて、15年度からその「H3」の基本設計に着手、オールジャパンで最新のロケット技術を開発し、日本の航空宇宙技術のレベルアップにも役立てたいとしている。「H3」ロケットの概要は、全長63bの大型ロケットで、「H-2B」よりさらに大きいサイズになる。メインロケットの外付けする固体ロケットは機種により4本まで付けることができる。6.5d以上の静止衛星を軌道に乗せることができるなど、多様な衛星需要に応えられるスペックになっている。

 世界の静止衛星などの打ち上げ需要を見ると、年間20機程度が見込まれる。今後はスカパー放送など衛星を使った通信需要が伸びるアジア諸国の打ち上げが増えるとみられ、日本としてはこれらのアジア諸国の需要を積極的に獲りたいところだ。また、地球温暖化に伴う自然災害の増加で、台風や干ばつなどをリアルタイムで地域ごとに細かく観測できる衛星の需要も高まっている。だが、世界的のロケット市場を見まわすと、強豪ぞろいで日本が安定的に獲得できる保証はどこにもない。

 JAXAではロケットの生産基盤を維持し、信頼性を確保するため年間で6機以上の大型ロケットを安定的に打ち上げることを目指している。このため、そのうち3機程度は日本の観測衛星など官需で賄い、残りは海外を含む商業市場から受注したいとしている。官需である程度の採算を確保したうえで、海外受注を伸ばしたいという作戦だ。(後略)



(私のコメント)

昨日のHUA29号機の打ち上げは、カナダの通信衛星の打ち上げであり、商業ビジネス第一号機であり、日本の航空宇宙産業のスタートになるものだ。航空宇宙産業は軍事技術とつながりが深いために日本ではロケット開発には消極的な動きに常に悩まされてきた。

しかし大型の通信衛星などの需要は多くなるばかりであり、ヨーロッパとロシアが大型通信衛星打ち上げビジネスを独占していた。アメリカはスペースシャトルの商業化に失敗して、数トンもあるような大型通信衛星を打ち上げられるような商業ロケットエンジンをもっていなかった。

アメリカのULAは大型のロケットエンジンを持っておらず、ロシアのRD−180エンジンを輸入してサテライトビジネスをしていた。しかしウクライナ問題が影響して経済制裁でロシアのロケットエンジンが使えなくなり、スペースX社だけがサテライト打ち上げが出来るという状態になっている。

しかし今年のロシアとアメリカの国際宇宙ステーションへの無人補給機の打ち上げに失敗しており、日本のHUAロケットで無人補給機は打ち上げられた。大型宇宙衛星打ち上げビジネスは始まったばかりであり、日本もそれに加わり新型ロケットの開発競争が始まった。

これは商業ビジネスであり、この段階になれば日本の反日左翼やマスコミも騒がなくなり、テレビドラマでも「下町ロケット」が話題になってる。航空宇宙産業は非常にすそ野は広くてHUAロケットでも1000社が生産に加わっている。宇宙ロケットは非常に部品点数が多く少量生産であるために多くの中小企業でなければ対応が出来ない。

その様な高度な工業基盤のあるところは限られる。日本はその一つでしたが航空宇宙産業への展開は内外からの圧力で限られたものだった。今年はジェット旅客機の初飛行も先日行われましたが、これが成功すれば日本の航空宇宙産業も本格的なスタートとなるだろう。

HUAの後継機の開発が始まっていますが、ライバルはアリアン6でありロシアやアメリカも新型ロケットを開発している。ビジネスの分かれ目はコストと信頼性ですが、実績を積み上げないとなかなか受注が出来ない。いずれにしても国家が支援している戦略産業であり、技術力が勝負になる。

自動車などの技術力を見ても、商業ビジネスでは日本がリードしている状態であり、ドイツではクリーンディーゼルの開発に失敗している。アメリカでもハイブリッド車の開発では商業的に失敗しており、EVも電池開発は日本任せだ。軍需産業の技術と民需産業の技術では製造量が異なり、安価で高度の品質の物を大量に作る事は根本的にシステムが異なる。

日本のMRJの初飛行が5回も延期されたのは、航空機の生産が年産数百機レベルであり、自動車生産などのシステムとは異なるからだ。自動車などはロボットが多くの過程を担っていますが、航空機やロケットなどは手作り生産であり部品作りも手作業に近い。その様な工場に低コストを要求しても高度な部品は作れない。

軍需品などはコストよりも性能や信頼性が要求されているから高くても国などに売れるが、自動車などの民需品は安くなければ売れない。航空機やロケットなどはまだ性能や信頼性が第一でありコストはあまり問題にならない。スペースシャトルが成功しなかったのはコストがかかり過ぎたためであり、宇宙ロケットも商業ビジネスになればコスト競争の世界になる。

ロシアの宇宙ロケットの打ち上げ失敗が多くなって来ているのは、商業化による打ち上げ回数が多くなり、量産によるコストダウンに対応が出来ていない為だろう。アメリカでもスペースX社が低コストロケット開発に挑んでいますが、アメリカの製造業の疲弊が問題だろう。

大雑把に考えれば、日本の停滞した20年は航空宇宙産業への転換が遅れたためであり、MRJやHUAロケット開発は90年代に行われるべきものだったのだろう。産業の主軸は繊維産業から家電産業に代わりさらには自動車から航空宇宙産業に進化して行く。




若者の貧困化が顕在化したのは、2004年に小泉純一郎
内閣が製造業への派遣を解禁したのがきっかけである


2015年11月24日 火曜日

「格差はでっちあげ?」捨てられた食えない若者 男のワーキングプアが増殖する理由 11月24日 河合薫

 ワーキングプア――。働いても、働いても、食べていけない人たち。

 数年前までよく耳にしたり目にしたりしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。だからといって、ワーキングプアがいなくなったわけじゃない。事態はむしろ深刻で、明日は我が身、かもしれないのだ。

 そう考えて間違いない。若い人たちの肌は実に感度がよく、オジさんやオバさんが気付く前に未来を感じとる。「自分たちの問題」に彼らは本能的にビビッと反応するのだ。

 そこで今回は、「若者のワーキングプア」について、あれこれ考えてみようと思う。

 「うちの家庭内にも、格差があってね。弟の方がワーキングプアで。可哀想でね。親はこういうとき情けないですよね。何て言ってあげたらいいのか分からないんですから……」 

 2年ほど前、一緒にお仕事をさせていただいた方が、あるときボソッとこう話し始めたことがある。

 男性によると、息子さんは、大学を出た後、広告代理店に就職。残業、残業の毎日で身体を壊し退社。その後、再就職したものの賃金が低く、「部屋代が払えない」といって自宅に戻ってきたそうだ。

「私が会社でイヤなことがあって、逃げ出したくなるくらい落ち込んで家に帰るでしょ。するとさ、息子が家で泣いてるわけ。皮膚がかゆくてかゆくてたまらないって。ストレスなんですかね。かゆくてかゆくてどうしようもなくて、血だらけになっているんですよ。『病院に行け』と言うと、『そんなカネない』って。『一緒に住んでるんだから、生活費はかからないだろ』って言うと、黙り込んで自分の殻に閉じこもってしまうんです。

 母親には、パラサイトしてるのが恥ずかしいって、言ってるみたいで。どうやら家から出るために貯金してるようなんです。そんなことして、また身体を壊したら、元も子もない思うんですけど。なんとなく息子の気持ちも分かるような気がして。強く言えないんです」

 「姉の方は稼ぎもいいのに、自宅が楽だとかなんとか言って家から出ようともしない。もう30過ぎてますから、ストレートに独立しろとは言わなくても、それらしきことはこっちも言う訳です。息子にしてみたら、自分が言われてるような気になっているのかもしれません。

 ええ、非正規ですよ、息子は。正社員で最初の会社を辞めた理由をどこでも聞かれるみたいで。『体調を崩した』っていうと、まず採用されない。うちの会社でも同じです。会社も恐いんですよ。また、身体壊されたりしたらたまらないですから。でもね、まさか自分の息子がワーキングプアになるなんて…。考えたこともありませんでした」(中略)

これらの数字も、「でっちあげ」と氏は、切り捨てるのだろうか?
 それともマクロに見れば、14.3%のワーキグプアなど、なぁ〜んってことないね、ってことなのか?
 若者の無業者は200万人を超えている。その200万人の人たちは、カウントされない“存在しない人”なのだろうか? 

 若者の貧困化が顕在化したのは、2004年に小泉純一郎内閣が製造業への派遣を解禁したのがきっかけであることは明らかで、そのことは国だって認めているのだ。
 厚生労働省が発行した2010年版「労働経済の分析」(労働経済白書)には、以下のように記載されている。

 「不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と。

 また、同年の労働経済白書では、10年間で年収が100万〜200万円台半ばの低所得者の割合が高まっていることに懸念を示した。
 その上で「従来の日本型の長期安定雇用システムは、知識や技能の継承などで利点があるとして、旧システムへの回帰」を訴えている。
 当時の分析や指針は、一体どうなってしまったのだろう。申し訳ないけど、私にはとうてい理解できない。

 まさか自分の息子がワーキングプアになるなんて――。そう件の男性は言っていたけど、「まさか」が、「まさか」ではない時代になった。

 日本の人口は1億2000万人超いるのに、なんで「一億総活躍」なんだろう?って気になっていたけど、ま、まさか漏れた2000万人は、ワーキングプアや無業者では? なんて皮肉の1つや2つ言いたくなる。
 最近、やっと女性の貧困、とりわけシングルマザーにスポットが当てられるようになったが、その陰で若年男性のワーキングプアが置き去りにされている。「貧困=女性」という方程式が、男性たちを孤立させるのだ。

 国や政府にだけ、責任を押し付けているわけでもないし、環境の問題だけではないかもしれない。
 でも、それでもやはり、やったことの検証をせず、「なぜ、問題になっているのか?」という疑問にも、「問題の根本的な原因」にも向き合おうとしないこの国のあり方に、少々うんざりしてしまうのである。(後略)



(私のコメント)

11月24日の日経新聞の記事を読んでも、若者の雇用状況は大きくは改善せず、アベノミクスでもアルバイトなどの賃金がわずかに上がった程度だ。正規雇用から非正規雇用への転換は進む一方であり、雇用環境はひどくなる一方だ。

非正規労働者も労働組合を作ってストライキでもすればと思うのですが、彼らを支援するイデオロギーが無く、日本の労働組合は正規社員の保護しか関心が無い。政府が非正規労働を推進するのならば同一労働同一賃金を推進すべきなのですが、労働組合が反対している。

先日も書いたように公務員の非正規化もかなり進んできて、保母さんや生活相談員などの現場業務の仕事の非正規化が進んでいる。このようなきつい仕事は正規公務員はやりたがらない。今や大学を出ても公務員や大企業の正規社員の就職は限られており、ブラック企業は若者を使い捨てにしている。

一度正規社員からこぼれ落ちてしまえば日経の記事のもあるように再就職は難しくなってワーキングプアに落ちこぼれる。小泉内閣の後を継いだ安倍総理も発言では何とかしようとしましたが、流れは変えられなかった。アベノミクスでも円安株高になったが、雇用状況は大きくは変わっていない。

非正規から正規への動きも多少はありましたが、大きな流れは変わっていない。企業の内部留保は340兆円に膨れ上がりましたが従業員への待遇改善に繋がっていない。政府では内部留保税などの構想も上がっていますが所費税を10%にするよりも内部留保税10%にすれば34兆円の税収が上がります。

2008年6月ごろの「株式日記」を紹介しますが、何一つ問題が解決されていない。安倍総理は海外に出かけて行っては既に6,5兆円もばら撒いていますが、国内では増税するのは国外にばら撒く為なのでしょうか。政府は国内でばら撒いてほしいものだ。

小泉総理の構造改革は「75歳以上は早く死ね法案」が象徴的でさらに非正規雇用を増やし、絶望した派遣社員がテロで復讐する 2008年6月9日 株式日記

2004年には人材派遣法の改正で製造業への派遣が出来るようになり、日立やトヨタといった大メーカーの従業員の多くが派遣社員となり、賃金が正社員の三分の一の賃金で働かされている。昨日、秋葉原で17人を死傷させた加藤容疑者も派遣社員として悲惨な人生を送っていたようだ。

国会議員は当選すれば国民の事などすっかり忘れて、特定の利益団体の族議員となり、彼らの望むような法律ばかりがいつの間にか作られて法案が成立してしまう。規制緩和の名の下に人材派遣法も改正されて、新規に採用される職員の多くが非正規雇用に切り替えられてしまった。

中国が日本の人件費の二十分の一から三十分の一の賃金で雇えるから、日本の製造業はいっせいに中国に工場を移転させてしまいましたが、だから大企業は日本の若年労働者を見捨てたのだ。確かに正社員から非正規雇用に切り替えれば賃金は三分の一に抑えられる。

しかしそれでは非正規雇用者の生活は1人が生活するのに手一杯となり、結婚して子供を作るような環境ではなくなってしまう。日本の経済状態をこのような悲惨な状況にしたのは政府日銀の経済政策がお粗末だったからだ。加藤容疑者も一昔前なら普通の従業員として働いていたのでしょうが、最近では派遣社員としてしか働き口がない。

自分を守ってくれるはずの国が、外国人ばかり優遇して、少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。 2008年6月10日 株式日記

日曜日の秋葉原における無差別殺人事件は衝撃的ですが、このような事件はますます増えていくだろう。これは国内において身分差別化が進んで、上流階級と下流階級とがはっきり分かれてきて、国内に奴隷階級が出来てしまったのだ。無差別殺人事件が頻繁に起きるようになったのも奴隷達の反乱なのだ。

ワイルドインベスターズのブログで、日本国内に植民地が出現して支配層と被支配層が出来てしまったのだ。無差別殺人事件を起こした加藤容疑者は被支配層の人間であり派遣社員として不安定な職についていた。

このような被支配層が出来たのは2004年の人材派遣法改正で製造業への派遣が認められるようになったからですが、小泉構造改革は日本国内に派遣社員という奴隷を作る事が目的だったのだ。中川秀直元幹事長はそれでも足りずに、海外から1000万人の労働者を移民させようとしている。

支配層から見れば日本国内の下層民も、海外の下層民も同じ存在であり、奴隷的存在が無ければ上流階級は維持できない。日本の下層民が子供を産まなくなったから海外から奴隷をつれて来ようとするのは支配層からすれば当然の発想ですが、支配層は世界的なネットワークでそれを維持しようとしている。

日本は完全な民主主義国家のはずだったのですが、政治家や官僚や大企業経営者という支配層と、派遣労働者やパート労働者といった奴隷階層に分化が進んでいる。小泉構造改革は社会を階層によって分化させて、上流階層と下流階層の二つに分ける政策だ。日本国民はこのような政策を熱狂的に支持して9・11総選挙で自民党は圧倒的な勝利をした。

マスコミも年収が1000万円以上の上流階層に入るから政治家や官僚や大企業の味方だ。だから小泉改革を支持しようとキャンペーンを張った。彼らには派遣労働者がどんなに悲惨な生活をしているか知ろうともしない。30000人の自殺者が出ようが奴隷が死んだところで彼らには関係がない。外国から新たな移民労働者でいくらでも穴埋めが出来るからだ。




阿部寛演じる町工場の社長が、巨大企業に立ち向かう姿が感動
を呼んでいる。だが、大企業との戦いはドラマだけの話ではない


2015年11月23日 月曜日

これぞリアル『下町ロケット』だ!大企業のイジメに負けなかった「町工場の物語」 11月23日 週刊現代

阿部寛演じる町工場の社長が、巨大企業に立ち向かう姿が感動を呼んでいる。だが、大企業との戦いはドラマだけの話ではない。技術屋のプライドを守り続ける小さな町工場は、現実にも存在する。

膨大な注文、そして裏切り

北海道札幌市から東へ約100km。赤平市という小さな町にある植松電機は、主にマグネットの製造・販売を行う、従業員18名の町工場だ。

先代の父から実務を受け継ぎ、同社で専務を務める植松努氏が語る。

「『下町ロケット』、僕も毎週観ています。でも一般の方とは、感想が違うかもしれません。大企業から訴えられたり、理不尽な難題を突きつけられたり……。そんな主人公の姿を観ていると、『うちと同じだなあ』と思ってしまうんです。いまでこそ事業は順調ですが、ここまで来るには、苦労の連続でしたから」

植松電機が設立されたのは、'62年。その後、地道に事業を続け、'90年代には実用的なバッテリー式マグネットシステムの開発にも成功した。

だが、そこから苦難の時が始まったと、植松氏は言う。

「工事現場で鉄板を運ぶ際に使うマグネットシステムの独自開発に成功しました。すると、ある大手企業が、興味を示してくれたんです」

声をかけてきたのは、トラック搭載型クレーンのシェア50%を占め、全国に500ヵ所の営業所を持つ、植松電機とは比べ物にならない大企業。その担当者から、植松氏はこう伝えられたという。

「『開発したマグネットをぜひ我が社で独占販売させていただきたい』と言われ、実際にとてつもない数の注文書を出してきた。事業拡大のチャンスですから、快諾しましたよ。

ただ、その膨大な注文に応えるのは、僕と父さんの二人だけではとても無理。そこで、注文書をもとに銀行から融資を受け、工場を二棟建設し、本社も新築、従業員もどんどん増やしていきました」

だがその翌年、事態は急変する。

「社長が交代したので、方針が変わりました。もう植松電機のマグネットは不要です」

担当者から、そう宣告されたのだ。

「勘弁してください! こっちは借金したばかりなんですよ!」

必死に食い下がる植松氏に、担当者は続けてこう言い放った。

「おたくが勝手に拡大路線を取っただけでしょ。ウチは知りませんよ」

植松氏のもとに残ったのは、2億円もの莫大な借金だけだった。

「とにかく借金をどうにかしなきゃいけないので、日本中を駆けずり回って営業をしました。そして、飛行機に乗るたびに『今日こそ落ちてくれ』と祈った。落ちれば保険金で借金が返せるから、と。僕の子供がもらってきたお年玉を全部取り上げて、支払いに回したこともありました」

特許を盗もうとする大企業

地道な飛び込み営業を続けたものの、努力は実らなかった。なんとか倒産だけは免れていたが、借金はいっこうに減らなかった。

それでも、転機は訪れた。ある大手建機メーカーが、同社のリサイクル用マグネットに注目。「我が社で使いたい」という申し出があり、共同開発することになった。

だが、またしても予期せぬ苦難が降りかかる。今度は特許侵害問題が起きたのだ。

「仕事を横取りされたと思ったんでしょう。昔からその建機メーカーと付き合いのある会社が訴えると言ってきて、『植松電機が特許侵害をしている』と書いたビラをうちの取引先にばら撒いたんです。すべての取引先が、『もう植松電機からマグネットは買えません』と言ってきました」

植松電機の経営は完全に行き詰まった。だがそれでも、植松氏の心は折れなかった。

長年、マグネットの独自開発を続けてきた植松電機が、特許を侵害しているわけがない??その自信が、植松氏を支えた。

「うちは'70年代からマグネットを作っていました。僕は小学生のときから父を手伝い、その姿を見てきた。だから先に技術開発をされているわけがないと確信していました。

そこで、向こうの特許をよく調べてみたら、やはりうちが先に開発した技術だった。昔の資料や販売実績の書類など、証拠をかき集め、提出しました。それを見て勝てないと思ったんでしょう。相手は訴訟を断念した」

その後は、離れていた取引先も戻り、植松電機は軌道に乗った。現在の売り上げはマグネットだけで約4億5000万円にのぼり、近年はロケット開発などの宇宙関連事業も始めたという。

「苦労から学んだのは、『どうせ無理』と思っては絶対にいけないということです。だからこそ、僕もロケット開発を始めました。皆が諦めてきたロケット開発にうちみたいな小さな町工場が成功すれば、世の中が変わるかもしれないと思ったんです。

いまはマグネットの売り上げが全体の8割で、宇宙関連は2割ですが、いずれこれを五分五分にしてみせます」(後略)



(私のコメント)

「下町ロケット」と言うテレビドラマが話題を呼んでいますが、実話に即した内容でなければ話題になるはずがない。実際に似たような話があるからドラマとしても面白く見られる。大企業による下請けいじめは沢山ある話であり、三井住友不動産の旭化成建材いじめも、最初から過小な見積もりで期日厳守で発注してくる。

実際に工事にかかると依頼された設計よりも深くに固い地盤があり、設計と違っていても下請けの負担でやるか手抜きするしかなくなる。下請けにしわ寄せをして大企業は利益を独占する仕組みが出来上がってしまっている。だから大手のマンションと言っても安心はできないからパニックが起きている。

製造業でも週刊現代の記事にもあるように中小企業いじめは行われており、中小企業に大量発注しておきながら、中小企業が借金して設備投資をして用意すると、突然キャンセルしてきて中小企業は借金を返済できなくなって倒産する。倒産した中小企業を買い取って技術までも手に入れる。

あるいは中小企業が持っている特許を、逆に特許侵害で訴えるなどして経営に揺さぶりをかけて来て潰す。記事のように証拠書類などをそろえて裁判で勝てれば問題はないが、多くの得意先に手を回して圧力を掛けて潰しにかかる。このような事はマスコミも書きたがらない。

大企業は中小企業から盗み取った技術を海外に流して同じものを作らせる。記事ではコイルメーカーの例を挙げていますが、アップルのアイパッドなどのアルミ加工技術は日本の中小企業から盗み取ったものだ。それを台湾メーカーに今は作らせている。技術は盗んだもの勝ちであり、技術が中国や韓国や台湾に流出してしまうと裁判で訴えても勝てる見込みが無くなってしまう。

日本の大企業は国内の中小企業を切り捨てて、中国に合弁会社を作ってそこから部品を供給させるようにしてきた。だから円安になって国内で部品を調達したほうが安くなっても、なかなか生産を国内に戻せないのも、中小企業に不義理をしてきたからだ。

三洋電機やシャープのように潰れたり潰れかけた大企業は中小企業を大切にしない企業であり、その様な大企業が潰れかけても誰も中小企業は協力はしないでしょう。大企業にとっては下請けは日本の中小企業であろうが外国企業であろうが関係は無い。しかし安いからと言って外国から部品供給していては技術革新や新製品開発に遅れてしまう。

中国などのメーカーは日本製品を分解して同じ部品を作って組み立てているが、材質などの製法までは真似することが出来ないから、部品が劣化しやすく直ぐに故障する。製法は簡単には真似が出来ないから試行錯誤の積み重ねであり、新しい素材開発も成分を分析しても分からない。

ソニーやシャープなどの大企業がダメになったのは、なかなか新製品が出せなくなったためであり、新技術を作り出すことが出来なくなったためだ。中小企業の方が専業で長い間の技術の蓄積などで新技術を開発がしやすい面があるのだろう。社長自身が技術者であることが多いからだ。

しかし大企業はプライドが高いからこのような中小企業の技術を取り込むことが出来ない。「下町ロケット」と言うドラマでも大企業の社員が中小企業の社員を見下す場面が出てきますが、大企業の社長はサラリーマンだが技術者ではないが、中小企業の社長は経営者であり技術者だ。研究の自由さでは中小企業の方がある。

記事でもグーグル社が日本の中小企業の技術を盗用していた例が出ていましたが、アメリカ企業なら裁判でも勝てる見込みがあるが、相手が中国や韓国企業だと司法が独立していないので泣き寝入りだ。韓国のポスコの電磁鋼板技術にしても中国に流出して初めてばれた。元は新日鉄の技術だったのですが、証拠がつかめなかった。

中小企業でも独自の技術を持ていれば日本の大企業ばかりではなく世界の企業を相手に商売が出来る。しかし海外への営業力が無く対応が出来る人材もいない。だからどうしても大企業の下請けになってしまう。昨日の大河ドラマでは群馬の生糸がアメリカで直接販売される事が描かれていましたが、先見の明があれば世界で商売が出来る。




プラグイン・ハイブリッドは有力な環境技術の1つですが、
それほどエコではない割に値段が高すぎるので、まだ脇役。


2015年11月22日 日曜日

欧州で乗った“不正”ゴルフ・ディーゼルは燃費抜群。馬のように俊敏で牛のように力強かった 11月22日 週刊SPA

VWのディーゼルエンジン搭載車の排ガス不正が、世界的問題になっているのは、ご存じのとおり(日本未導入)。トヨタを抜いて世界一になったVWのまさかのインチキ発覚に、株式市場もズッコケる大スキャンダルに発展しました。まだ全容は解明されていませんが、せっかく盛り上がってきたクリーン・ディーゼルの未来は真っ暗かもしれません……

◆インチキしていたゴルフ・ディーゼルは不倫体験のようにすばらしかった!

 世界の自動車業界を激震させたVWスキャンダル。不正ソフトを搭載したVW車は日本には1台も正規輸入されていないので、ボンクラ読者諸君には完全に対岸の火事でしょうが、実はワタクシ、昨年イタリアに行った際、不正ソフトを積んだゴルフ・ディーゼルのレンタカーに乗りました!

 で、どうだったか?

 もんのすごく良かったです。

 こう書くと不倫体験のようですが、なにより驚くべきはエンジンのレスポンスが抜群で、ガソリン車みたいに軽やかに回ることだった。

 ディーゼルってのは本来、力持ちだけど鈍い、牛みたいな特性のはずなのに、ゴルフのディーゼルは馬のように俊敏で、それでいて牛のように力強かった! 燃費も抜群。「VWのディーゼル技術はこんなに進んでるのかぁ!」と衝撃を受けました。

 実はマツダの“クリーン・ディーゼル生みの親”人見光夫マツダ常務も、アメリカでVWのインチキ・ディーゼルに試乗し、「こんなに元気に走るんじゃ、ウチのはまだアメリカには出せないな」と判断したという。なぜVWのインチキ・ディーゼルがそんなに元気だったのか?


 これは推測だが、実走行ではEGR(排ガス還元装置)の量を減らしていたのではないか? それだけで断然活発なエンジンになり、そのぶんNOxがドバッと出る。なんのことやらチンプンカンプンでしょうが、とにかく我らがマツダとしては他人事ではない。なんせ、せっかく独自のクリーン・ディーゼル技術を開発したのに、VWのおかげでディーゼルそのものの立場が悪くなっちまったんだから!

 今後、世界各国でディーゼルの排ガス規制が大幅に厳しくなれば、当然コストは上がる。そうなりゃディーゼルそのものの競争力が落ちる。マツダだって例外じゃない。まるで連帯責任である。

 当のVWは、ディーゼルを捨て、電動化技術のほうに注力する方針だという。その中心になるのがプラグイン・ハイブリッド(PHEV)、つまり電気自動車としても走れる外部充電可能なハイブリッドカーだ。それがこのゴルフGTEなのだ!

 実際走って見ると、非常にパワフルで燃費もイイ。高速巡航での実燃費はリッター30q、カタログ最高速は時速215q。プリウスのヘナチョコな加速とはまるで違う。日本ではともかくアウトバーンではプリウスじゃダメなのだ!

 ゴルフGTEがなんでこんなに速いかと言うと、単純にエンジンもモーターも強力だから。しかもバッテリーだけで約50qも走行できる。欧州の燃費基準ではプラグイン・ハイブリッドはものすごく有利で、ゴルフGTEのあっちでのカタログ燃費は、日本風に言うとリッター約70q! 新型プリウスのリッター40qなんざ吹っ飛ぶぜ! VWとしては、ディーゼルの代わりにこれが売れれば、今後猛烈に厳しくなるEUの燃費規制もクリアできて万々歳。逆にディーゼルへの依存度が高いうえにこんなの作れないプジョーあたりは大ピンチ。VWの転んでもただでは起きない戦略恐るべし!

 が、そううまくはいかないだろう。ゴルフGTEは値段がすんごく高い。日本では499万円もする。ドイツでも約500万円。こんなもんがバカバカ売れるわけがない。

 ゴルフ・ディーゼルなら300万円から350万円(本国価格)。断然安いし加速の良さもGTEに負けない。さしものVWも、同じ価格で作ろうと思ったら、プリウスに毛の生えたヘナチョコ君になるだろう。高けりゃなんでもできるってことだ。

 これらはすべて海の向こうの話で、日本国内とはあまり関係ありませんが、欧州での「今後はプラグイン・ハイブリッドが主流になる」という言説は、インチキではないだろうか? だって、充電する電気は発電所で作るんだから! 今や高効率の自動車エンジンと火力発電所のエネルギー効率の差は2〜3割しかない。優遇のしすぎは不条理なのだ。

【結論】

プラグイン・ハイブリッドは有力な環境技術の1つですが、それほどエコではない割に値段が高すぎるので、まだ脇役のはず。ディーゼル含め、エンジンの時代があと20〜30年は続くと私は見ています



(私のコメント)

ディーゼルエンジンは燃費も良くパワーがあるので、フォルクスワーゲンのゴルフは良く売れた。クリーンディーゼルという事でありドイツの技術力の象徴でしたが、ディーゼルエンジンは排ガスの処理装置に費用がかかる。触媒に高価なプラチナを使ったり尿素を使って分解装置を付けなければならない。

NOx吸蔵還元触媒装置は当然高価になりエンジン性能を低下させる。尿素を入れるタンクは20Lもあり2〜3万キロ走るごとに補充しなければならない。NOx吸蔵還元触媒装置は耐用年数があり寿命を延ばすためにフォルクスワーゲン社は不正プログラムを使った。だからプログラムを修正すればエンジン性能や燃費は低下する。

排ガスの規制は年々強化される一方であり、NOx吸蔵還元触媒装置だけでは規制をクリアできなくなるだろう。ディーゼルエンジン特有のカーボンなどのフィルターも高性能化させなければならない。高級車ならこのような装置を付けてもコストを吸収できるが大衆車では無理だ。

フォルクスワーゲン車ではゴルフGTEというプラグ・イン・ハイブリッド車をこれからの主力車種にしたいようですが、高価なリチウムイオン電池を大量に積むために高価になってしまう。ゴルフGTEは500万円するそうですが大衆車としては高すぎる。

ゴルフGTEはバッテリーだけで50キロ走ることが出来て、強力なモーターとエンジンを積んでいる。燃費もリッター70キロ走るそうですが、問題は高価なリチウムイオン電池だ。トヨタのプリウスなどは300万円程度ですが、電池はニッケル水素であり搭載する電池も少なく電池では数キロしか走れない。

プリウスが日本とアメリカでしか売れないのも、300万円の高価な値段であり走りもいまいちだからヨーロッパやアジアでは売れていない。確かに燃費も良く排ガスの量も少なくてエコでも高ければ売れない。電気自動車はもっと売れていませんが高価であり充電に時間がかかり航続距離も少ない。

燃料電池車も量産化されて売りに出されていますが、まだ高くて試行錯誤中だ。EVとは違って水素の充填も短時間だし航続距離も問題が無い。リチウム電池を使わないから量産化が本格化すればコストダウンも可能ですが、水素ステーションなどのインフラに費用がかかる。

ユーザーからすれば安くて走りの良いガソリン車で十分だと言う人が圧倒的であり、ガソリン価格も安値を更新している。しかし車の通行量の増大はヨーロッパや中国のみならず世界の大都市ではスモッグの発生やPM2,5の発生が問題になっている。

だから安価なエコカーが望まれていますが、どれも帯に短し襷に長しだ。考えてみれば日本の軽自動車では、スズキアルトがリッター37キロ走って価格も89万で非常に安くエコカーの性能としては十分だ。しかしハイウェイを飛ばすのは向いていないが、インドなどの新興国では売れている。

ゴルフGTE1台でスズキアルトが5台買える。その価格差に驚きますがフォルクスワーゲンとスズキでは資本提携していた。スズキはVW車のクリーンディーゼル技術を欲しがったが得られなかったという事は何を意味するのだろう。元々安価なクリーンディーゼルエンジンなどなかったのだ。




家庭環境が子どもたちに与える影響の大きさをひしひしと感じます。
「家庭の経済力」が、「子どもたちの学力」に直結しているのです。


2015年11月21日 土曜日

年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う〜広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた 11月19日 森山 誉恵

「家庭の経済力」=「子どもの学力」の時代?

最初に立ちはだかるのは「家庭環境の壁」。私自身活動をしていて、これまで育った家庭環境が子どもたちに与える影響の大きさをひしひしと感じます。

私たちが支援している子どもたちの中には、小学2年生でひらがなが十分に書けない子や、小学4年生で一節の文章を読むことに苦労する子、中高生でも九九が覚えられていないため、指を使って計算をする子もいます。

一方で、そんな子どもたちの同じクラスには、幼稚園から日本語はおろか英語やプログラミングスキルを身につけている子どもたちもいます。勉強だけでなく、複数の習い事をしているため、スポーツ万能で一芸に秀でた子どももいます。

つまり、「家庭の経済力」が、「子どもたちの学力」に直結しやすくなっているのです。

また現在は、保護者の同席無しに外で遊ぶことができない時代で、スポーツをするにもお金を払ってクラブや習い事に通わなくてはいけません。放課後も親が働き詰めであったり、金銭的に余裕がないと子どもたちは外で遊んだり、スポーツをすることもできないのです。

子どもたち自身は、それが「環境の差」だと客観的に理解することはできないため、「自分はバカだ」「勉強が向いていない」「スポーツができない」と判断し、自信や意欲さえも失ってしまうことがあります。

勉強に必要な体力や集中力も養われず、周りの子たちに比べて学力が劣ってしまう。自信や肯定感を失ってしまい、家に帰っても声をかけて、慰めてくれる人もいない。親と一緒に暮らしていても、親は仕事で疲れ果てているため、話しかけるのも気が引けるという子どもたちもいます。

図2からは、母子家庭の15%、父子家庭の25%は、子どもたちと一緒に過ごす時間を1日のうち2時間も持てていないことがわかります。2時間は、ごはんを食べて、お風呂に入り、連絡帳にサインをする程度であっという間に過ぎてしまいます。

子どもたちが学校で何に困っているのか、例えば九九の7の段に躓いているといったことに、十分に気づける余裕がない状況なのです。(後略)



(私のコメント)

教育と学力の差には大きな相関関係があり、親の経済力の差が子供の学力差に表れている。社会的な地位の固定化が進み、公務員の息子は公務員になり、派遣労働者の子供は派遣労働者になる。だから若い女性は結婚相手にも高収入を望み高学歴の男を求める。

これはある意味では当然の事であり、私が女でもそう思っただろう。派遣やフリーターでは結婚しても生活で手一杯であり、子供が生まれても子供には十分な教育が受けさせられない。昔なら一生懸命勉強すれば一流大学に進学して一流会社に就職も出来たのでしょうが、今では一流会社もリストラする時代だ。

記事のグラフを見ても世帯収入で400万円以下と800万円以上では学力差が歴然としている。200万円以下は特にひどい差がついている。子供には責任は無く親に責任があるのですが、公立の高校では一流大学進学もままならなくなっている。

新自由主義では競争社会となり、競争に敗れれば人間らしい生活もままならなくなり二度と這い上がれる事は無くなる。このような格差を生じさせないためには累進課税や高福祉政策で生活格差の是正をしなければなりませんが、小泉構造改革以来、派遣労働が自由化されて若者の非正規社員化が進んでいる。

「株式日記」では子供一人に付き毎年100万円配れと書いてきましたが、それで100万人子供が増えても予算は1兆円で済む。このような何らかの格差是正対策が必要なのですが、政治家たちは見当はずれの事ばかりしている。少子化対策などは原因となる低所得層へに何らかのバラマキが必要であり、子供へのばら撒きは消費に即繋がる。

財務省は消費税増税に熱心なのは格差の固定化のためであり、低所得層の子供の低学力化が公務員の上流階層化を進める。地方では高級車や高級住宅に住んでいるのは公務員であり、一般家庭は地方には職場が無いから子供たちは都会に就職する。

このような事は政治家は分かってはいてもどうする事も出来ない。少子化対策大臣がいても何も出来ない事が分かりきっているのに大臣ポストだけ作って終わりだ。生活保護家庭やその一歩手前の母子家庭などは増える一方であり、その半面では億万長者も増えている。税制がそうさせているのですが、政治家は税制を役人に任せっきりだ。

「株式日記」で何とかしろと書いても何の変化も無い。昔は身内や親戚がレスキューネットになったのですが核家族化で誰も助けてはくれなくなった。親ですら子供がいても親の面倒は見るどころかすねをかじられている。親の年金で生活している引きこもりなど社会問題化していても、政治は見て見ぬふりだ。

安倍総理の一億総活躍社会も役人たちの作文であり、国の予算は既得権でがちがちに固められている。天下り先では仕事らしい仕事が無くても理事などは1000万円を超える年収をもらっている。このような聖域にはだれも踏み込めず、下層社会から消費税を取り立てて給料にしているのだ。

少子化は格差社会の必然であり、格差を是正するには所得の再分配が必要だ。しかし政治家たちは法人税や所得税の減税には熱心でも、消費税増税ではプラスではないと分かっていても財務省に押し切られてしまう。年金や健康保険なども赤字なら給付を減額すればいいと思うのですが、既得権者からの抵抗は強い。

生活格差の固定化は社会不安を招いてきますが、秋葉原の無差別殺傷事件が起きても政治家たちは何もしなかった。同様の事件が起きても派遣制度は拡大して行く一方であり、公務員の給料も高止まりしたままだ。教育にも格差の弊害が現れて来ているのに政治は何もしない。




日本では特攻隊員たちの犠牲を「無駄死」とする声もあるが、
「自爆テロ」と同一視するような報道には怒りを覚える。


2015年11月20日 金曜日

「神風特攻隊」と「自爆テロ」を同一視するな!! 11月20日 ZAKZAK

 過激派組織「イスラム国」(IS)によるパリ同時多発テロを受け、現地メディアが一斉に自爆テロ実行犯を「kamikaze」(カミカズ=フランス語の発音)と表現しているという

 AFP通信は公式ツイッターアカウントで「スタット・ドゥ・フランスの近くで起こった爆発はカミカズ」と表現。仏紙リベラシオンは「3人のカミカズのうち、1人がフランス人だ」とし、フィガロ紙も「カミカズが競技場に侵入しようとしていた」と報じた。

 また、捜査を担当するパリの検事が、記者会見で何度も「カミカズ」と口にしたことをご存じの方も多いのではないか。

 フランス語の発音で「カミカズ」と呼ばれるこの用語。実は語源は日本の神風特攻隊にあるといわれ、海外では一般人を無差別に殺傷する「自爆テロ」の代名詞に誤用されているようなのだ。

 ちなみに、グーグルの自動翻訳システムでも「un kamikaze」は「自爆テロ犯」と訳される。

 だが、自爆テロと日本の特攻を同一視する報道には憤りを感じずにはいられない。

 自爆テロは一般市民を狙った無差別テロであるのに対し、日本の特攻はあくまでも敵軍を相手とするという明確な違いがある。特攻隊員らは自らの命をなげうち、敵の本土上陸から日本を救ったのだ。彼らには、日本人が培ってきた「武士道」精神が生きていた。

 以前、特攻隊員になるため入学した陸軍予科士官学校(現・埼玉県朝霞市)で敗戦を迎えた男性に取材をしたことがあった。男性は祖父、父も軍人を志し、自らも幼い頃から軍人として国を守ることがさだめと思って生きてきたのだと話していた。自らの命をささげ、国を守る特攻を選ぶことは「当然の選択だった」と。

 陸軍予科士官学校に入る前にはすでに死を覚悟しており、郷里の鹿児島を離れるときには「遺骨は返ってこないだろうから」と家族に髪の毛を切って渡したそうだ。

 日本では特攻隊員たちの犠牲を「無駄死」とする声もあるが、彼らの死の上に現在の日本の平和と繁栄があることを思えば、「自爆テロ」と同一視するような報道には怒りを覚える。

 ネット上でも、「こういうところで使われるのは複雑」「悲しい」などの言葉が踊った。自分たちの祖父らが冒涜(ぼうとく)されているように感じるのだと思う。同感だ。

 今回のパリ同時多発テロでは、フランスのオランド大統領は「わが国は戦争状態にある」と宣言。IS掃討のため、シリア空爆をさらに強化することを表明した。

 日本もテロの標的になることが懸念されており、国内も警戒体勢に入っている。

 国はテロの未然防止に万全を期すとともに、誤った解釈の用語が海外で乱用されている現状を国際社会に訴えていくことも必要ではないか。(M)


(私のコメント)

パリで起きた無差別テロは、狂気の集団によるテロであり、テロ攻撃でシリアへの爆撃が止めさせればそれなりの意義があるが、かえって爆撃はひどくなるばかりで正気の沙汰ではない。山本五十六はハワイへの奇襲攻撃で戦意を萎えさせられると豪語したが、かえってアメリカを参戦させてしまったのと同じだ。

まさに山本五十六とISのテロリストは合理的な計算のできない大馬鹿者だ。圧倒的に戦力差がある国と戦争をする場合は味方になる国を増やしてと同盟を組むべきであり、日本の場合はナチスドイツを選んでしまった。しかし日本が参戦する頃はバトルオブブリテンに失敗し、独ソ戦でもスターリングラードで大敗しつつあった。

このように合理的に物事は判断して決めるべきであり、行き当たりばったりで感情的な対応をすれば間違いを犯す。当時はコミンテルンやアメリカなど百鬼夜行の謀略の世界であり、日本の対応はコミンテルンやアメリカの仕掛けた罠に嵌ってしまった。それくらい日本とアメリカとの戦力差は大きかった。

ISと言う国もアメリカやイスラエルやサウジアラビアなどが資金援助などして育てた国と言う噂のある国であり、石油を闇市で売って資金を稼いでいる。ISを本気で叩こうと思えば石油の運搬手段であるタンクローリーを破壊すればいいだけの話だが、アメリカ軍の空爆はそれを避けていた。

パリのテロはISの断末魔であり、彼らの主張である大イスラム帝国などの再建が出来る筈も無く、彼らの大法螺にのせられた若者が世界中から集まって来てテロ事件を起こしている。ちょうどオーム真理教とISは良く似ていますが宗教の名を語って信者を洗脳するカルト集団なのだ。

欧米では自爆テロリストをカミカゼと呼んでいるそうですが、外務省は抗議すべきだろう。同じようにアメリカでは靖国神社をカルト・オブ・ヤスクニと呼ぶこともあるようですが、靖国神社がカルト宗教団体呼ばわりしている。困った事に日本の反日左翼も同調する動きがあり、保守派は内外の敵と戦わなくてはならない。

神風特攻隊と自爆テロリストを同一視するのはとんでもない誤解であり、一般人を殺害した事実から言えば、アメリカ空軍と自爆テロリストは同じだ。今でもアメリカ空軍はアフガニスタンやシリアで無人機を使った無差別攻撃を行っていますが、テロリストと一般人をどうして見分けているのか、見分けられるわけがない。

しかしISを国家とみなし戦争と定義づければ、軍服を着てないで武器を持って攻撃してくれば殺害してかまわない。しかしISは政府も無ければ武装集団の集まりに過ぎず、一般人との区別もつかない。だから一般人に紛れていれば一般人ごと空爆して殺害してもアメリカやロシアやフランスは罪に問われない。

このように、大東亜戦争中の神風特攻隊とISの無差別テロリストを一緒くたにするのは間違いであり是正の抗議をすべきだ。日本人の中でも神風特攻隊を無駄死にとか犬死呼ばわりするのは、靖国神社の祟りがあるだろう。日本の総理大臣が靖国参拝する事をアメリカも快く思わないのは、やはり靖国神社をカルトと見ているからだろう。

中国や韓国が反日で攻撃を仕掛けているのも、アメリカとの中韓米の反日包囲網が作れると見たからでしょうが、それほどアメリカは日本に対して警戒的だった。少なくともAIIB事件が起きるまではそうだった。まさにAIIB事件は日本にとって「カミカゼ」だったのであり、中国は「100年マラソン」を仕掛けていたのがばれたのだ。




自身の階層意識を「上流」と答えた人は公務員で3割を超え、民間
企業の正社員の倍だった。東京都職員の平均年収は約735万円


2015年11月19日 木曜日

公務員の階層意識は「上流」? 仕事着に「7万円以上」が10% 11月17日 AERA

 リーマン・ショック以降、民間企業の平均給与は低迷を続け、なかなか消費が伸びない状況が続いている。そんな中で、倒産がなく、手厚い退職金が約束され、福利厚生も充実している公務員が人気だ。いま大学生の就職志望ランキングでは「地方公務員」がナンバー1だ。

 そんな公務員が「上流化」していることを示すデータもある。消費社会研究家の三浦展さんの著書『格差固定』によると、今年、三浦さんと三菱総合研究所が共同で行った調査では、自身の階層意識を「上流」と答えた人は公務員で3割を超え、民間企業の正社員の倍だった。一方で「下流」は正社員の約半分の2割。10年前の調査と比べると、公務員は「中流」と「下流」が減り、「上流」が増えていた。民間企業で働く人たちが下流化する一方で、公務員が上流化しているのだ。

 購買行動を見てみると、仕事着に1着「7万円以上」の高額投資をしているのは、公務員が10.7%で、正社員の5倍だった。一方で「最近買っていない」と答えた正社員は過半数で、公務員よりも10ポイント以上多い。昼食代では、公務員は庁舎内の食堂を利用しているのか「500円未満」が正社員より多く、「1500円以上」がわずかに多い。民間企業では昼ご飯を食べる時間もないのか、「食べない」が2.8%いた。

 飲み会には「5千〜7千円くらい」を払う公務員が6割を超えるが、民間では「3千円以下」の飲み会が4割弱。節約のためか「あまり参加しない」正社員は24.0%で、公務員の倍近くもいた。さらに、公務員は会社員より結婚率も持ち家率も高く、旅行を楽しんでいたのだ。三浦さんはこう指摘する。

「公務員のほうが、消費が旺盛なのは驚きだった。所得が安定しているだけでなく将来不安が少ないからでしょう」

 東京都職員の平均年収は約735万円で、民間企業の平均より320万円も高かった。さらに退職金も年金も手厚い。

「将来の不安はないので、あと気をつけるのは健康に生きていくことくらいですかね」
 
 20代後半の都庁職員の男性はそう話す。民間企業に勤める大学時代の友人たちと比べると恵まれた環境だと実感してきた。特に、1年目に配属された部署は事務処理が中心で、残業することはほとんどなかった。同じ部署の先輩たちは毎日、終業時刻の午後5時45分までには机の上を片づけ、チャイムが鳴る直前の「プッ」というスピーカー音を合図に席を立って退庁した。

「大学のサークル仲間はマスコミや金融機関で働く人が多く、つき合いの良かったやつが飲み会に来なくなったり、ストレスで体調を崩したりしていた。大企業に勤める人と比べると給料は低かったけど、転勤もなく、死ぬほどつらい思いをすることもない。社会の『中の上』くらいで、健康的に長く働き続けられたほうがいい」


(私のコメント)

ニュースによれば日本は二期連続のマイナス成長ですが、公務員や議員たちには関係が無い。不景気で税収が減れば増税すれば問題が無い。だから安倍内閣は消費税を10%に引き上げる事を確約している。アベノミクスはGDPを上げて税収を上げる事を目指していたのに、マイナス成長だ。

金融政策だけで経済成長するわけがないのであり、財政で経済を誘導しなければ経済は拡大しない。公共投資も増やしていないからGDPも増えるわけがない。ゼロ成長なのに増税だけすれば増税分しただけ消費が減る。安倍内閣では8%に増税したのにGDPはマイナスでは、言った通りの事が起きた。

マイナス成長でも公務員だけは年功序列で給料は増えて行く仕組みだ。これでは公民や国会議員たちは不況を実感することなく、いかに増税するかに一生懸命だ。増税する目的は自分たちの給料を確保するためであり、国民の生活がどうなっても彼らには関係が無い。

民主党は公務員の給料カット二割を公約して政権を取ったのに、真っ先にしたのは給料カットの先送りだった。逆に三党合意までして消費税増税を確定させてしまった。政策が霞が関に丸投げだから政治家には政策の決定権が無い。

安倍政権の誕生も安倍氏は増税に懐疑的と言う姿勢だったのに8%に増税は行われた。税収が増えないから増税までしているのに歳出は増える一方であり、安倍総理が外遊する度に金をばら撒いている。その金額は既に6兆円を超えていますが、消費税増税分がバラマキに使われている計算だ。

財政再建と言いながら増税したのに、外遊のたびにばら撒かれるカネの合計は既に6兆円を超えて、増税した分の5兆円を超えている。これでは外遊して金をばら撒くために増税しますと言うようなもので、財政再建とか年金や福祉の為の増税は嘘八百だ。

公務員も政治家も誰も国民の生活が苦しい事が分からない。東京都の職員の平均年収は735万円だ。年収が700万円なら所費税が8%だろうが10%だろうが負担感は少ないだろう。しかしエンゲル係数が高い低所得層は増税は生活レベル低下につながる。

しかし公務員の世界も非正規公務員が増えて来て二重構造が出来ているようです。正規の公務員の生活レベルを守るために非正規の公務員で仕事をさせている構造が浮かび上がって来ています。同じ仕事をしても正規と非正規では給料が5分の1だそうです。

民間企業も公務員も非正規社員が増えるのは正規社員や正規公務員を守るためであり、労働組合は正規社員の組合だから非正規社員は組合の対象外だ。そもそも派遣社員の給料は人件費ではなく物件費であり、派遣社員は人間ではなく物なのだ。

このように官民格差以外にも、正規と非正規の格差が問題であり、国会議員たちは格差是正と言いながら格差を拡大させている。昨日も書いたような日本企業のモラルが低下してきたのも正規と非正規の格差が影響してモラルの低下を招いているのだ。

公務員も例外ではなく正規公務員と非正規公務員ではモラルを要求するのは無理になって来ている。非正規公務員の給料は平均年収200万円を超えていない。図書館とか保育士などが多く直接住民サービスに係る仕事が多い。消費者生活相談員の9割が非正規公務員であり、これでは熱心な仕事が出来るわけがない。

このような非正規公務員は法律の枠外にあり、公務員組合の対象外だ。つまり現場作業などの辛い仕事は公務員はやりたがらないから非正規公務員に置き換えられている。正規の公務員は立派な市庁舎で7万円の背広を着て仕事をしている。彼らの為に消費税が増税されるのである。




私は日本の企業経営は世界でもっとも過酷な弱肉強食
の世界が繰り広げられていると考えています


2015年11月18日 水曜日

何故なくならない偽造、偽装、手抜き問題 11月18日 ヒロ

日本で起きる経済事件には偽装、偽造、手抜きといった点に端を発していることも多いようです。ちょっと古くは雪印牛肉偽装事件とかマクドナルドの経営が転げ落ちた鶏肉事件もそのカテゴリーでしょう。最近では東芝事件もそうですし、横浜の傾いたマンションにかかる杭問題もそうでしょう。

何故多いのか、そしてなぜ改善されないのか、どこか根本的問題原因が隠されている気がします。それを今日は少し考えてみたいと思います。

多くの問題においてその発生原因はたった一人の従業員といったようにごくわずかの人数の失敗に端を発しているものは多いものです。それがどうして発覚したのか追求するうちに東芝の様に組織の雰囲気の問題だったとか、雪印事件の様に管理が甘かったといった帰着点に至ります。その時点で責任者が謝罪会見をし、非を認めることで溜飲を下げてしまう、という一連のサイクルがあります。

ところが実際に発覚したのは大事件に繋がった不運さがあったからで隠ぺいされている問題は何処でも日常茶飯事で起きているはずです。それが見つかっても大問題にならなかったり、まだ問題になっていないだけと考えた方がよいと思います。

海外から見る日本人の特性は極めて厳格、且つ、高い水準の平準化を求めるため、それを提供する経営側は管理、コスト、競争力に日々立ち向かわねばなりません。それでも経営者は努力すればした分だけ報われる褒美がありますが、雇われている側からすれば罵声を浴びせられ、残業を強いられ、ストレスを溜めこまざるを得ない人も多いでしょう。その堪忍袋の緒が切れた時、手抜きをするか、ずるをするか、社会問題を引き起こす、といった行動に出ていないでしょうか?

時々行く日本だから特に気になるのですが、JRなどで安全確認を理由に列車が止まる頻度が高まっています。国交省によると1988年には輸送障害件数1883件だったものが2013年には5339件まで膨れ上がっています。車掌のアナウンスは多くの場合、線路に人が入った、緊急停止ボタンが押された、安全確認といったものですが、これがなぜ増えたか考えると人のストレスの関連性は有り得そうです。

日本の場合、ほぼ単一民族の特性が問題を大きくすることがあります。例えばメディアなどで飲食店、店舗、商品などが紹介されると極めて大きな反応となり、注文や売り上げが一時的に急増する傾向があります。これは経営者にとっては良いのですが、従業員の数は突然増えませんので業務の負担が増える一方となります。

また、杭偽装発覚の際は過去のくい打ち工事全てを短期間に全部調べあげる、という作業を要求されました。一般市民は何気なくそのニュースを見ていますが、多分、全社挙げて必死の対応を徹夜でやったと思います。なぜならそんなマニュアルはないし、機械化できないため、人力作業となるからです。しかし、その間の負担が取り上げられることはまずありません。

多くの企業はマーケットシェアや売り上げ、利益、部門間の戦いなどを通じて従業員を企業戦士として酷使します。それでも機械の管理が甘かった80年代まではヒューマンタッチの良さがありましたが、近年は機械やコンピューターが人間を管理する時代となり、やりきれない世界を生み出している気がします。正に「病める日本」となりやしないか心配です。

このブログでは日本の素晴らしさや日本製品の競争力を取り上げ、多くの読者の方にもそう感じて頂いているかと思います。ただ、いま目を向けなくてはいけないのは良い話ばかりではなく、ひずみが社会の至る所で見られるということです。弱肉強食というのは欧米社会での典型的表現ですが、私は日本の企業経営は世界でもっとも過酷な弱肉強食の世界が繰り広げられていると考えています。だからと言って、みんなで緩やかな世界を愉しもう、という発想にはならないでしょう。私もそうは思いません。

多分、もう少し会社から報われるような報酬体系に変えることが一つありそうです。責任だけ負わされている人があまりにも多い気がします。企業の利益を2割削り、従業員に還元する発想もありかも知れません。それこそ、全ての従業員にストックオプションを提供するぐらいにして飴と鞭を明白にすることは今すぐにでも出来そうな気がします。

報われない社員が多すぎることが偽装や手抜きの原因の一つになっているとすれば意外と改善する余地はありそうです。


(私のコメント)

最近は企業がらみの不正や犯罪事件が目につきますが、経営陣の業績不振から来る組織的な手抜きや粉飾決算が原因なのだろう。高度成長時代なら凡庸な社長でも好業績があげられたのに、ゼロ成長期になれば業績を上げる事が難しくなる。

このような時こそ新製品で勝負すべきなのですが、多くのプロジェクトは閉鎖された。NHKでは「プロジェクトX]で放送されたような輝かしい美談も沢山あったのでしょうが、最近ではどうなのだろうか? 東芝や三井住友のマンションなどは、企業ぐるみで氷山の一角であり非常にに悪質だ。

以前にも書いたように一般社会の倫理やモラルが社内では通用せず、企業内だけのモラルが横行してしまう。ばれなければいいという事で社内のチェック体制が甘くなり、従業員も明らかにおかしいと思っても上司からの命令の方に従ってしまう。

私自身も似たような経験がありますが、サラリーマンなら誰もが感じている事であり、サービス残業なども労働法違反なのですが、企業内ではどんなに違法ではあっても利益追求の方に重心が行ってしまう。高度成長期にはそれは美談であり、日本企業の強みであったものが弱点になってしまう。

画期的な新製品は簡単には作り出せなくなり、生産性が良くなった工場からは量産品が溢れるようになりコスト競争が起きてしまう。国内では人件費が高いからと人件費の安い中国に工場をもって行けば格段の安さで製品が作れる。だから我も我もと工場を中国に移転して国内は空洞化してしまった。

会社の経営者はそれで業績が上がっても、労働者は職場が無くなり派遣労働で日銭を稼ぐしかなくなる。中国人の労働賃金と日本人の労働賃金との競争では日本は勝てるわけがない。経営者はそれでも足らずに従業員のリストラでさらに業績を上げようと一生懸命だ。

これでは会社内のモラルは地に落ちて、経営者は粉飾決算も要求してくるようになる。従業員も基礎工事をいい加減に行って書類だけを上司に上げる。コストも工期も限定されてしまえばそうするしかないからだ。検査をする検査機関も見て見ぬふりをして分からなかったと言えば責任逃れが出来る。

日本の企業や従業員のモラル低下は、グローバル化により中国でビジネスをした日本人が中国のモラルに感化されてしまった影響が出て来てるように思う。中国では賄賂や粉飾決算は当たり前であり、従業員も手抜き工事が当たり前だ。それらの影響が出て来るのは避けられない。




売り手と買い手の接触から価格交渉まではサイト上でできてしまう。
故に、売り手からは仲介手数料を取らないというわけだ


2015年11月17日 火曜日

マンション仲介手数料“中抜き” ヤフー・ソニーの新サービスが起こす波紋 11月17日 週刊ダイヤモンド

 「マンション流通革命、始まる。」──。検索サイト最大手のヤフーと、ソニー不動産が提携して始めた不動産売買の新サービス「おうちダイレクト」が、不動産業界に波紋を広げている。なぜなら、利益の源泉である仲介手数料を“中抜き”するサービスだからだ。

?通常、自宅マンションを売却する際には、不動産仲介業者を通じて買い手を探す。その後、買い手が見つかり契約が成立すると、売り手と買い手の双方が仲介手数料を支払うことになる。だが新サービスでは、買い手側は従来通り手数料を支払うが、売り手側は無料だ。その仕組みはこうだ(下図参照)。

?売り手は、マンションを売りたいと思ったら、「Yahoo!不動産」内にある「おうちダイレクト」のウェブサイトに物件情報を無料で掲載できる。売却希望価格については、ソニー不動産が独自に開発した「不動産価格推定エンジン」で算出されたマンションの推定売買価格を参考にして、自ら決める。

?この価格推定エンジンは、さまざまな不動産関連情報をベースに、人工知能が独自のアルゴリズムに基づいて算出。「精度が高い上、従来、売却価格を知るには2日かかっていたが、リアルタイムで知ることができる」(西山和良・ソニー不動産社長)というものだ。

?次に、買い手は、サイト経由で直接、売り手に購入希望を伝えることができる。物件に関する質問もできるし、物件を見たいと思ったら、サイト上で見学の申し込みも可能だ。しかも、売り出されていないマンションについても、購入希望の意思表示ができる。

?その後、物件の見学や売買代金の決済、引き渡しをしたりする際の実務については、ソニー不動産がサポートする。つまり、売り手と買い手の接触から価格交渉まではサイト上でできてしまう。故に、売り手からは仲介手数料を取らないというわけだ。

?これまでこれら不動産の仲介業務は“ブラックボックス”とされてきた。とりわけ、本誌で再三指摘してきた仲介手数料については、疑惑の根が深い。中でも、仲介手数料を売り手と買い手の双方から得る「両手仲介」は、仲介業者にとってうまみが大きい。

?これは、売却を希望する物件についてまともな販売活動を行わず(干す)、価格を引き下げ(値こなし)、他の業者から問い合わせがあっても対応せず(囲い込み)、自社の顧客に売却することで、双方から法定の上限である成約価格の3%+6万円の手数料を得るというものだ。

?昨年8月に事業を開始したソニー不動産はこういった商習慣を批判。両手仲介をせず、売り手、買い手のどちらかに社員を「エージェント」(代理人)として担当させることで、仲介手数料も「掛かった分だけ」としてきた。

国交省の実証実験で
ベンチャー参入続々
既存業者に入るメス

?無論、こういった潮流は、既存の仲介業者からすれば、ビジネスモデルの破壊にほかならない。

?11月5日に、ヤフーの宮坂学社長、ソニー不動産の西山社長がそろって記者会見を開いたが、華々しい新サービス発表の場にもかかわらず、2人の表情はややこわばって見えた。それもそのはずで、すでに反発とみられる動きが出ているからだ。

?大手、中堅の仲介業者でつくる業界団体、不動産流通経営協会(FRK)は、Yahoo!不動産への加盟業者の物件広告の提供を12月10日から取りやめる。FRKは「ヤフーが7月、ソニー不動産への4割の出資を表明し、ポータルサイトとしての中立性を欠くため」と説明する。だが、その説明を額面通りに受け取る向きは少なく、「新参者いじめだ」(あるベンチャー不動産業者)との声さえ上がっている。

?もっともFRKは「個人間取引そのものは問題視しているわけではない。消費者の選択肢が増えるのはいいことだ」と語る。西山社長も「中古不動産市場の活性化という目標はFRKと同じ」、宮坂社長も「やりたいことは(業界の)破壊ではない」と述べ、表向きは冷静さを強調する。

?だが、「おうちダイレクト」は今後、首都圏だけでなく他のエリアにも広げる考えで「他の仲介業者の参入も想定している」(西山社長)という。もしその動きが拡大すれば、業界構造を「破壊」するだけのパワーは十分にあるだろう。

?折しも国土交通省は今夏から、法人取引と賃貸契約で、インターネットでの重要事項説明などを可能にする実証実験を開始。多くのベンチャー企業が低コストを売りにサービスに参入し始めている。トラブル対応といった不動産ビジネス固有の課題はあるものの、既存の業者の領分が侵食されつつあるのは間違いない。



(私のコメント)

先日、アパートの一室がなかなか埋まらないので、仲介を依頼している不動産屋とは別の不動産屋にも仲介を依頼しに行った。もちろんこれらの不動産屋もネットなどのサイトでも活動はしているのですが、いかんせんネット上における宣伝力には限界がある。

都内の店舗などでも、宣伝広告にはリクルートがやっているホットペッパービューティーなどのサイトが有力サイトになっており、そこでの予約システムの利用度が高く、今ではほとんどの客がホットペッパーのサイトで予約してやって来る。

小さな店舗でも月に40万からの宣伝広告料を払っているそうですが、予約システム自体は無料で、あくまでも宣伝広告料のランクを上げると上位に店の名前が出てくるシステムになっている。もちろんホットペッパー以外の業者も参入しているがホットペッパーの一強であり、ネットではNO1だけが勝利者になれる。

不動産業界でも以前からネットでの仲介は行われていましたが、あくまでも宣伝広告に過ぎず仲介業務は従来通りだった。しかし今回のソニーとヤフーが始めた事業はネット上で仲介業務までこなすものであり、従来の不動産業者には脅威になるものだ。

従来の仲介不動産業者は売り手と買い手や貸し手と借り手から双方から仲介手数料をもらっていましたが、ソニー・ヤフーが始めた方法だと買い手や借り手だけから仲介手数料をもらう。確かに扱い物件を増やすには売り手や貸し手からの依頼を集めるのが大変であり、買い手や借り手は扱い物件の多いサイトから選ぶようになるでしょう。

私の経営しているビルやアパートも、仲介は町の不動産屋に依頼していますが、いずれはネットで仲介を依頼して行くようになるのだろう。まだネットによる仲介業務は始まったばかりであり、新手の業者も参入して来るだろうが、早く始めた方が圧倒的に有利だ。

買い手や借り手にとっても、多くの物件をネット上で見比べることが出来るから便利であり、従来の不動産屋任せになっていたのでは必ずしも理想の物件が見つかったわけではない。この事からも仲介不動産屋も淘汰の時代を迎えており、ネットに中抜きされてしまうのだろう。

このように店舗や不動産仲介もねとが営業の主力になって行って、駅前に店舗を構えていれば客が集まった時代は終わりつつあるのだろう。物品販売業にしてもネット通販がこれだけ拡大してくれば、店舗を構える必要が無くなり、物流センターを大都市の郊外に持っていればいいだけになる。

だから訪問した不動産屋も、ネット上にあった近所の物件の話をしても知らなくて情報収集でもネットには敵わなくなってきているのだろう。しかし最終的には現地を見て判断するから案内役は必要だ。「おうちダイレクト」がどのように現地案内や説明をするのかが分かりませんが、ある程度は動画で見れば分かるようになるだろう。

私も千葉のアパートの近くの物件をヤフーで見ましたが、多くの物件が登録されており、これでは現地の不動産業者は客をネットに取られる事は想像が出来る。ネットを使えば現地の様子もグーグルアースなどでもある程度はわかるし、動画で内部も見る事もホットペッパーでは出来る。




「太平洋戦争」は日本が始めたものではなかった。
アメリカがしたくて仕掛けた戦争だったのだ。H・S・ストークス


2015年11月16日 月曜日

外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた  ヘンリー・S・ストークス (著)

戦勝国史観を受け入れる愚

長い取材、調査の結果、はっきりと断言できるが、いわゆる「南京大虐殺」などというものは、明らかに中国のプロバガンダだ。

共同通信のインタビューでも述べたが、南京で大虐殺などなかったのであり、「大虐殺」などという表現を使って、南京で起こったことを語るべきではないのだ。

散発的にわずかな暴力行為があったのは確かだ。しかし、日本軍が軍命によって組織的に市民、捕虜を虐殺するなどあり得ない。日本軍が南京を占領したことでむしろ治安が回復し、二十万とされた人口が占領一カ月後には二十五万に増えている。そうした事実を踏まえない議論はまったく意味がない。

「慰安婦問題」も同様だ。どんなに調べてみても、日本軍が強制的に慰安婦を将兵たちの性奴隷にしたという事実は出てこない。

たとえば韓国でほんとうに「性奴隷」と呼ばれてもいい犠牲者が出現するのは、大東亜戦争が終結し、日本の統治が終わってからのことである。

韓国の政府当局が、多くの韓国人女性を「在韓米軍慰安婦」として米軍位差し出したのだ。それにもかかわらず、中韓はことあるごとに「南京大虐殺」と慰安婦を歴史認識問題として蒸し返し、日本を貶めることに躍起になっているのである。

しかし、それを許している責任の一一端は日本国民自身にもある、と私は思う。もしイギリスが同様の誹護中傷を受けたら、イギリス人は相手国を決して許さないだろう。中韓が歴史を捏造し、謂れなき誹諺中傷を始めて以来、実に長い期間にわたって、多くの日本国民がその問題に口をつぐんできた。

そもそも、朝日新聞のように火をつけ、煽ったマスコミが何社もあった。

一部の研究者や言論人が反論を試みたが、「日本は戦争に負けたのだから」という声に封殺されたり、あるいは「南京大虐殺や慰安婦を否定する人は右翼だ」とか「戦争賛美者だ」などとレッテルを貼られることとなった。

しかし、いつまでもそのまま放置していい問題ではないはずだ。

私は、いまこそ、日本人自身が、大東亜戦争とは何だったのかを見詰め直し、グローバル化していく世界のなかで、どう立ち振る舞うべきかを考えなければならないと思うのである。

マッカーサーの「復讐劇」だった東京裁判

そういう意味でも、日本の戦後にとてつもない影響を与えることになった東京裁判(極東国際軍事裁判)に、日本自身がもう一度立ち返ってみることが必要なのではないだろうか。

私は、東京裁判の法廷となった市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂跡(現・市ヶ谷記念館)には、何度も足を運んだ。『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』をまとめる時にも藤田と訪れた。

東京裁判が行われていた時、市ヶ谷の法廷の空気は邪悪で、毒気が漂っていたと多くの関係者から聞いた。東京裁判は、マッカーサーが演出した「復讐劇」だったのだ。

東京裁判では、「正義、公正」といった、アメリカが美徳と掲げる価値とまったく逆のことが行われた。

日本側が提出した証拠資料はほとんど却下され、それどころか、日本側に有利な論述がされるとすぐさま同時通訳のマイクが切られ、法廷記録から発言が削除された。

そもそも、東京裁判で何が裁かれたのか、整理しておこう。

東京裁判の起訴状は次のような書き出しで始まっている。

以下本起訴状の言及せる期間に於て日本の対内対外政策は犯罪的軍閥に依り支配せられ且指導せられたり斯る政策は重大なる世界的紛争及び侵略戦争の原因たると共に平和愛好諸国民の利益並に日本国民自身の利益の大なる毀損の原因をなせり

「言及せる期聞」とは、一九二八(昭和三)年一月一日から一九四五(昭和二十)年九月二日にかけての期間だが、その間に東條英機元首相をはじめとする日本の指導者二十八名が、「平和に対する罪(A分類犯罪)」、「人道に対する罪(C分類犯罪)」、および「通常の戦争犯罪(B分類犯罪)」を犯したので、その容疑で裁く、というわけである。

ちなみに、この「A」「B」「C」というのは、もともと小文字のa,b,cで、別に罪の重さを意味していなかった。「イ」「口」「ハ」とでも訳すべきだった。

裁判は一九四六(昭和二十一)年五月三日から一九四八(昭和二十三)年十一月十二日にかけて行われた。東条英機ら七名が、いわゆる「A級戦犯」として処刑されたと言われているが、前述の「A分類犯罪」では無罪となっている。有罪となったのは「B分類犯罪」による。つまり、東条英機元首相ら七名は、いわゆる「B級戦犯」として死刑判決を受け、処刑されたのである。この観点からも、東条英機元首相ら処刑された七名を、「A級戦犯」と呼ぶことは、名誉棄損に値する。

しかし、この東京裁判そのものが国際法から逸脱したものだった。そもそもマッカーサーには東京裁判を開廷する管轄権などまったくなかったし、多くの被告が裁かれた「平和に対する罪」も、それまで存在していなかった罪で、まさにとってつけた事後法だったのだ。

そんな「裁判」などとは呼べない法廷で、東条英機ら敗戦国の戦時リーダー七名が、いわゆる「A級戦犯」との汚名を着せられ、絞首刑に処せられたのである。実際は、「A分類」では無罪。「B分類」の一般戦争犯罪で有罪となり、絞首刑に処せられたのである。

ところが、戦後の日本は、その東京裁判に立脚した歴史観、いわゆる「東京裁判史観」、あるいは「戦勝国史観」を受け入れてしまったのだ。

現在の日本では、実に多くの日本人が、「大東亜戦争は日本軍の卑怯な真珠湾攻撃で始まった。だから、東京裁判の結果を受け入れるのは当然だった」と考えているのではないだろうか。

あるいはまた、「南京大虐殺があったのだから、中国が何を言ってきても謝るべきだ」とか、「韓国を植民地にしていたのだから慰安婦問題を突きつけられても仕方がない」と思ってはいないだろうか。

そして、そうした思いは、巨大メディアや政界、財界、、教育界、さらに政府中枢にさえ温存されている。日本は、戦勝国史観を刷り込まれてしまっているのである。

それをいいことに、中国や韓国は偽りの歴史を捏造し、「反日プロバガンダ」を世界中に発信し続けている。そのために、日本は名誉を著しく棄損され、国益を大きく損なっているのである。本当に嘆かわしい状況だ。

日本は覚醒の時を迎えている

繰り返しになるが、東京裁判がデタラメだったのだ。「戦勝国史観」ばまったく史実に反する戦勝国アメリカのプロバガンダに他ならない。

どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアから政府中枢にまで温存さ
れ、発言されるのか。

日本は一刻も早く、この病を完治しなけれぱならない。「慰安婦問題」も「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しない。もはや、それらの言葉を報道で使うべきではないのである。

すべての元凶は、GHQ(連合国軍総司令部)最高司令官ダクラス・マッカーサーが主導した東京裁判にある。

さらにGHQ主導の下、NHKはまったく事実ではない南京大虐殺など、日本軍の残虐行為に関する虚構を国民に向けて報道し、罪の意識を植え付けた。WGIP(ウォー.ギルト・インフォメーション・プログラム)も注目されている。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。

戦後七十年である。いまこそ日本人は敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を取り戻すべき時を迎えているのである。

「太平洋戦争」を仕掛けたのはアメリカだった

私にはネーサン・クラークという伯父がいた。二〇一五年五月に九十六歳で他界したが、アメリカとイギリスの二つの国籍を持っていた。

伯父は、一九四一年の初頭からインドに展開していたイギリス軍部隊に所属していた。鋭い観察力を有する人物だったが、その伯父から聞いた話がある。

一九四一年中頃のある日、伯父はイギリスの統治下にあったビルマ(現・ミャンマー)のラングーン空港に降り立った。そこで膨大な数のアメリカ軍の爆撃機が展開しているのを目の当たりにし、我が目を疑った。

伯父は大尉だったが、目の前に展開している大規模な軍備増強の目的が戦争以外の何物をも意味しないことをたちどころに悟った。

アメリカは対日戦争の準備を着々と始めていたのである。真珠湾攻撃のおよそ六カ月前のことだった。伯父は言葉を続けた。

「アメリカ政府が、とりわけルーズベルト大統領はアメリカ市民を欺いていた。」と、
伯父の声にはとても強い怒りが込められていた。

その時まだ二十代半ばだった私には、なぜ、伯父がそれほど怒りに駆られていたのかわからなかった。

しかしその後、私は、日本在住五十余年という長い年月を経て、様々な歴史的事実を知るにつれ、実は伯父がタブーともいえる"秘話〃を語ってくれていたのだということを理解したのである。

伯父がラングーン飛行場で膨大な数の米軍爆撃機を目撃した六カ月後の一九四一年十二月八日未明、日本海軍は、ハワイ・オアフ島で米海軍太平洋艦隊に対し、航空機と潜航艇による攻撃を敢行した。真珠湾攻撃である。

アメリカはそれに対し、「卑怯極まりない日本は、極秘裏に大艦隊をハワイに進攻させ、宣戦布告することもなく、休日(日曜日)を楽しんでいた罪もない人々に奇襲攻撃をしかけた」と、自国民の対日感情を煽った。

アメリカの世論は一気に日米開戦へと傾いた。それまで開戦に消極的だったアメリカ国民たちが一斉に戦争へと向かっていったのだ。

しかし、伯父が目撃していたことからも明らかなように、アメリカは、それ以前から着々と対日戦争の準備を進めていた。つまり、アメリカにとっての「太平洋戦争」は日本が始めたものではなかった。アメリカがしたくて仕掛けた戦争だったのだ。

私がこの話をするのは、大東亜戦争がいつ起こり、いかなる方途へと世界を導いたかを見直してほしいからだ。私は、日本人は歴史の真実をもっと知るべきだと思っている。

地球儀からピンク色を消した日本

真珠湾攻撃を契機に、日本が大東亜戦争を始めた時、私はわずか三歳だったが、その後、ピンク色の地球儀を見せられて成長していくこととなった。地球儀のピンク色……それは、当時、世界の半分以上の地域を支配していた大英帝国の領土を示していた。

アフリカはほぼ全域がピンクだった。中国を除くアジアのほとんどもピンクだった。そしてインドも大英帝国の領土であることを示すピンクに染められていた。

しかし、大東亜戦争の結果、地球儀の色は大きく変わっていった。

何が起こったかと言うと、ピンク色だった部分のほとんどすべてが、1950年代初頭には消滅してしまったのだ。

たとえばインドは、一九四七年には独立を果たした。その他のアジア諸国も次々と独立を勝ち取っていった。アフリカでも同様のことが起こった。

つまり、私が育ったのは、ピンク色だった地球が急速に他の色へと移り変わり、ついにはピンク色でなくなってしまうという時代だったのだ。

消えたのはイギリスの支配する地域だけではなかった。他の欧米各国が支配していた地域もまた、次々と独立を果たし、それぞれの色に変わっていった。

事実だけを述べれば、大東亜戦争後、旧植民地が次々と独立できたということだ。

この歴史を振り返る時、現在のように植民地が存在することなく、また多くの民族が平等に過ごせるような新たな世界を人類が迎えることができたのは、ひとえに日本の努力の走まもの賜物だと思う。そう思うのは私ばかりではないはずだ。現に、マレーシアのマハティール元首相も「日本のアジア占領がアジア地域への侵略ではなく、アジアをヨーロッバの植民地支配から解放したものだという主張は真実だ。日本の進攻によって、我々はヨーロッパ人が絶対的なものではないと知った。日本による占領は、我々を一変させた。……日本軍は物理的にイギリス軍を排除したのみならず、我々の世界観を一変さぜたLと、日本の軍事進攻と占領を高く評価した。

それにしても、なぜアメリカは、日本を大東亜戦争に引きずり込んだのか、そもそもアメリカは、どのようにして日本を食い物にしようとしたのだろうか。

さかのぼそれを理解するには、歴史をはるかに遡り、マシュー・ぺリー提督の人生にまで言及しなければならない。(P34〜P44)



(私のコメント)

パリでは大規模テロがまた起きましたが、中東に爆弾をばら撒けば、アラブ人たちはテロリストとなって報復してくる。戦乱から逃れてヨーロッパには中東系の避難民が押し寄せている。中東は独裁者でなければ治まらないのであり、サダムフセインやガダフィー大佐などを排除したのは間違いだ。

フセインもガダフィーも核武装は諦めたのだから欧米にとっては放置していい存在だった。中国や北朝鮮も同じであり民主化させようにも彼らには民主主義では治められない。反日運動も煽る事で政権維持を図らなければならないほど権力構造は弱い。中東諸国もイスラム教で国家をまとめなければ治まらない。

日本は戦前から民主国家であったのであり、大東亜戦争中でも首相が交代しているが、欧米では東條英機はヒトラーを同じと考えている。東條英機は首相に祭り上げられただけで戦争を主導したのではない。彼は天皇の命によって国内の主戦論を止めようとしたのであり押し切られてしまった。

国家を戦争に導いたのは朝日新聞などのマスコミであり、戦争をしてくれた方が新聞が売れたからだ。しかし朝日新聞をはじめとして戦争を煽った新聞社は戦後になっても戦争責任を問われる事は無かった。逆にGHQは新聞やNHK等のマスコミを利用してWGIPの道具として利用するようになった。

その様なプロパガンダは行っても何時かはばれるのであり、ばれた時の反応の方が強く出たら逆効果だ。アメリカは多くの非戦闘員を原爆や無差別爆撃を行って殺して来たから日本人を洗脳してしまわないと報復を恐れて行ったのだろう。中東のテロリストのような報復の連鎖が起きかねないと恐れたのだろう。

ヘンリー・S・ストークス氏が本で書いたように東京裁判は不当な裁判であり、勝者による敗者への裁きだった。そしてA級戦犯は日本にはおらず裁かれて処刑されたのはB級戦犯であり、通常の戦争犯罪であり「平和に対する罪」や「人道に対する罪」では対象になっておらず、事後法であり東京裁判の管轄権もマッカーサーには無かった。

このような問題ではアメリカ政府は非常にナーバスになっており、アメリカの方が核兵器の使用などによって戦争犯罪国家として裁かれるべきなのだ。中東では今でも無意味に爆弾がばらまかれて非戦闘員が殺されていますがアメリカ大統領が裁判で裁かれる事は無い。

「株式日記」では大東亜戦争は、植民地解放と人種差別撤廃の戦争であったと書いていますが、アメリカ政府は絶対にこのような歴史観は認められない。しかし米英の中でもヘンリー・S・ストークス氏のような人物も現れて来ており、大東亜戦争の歴史的評価を変えるべき時期が近付いている。

日本人は内弁慶なので、アメリカやオーストラリアなどへの日本人留学生は中国人や韓国人に歴史論争を挑まれると黙ってしまう人が多い。反論しようにも英語で書かれた資料が乏しいので反論のしようがないのかもしれない。社会人でもパーティーの席でも歴史問題が出て来ると日本人は黙ってしまう。

だから「株式日記」を読んだら、「大東亜戦争」は植民地解放と人種差別撤廃の戦争であり聖戦だったと訴えてほしい。論拠としてはストークス氏の本が参考になるのではないかと思う。



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