株式日記と経済展望

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雑談は、相手が興味をもつ事柄や話しやすい共通の話題かどう
かが重要となってくる。収入によって内容はおのずと違ってくる。


2015年12月15日 火曜日

金持ちvsビンボー「年収差」で話題はどう変わるか 12月14日 吉田茂人

成功した経営者と、安月給に悩む会社員の格差は雑談にもあらわれた! 超金持ちと超ビンボー、嗚呼、世の中は世知辛い……。

「雑談」というと中身のない会話のように考えがちだが、実は人間関係において、とても大切なものだ。人間関係を深め、「信頼関係」を築く力になるし、相手に気持ちよく話してもらうためのアイスブレークの効用もある。

そのために雑談は、相手が興味をもつ事柄や話しやすい共通の話題かどうかが重要となってくる。そうなると、その人の環境や生活ぶり、収入によって、内容はおのずと違ってくる。

高収入のアッパークラスの人たちといえば、まず社長が頭に浮かぶ。日本の高額納税者の内訳で会社経営者がトップという調査結果もある。その社長も「上場企業の社長と財界活動をしている財界人、中小企業の社長、ベンチャー系の社長では会話に違いがある」というのは、経営コンサルタントで日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役の石原明氏だ。

「財界を背負う人たちは、日本の国をどうしたらいいのか深く考えた話をします。一方、中小企業で頑張っている社長の話題は、お客さんを増やし、いかに利益率を高くするかといった生っぽいものが多い。雑談から、ビジネスにつながるケースがありますが、そういう野暮な会話をしている社長は、売り上げが10億円を超える社長の話の輪には、なかなか入れません。教養を含め、奥行きのある人物であるのかどうかが踏み絵になります」

『年収1億を稼ぐ人、年収300万で終わる人』などの著書があるプレミアム・インベストメント&パートナーズ社長の午堂登紀雄氏もこう話す。

上場企業の社長と話していると、天下国家を論じ、日本の先行きを見すえた話題が多い。政治家と同じような視点に立って話をする印象を受けます。自分の会社がどうこうというよりは、社会問題や日本や世界の動きがどうなるかということに関心が強い。最近、起こったニュースについて自分はどう思うのか、自民党がどのような政策を打って、自分はどう考え、こうしたほうがいいんじゃないかという、視点の高い、大きな発想をします。情報収集というよりは、下を育てたいとか、世の中に貢献したいという気持ちが強いのでしょう。一方、中小企業の社長と雑談しているとグイグイと上に向かうアグレッシブさは感じますが、常に儲かるネタを探しているので、そうした話題になりがちです

財界人クラスになると自分の会社の利益だけを考えるのではなく、日本全体を考える話題を好むというのだ。

石原氏も「財界を背負う人たちは、日本の国をどうしたらいいのかを深く考えた話をするのが特徴」と前置きし、次のように語る。

歴史に詳しくならないと、上位の経営者の輪に入っていけません。まず、日本の歴史がわからないで、日本をどうしたいと話すこと自体が間違いです。私の知っている財界人は、小学生のときに、職を失って路上生活をする人たちのニュースがテレビで流れた際、一緒に見ていた母親から、『あなたがちゃんとしないと、日本はこうなっちゃうのよ』と言われたそうです。こういう視点で成長すると、自然に自分の会社の企業活動だけではなく、国益に照らし合わせた経営をしようと考えます。国際人というのは自国の歴史を語れなければなりません。国際社会で活躍するには常にアイデンティティーが問われます。愛国心をもって自分の国を語れることが、アイデンティティーにつながるのではないでしょうか

ところで、代々続く土地を相続した地域の資産家たちはどのような会話をしているのだろうか。自分の努力や才覚でのし上がって財産を築いたわけではないので、どちらかというと保守的な発想の会話になりがちだという。午堂氏が解説する。

「どうやれば上手に子どもへ遺産を残せるのか、財産の守り方が話題になります。最近では相続税の税率引き上げと基礎控除の縮小、所得税の最高税率の引き上げや国外に5000万円以上の資産をもつと申告義務が生じるといった、自分の財産を減らす政策への対策です。そのために腕のいい税理士を紹介してくれないかという相談を受けます。株やFXといった相場がらみの投資は、ものすごく興味がある人とない人の両極端に分かれますが、むしろ代々の富裕層の人は、海外投資の話に敏感に反応します」

会話はテクニックというよりは精神性そのものが出る。地域の名門会社とか、上場会社の社長でも、財界人と接触している人は、会話に奥行きをもつことの大切さを知り、人生のステップを上るプロセスで、様々なことをきちんと身につけようとするもの。会話に入れなければ、ビジネスの仲間にも入れないという世界がある。そこに足を踏み入れるパスポートは、読書はもちろん、いくつも趣味をもつことで人間性に深みを加えることだと、石原氏は次のように語る。

「趣味はインドア、アウトドアを問いませんが、例えばゴルフであれば、人並みに楽しむというレベルではなく、『ゴルフにはこんなに奥行きがあったのか』という感覚に到達する、ある意味“ゴルフ道”を極めるといったものです。クラシック音楽であれば評論家をしのぐくらい詳しく、ウィーンフィルハーモニーの演奏を聴くために、ヨーロッパまで飛んでいくくらいです」

中小企業の社長よりもっと細かい会話をしているのが、ベンチャー企業の経営者だ。石原氏がこんな話を紹介する。

「若いベンチャーの人の話は『ウェブサイトのSEO対策をやったら会社の表示順位がこんなに上がった』『PPCでこんな手を打ったら、1カ月で3億儲かった』みたいな話をしている。ところが、その会話を聞きながらソーッとその場を離れていく人がいます。会話によって、つながる人たちのレベルが変わってしまいます。類を以て集まるわけですが、自分たちが正しいと思っているだけに、そういう話の輪に入ってこない人を否定します。否定される側には2通りあって、全然イケてない人か、超イケてる人の縁で人脈が広がっていく人です

社長といえばゴルフの話題は欠かせない定番だが、近ごろのベンチャー企業の経営者にはゴルフをしない人が増え、スポーツの話題も変わってきている。最近、彼らが取り組むのはストイックな1人競技のトライアスロンやウルトラマラソンだという。経済記者として企業家の取材を手がけ、300人以上の社長にインタビューしてきて、『やはり、肉好きな男は出世する』などの著書がある國貞文隆氏がこう話す。

「ベンチャー企業家は淘汰され、いくつもの企業が生まれ、死んでいくのがベンチャーの世界です。したたかに生き残っていくには運と自己変革が必要です。失敗しても何度でも立ち上がらなければなりません。そのためにも折れない心を鍛えようとして、トライアスロンなど自己鍛錬を兼ねたスポーツをやる社長が多い。それを乗り越えることで、また自分に自信を取り戻すことができるのでしょう」

つまり彼らには意外とストイックな面があるのだ。というのも、経営者になる人は、自分のやろうとしたことをどれだけ守れたか、ということにこだわる性格なのだ。ささいなことだが、例えば小学生のときに夏休みの宿題をいつまでにやろうと決めたら、自分との約束をきちんと守って実行するタイプだ。それによって達成感を覚えたことが、ビジネスを成功させようとする意志力になる。さらに最初の立ち上げ時期にどれだけ集中力を保つことができるか。この2つが起爆力になっているという。國貞氏が話を続ける。

企業家で成功する人が凡百の経営者と大きく異なる点は、ビジネスで無理だなと思ったときに、そこを突破しようとする意志です。それが生き残るための本当の実力で、そこからが経営者として一流になれるかどうかのスタートです。無理だなと思ったときに、ポジティブに考えることができ、ストイックに頑張れる。自分で構築した一家言をもち、基本的に鼻っ柱が強く、知り合いでない社長同士の会話になると、互いに一歩も譲らず、自分が話したいことだけ話して、相手に同意を求めることはありません。しかし、会話は常にポジティブ。経営者としてレベルが高ければ高くなるほど否定的なコメントはしません。逆に低くなればなるほどネガティブコメントをしまくります。それぐらいレベルの高い経営者は物事のとらえ方、解釈の仕方がうまい

これは、逆に低収入の人の話題にネガティブコメント、つまり「会社が悪い。自分はちゃんと評価されていない」といった不平不満が多いことにも通じると午堂氏は指摘する。

結果の出せないサラリーマンは、儲けようという意欲が低い。自分の環境は誰かから与えてもらうものだという意識が強く、自分から積極的に何とかしようということよりも、何でも会社が悪い、社会が悪いと言って、他人のせいにするような話をすぐにします。この仕事はこうやればもっと面白くなるとか儲かるという前向きな話にはならない。そうした人は自分と意見が合う人とだけで群れて、お互いに癒やし合って終わってしまう」

お金持ちの人と話をするときにもっとも盛り上がる話は何なのか。國貞氏は「いろんな会話があるなかで、きっかけになるのは健康とダイエット」だという。とくに体をリラックスさせるマッサージや指圧といった身体周りの話は社長同士でもよくしている。日本人が誰でも論じられるのは、健康と教育と民間療法といわれているくらい、健康話は多くの人が関心をもつ共通の話題だ。

「社長たちは、健康に対してそれぞれ独自の理論をもっている。それが特別に医学的に正しいわけではありません。極端な例を挙げれば、1日1食しか食べない私の親しい社長がいて、彼はお腹が空いたらダイエットコーラを飲んでいます。移動は全部歩きです。深夜のテレビ局の取材の後や会合が終わってハイヤーが用意されていても、途中で降りて自分の会社や自宅まで歩く。彼の理論としては、とにかくカロリーを摂取しなければ痩せると。それが健康にいいかどうかは疑問だけれど、『俺の理論だからこれをやり遂げる』という気持ちが強い。しかも携帯電話やスマートフォンに入っている健康管理のアプリで、『今日はこれだけ達成した』と1日の結果を確認するのがとても嬉しいらしく、人に話したがる。マッサージのお店なども、人にすごく紹介したがります。自分の健康法を広めたがるし、その話になると異様に長くなります」(國貞氏)

ところで金持ちは、どんな悩みが話題になるのか。

「起業して成功したオーナー経営者や外資系エリートサラリーマン、いわゆる新富裕層に多い」と前置きして、國貞氏がこう話す。

「酒を飲んで愚痴をこぼすのが、奥さんと子どもの話です。まず、豪華マンションの費用と奥さんの浪費。それとインターナショナルスクールに通わせる子どもの教育費と、年1回開かれる学校のチャリティーに、奥さんがベンツを1台出品しちゃった話。いくら稼いでも金が出ていくという悩みです」



(私のコメント)

学生時代は、年齢も毎日の学習も同じで友人もできやすい。それでも家庭環境の違いでグループが分かれた。秀才グループと不良グループがあり話す話題も違ってくる。私は当時からオタクであり「天才」と言うあだ名がつけられるほどだった。

会社に入っても同じであり、社内でも麻雀パチンコグループやゴルフグループに分かれていたが、もっぱら貯金と国家資格などの勉強をして独立起業に備えていた。だから雑談でもパチンコやゴルフ談義などには入って行けず、かといって私の政治や経済の話には誰も付いてこなかった。

社会に出れば職業も収入も生活も違ってくる。当時は銀行員だったがバブル崩壊前で定年まで誰もが勤められると思っていた。しかし私はいつかは大不況が来て銀行も倒産するような事態を予測していた。しかしそのような話をしても誰も信じなかった。

誰もが転職や脱サラなどは考えていたのでしょうが、口で言うのはご法度であり、上司からは「脱サラしても上手く行かない」と説教された。酒の席でも仕事の話ばかりでそれなら会議の席で言えばいいのにと思ったりしたが、共通する話題と言えば仕事か社内のゴシップ話に終始した。

サラリーマンともなると、人付き合いは社内との付き合いに限られてきてしまって会社が一つの村になってしまう。右を見ても左を見ても社内結婚ばかりでこれでいいのかと考えたりして、これは会社の罠だと私は判断した。確かに結婚して低金利の社内ローンで住宅を買えば一生その会社に勤めなければならない事になるからだ。

しかしバブル崩壊で銀行は吸収合併されてしまって、ローンだけが残る結果となりリストラされたらまさに悲劇だ。今では40代になれば肩たたきで外に出される。私の懸念は的中したわけですが、誰も10年先のことまで考えない。雑談で将来はこうなるだろうと言っても誰もが信じない。せいぜい変人奇人に思われるだけだ。

「株式日記」でも、日本は自主防衛と核武装を主張しても誰もが信じないし、大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の為の戦争だったと主張しても笑われるばかりだったが、中国の台頭と共に風向きが変わって来た。アメリカもいずれ日本の核武装を容認せざるを得なくなるだろう。

「株式日記」でも10年前は、小泉構造改革に反対していたのは私と森田実氏くらいであり、派遣労働の拡大で若い人の非正規化を進めた張本人だ。しかしテレビでは小泉内閣の支持率は異常に高かった。しばらくして秋葉原で無差別殺傷テロが起きたが、やり過ぎればこのような事が起きる。

吉田氏が書いているように、雑談の中でこそその人の資質が分かるのであり、低所得の人ほど僻みっぽくってネガティブな事ばかり言っている。そのような人とは距離を置いて、向上心のあるポジティブな見方をする友人や嫁さんを選ぶべきだろう。

吉田氏は、財界人ほどになれば天下国家の事を話す人が多いという事ですが、歴代の経団連の会長の話は目先の利益の話ばかりで、だから中国にしてやられるような事になる。確かに中国に対して的確な見識の人もいるが、市場の巨大さや人件費の安さに目が眩んで数千億もの投資をして焦げ付かせてしまう製紙会社や総合商社がある。誰も10年先が見えないのだ。




中国でビジネスをする日本企業の集まりが今夏にあった
のですが、いかに撤退するかという話題で持ちきりでした。


2015年12月14日 月曜日

テロより恐い「チャイナリスク」 ?2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った日本企業がいま知っておくべき惨状 12月14日 週刊現代

トヨタ社員が言う。

「独フォルクスワーゲンや米ゼネラルモーターズ、韓国の現代自動車などの外資各社が、中国市場の旺盛な需要を取り込もうと、工場増設などで生産能力を引き上げた矢先のことだった。

そこへきて急激に車が売れなくなったから、在庫が一気に膨れ上がった。外資系メーカーは在庫一掃セールさながらで値引き競争を仕掛け、『100万円値引き』まで出た。利益を削ってでも数を売ろうとする消耗戦になっている」

10月には焦った中国政府が減税措置のテコ入れ策を講じて、販売数は立て直した。が、それは需要を先食いした一時凌ぎにすぎない。追い打ちをかけるように、中国の株式市場で株価が暴落すると、市民の消費意欲はまた減退、株価下落→販売減→在庫増→値下げ・・・という負のスパイラルに陥ろうとしている。

前出のトヨタ社員が言う。

「今年度は、自動車各社の中国工場稼働率が5割まで落ちると言われるほどです。現代自動車はあまりの不振で、販売台数の開示を一時見送っていた。日本勢は過剰な値引き競争には参戦していませんが、利幅は薄くなってきた。

トヨタはこの半期で中国での販売数を伸ばしたのに、中国分の利益は100億円弱の減益。会社全体で慎重な業績見通しを立てているのも、チャイナリスクを意識すれば慎重にならざるを得ないからです」

巨大工場を作った矢先に市場が萎み、格安競争に走る大手企業が軒並み巨額赤字に陥った「デフレ末期の日本」に似た風景になってきた。

撤退したくてもできない

実際、中国のモノの「売れなさぶり」は尋常ではない。元産経新聞北京特派員でジャーナリストの福島香織氏が言う。

「今秋に北京に行きましたが、2000年代前半には中国最大のショッピングモールとまで言われ、大勢の人でごった返していた『SOHO現代城』に人がいない。高級ブランドコーナーは閑古鳥が鳴き、店員が暇そうに私語をしていた。

人気の複合商業施設だった『銀河SOHO』もガラガラで、テナントは空き店舗ばかり。家電量販店などが集まり、北京のシリコンバレーと言われる『中関村』も元気がない。中国人はネットで安いモノを探して買うばかりです」

こうした事態を受けて、仏高級ブランドのルイ・ヴィトンが一部店舗を閉店するなど、企業の「撤退戦」が加速。日本勢もその波に呑まれ、撤退や合弁解消、事業構造転換などを余儀なくされるところが続出している。

カルビー社員が言う。

「中国では合弁会社を作って『かっぱえびせん』などを製造・販売していましたが、この11月に合弁を解消しました。われわれの商品は7~8元(135~155円)なのですが、現地メーカーの類似品は5~6元で売ってくる。年間500億円の売り上げ目標を立てていたが、実際は5億円。厳しかった」

パナソニックは'80年代から中国でのテレビ生産を手掛けてきたが、今年年初に工場を閉鎖し、中国でのテレビ自社生産から撤退した。パナソニック幹部が理由を語る。

「韓国や台湾企業との激安競争がもう限界を迎えている。かつて『松下』のテレビは中国で一大ブランドでしたが、いまは安いことが重視される。中国では人件費も上がり、一般消費者向けの商売はきつくなるばかり。だから工場も閉鎖し、事業転換して、業務用ビジネスへ路線をシフトする決断をくだした」

日本勢が巨大市場の中国を目がけて、大企業から中小企業まで、我先に新規ビジネスを始めようと進出ラッシュに沸いたのはほんの数年前のことである。それがいまは、乗っていれば沈んでしまう泥船から逃げ出すかのような地獄絵図と化している。

「中国では飲料用缶を製造販売していましたが、価格競争が激化した。これ以上続けても利益が取れないという状況になってきたので、早々に撤退を決意しました」(東洋製罐グループHD社員)

中国事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏も言う。

「中国でビジネスをする日本企業の集まりが今夏にあったのですが、いかに撤退するかという話題で持ちきりでした。実は、中国事業の撤退というのはそう簡単にはできない。

まず、従業員を解雇するための労使交渉が非常にタフネゴシエーションで、巨額の補償金をふっかけられるリスクがある。また、日本企業が撤退すると地元の雇用が減るので、地方政府の役人が申請書類を受理しないなどの手を使って、抵抗してくる。

外資系企業の中には、こうした事情をわかっていて、夜逃げ同然で逃げ出すところが少なくない。しかし、日本企業は真面目でそこまでできない。事業がうまくいかずに赤字が膨らむのに、撤退できないという二重苦にもがき始めている」(後略)



(私のコメント)

アメリカの利上げと中国のバブル崩壊とは結びついており、ドルで借りていた債務の金利が上がれば金利分だけ負担額が増える事になる。だから早めに在庫処分して身軽になっていればいいのですが、欲を出して在庫処分はなかなかできない。

私も投資用の土地があったのですが早めに処分して銀行の債務の返済に使ってしまった。90年代の前半でありピークは過ぎていても利益が出る額で処分が出来た。都内のビルなどの不動産会社で多くの会社が潰れた。しかし90年代半ばくらいまでは銀行の追い貸しで何とかなったが、政府が銀行潰しをし始めると貸し剥がしでみんなやられた。

中国のバウル崩壊は、まだ銀行が追い貸しをしている段階であり、バブル崩壊もまだ本格的な崩壊は来ていない。日本でも株の暴落の数年後に不動産バブルの崩壊が来た。問題は中国政府の政策運営が透明でないために実態がなかなかつかめない。中国の国民自身が何もわからないのだから不景気になったくらいしか分からない。

日本でも実態を把握していたのは、会社でも社長と経理責任者くらいで従業員は倒産した当日の朝に会社倒産を初めて知るようになる。リチャード・クー氏が言うようにバランスシート不況は、過剰債務から債務超過となりあっと言う間に倒産してしまう。2016年は中国に倒産旋風が巻き起こるだろう。

中国に進出していた外資系企業も、倒産や中国からの撤退が相次いで失業者が増大して社会不安がますますひどくなる。車の売れ行きも半減して、建設機械などは十分の一まで落ちてしまった。日本のニュースでは中国からの爆買い旅行が流行語大賞になりましたが、直ぐに過去の話になるだろう。

今日の日本の株式もアメリカの利上げや中国ショックなどで六百円も下げていますが、日本企業は早目に中国からの撤退を始めていたから企業へのダメージは少ないだろうが、中国特需で沸いていた企業は株価も下げるだろう。外人投資家から見れば中国の株式売買は制約があるのでその代わりに日本株式が代わりに売られているのかもしれない。

原油の値下がりも四十ドル割れで異常ですが、産油国は値下がりしても生産を止めない。サウジアラビアでは何かが起きていると言う噂ですが、何が起きるか分からない。中国も同じであり何が起きるか分からない。北京などの異常なPM2,5スモッグ騒ぎも健康被害を及ぼす程であり政府の対策は泥縄式だ。経済についても泥縄であり統制が効かなくなっている。

新興国経済はアメリカや日本からの投資や技術援助によるものであり、アメリカや日本に見捨てられた国は中国と言えどもダメージは大きく、日本の投資シフトはインドやミャンマーに向かいつつある。




最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員
だっていうんだから頭痛がする。他の国なら暴動だよ


2015年12月13日 日曜日

ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員 12月8日 黄金の金玉を知らないか?

さて、今日こんな記事を読みました。
ホリエモンさんの記事です。

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ

こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる

最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ


ホリエモンさんと言えば、その昔フジテレビを買収しようとして
その仕返しに粉飾決算をチクられてタイーホされた人です。
昔から賛否両論ありますが、ワタスはこの人は正論を言うので好きです。

このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。

ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。

以下のグラフ。
いかに日本が異常か分かりますよね。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。

派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口3億人で日本は1億ちょっなのに。


人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社1社
日本は1700人に派遣会社1社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に1店舗です。

どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。

以下は派遣労働者のグラフですが、どんどん増えてますよね。

なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。

紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収1千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。

派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
3年間ならずーっと給料から3年間毎月ピンハネしてる。

なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。

以下の調査。各派遣会社がどれだけピンハネしてるかピンハネ率の調査結果だそうです。

これによれば旭化成アミダスという会社は半分ピンハネしてます。
つまり本来はあなたは自給3000円ぐらい貰ってるはずなのに、半分ピンハネされて
自給1500円になってる。


以下は、業界別ピンハネ率。

ピンハネ率がもっとも高いのはソフトウェア業界だそうです。
40%もピンハネされてるんですね。


そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開してない。
公開率は19%程度のようです。

以下はピンハネ率を公開してない派遣会社大手

公開してないパソナが経済戦略会議委員ってあんた。。

そもそも派遣会社とは江戸時代は口入れ屋などと呼ばれてた裏稼業ですよね。

そもそも、派遣法が整備される前は手配師と呼ばれてました。
今では製造業への派遣が解禁になりましたが、未だに建設業の派遣は解禁にならない。
なぜ建設業への派遣が解禁にならないのか?
そりゃヤクザそのまんまになってしまうからでしょう。
元々、建設現場の人材手配はヤクザが仕切ってた。
というより、手配師が元でヤクザという組織ができた。

日本は狂ってる。

裏稼業の会長が経済戦略会議委員。
他国では暴動レベル。
ホリエモンさんの言う通りでしょう。



日本の若者は大人し過ぎる。

国会前でデモをやってる若者たちだって、
デモが終わったら、お疲れ様でした〜
整然と後片付けして解散し、また翌日はちゃんと出勤して真面目にコツコツ派遣で働く。

こんなのはカラオケと同じでストレス発散でやってるのと同じでしょう。
自分の生き血が毎日、パソナに吸われてるのになぜ黙ってるのか。

若者たちは自分達の権利を主張しないと今後もどんどん老人ヤクザにチューチュー生き血を吸われますよ。
日本の若者は働けど働けどチューチュー養分を吸われてる。
吸血鬼に憑依されてるみたいなものです。


最近、コンビニなどで、顧客の個人情報を流出させたり、客の写メを流出させてる若者。
いわゆる職場テロと言われるツィートも、本当は抵抗してるんでしょう。
そもそも、大事な顧客情報を、単なるアルバイトが見れる場所に置いておく方が悪い。
本来ならそんな大事な情報はちゃんと身分を保障した正社員に扱わせることです。

国会前などでデモをやってる若者。
デモなどやってる暇があったら、
自分でピンハネしない派遣会社を作って、自分達で営業するとか。

非正規連合、派遣連合を呼び掛けて
日付を決めて一斉に会社に行かなくなる日を作れば日本のシステムは麻痺するでしょう。


デモよりよっぽど打撃を与えられるでしょう。

日本はすでに非正規雇用が4割超えなのですから。
非正規の人達が月に何回も結託してストライキする。
そうなると、危なっかしくて非正規では人を雇えないことになる。

とにかく、やられっぱなしの若者。
そろそろ反撃の仕組みを考えないとこれからもどんどん搾取されていきますよ。

頭痛がする日本。
ホリエモンさんの発言に深く同意した記事でした。


(私のコメント)

日本では非正規労働者が4割にもなったという事ですが、現在の日本の派遣会社は給料のピンハネ屋であり3割から5割も給料がピンハネされている。それで派遣で働いている労働者はバカらしいと思わないのでしょうか? 昔は派遣労働者は業種が限られていて、特殊な技能労働者に限られていた。

しかし小泉構造改革で製造業にも派遣が認められて一気に派遣労働者が増加して行った。このように単純作業にも派遣労働が認められるようになって一気に非正規労働者は4割にまで増加してしまった。テレビでは小泉構造改革を支持しようといった評論家が毎日出演していた。

竹中平蔵氏はパソナの会長であり、日本の労働者をすべて派遣労働者にしようとしている。竹中平蔵氏は小泉内閣の大臣であり政策ブレーンでもあった人だ。「株式日記」では小泉構造改革に反対してきましたが、多くの国民は小泉構造改革の本質を知らなかったようだ。

派遣労働法の改正が何度かなされましたが、派遣会社が喜ぶような法律ばかりであり、ピンハネ率はなかなか規制されない。派遣会社にも登録型と雇用型の労働形態があり、本来は雇用型のはずですがどういう訳か登録型が主流になってしまっている。

現在では正社員への就職に失敗した人が、受け皿として派遣会社に登録して派遣してもらう事が多いようだ。当然これと言った技能も無く単純労働か派遣先で教育を受けて働く。本来は派遣会社で技能を身に付けさせるのは本来の派遣会社ですが、研修は形ばかりで単なる口利き屋に過ぎない。

現状では派遣労働は企業にとっては人件費のコストカットの手段であり、いつでも首が切れる雇用調節手段になっている。だから正社員を減らして非正規雇用が4割にもなってしまった。アベノミクスで雇用が改善したのは非正規雇用が増えたのと相まっている。

景気が良くなって人手不足だという事になれば派遣から正規雇用に切り替える動きもありますが例外的だ。これでは正社員と派遣社員が同じ仕事をしても給料が半分以下と言った問題があり、「株式日記」では同一労働同一賃金を取り入れるべきだと書いてきました。正社員と派遣社員では雇用期間や社会保険が違うだけで待遇は同じになる。

正社員と派遣社員が同じコストなら使いやすい正社員の方が良いから企業は正社員にしたがるだろう。派遣労働者では会社に対する忠誠心もないし技術の蓄積も無く教育しても人が交代して行く。だから同一労働同一賃金にすれば正社員は増えるだろう。その代わり賃金は安くなる。だから労働組合も消極的だ。

問題は派遣会社のピンハネであり、ピンハネ率が公開されていない。ホリエモンが書いているように日本の派遣会社の数が異常に多く、ピンハネビジネスが大流行だ。それだけ派遣で働く人が多いからであり、多くが正社員を希望している。だから同一労働同一賃金を徹底すれば多くの派遣会社は成り立たなくなるだろう。




日本円換算でみると、14年3月に約1500兆円だった
中国の債務残高は15年3月には600兆円以上増えた。


2015年12月12日 土曜日

中国が抱える“巨大債務爆弾” たった1年で600兆円も膨れ上がっていた 12月11日 田村秀男

米連邦準備制度理事会(FRB)が今月16、17日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、2008年9月のリーマン・ショック後から7年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。

 日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。

 中国の株式市場は6月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。FRBは9月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。

 中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。

 米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

 共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、8月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。

 グラフは、中国企業(金融機関を除く)の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名目の貸し出し金利は4%台半ばで、1年前の6%に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今の平均実質金利は11〜12%にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は12年4月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。

 支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

 この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、14年3月に約1500兆円だった債務残高は15年3月には600兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。

 まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



(私のコメント)

中国の大富豪が行方不明だと言うニュースがありますが、中国経済が変調をきたしている。中国は情報が公開されないので実態がつかめませんが、経済規模が大きくなるにつれて国家のコントロールが効かなくなり、ダッチロールを始めます。

経済規模が小さければ不良債券だろうが株価だろうが自由にコントロールできますが、GDPが日本をはるかに上回るような規模になり、異変が表面化すると打つ手がなくなる。上海の株式市場も強引な規制で支えていますが、実態が悪ければ長くは支えきれなくなる。

中国の外貨準備高も外国からの借り入れで膨らませていますが、人民元安が止まらなければ外貨は流出してしまう。規模が大きいだけにその影響は世界中に及び、日本企業も慌てて中国からの脱出が後を絶たない。人件費でも日中が逆転したというニュースもありますが、円安元高がそれだけ進んできたのでしょう。

元はドルにリンクしているから、円安ドル高はそのまま円安元高になる。中国に工場を移転させて中国から輸入していたのでは割高になり。国内に工場を戻そうという動きも出て来るだろう。とくにTPPではベトナムなどの加盟国の工場を移せば関税がゼロだから、中国に工場を置いておいたのでは関税がかかる。

安倍総理がインドを訪問していますが、3兆5000億円ものODA資金援助をするそうです。そうなると心穏やかでないのは中国であり、中国の経済発展はアメリカや日本からの投資や技術援助によるものであり、自律的な経済発展ではなかった事が分かって来るでしょう。

中国政府は日本からの6兆円ものODA援助などを隠しており国民はその事を知らない。中国は平和的な台頭と言いながら軍事予算を17兆円まで拡大してきてアメリカに対抗しようとしている。中国は恩を仇で返す国であり反日を習近平が先頭に立って煽って来た。

プライドの高い国にとっては援助される事は不愉快な事であり、反日は感謝の裏返しの感情なのだろう。日本やアメリカにしてみれば中国が経済発展する事で民主化が進んで国際ルールを守る国にになってほしいところですが、中国は自らのルールしか守らない。だから中国は情報を遮断してネットすら自由ではない。

アメリカがゼロ金利を解除するようですが、そうなれば新興国への投資が逆流してドルはアメリカに帰って行く。人民元はドルにリンクしているからドル高は元高になり人民元はこれ以上の元高に耐えられな。かといって元を切り下げれば投機資金は海外に逃げて行ってしまう。

こうなると人民元は動きが取れなくなり手の打ちようがなくなってしまう。中国は外貨準備高をもとに人民元を刷りまくってドル買い元売りで紙幣をばら撒いてきた。だから国内インフレで物価が高くなり人件費や生産コストも上がってしまった。本来ならば発行しすぎた人民元を金利高で回収しなければならないのですが、そうなると元が高くなってしまう。

元が高くなれば国際競争力が無くなり輸出産業が厳しくなる。集まってきた投資も海外に逃げ出すだろう。巨額だった外貨準備高もまやかしであり、海外からの借り入れで膨らませている。GDPも地方政府の過剰生産で膨らませているのであり、不良債権も膨らませているのだ。

中国政府はあちらが立てばこちらが立たずでジレンマに立たされている。市場原理から言えば過剰生産になれば生産を調整すべきなのですが、そうなるとGDPが萎んでしまう。だから地方政府は誰も住まないマンションを建設し続けてる。これは不良債権を膨らませている行為であり理解に苦しむ。

中国政府はブレーキを踏むべきかアクセルを踏むべきか分からないままに、不良債権を膨らませている。今までなら政府が不良債権を買い取って隠ぺいできましたが、国家財政に比べて不良債権が大きくなれば国家が倒産してしまう。そうなれば1997年の韓国のように中国がIMF管理になるかもし得ない。




「何か月分かの賃金を払えばいつでも簡単に解雇できるように
すること」です。めんどくさい追い込みなんてしなくなる。


2015年12月11日 金曜日

会社が従業員を追い込むなんて許せない!と思った時に読む話 12月9日 城繁幸

今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、ある社労士センセイのブログ上での発言が波紋を呼びました。
(元記事は削除済みなので興味のある方はJcast参照)

非情に嘆かわしいことですね。労働者は人間です。人間が粗大ごみみたくぞんざいに扱われるようなことはあってはなりません。ということで、今回は、どうすれば可哀想な労働者の皆さんを企業の追い込みから守ることが出来るのか、そして、どうすれば某社労士センセイのような方をやっつけることが出来るのかをまとめてみたいと思います。

・従業員を追い込まない会社なんてない


さて、その前に、まず大事な事実を一つ確認しておきましょう。それは、それなりの規模の日本企業なら、どの会社でも大なり小なり従業員に追い込みかけて辞めさせる仕組みは存在するということです。今までは幸運にもやったことないという企業はあるかもしれませんが、必要が生じれば躊躇なくやるはずです。

なぜ?だって終身雇用だから。会社都合でクビにするのが事実上不可能な以上、「こんな会社ヤメてやる!」という精神状態に追い込むのは仕方ないことですね。

たとえば追い出し部屋なんて典型ですね。もちろん追い出し部屋なんて名乗ってませんが、多くの大企業にある「人材開発センター」とか「キャリア支援室」みたいな“前向き”な名前のよくわかんない部署がそれです。社内で余った人たち、辞めてほしい人たちを集めて、研修や雑用をいろいろやらせるわけです。

というと「楽な仕事で給料もらえるんだからラッキー♪」なんていう小学生がたまにいますけど、逆ですね。組織とのつながりや前向きなビジョンがないと、人間は必ず壊れます。ほら、よく「バイトで入った山パンのラインがすげえきつい」みたいな話、あるでしょ?あれは分業化された単純作業の繰り返しでは組織の中での役割やビジョンがぜんぜん得られないからです。まあそういうのが逆に合ってるという人もいますけど、少なくとも大企業に入っているような人は、半年持たないですね。

いくつか、筆者が知っているケースもお話ししましょう。
ある大手企業は、いらなくなった従業員を窓の無い倉庫に集めて、大昔の製品の紙のマニュアルをずーっと端末に手入力させていました。そんなの外注に出せよとか、そもそもそんな必要性あるのかとか疑問に思う人は多いでしょうが、明らかに意味の無いとわかる仕事をやらせることに意味があるわけです。100人ほど集めてスタートし、半年以内に無事に全員エグジットしていただけたとのこと。

それから別のメーカーでは、そうした人たちに工場の空き地の草むしりをやらせてましたね。田舎だから数か月たつとすぐにまた草が生えてくるわけです。で、それを延々むしらせるわけです。まさに「穴掘って今度はそれを埋める仕事を延々やらせる」みたいな話ですね。

そこは一応半年くらいたっても最後に一人残ってたそうですが、精神的にボロボロな状態で、最後は泣き落とし専門の人事部長に「俺、もうお前のそんな姿見てられないよ。なあ、そろそろ新しい人生、前向きに考えてみないか?」みたいなこと言われて落とされたそうです。

最近だと、リストラ対象者にオフィス備品の補充やらせてる会社ありましたね。あれ、個人的には一番しんどいと思いますよ。だって元の職場に補充しに行ったら

「あー〇〇先輩じゃないっすか、へーいまOA用品の補充やってるんすか。あ、じゃあコピー用紙もうひと箱頼んでいいっすか、あ、急ぎなんで。はいトロトロしない!ダッシュ!」

とか言われるわけです。半年続けたら確実にどこかぶっ壊れてると思います。

労組ですか?労組も基本、経営と同じスタンスです。彼らはバカではないので、生産性が低い人の給料が自分たちの財布から出ていることをよく知っています。だから、追い出し部屋なんかを設置する際はもちろん事前に打ち合わせはするけれども、再就職支援や割増し退職金は議論しても追い出し部屋自体は黙認しますね。

まあ、そんな感じで、日本企業は大なり小なり、辞めてほしい従業員を追い込んで辞めさせているわけです。はっきり言うと、冒頭の某社労士センセイとの違いは、ノリノリで口に出すかどうかの差くらいしかないと筆者は思いますけどね。

・規制を無くすと豊かになる人、困る人


では、我々はどうすれば、可哀想な従業員を企業による追い込みから守ることが出来るのでしょうか?それは金銭解雇ルールを作ること、つまり「何か月分かの賃金を払えばいつでも簡単に解雇できるようにすること」です。手切れ金でクビに出来るんなら、誰もめんどくさい追い込みなんてしませんからね。

というか実際今でも、いわゆるブラック企業的なヤクザな会社は、そういう風にいらない従業員を辞めさせてます。十万円くらい包んで「お前、今日でクビだから」というノリであっさりと。従業員ボロボロに追い込んで辞めさせてる方がよっぽどブラックだと筆者は思いますけどね。(後略)


(私のコメント)

現代の日本企業が抱えている問題は、仕事をしない仕事が出来ない高給取りの中高年社員を抱えている問題であり、大企業や中央官庁は下請け企業や天下り先などに転勤させていますが、それが出来ない企業はリストラするか会社が潰れるしかない。しかし日本では簡単にリストラ出来るような法律ではない。

簡単にリストラ出来ないから企業は派遣社員や非正規労働者に切り替えている。つまり若い労働者にしわ寄せをして企業は利益を出している構図になりますが、昨日も書いたように同一労働同一賃金を徹底すればコストコのように時給を1200円でも採算が取れるようだ。

その為には正社員の給料も仕事が同じアルバイト並みにしなければなりませんが、システムかきちんとしていなければ同一労働同一賃金はしたくても出来ない。今までのように正社員に清掃から営業まで何でもやらせるようなことは出来ない。

システムやマニュアルがあって業務が限定されていて、社長自ら朝一番に出てきて清掃するなどといった事は日本以外に考えられない。私の銀行員時代も女子社員が朝早くから出てきて清掃して机を拭いていたが、同一労働同一賃金制度では清掃員の仕事だ。

同一労働同一賃金では新入社員も中高年社員も仕事が同じなら同一賃金であり、欠員が出来れば中途採用も年齢に関係なく採用も出来るだろう。日本のように新卒者を一括採用して総合職として経理から営業から総務まで何でもやらせてスペシャリストを作らせないのが日本のやり方だ。

低成長時代では終身雇用・年功序列システムではいつの間にか高給の中高年社員ばかりになってしまう。日本企業では万年平社員でもいいと思っていても会社側ではそのような社員は困るのであり無能でも年功序列で幹部社員にさせられる。

日本で業務のIT化がなかなか進まないのは人材の入れ替えが難しいためであり、IT専門職を中途採用しようとしても中途採用は年功序列制度に馴染まない。現代のように業務の変化の激しい時代は社員を教育しなおしていては間に合わないのであり、技術職などでは専門化が進んで分野が違えば全く役に立たない。

会社も時代の変化と共に業務内容のリストラが必要であり、中高年社員を再教育していては時代の変化に追い付いて行かない。専門知識のある人材を中途採用して、使えない人材は退職させて行かなければ国際競争に勝てなくなってしまう。

日本社会の人材構造は上に行くほど人材がバカになって行く構造がありますが、それは年功序列制度に原因がある。バカでも年功で出世が出来る制度は組織に対する忠誠心を高めるが忠誠心だけでは企業は運営が出来ない。このような制度ではトップに無能な人材がついてしまうと有能な人材が排除されてしまう。

ソニーやシャープや東芝の失敗も同じ構図を抱えており、警鐘を鳴らす有能な人材はいたが排除されて行った。年功序列体制では社内派閥作りにたけた人物が登用されて能力のある人材は排除されて行く。日本の政界も同じであり年功で大臣や首相が決まる。有能な人材でも政界に10年もいれば世間と感覚がずれてしまって埋没してしまう。

2ちゃんねるでは新成長戦略を首切り法案だと騒いでいるが、賃金体系を抜本的に変えて同一労働同一賃金で若年労働者の賃金を上げて中高年社員の賃金を下げるべきなのだ。民間で難しければ公務員から始めたらどうだろうか? 公務員も手切れ金でリストラ出来れば天下り先も用意しなくて済む。




コストコバイト、地方でも「時給1200円」 同一労働同一賃金
を徹底すれば最低賃金は今より400円上げられる。


2015年12月10日 木曜日

コストコバイト、地方で「時給1200円」 地域の最低賃金はるかに上回り、近隣店に衝撃 12月7日 JCASTニュース

 アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」(コストコ)は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。

   近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。

最低賃金を400円上回る「好待遇」

   2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円〜1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。

   これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で780円、12月6日までに820円、7日に900円と徐々に上がった。岐阜県内の同一店舗で同じ業務に携わるパート従業員の時給としては、最も高くなった。日曜、祝日勤務はさらに100円上がる。県の最低賃金や市内にある他店の求人募集内容と比較すると、これでも十分高いと言えるが、コストコの時給には及ばない。

   こうした様子が12月5日頃、インターネット上で広まり、

「コストコの時給が素敵すぎ」
「すばらしい」

といった肯定的な声が多く寄せられた。中には「外資系の方が日本経済に貢献している」との指摘もあった。

   この「好待遇」ぶりは、地域に何らかの影響を及ぼしているのか。羽島市に実家があるという男性は、J-CASTニュースの取材に「羽島市に住む母から、コストコが周りの店舗の人手を奪っているという趣旨の話を聞いた」と明かす。一方で羽島商工会議所の担当者は取材に「あんまり人(手)が集まっていないと聞きますけどね」と話しており、真相は分からない。

コストコは「同一労働同一賃金」

   他の地域は、コストコ出店でどのような影響を受けたのか。中部地方1号店のコストコ中部空港倉庫店が2013年8月にオープンした愛知県常滑市では、地域の賃金相場が底上げされたという。15年10月7日付け中日新聞電子版によると、パートの時給は10年前に中部国際空港(セントレア)ができてから上がり、コストコ出店後はコンビニなどで時給1000円が普通になった。市内の居酒屋や製造業は、求人に苦労しているようだ。

   その上で、「コストコができ、地元の中小企業の経営者が従業員の賃金や働きがいを意識するようになったのは良い点だ」という常滑商工会議所担当者の言葉を伝えている。

   コストコはアルバイトの時給に「同一労働同一賃金」を徹底させている。現在全国に展開する24店舗では、すべて同じ時給で働ける。「最低でも1200円」は全国共通というわけだ。

   一般的に、日本企業は店舗所在地によってアルバイトの時給を分ける傾向にある。求人情報誌「TOWNWORK」を発行するリクルートジョブズが15年10月20日に発表した「2015年9月 アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、販売・サービス系のアルバイトの時給は最も低い九州地域(798円)と最も高い首都圏(984円)の間で200円近い差がある。



(私のコメント)

「株式日記」では同一労働同一賃金を主張していますが、日本の労働組合はあまり積極的ではないようです。しかし正規社員と非正規社員の時間給のあまりにも大きな差は問題があります。正規社員から派遣やアルバイトに切り替えただけで賃金は半分にカットできる。場合によっては三分の一にまでカット出来る。

日本の終身雇用・年功序列制度はとっくに崩れて来ていますが、働かない中高年社員ばかりになれば高賃金社員ばかりになってしまう。年功序列制度では若い時は低賃金でも年功で中高年では高賃金になる事が保証されていた。だから滅私奉公で会社の為に働いても中高年になれば報われた。

その様な会社に入った新卒社員に対して中高年社員は滅私奉公のように働く事を要求するでしょう。将来は幹部社員になるのだからと少しくらいの過重労働では愚痴はこぼすなという事です。しかし誰も今では年功序列が守られるとはだれも思ってはいない。むしろ使い捨てに近い状態の会社もあるようです。

同一労働同一賃金では中高年社員も新入社員でも同一労働では賃金が同じであり、定期昇給なども当然ありません。年功序列制度ではどんなに無能でグータラ社員でも幹部社員になる可能性があり、現代の日本の大企業ではどうしてこんな無能な社長が生まれるのかと不思議なのですが、年功序列制度では無能な人材でも幹部社員になれる。

もちろん年功序列制度も同一労働同一賃金制度も、どちらも一長一短がありどちらが正しいとは言えない。しかし現代の日本では年功序列制度の短所が現れており、中高年社員の高賃金が企業の足を引っ張っている。その為に新入社員の採用を控えて非正規社員で穴を埋めている。

少し企業業績が良くなっても社員の給料を上げられないのは年功序列制度の為に一部だけを上げられないのだ。新卒社員の給料を上げれば中堅社員の給料もあげないと逆転現象が起きてしまう。正社員が賃上げストをしようにも非正規社員が増えている現状ではそれも出来ない。ストを起こせば非正規社員に置き換えられてしまう。

しかし非正規社員はアルバイトだから会社に対する忠誠心も無く、技術的な蓄積も無いから会社のサービスは劣化していく。日本企業に今までなかったようなミスや事故が多発するのは熟練の正規社員が減って来たからだ。現代の会社では即戦力を求めており新卒社員を教育している余裕はない。

ならば同業他社から社員をスカウトするか高賃金で募集をかけて経験者を採用して行くしかない。コストコは外資企業であり新規業者だから時給1200円でアルバイトを採用しています。同一労働同一賃金が徹底していればそれでも採算が合うのだろう。

そこでは同じアルバイトでも清掃業務と販売業務では賃金が異なるのは当然であり、昔の正社員なら清掃も販売も何でもやらせることが出来た。同一労働同一賃金では就業規則で業務がはっきりと規定され業務以外の事はさせられない。日本の学校では生徒に教室の清掃をやらせていますが、外国では考えられない事だ。それくらい業務範囲が厳しく決められている。

政府では最低賃金を数年がかりで時給1000円にしようとしていますが、コストコのような企業が現れれば、人材がコストコに集まって同業他社が人手不足になるだろう。コストコが時給1200円でも採算が合うのは同一労働同一賃金が徹底しているためで、仕事をしない高給取りの中高年社員がいないためだ。

ワタミでもブラック企業で社会問題になっていますが、正社員を低賃金で休みなしに働かせるやり方は昔のやり方であり、コストコのような時給の高い所が現れれば排除されて行くだろう。企業などは外人を入れろと言う所がありますが、安い賃金で働く外人労働者を入れる事で全体の時給を下げさせようと言うのだろう。しかし同一労働同一賃金が徹底されれば、外人労働者でも同一賃金でなければならない。




大艦巨砲主義が時代遅れとなったのではなく山本を筆頭と
する日本海軍は新時代の戦艦の使い方を知らなかった。


2015年12月9日 水曜日

山本五十六は名将か? 12月9日 青木亮

私の山本五十六評価が低い理由は以下の通り。

一、開戦劈頭真珠湾を不意に攻撃したためアメリカは日本の無条件降伏以外に講和の道はないとホゾを固めた。開戦通告の遅れがなかったとしても、南雲機動部隊は開戦日の10日以上前に日本を出港しているので、騙し撃ちの非難を躱すことは難しかっただろう。しかもも反復攻撃を行わなかったためドック、石油タンクを無傷で残したことが、半年後ミッドウェイ大敗の伏線となった。

一、開戦以来海軍の暗号を一度も変えなかった。アメリカは開戦直後の12月末ウェーキ島に沈んだ日本駆逐艦から暗号書を引き上げ解読に成功した。それがミッドウェイの大敗と自らの死につながる。

一、真珠湾作戦は軍令部の強い反対を押し切って実行に移したにも関わらず人事で最善を尽くさなかった。 特に第一航空艦隊司令長官の南雲忠一と連合艦隊参謀長宇垣纏が問題。勿論人事権は連合艦隊司令長官の山本ではなく海軍大臣にあるが大物の山本が強く主張すれば(例えば南雲ではなく小沢治三郎、宇垣ではなく山口多聞、大西瀧治郎)その意見は通ったはずだ。

一、一度も陣頭指揮を行なわなかった。山本は海軍大臣及川宛の手紙で「義経の鵯越、謙信と信玄の川中島、信長の桶狭間を合わせた一大奇襲作戦を行う(真珠湾攻撃のこと)」と書いた。義経、謙信、信玄、信長みな陣頭で指揮した。謙信に至っては単騎敵本営に切り込んだほどだ。
ところが山本は真珠湾攻撃の時、自らは瀬戸内海の安全な港で将棋を指しながら吉報を待った。戦況がどうにもならないほど悪化してからやっと南方の前線に出かけ意味のない陣頭指揮の最中無残な死を遂げた。

一、山本は飛行機の威力と空母の使い方は知っていたが戦艦の使い方を知らなかった。真珠湾でもミッドウェイでも戦艦は全く働いていない。これは陣頭指揮をしなかったこととも関連する。

防御力が弱く通信機能も弱い空母を戦艦の護衛なしに最前線に出すことのリスクを知らなった(勿論駆逐艦等補助艦の援護はあった)。
ミッドウェイ島攻撃は戦艦の艦砲射撃に委ね、航空機は陸上攻撃ではなく戦艦の援護と敵空母出現に備えるべきであった。そうすれば敵空母の出現を見て慌てて爆弾を転装する必要もなかった。

航空機とレーダーの発達によって日本海海戦型の艦隊決戦は過去のものとなったので、戦艦は海に浮かぶ動く要塞として島嶼攻撃と空母の援護に使うべきであった。戦艦のこうした使い方をしたのは米軍であって日本軍ではなかった。大艦巨砲主義が時代遅れとなったのではなく山本を筆頭とする日本海軍は新時代の戦艦の使い方を知らなかった。

一、開戦前近衛首相に日米戦の見通しを聞かれて「半年、一年は存分に暴れてみせます。しかし二年、三年となると確信がありません」と応えた。最後の海軍大将井上成美は「なぜはっきり『勝てません』と言わなかったのか」と批判している。

山本の名言に「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」というのがある。これを座右の銘としている経営者も多い。だが山本が、この名言を自ら実践したとはとても思えない。陣頭指揮もせず南雲司令部と緊密な打合せをしなかったことが、真珠湾攻撃の不徹底、ミッドウェイの大敗につながる。

こうして見ると連合艦隊司令長官としては何一つ評価できるものはない。だが海軍次官として海軍大臣米内光政、軍務局長(当時)井上成美とともに日独伊三国同盟を阻止したことは評価できる。但し彼らが海軍省を去ってから締結。

淵田美津雄は以下の通り山本を酷評している(「真珠湾攻撃総隊長の回想」)。
その航空重視はいいとして新時代の戦艦の運用法で見るべきものなし。真珠湾後、南雲機動部隊に課した作戦(インド洋作戦等)は無意味。

尚井上成美によれば、日本海軍の一等大将として加藤友三郎(日本海海戦時の連合艦隊参謀長、海軍大臣、首相)と米内光政(終戦時の海軍大臣)の二人だけを挙げ、東郷平八郎も山本五十六も一等大将に数えない。東郷は昭和に入り海軍条約派の粛清に手を貸したことで晩節を汚したと井上は見ている。


(私のコメント)

「株式日記」では、大東亜戦争の敗戦のA級戦犯は日本海軍だと指摘して、山本五十六はアメリカのスパイだと推察してきました。今から考えてもアメリカの海軍基地を攻撃すれば自動的にアメリカと戦争する事になる。しかしその可能性は避けようとすれば避けられたかもしれない。

当時のアメリカは第一次大戦で多くの戦死者を出して国民は戦争に消極的だった。しかしアメリカの海軍基地を攻撃すれば嫌もおうも無く対米戦争になる。アメリカと戦争して長期戦になれば負けると山本五十六自身が思っていた。ならば対米戦争は避けるべきであった。

いずれアメリカは参戦して来たのでしょうが、参戦して来る前に香港やシンガポールやインドを攻略してインド洋からの補給を絶ってしまえば、北アフリカの英軍はドイツ軍に敗北して地中海の覇権はドイツに移り、中東の石油が手に入って勝利できたかもしれない。

しかし日本海軍はニューギニアからガダルカナルの方に行ってしまった。そこは港も飛行場も無く補給の難しい所であり占領しても意味の無い所だった。対米決戦が避けられない場合は日本は守りを固めでソロモン諸島を要塞化すべきであったがしてなかった。

日本海軍はアメリカの潜水艦隊に無力であり日本の輸送船は片っ端から沈められてしまった。第一次大戦ではイギリスがドイツの潜水艦に苦しんだことを知らなかったようだ。日本海軍は艦隊決戦主義であり国家総力戦の戦い方を知らなかった。

青木氏が指摘するように、山本五十六は戦艦の使い方を知らず無駄に貴重な軍艦用の燃料を消費しただけだった。空母と戦艦は一体となって戦うべきなのに空母機動部隊だけで戦わせてミッドウェーで大敗北を喫した。そもそもミドウェー作戦も無用であり、日本近海での決戦に備えるべきだっただろう。

日本海軍がアメリカに内通していた可能性の根拠としては、東京裁判において海軍軍人が一人も処刑されず陸軍の幹部が処刑された事だ。米内光政はロシアのスパイの可能性もあり東京裁判では起訴されなかった。山本五十六はラバウルに貴重な航空部隊を消耗させてしまって、レイテ沖決戦では航空部隊は新米パイロットばかりになってしまった。

このように見れば山本五十六こそ大東亜戦争に敗れたA級戦犯であり、戦後になって作家を総動員して海軍善玉論を展開した。しかし戦い方次第ではもとやれたと思えるのですが、そのような検討も最近までされてこなかった。当時は私のような「天才的戦略家」がおらずアメリカのルーズベルトの謀略が見抜けなかった。




韓国は、自動車やテレビなど日本の技術を盗んで開発
してきたが、軍事技術もアメリカから盗もうとして失敗した。


2015年12月8日 火曜日

軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」と補償要求する韓国に米国がキレた! 10月26日 野口裕之

韓国空軍は40機のF−35も完成品で買うことになろう。ところが米国は、同じくF−35を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。4機は韓国同様に完成品で買うが、残りの38機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる。米政府が、日韓両国の技術力格差のみならず、行状の違いをよく認識した末の結論だ。以下、韓国の“技術力”や行状のほんの一部を紹介するが、科学系ノーベル賞に縁遠い理由も理解できよう。

 いじり壊して補償要求

 韓国空軍の主力戦闘機F−15Kの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し、自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。

 韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…など最低20種類前後にのぼる。同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の「蛇口」は急激に絞られた。

実際、F−35も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上する。不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。

 そもブラックボックスをいじり→証拠を残さず仕組みの解明を行い→復元するには、極めて高度な技術が必要となる。ドイツが開発し韓国企業がライセンス生産した潜水艦に至っては元に戻せず、日本企業に泣きつき、断られたと聞く。

 悪事を隠すのなら、少しは謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。12年の米韓演習で、韓国海軍イージス艦が発射した米製艦対空ミサイルSM−2が標的と反対方向に飛び、自爆した。

 韓国は米国に補償を要求したが、米側は「各国海軍での欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故」と拒否した。小欄は、米側は韓国にこう言って黙らせたのでは、と推測する。

 「配備が進む弾道ミサイル迎撃用のSM−3は実験段階でほぼ全弾命中している。SM−3に比べ標的の速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のSM−2が成功率50%とは???」

初歩技術遮断で開発中止

 エラそうな振る舞いに加え、恐ろしく無計画とくる。米国が提供を拒絶したKFXの4技術は「米政府の承認が前提」で成約しており、韓国側が「何とかなる」と見切り発車したとの観測も在る。でも「何ともならない」可能性は濃厚。

 4技術の穴を、韓国は怪しげな“自国技術”と欧州やイスラエルからの導入で埋めると観られるが、節操なく兵器を売りまくる欧州ですら韓国の盗癖に対する警戒感は強く、旧世代情報しか出したがらなくなった。

 航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめている。もっとも自前の技術を培っていれば、断片情報を応用して国内開発も成就する。だが、韓国は技術盗用を繰り返してきたツケで、初歩的技術情報の遮断でさえ国内開発が中止に追い込まれる。

 この点、わが国は米国の第4世代戦闘機F−16を「お家芸」の炭素繊維で造り替え、機体制御ソフトや高性能レーダーも自前で開発してF−2を配備した。(後略)



(私のコメント)

日本の電気産業は、韓国に技術を盗みまくられて価格競争に負けて、いまや三洋は潰れシャープは潰れかかっています。DRAMや液晶パネルやリチウムイオン電池に至るまで、日本が開発に成功したものが韓国でも直ぐにできるのは不思議に思っていましたが、日本人技術者ごと引き抜かれれば防ぎようがない。

韓国メーカーは研究開発を省略して生産に集中すれば破格に安さで製品を作ることが出来る。このような技術流出を防ぐには技術者の待遇をよくする事である程度は防ぐことが出来る。ところがアメリカからの円高攻勢や政界からの技術援助要請があれば断りきれない面があるだろう。

韓国は今までは共産主義の防波堤であり、資本主義のショーウインドウとしてアメリカから強力に韓国援助が日本に求められてきた。しかし中国の台頭で韓国はアメリカ離れを始めて中国の言いなりになるようになった。韓国に流れた日本の技術が中国に流れている。ポスコの製鉄技術がいい例だ。

中国も韓国のやり方を真似ていますが、それでは中進国の罠に嵌ってしまう事になるだろう。中進国から先進国となるには自律的なイノベーションが必要であり、研究開発には人材の育成や技術の蓄積やモラルの高さなどは要求される。研究論文がコピペや盗用やデーターの捏造などされては意味がない。

人材の育成や技術の蓄積はすぐに出来るものではなく、韓国や中国は自国での育成はせずアメリカなどに大量の留学生を送っている。産業界なども自社での技術者の育成よりも技術者を海外から集めて技術移転を図っている。このようなやり方は中進国までは効果的であり短期に成果を上げることが出来る。

この100年で中進国から先進国に仲間入りが出来たのは日本ぐらいで、アルゼンチンなど南米や東欧諸国など先進国になりきれない。韓国も経済レベルでは先進国並みになっても先進国になりきれないのは自律的な経済発展や科学技術の進歩が無いからだろう。

軍事技術は武器輸出大国ではあっても軍事技術の輸出は慎重であり政府が一括管理している。韓国でも軍需産業をこれからの輸出の柱にしようとしていますが、これらは自動車や家電産業のようにパクルことは難しいだろう。野口氏の記事でもあるように韓国はアメリカの最新兵器を輸入してはブラックボックスを分解してパクろうとしてトラブルを起こしている。

民需品ならパクられても盗まれた企業が泣くだけですが、軍需品だと防衛問題になってしまう。今までにもアメリカの軍事技術が韓国経由で中国に流れたという話がありますが、軍事技術はブラックボックスだらけで兵器を分解しただけではなかなか技術は盗めないようにできている。

特にコンピューターに組み込まれたソフトなどは読み取れないようにできており、欠陥だらけのソフトでは使い物にならない。韓国はFSXでも何度もしつこくアメリカの国防長官などに技術提供を訴えたが相手にされなかった。韓国に提供すれば中国に流れる事が分かって来たからだ。

韓国は技術だけではなく製造技術も未熟であり、ライセンス生産したF15やF16が24機も墜落事故を起こしている。せいぜい60機とか164機の数で1割以上が事故で墜落している。原因としては分解したり製造の不手際やメンテナンスの不良などがありますが、そもそも北朝鮮を想定した兵器と言うよりも日本を想定した兵器を装備しようとしているようだ。

韓国の国防予算は3兆1000億円であり日本の5兆円と大差が無くなって来ている。それだけ韓国が軍事大国となれば韓国が日本に居丈高になる気持ちも分かりますが、中国の軍事予算は17兆円であり中韓合わせて20兆円だ。中国や韓国の経済発展でアメリカは多額の投資や技術援助してきた。それに対して日本には円高で締め上げて来て20年間もゼロ成長だ。

アメリカは中国や韓国の為替介入には全く反応が無いのに、日本の為替介入にはアメリカの産業界は敏感に反応してきた。日本の金融業界にもBIS規制や時価会計主義を押し付けて銀行を締め上げさせた。それに対して中国の金融に対しては人民元をSDR採用など優遇している。

最近では韓国がアメリカ離れで、アメリカも韓国の為替介入に文句を言いはじめましたが、軍事技術に関しても慎重になって来た。先日も書いたようにアメリカは中国にも軍事技術を供与してきましたが、中国は軍事予算でもアメリカに迫ろうと言う軍事大国になり、アメリカは中韓に騙された事に気がつき始めたようだ。




政府がテレビ局と新聞社を支配下に置くためには、電波社会主義
が絶対条件である。テレビ局は呼びつけなくてもいうことを聞く。


2015年12月7日 月曜日

テレビ・新聞の言論を支配しているのは誰か 12月4日 池田信夫

毎日新聞がまたBPOの問題を取り上げて正義の味方を気取っているが、単なる社会ネタの「やらせ」問題なんて大した話ではない。それより3年で1000億の累損を出してつぶれたNOTTVの事件をどこの新聞もテレビも報じないのは、なぜなのか。

言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長(当時)である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。

この電波社会主義が自民党のメディア支配力の源泉になっているため、民主党政権は電波法を改正して周波数オークションを導入しようとしたが、櫻井氏が抵抗して、安倍政権がひっくり返してしまった。その功績もあってか今年、晴れて事務次官になった。

もともと総務省とドコモの取引の原因になったのは、2.5GHz帯の美人投票でドコモを落としたことだが、このとき「日の丸技術」のウィルコムを押し込んだのが菅義偉総務相(当時)だった。これが回り回って、VHF帯を民放連の既得権として守るドコモとの密約になったのだ。

テレビ局がもっとも恐れるのは、新規参入である。「テレビといえば1から12チャンネル」というイメージがあるから、あの下らない地上波の番組が視聴率を取れるので、BSもCSもケーブルも徹底的に排除し、オークションも先進国で最後まで拒否してきた。

特に「空気を読まない」外資が入ってくると、聖域だったVHF帯に今後、テレビ局が入ってくる前例になるので、櫻井氏や大橋秀行氏(現・電気通信事業部長)は電波社会主義を守り、総務省の天下りポストを確保した。

放送局を(独立行政委員会ではなく)官庁が直接監督しているのも、放送法で「政治的中立」を求めているのも、先進国では日本ぐらいだ。欧米では200〜300局も衛星やケーブルでテレビが見られるので、すべてに政治的中立を求めることはできないし、その必要もない。多くのチャンネルの中から、視聴者が選べばいい。最強のガバナンスは競争なのだ。

逆にいうと、政府がテレビ局と(その系列の)新聞社を支配下に置くためには、電波社会主義が絶対条件である。これさえ守れば、テレビ局は呼びつけなくてもいうことを聞く。超優良会社ドコモの子会社が500億円も債務超過を出しても、ベタ記事にもならないのだから、その「暗黙の言論弾圧」の力は治安維持法なみだ。


破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 12月3日 池田信夫

テレビの跡地の用途はテレビしかない

?全国のアナログテレビを粗大ゴミにして空けたVHF帯は、結局テレビ以外の使い道がない。それなら「マルチメディア放送」なんかやめて、テレビ放送をすればいいのだ。VHFのアンテナはまだかなり残っているので、テレビにデジタルチューナーをつけるだけで受信できる。

?今は画像圧縮技術が発達しているので、VHF帯の70メガヘルツがあれば、地デジのHDTV放送なら40チャンネル以上とれ、4Kや8Kの放送もできる。アメリカではUHF帯からVHFに引っ越す作業が行われる予定だが、日本ではUHF帯の中継局を整理するだけでいい。UHF帯は200メガヘルツ以上も余っているからだ。

?問題はテレビ局がこれを浪費していることだが、徐々に整理されている。昨年から運用開始した東京スカイツリーは、関東1都6県で21〜28チャンネルしか使っていないので、29〜52チャンネルは空いている。これから電波を整理すれば、全国で200メガヘルツ近く電波が開放できる。

?ここで重要なのは、VHF帯もUHF帯も、総務省の裁量を排して周波数オークションで配分することだ。NOTTVが失敗したのは、官僚が電波を社会主義的に配分したからだ。民主党政権のとき電波法改正でオークションを可能にしたが、総務省は撤回してしまった。

?電波をオークションで開放すれば、VHF帯とUHF帯の合計で200メガヘルツ以上が新しいビジネスのフロンティアになり、国庫収入も2兆円近く上がる。新しいモバイルキャリアやテレビ局が参入すれば、イノベーションも実現できる。これこそ最強の「成長戦略」ではないか。



(私のコメント)

テレビや新聞のマスコミ業界では、構造改革や自由競争や市場主義と言った言葉が大好きであり、改革を促すのに自分たちの業界だけは旧体制であり規制であり社会主義なのだ。新聞社をはじめとしたマスコミは国民世論を動かす道具だから政府や官庁はマスコミを規制したがる。

にもかかわらずマスコミが言論弾圧だと抗議するのは、お芝居でありめくらましなのだ。そうしていれば言論弾圧していないと言った錯覚に囚われますが、電波の許認可権を持っているのは政府だからマスコミは政府の言いなりにならざるを得ない。だから政府批判に対する弾圧などガス抜きでありインチキ芝居なのだ。

政府や官庁がマスコミに絶対的支配権を持っている事こそ知られたくない事実であり、戦後のGHQのやり方を政府は真似ているのだろう。記者クラブと言うやり方も同じであり、マスコミ業界への新規参入は許されない。ネットが少しずつ穴をあけていますが、ネットの影響力は既成マスコミには敵わない。

テレビにしてもデジタル化と言う口実で、VTFからUHFへの電波の引っ越しが行われましたが、すでにあったBS放送に全部切り替えればいいだけの話のはずだ。しかしそうすると地方のテレビ局が切り捨てられることになる。地方テレビ局は利権の巣窟であり、天下り先でもあり無くせない。

電波は公共財であり空気や水と同じであり、公平に使われるべきであり透明性が必要だ。しかし既成マスコミは新規参入を排除してテレビCMなどの利益を独占している。もし多チャンネル化すれば独占が排除されて自由競争になってしまう。だから政府とマスコミ業界は利害が一致しており電波の割り当てが行われている。いずれも新聞社系列であり政官業のトライアングル構造は変わらない。

テレビの空いたVHFの電波は新たな規格の4Kや8K放送などに使えるようにしたらと思うのですが、NOTTVというスマホ向けのテレビ放送に使われてきましたが、大赤字で廃止が決まった。空いた電波帯域はデジタル化などで多チャンネル化も可能であり、50チャンネル位は出来るはずだ。

これから作るとすればビデオオンデマンド方式の放送局がいいと思うのですが、規制のテレビ局は有料化で対応したいようだ。現状では動画はネットに奪われており、いつでも見たい番組が自由に見る事が出来る番組放送に慣れている。そうなると時間つぶしのようなバラエティー番組では視聴率が取れなくなる。

CS放送では多チャンネル化が進んでいますが、慢性的なコンテンツ不足であり、有料でも視聴者を取れる番組は嗜好性の高い番組に限られる。私などもアダルトちゃんねるやKーPOP番組などを見ていますが、地デジなどでは絶対に見られない番組ばかりだ。

地デジなどでは音楽番組はほとんどなくなり見る事が出来ない。だから紅白歌合戦と言われてもアーティストの名前すらよく分からないのが増えてしまった。地デジでもNHKは有料放送でありCMで稼いでいる訳ではないから気楽なものだ。




まさにFラン大学は引き籠り養成学校であり、
社会に適応できない大学生を量産しているのだ。


2015年12月6日 日曜日

大学全入時代という言葉に洗脳され、奨学金で奴隷化される 12月1日 ダークネスDUA

大学に行くのが当たり前になると、大学が粗製乱造される。そして、大学側は儲ける必要があるので、どんな馬鹿でも受け入れるようになる。

東大、早稲田、慶応、一橋、京大、阪大等の一流大学と言われている大学も、無試験・面接程度で合否を判定するAO入試や推薦入学を行うようになり、優秀な学生ばかりがいるというわけでもなくなった。

さらに大学の教授も極度に質が落ちて、髪を紫色にして当たりもしない嘘八百の経済予測をするような気の狂った人間や、パクリしかしないデザイナーもどきの人間が教授になっていたりする。

学生も教授もそんな状況なので、今や大学を卒業したという「大卒」の肩書きがほとんど意味を為さないようになってしまっている。ありふれて陳腐なものになれば、希少価値が激減して安っぽいものになる。

大学卒業という学歴は、価値のない日用品になったのだ。

そもそも「大卒」という学歴が必要だったのは、どこかの一流企業に就職して一生安泰の生活を送るという典型的なライフプランを実現するためだった。

しかし、もうそのライフプランそのものが崩壊している。


■多くの学生が「奨学金」という名の借金を背負う

その「一流企業」に入っても、このグローバル化の激しい競争社会の中で、その企業は一流の地位を保てるとは限らない。いったん競争に負けたら、一流企業と言えども、社員を片っ端からリストラするようになっている。

終身雇用も年功序列も崩壊し、いったんリストラされて放り出されたら、どんな大学を卒業していても次の就職先は足元を見られて給料大幅ダウンにならざるを得ない。

しかし、それでもそんなライフプランが今も通用すると考える若者や親がいて、「莫大な借金」をしてまで大学に行こうとするのである。

今、多くの学生が「奨学金」という名の借金を背負って大学を卒業し、苦境に落ちている。

本来、奨学金というのは成績優秀な学生を支援するための「返済の義務のないもの」を指すはずだったが、今では単なる学生ローンのことを「奨学金」と呼んでいる。

学生ローンなのだから、借りたものは返さなければならない。しかも、利子付きであり、学生だからという優遇はまったく何もない。

1ヶ月8万円を借りたとしたら、4年間で384万円だが、利息が付くので返済額は400万円を超える。12万円を借りたら4年で576万だが、やはり利息が付くので700万円以上の借金になっていくという。

陳腐な日用品と化した「大学卒業」という学歴のために、大学を卒業したばかりの22歳や23歳の若者が400万円から700万円の借金を背負うことになる。現在、学生の半数がこの奨学金の受給者と化している。

偏差値40以下の、社会的にはまったく何の価値もないFラン大学の学歴であっても学生ローンを組んでそこにいたら、そのまま過大な借金だけが学生の肩にかかっていくのである。

Fラン大学の学歴では、一流企業には100%入れない。どのみちそれなりの企業にしか入れないのであれば、400万以上の借金をする価値はない。


■実際、奨学金の滞納はうなぎ登りに上がっている

一流大学でもない限り、今や「大卒」という肩書きは完全に無意味になっている。

グローバル化した社会になると、大学のランクも国際化した評価で見られるようになるので、日本の一流大学の学歴ですら無意味になる。

つまり、これからますます「大卒」という肩書きは役に立たないものになっていく。当然、中堅大学以下の学歴では、就職活動で何の武器にもならない。社会に出ても何の意味もなくなる。

これは、奨学金という学生ローンを抱えて社会に出ても、そのほとんどの人は見返りを得ることができないということを意味している。

見返りを得るどころか、返さなければならない借金という重圧に押しつぶされて、卒業後何十年も貧窮を余儀なくされる可能性の方が高いのだ。

「給料は上がらない、いつリストラされるか分からない」ような状況の中で奨学金という名の学生ローンを返し続けなければならない。

仮に大学を出て仕事が見付からなければ、それこそ学生ローンを滞納し、若くしてブラックリスト入りや、自己破産直行になっていく。

実際、奨学金の滞納はうなぎ登りに上がっている。文部科学省によると2014年末で滞納者は33万人もいると言われている。

滞納というのは3ヶ月、ローンの支払いが滞った人のことを指す。金がないから3ヶ月も滞ったわけである。

その時点で「ブラックリスト入りになるから早く返せ」と言っても、滞納した3ヶ月分と次の1ヶ月分をまとめて返せる能力があるはずがない。

つまり、いったん滞納したら間違いなく個人信用情報機関に登録(ブラックリスト入り)して、クレジットカードも作れなくなり、結果としてますます困窮化していく。


■大学全入時代という言葉に洗脳されて奴隷化

奨学金という学生ローンを抱えるのは男子学生だけではない。女子学生もまた学生ローンを抱える。

最近「民間支援法人・奨学金返済ナビ」という名乗るサイトが「奨学金返済に苦しむ女性の支援をさせていただく民間の企業です」と言って、ローンを抱えた女性に仕事を斡旋していた。

ところが、その仕事というのが性風俗やアダルトビデオの斡旋だったので、大騒ぎになった。借金を抱えた女性はいつでも食い物にされる。

やはり、アンダーグラウンドは「奨学金のワナ」に堕ちた女性たちを見逃さなかった。借金を抱えた女性は、最大の獲物なのである。

こうした事件は止まることはない。奨学金を借りて卒業後には借金まみれになっている学生が次々と社会に放り出される以上、もっと悲惨な事件も出てくるようになる。

すでに価値を失った「大学卒」というものに数百万も支払う必要はないのだが、大学全入時代という言葉に洗脳され、会社に入れば一生安泰という幻想は止まらないので、次から次へと破滅する人間が出てくる。

では、なぜこの「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想は続くのだろうか。

簡単だ。ビジネス社会にとっては一般庶民がそのように幻想を持ってくれていた方が「儲かる」からである。

企業は、学生に借金を負わせて数十年も利息を払わせ続けて儲けることができる。さらに、借金を背負った人間は、奴隷のようにこき使っても辞めることもできないので、壊れるまで過重労働させることも可能だ。

要するに、「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想を与えることによって、金融企業は若者を食い物にすることができるようになり、一般企業は奴隷のように服従する労働者を手に入れることができるようになる。



(私のコメント)

世の中にはたくさんの罠が隠されているのであり、多くに人がその罠にかかって苦しみもがいている。マスコミは大企業の味方なので大衆を罠にかかるように誘導する道具なのだ。ネットでいくら警鐘を鳴らしても愚かな大衆は罠にかかって行く。

昔は持ち家神話が作られて、多くの大衆は30年以上のローンを組んで住宅を買ったが、買った住宅やマンションは半値以下に暴落して、巨額な借金だけが残った。現代の奴隷とは債務奴隷の事であり、労働者を借金漬けにして過酷な労働を強いる構造が出来ている。

現代では大学進学神話が作られて、大学を出れば一流企業のサラリーマンになれると幻想をばら撒いたが、今では4割が非正規社員であり、非正規社員になるために大学に進学する意味は無い。非正規社員の年収は正規社員の半額であり一生では1億円の差がつく。

以前では大卒と高卒の生涯賃金格差が1億円あった時代がありましたが、それは過去のデーターであり、大卒の非正規社員と高卒の正規社員では生涯賃金では大逆転してしまう計算だ。高卒でも出来る仕事を大卒から採用するのは、高卒ではいろいろと面接など採用に制約があり、大学の新卒が採用で一番楽だからだそうです。

親に経済力があり親も本人も進学を希望しているのならば問題は無い。しかし400〜700万円もの奨学金を借りてまで大学に行くメリットが何処にあるのだろうか? 奨学金と言っても利息を付けて返済しなければならない単なる借金であり、その取り立てが厳しくなってきている。

学生アルバイトと言う言葉があるように、アルバイトで学費を稼ぎながら大学に行く事も以前は可能でしたが、大学の学費は年々高くなる一方であり、私立の文系でも毎年100万円もかかるようになった。生活費も含めればとてもアルバイトでは足りない。

もし、高卒で就職して4年間の収入合計を1000万円とすれば、その差は1400万円〜1700万円であり負担の差は歴然としている。そして就職に失敗したら奨学金は返せなくなり社会問題化している。奨学金の本来の目的は成績優秀な学生の返済の義務のない奨励金だったのですが、金融業者が勝手にローンを奨学金と言っているだけだ。

「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」と言うのは幻想であり半数以上が非正規労働者か派遣労働者になって行く。正社員で就職できても3年以内に3割以上が退職してしまう。いったん退職すれば再就職口は非正規か派遣しかないでしょう。そうなると奨学金の返済は厳しくなる。

このように考えれば奨学金を借りてまでして大学に進学する事はリスクが大きく、奨学金を3か月滞納すればブラックリストに載ってしまってカードすら作れなくなる。このような仕組みで得をするのは金融業者であり大学の経営者と大学教授たちだ。

若年人口が減っているのに大学は増え続けていますが、AO入試で無試験で大学に入れるようになり、大卒のブランドは地に落ちてしまった。大学を卒業して就職したら親に仕送りをするなどといった事は神話となり、奨学金の返済に追われる。

奨学金の利用者には女子大生もおり、奨学金返済の為に風俗業で働くと言った本末転倒した現象も起きており、現役女子大生のAV出演や風俗嬢は珍しくも無くなった。一番腐敗堕落しているのが大学であり、経営の為ならなりふり構わぬ状況であり、大学生のレベルは下がる一方だ。

半数の大学生が奨学金を利用しているそうですが、奨学金を利用してまで行く価値のある大学は数校しかない。Fラン大学はレジャーランドであり大事な4年間を無為に過ごすようなものだ。まさにFラン大学は引き籠り養成学校であり、社会に適応できない大学生を量産しているのだ。




目の前の女を攻略すべき獲物などと思わず、人類を育む偉大なる
母だと思いなさい。偉大なる慈母に心を開くつもりで接するといい。


2015年12月5日 土曜日

毒蛇は急がない。女の話をじっくりと聞きなさい 12月5日 島地勝彦 日経ビジネス

Q 私は若い頃から女性に気を遣い過ぎて、逆に相手を疲れさせてしまいます。特に、好みのタイプの女性と二人きりになると、楽しい雰囲気を作ろうと話題を探したり、無理に調子を合わせたりして、結果的に相手に負担を感じさせてしまうのです。自分でも、なんとか自然体でいたいと思うのですが、いつも同じ状況に陥ってしまいます。現在、幾度かデートを重ねた女性がおり、いずれ攻略したいと思っているのですが、この性分が災いしてなかなか進展せず、いつも二の足を踏んでしまいます。シマジさん、良いアドバイスをお願い致します。

(46歳・男性)

シマジ:女性と二人きりで会っているときに直立不動の緊張状態にしていいのはチンチンだけだ。本人がカチカチになってしまっては、スケベ光線が出なくなってしまう。それではデートを愉しめはしないね。

ミツハシ:まあ、そうかもしれませんが、私はこの相談者の気持ちが分かります。誰もが、シマジさんのようにリラックスして女性と接し、落せるわけではないですからね。大方の男性は多かれ少なかれ、好みの女性を前にすると緊張するものではないでしょうか。

シマジ:ミツハシ、それはちょっと違うぞ。俺は確かに子供の頃から少しは女にモテる方だったが、何の苦労もせずに女を落してきたわけではない。俺が女を前にしてどもりながら言う決まり文句は「俺にはカ、カネはないけど、キ、キ、キミを1分たりとも、た、退屈させないよ」というものだ。だが、そんな俺に退屈して何人もの女が去って行った。人生とは残酷でままならないものだね。

話題なんか探すのをやめればいいんだよ

ミツハシ:「1分たりとも退屈させない」ですか。すごいセリフですね。それは難易度が高すぎますので、相談者が緊張せずに女性との時間を過ごせるようになる実践的な方法を教えてください。

シマジまずは心構えだ。目の前の女を攻略すべき獲物などと思わず、人類を育む偉大なる母だと思いなさい。人間の製造元だと思って、偉大なる慈母に心を開くつもりで接するといいだろう。

 愉しい雰囲気を作ろうと話題を探したり、無理に調子を合わせたりすることがそもそもの間違いだね。俺は子供の頃から物語を作る才があったから、女と一緒にいて話題に困ることはなかったが、これは俺が特異体質だからで、誰にもマネできることではない。

 話題を探さなければと思うから、会話を愉しめなくなる。次に何を話そうと考えて緊張するから、その緊張が相手に伝わってしまう。ならば、話題なんか探すのをやめればいいんだよ。相手の話をひたすら聞く。うんうんと相槌を打って、真剣に耳を傾ければ、相手がどんどんしゃべってくれる。

目の前の女性の伝記を書くつもりになればいいんじゃないか

ミツハシ:聞き上手になればいい?

シマジ:それが一番だね。女というのは自分のことを話すのが好きで、人の話を聞くのも上手な生き物だ。だが、たいていの男というのは人の話を聞くのが苦手なようでね。だから、女は男と話していて不満が溜まる。女同士で話している方が愉しいなんてことになる。

 相手の話に大きくうなずき、笑い、泣き、しっかりとレスポンスをして耳を傾ければ、女は喜んでいろんな話をしてくれる。変に照れたり格好をつけたりせず、ゆったりと構えて相手の話をきちんと理解しようと務めれば、自然と話は弾む。

ミツハシ:理屈はその通りだと思いますが、この聞き上手になるというのが実は難しいんですよね。

シマジ目の前の女性の伝記を書くつもりになればいいんじゃないか。この女の一代記を書くとなれば、彼女の心の奥底を知らねばならない。通り一遍の表面的な会話ではなく、その人の本質を知るための真剣な会話になる。

 もちろん、まだ知り合って間もない段階で、相手の心の奥にズカズカと踏み込むような質問は失礼だし、相手を警戒させる。矢継ぎ早にあれこれと質問を重ねるのも同様だ。でも、これだって、伝記を書くつもりの取材だと思えば、相手の心の開き具合を見て、適切なタイミングで適切な質問を投げかけるように心がけるはずだ。

 何より、伝記作家になったつもりで相手に接すると、恥をかくことを恐れなくなる。男は見栄っ張りだから、女の前でなかなか「知らない」とか「分からない」と言えないものだ。だが、伝記を書くとなれば、知らないことをちゃんと聞き返さなければ、正確な記述ができない。「それって何?」「全然分からないから、俺にも分かるように説明してよ」という言葉が自然と口から出てくるようになる。(後略)



(私のコメント)

私は、ブログの表紙に自分の顔を載せていますが、20年も前の写真であり現在の自分とはかなり異なっています。頭の髪の毛は薄くなり中年体型となり、パッとしないオジサン顔になり、写真とは全くの別人になってしまったのでブログから正体がばれる事はありません。

しかし20代の若い頃はイケメンでダンディーであり、背広にネクタイでバシッと決めると、銀行の若い女子社員達は私から話しかけられるのを自慢話にしていたようだ??? その頃の私のあだ名は「アタックNO1」であり、トップクラスの美人社員とデートしたりしていた。

自分で言うのもなんですが、日本人には珍しいきりっとした二枚目でバレーボールで鍛えた筋肉質の体は背広がよく似あった。ソフトボール投げでもクラスで一番であり腕力にも自信があった。銀行の支店対抗のバレーボール大会では花形スターであり、あの頃が私にとっての華だったのかもしれない。

しかし定年まで銀行員でいるつもりは無く独立起業を目指していたから、あえて結婚は避けていて、美人女子社員達とは広く浅く付き合っていた。ましてや肉体関係まで言ってしまえば噂は広まり逃げられなくなる事は見えていたから、数回のデートで打ち切って来た。

しかし独立起業して中年ともなると女性には全くもてなくなり、仕事もバブルの崩壊で自己破産寸前にまで追い込まれて鬱病にもなりかかって体を壊してしまった。結婚していたら一家離散の悲劇になっていただろう。銀行に残っていてもその銀行は今は無い。

島地氏の人生相談にもあるような女性との交際経験は若い頃しかありませんが、今は女性と遊びたくてもカネが無い。現代ではカネさえあれば若くて美人の女の子といくらでも遊べますが、色男にはカネと力がありません。

銀行で十数年も営業をしていたくらいなので人との話は誰とでも話をする事は苦手ではないが、いろいろ異なる相手なので気を使わなければならない。現在では不動産業なのでビルのテナントで若くて美人の女の子がたくさんいるので、仕事にかこつけて話す事はあります。

しかし銀行員時代の若くてイケメンだった頃とは違って、相手もつれない態度で接しられて中年のおじさんはお呼びでないようだ。リラクサロンには菜々緒にそっくりな長身でロングヘアでスタイル抜群の女の子がいるのですが、見ているだけで目の保養になります。(しかし性格が悪いので手出し無用)

美容室には小柄でキュートなアシスタントの女の子がいるのですが、私から見れば孫ギャルであり話も合う筈がない。やはり私のような中年オジサンではカネがなければ若い女の子は誰も相手にしてくれません。記事にもあるような46歳の男性のような純情な中年男もいるのですが、デートの相手の女性は何歳くらいなのだろうか?

同じ40代の女性だと人妻の可能性もありますが、歳の離れた20代の女性なのだろうか? 数回デートをしたくらいなのだから相手もその気なのだから後はデートテクニックの問題であり、島地氏の言うように聞き上手になる事だろう。話が途切れても慌てる事は無く波長が合えば問題は無い。

もちろん女性によっては喋り捲らないと気が済まないような女性もいますが、それでは疲れるだけだ。しかし結婚して数年も経てば話の材料も無くなり倦怠期になりますが、女性の方は子供がいれば子供の話ばかりしてきて夫の方はヘキヘキします。子供が言う事を聞かないから「あなた叱ってください」と言われてもうんざりだろう。

更には子供の学費が大変だから「もっと稼いでください」などと言われれば口もききたくなくなるだろう。夫の役割とは妻の愚痴の聞き役になる事でもあり楽しいはずがありません。女性が求めているには愚痴や不満の聞き役であり、男性はこれに応じなければなりません。

だから女は無口でおとなしい女の方が結婚してから楽であり、気が強くておしゃべりな女性は結婚してから後悔する事になります。確かに恋人時代は明るくておしゃべりな女性の方がデートでも盛り上がりやすい。更に女は美人な方が男も夢中になりますが、妻が美人だと結婚しても不倫や嫉妬に苦しまなければならない事も起きやすい。

男と女は恋の駆け引きをしている内が華であり、結婚すれば日常生活の重圧に押しつぶされてしまう。ネット上でも人生相談をよく見ますが、男も女も何の覚悟も無く結婚しているように見える。そんなひどい相手だとなぜ結婚前に気がつかないのでしょうか? 

問題は結婚前の交際中にこそ相手を見極める事であり、島地氏は「相談者はお笑い芸人ではないのだから、そんな愉しさを追求する必要はないんだよ。沈黙の時間がところどことある、途切れ途切れの会話でも、お互いの気が交感していればこれもまた愉しい。」と答えています。




トルコはアメリカの言いなりであり、トルコがロシア機を
撃墜したのはアメリカからの指示によるものだ。 増田俊男


2015年12月4日 金曜日

安倍総理が渡る危険な橋 12月4日 増田俊男

安倍内閣はアメリカの意志で動いている。
集団自衛権、秘密保護法、安保法制、そして来年の参院選後の憲法第9条改正、、これらは総て過去の米国からの対日年次改革要望書、特に2012年以降のジョセフ・ナイ対日超党派報告書及び第三次アーミテージ・ナイレポートの踏襲に他ならない。小泉内閣の郵政民営化関連法決議(約七十数件)が当時のブッシュ大統領からの提案を100%踏襲したのと同じである。
新安保法制で自衛隊の海外派兵の自由度を高めたのは自衛隊の南シナ海での対中監視活動を要望する米国に応える為であった。安倍総理は自衛隊の海外派兵拡大を国会で決議する前の本年5月訪米時アジアの広域海洋への自衛隊派兵を米国に約束し、安保法制国会決議後11月19日マニアでのAPECサミットでオバマ大統領に南シナ海での米海軍の中国人工島周辺12カイリ内航行の自由作戦への自衛隊参加を検討すると述べた為、菅官房長官が慌てて否定する場面があった。安倍総理の南シナ海自衛隊進出表明後、米政府はわざわざ自衛隊に最新鋭の無人偵察機(グローバル・ホーク)を3機、約12億ドル(約1,500億円)で売ることになったと発表した。自衛隊に偵察能力が無いことを理由に自衛隊の南シナ海派兵を回避、アメリカの責任に追従しようとする官僚代表の菅官房長官と簡単に米国に乗せられる安倍総理の姿が浮き彫りになった。日本に中国脅威論を煽りながら日本を再軍備化に誘導し日米安保の責任から逃れようとするアメリカ。
グローバル・ホーク1,500億円を払わされた挙句の果て、将来さらに対中緊張を高める為に自衛隊を南シナ海へ派兵する羽目になった。米国の威を借る日本官僚の望みは見事に振り切られた。1992年以来インド・米国間でインド洋ベンガル湾においてマラバールと言う名の定期軍事訓練が行われている。2007年自衛隊が招待されて参加したところ日本は中国から強い抗議を受けた。本年10月14日のマラバールに自衛隊が参加、米国の勧めで日本は今後定期参加を決めたことから中国から日本は意図的に中国を挑発していると抗議された。豪州は中国の海洋進出の脅威拡大に対抗する為来年12隻の潜水艦を建造する為米国の勧めで日本の特殊技術供与を条件に史上最高額500億豪ドルの発注を日本の旧軍閥(三菱・川崎重工)に出すことが内定した。米国は中国と二大国関係で手を組みながら一方日本やインド、豪州等米国同盟国に中国脅威を煽り、日本に対中軍事包囲網を構築させようとしている。ジョセフ・ナイやアーミテージはNSC(米国家安全保障局)のオピニオン・リーダー。米中二大国関係と日中戦争推進論者である。米国の利益の為に安倍総理は日本犠牲の危険な橋を渡ろうとしている。


政治は芝居 12月1日 増田俊男

今やShibai(シバイ)は普通名詞として世界中で使われている。
観劇のお芝居ではない。真実を知られたくない為、事実と異なるそぶりをして見せることを言う。政治は本質的にシバイである。Tsunami(津波)が世界用語になっているのと同じほどシバイは有名語になった。
10月24日トルコ軍がロシアの爆撃機がトルコの領空を侵犯したという理由で撃墜した。
以前にもロシア機は何度かトルコ領空を侵犯したことがあったがトルコは警告を発しただけで一切軍事行動は執らなかった。今回トルコが撃墜したのにはいささか訳がある。
国際航空法では他国の飛行機が自国の領空を侵犯した場合は警告を発し領空外に出るよう要請又は誘導する。撃墜など軍事行動に及ぶ場合は他国機が自国の安全を犯す目的を帯びていることが客観的に認められた場合に限られる。10月24日ロシアはトルコを含むNATOとサウジアラビア等有志連合に飛行目標地(シリア)、航行予定空図・時間等を事前に通達していた。アメリカの軍事衛星情報ではロシアの爆撃機がトルコ領空を侵犯したのは16秒間でシリアとトルコの接点の部分であった。トルコはロシア機がトルコを攻撃する目的を持っていないこと、しかも侵犯したのは一瞬でしかなかないことを百も承知でロシア機を撃墜した。相手の飛行機に対して武力行使を執るのは領空を侵犯するしないはではなく、相手が自国を攻撃しようとしているかどうかにかかっている。
今回のトルコのロシア機撃墜は完全に国際法違反だからトルコは即刻ロシアに謝罪し、賠償金を支払うのが当然の理である。では何故トルコは謝罪を拒否するのだろうか。
過去にロシア機がトルコ領空を侵犯した際、トルコは国際法によって警告はしたが軍事行動は執らなかった。ところが最近アメリカから何故撃墜しなかったのだと追及されたので、今度領空侵犯があったら必ず撃墜すると約束していたのである。トルコがロシアに謝罪しないのはトルコの意志ではなくアメリカの意志でやったことだからである。
アメリカとトルコはシリアの反政府勢力、自由シリアや他の軍事組織を支援している。
アメリカやトルコはロシアがシリアでの対IS空爆にとどまらずアメリカ・トルコ支援の反政府軍を攻撃していると非難を続けてきた。もし自由シリア軍や他の反政府軍がアメリカとトルコの同盟軍ならロシア機は同盟軍を攻撃する為トルコの領空を侵犯したことになり、トルコのロシア機撃墜が正当化されるか、少なくともグレーになる。(疑わしきは罰せず)
11月29日フランスのオーランド大統領とロシアのプーチン大統領のトップ会談が行われ、オーランド大統領はプーチン大統領にシリアでのロシアの対IS空爆の際、自由シリア等の反政府軍を攻撃しないよう要請し、プーチン大統領は合意した。
その代わりトルコにロシア方式でシリア内戦を終わらせることに同意させるよう圧力をかけることになった。トルコが合意しなければアメリカがロシア機の侵犯は16秒であったこと、ロシア機はトルコ攻撃を目的としていなかったことから国際法違反とし対ロ謝罪を求めることになる。トルコはアメリカとロシアに「はめられた」ことに気付きシリアとの国境のクルド族自治区をしぶしぶ認めることになる。まあ、世界はこんなシバイを毎日飽きもせず繰り返しているのである。時事直言にご協賛下さる読者にお送りする「目からウロコの80分」(新春特別講演CD版)ではまだまだ山ほどある「シバイ」をお聞かせします。こういう話は「肉声」の方が迫力があります。
11月13日「パリ同時多発テロ」のような「子供じみたシバイ」もあります。



(私のコメント)

日本政府が不可解な行動をとる時は陰にはアメリカがある時がある。トルコも同じでありロシア機を撃墜する事はアメリカからの指示によるものだろう。アメリカはISをテロ国家として空爆を続けてきましたが、陰では資金源となる石油の密輸を容認してきた。だからタンクローリーは空爆の対象外だった。

ISの石油密輸基地はシリアとトルコの国境地帯にあり、港からタンカーに石油を載せ替えて世界に輸出している。その密輸はエルドアン大統領の親族が行っており、トルコはISの石油密輸ルートであり、世界中がそれを見て見ぬふりをしてきた。

だからプーチンがそれをばらしてもエルドアンは強気でしらを切っている。アメリカ政府は表向きの態度と裏の態度では全く正反対の行動をとる時がある。アメリカの同盟国としてはいい迷惑なのですが、アメリカとしてはどちらに転んでもかまわない。

ISはアメリカに利用されて使い捨てにされるだけなのですが、ISはシリアのアサド大統領を辞めさせるための道具に過ぎない。しかしISは世界にテロリストをばら撒いてパリでも大規模なテロが行われた。つまりカネの流れから言えばアメリカもトルコもテロ支援国家であり、誰もその事を言う事が出来ない。

アメリカ国内でもイスラム教徒によるテロ事件が起きたようですが、アメリカは銃社会でありテロリストは爆弾や銃弾を3000発も持っていたという事です。アメリカでは銃や銃弾を買うのは簡単であり乱射事件も自爆テロリストに指示が下れば次々と事件が起きるだろう。

いわば飼い犬に手を噛まれるような事であり、今まで起きなかったのはISに対してアメリカは裏では石油密輸で資金援助して来たからだ。本気でISを潰したいのならタンクローリーや石油施設を爆撃すればISは資金源を断たれる。ロシアの空爆をオバマが容認したのはパリのテロが起きてISがアメリカの言う事を聞かなくなったためだろう。

アメリカとロシアと中国は敵対しつつも裏では手を組んでおり、もめ事は手下を使って黒幕は表には出てこない。トルコによるロシア機の撃墜は、シリアの反政府勢力には空爆するなと言うアメリカの意向によるものであり、プーチンはトルコ経由によるISの石油密輸を暴露して反撃した。

このようにアメリカの言いなりになっても、ISもエルドアンもアメリカに裏切られて滅亡して失脚するだろう。安倍総理が気を付けなければならないのはこの点であり、中国包囲網もやり過ぎればアメリカに裏切られて失脚しかねない。しかしアメリカの言う事も聞かなければならない。

中国の南シナ海の問題は日本がどこまで対応するかが問題ですが、アメリカの狙いとしては中国との緊張兼関係を高めてグローバルホークやオスプレイなどを高値で売り付けるのが本音だろう。最近では中国がアメリカの言う事を聞かなくなって来たので、手下の日本を使って圧力を掛けていると見るべきだ。

中国がアメリカの言う事を聞かなくなったのは日本にとっては幸運な事であり、ロシアもクリミア問題ではアメリカの言う事は聞かなくなった。EUもAIIBではアメリカの言う事を聞かなくなり、オバマの弱腰外交はアメリカの孤立が浮き彫りになり、アメリカに付いて行くのは先進国では日本ぐらいになってしまった。

それでアメリカが持ち直してくれれば日本の行動も報われますが、南シナ海における米中の駆け引きも注目しておくべきだろう。直接的には武力衝突はしなくて、経済的にアメリカは中国を追い込んで行くだろう。中国はEUを味方に引き込んで対抗していますが、特にイギリスとドイツは中国に入れ込んでいる。

アメリカは中国やロシアと対立してEUとの関係も冷却化している。フォルクスワーゲンの問題もアメリカから出てきた問題であり、石油の安値攻勢でロシアを締め上げている。ISとの戦いでもロシアに主導権を奪われてプーチンはシリアのアサドを支えて中東に橋頭保を作るだろう。それに対する反撃がトルコによるロシア機撃墜ですが、逆にエルドアンを失脚させかねない。

安倍内閣としてはアメリカをバックアップしながらも、アメリカが引いた空白を日本が埋めるようにしなければなりませんが、オーストラリアも中国との関係が深くて中国に寝返りそうだ。だからアメリカは日本に命じて潜水艦の技術を供与させようとしている。




液晶テレビは一時は大きな利益を上げましたが、今やリストラです。
技術者は専門性が強いというのは、「つぶしがきかない」ことです。


2015年12月3日 木曜日

日本の研究者・技術者は本当に虐げられているのか? 2014年10月14日 竹内健

1.問題の根源は何か?

現在取りざたされている問題の根源は、技術や産業の変化がすさまじく早くなってしまったこと。

その一方、年功序列・終身雇用といった人事制度はそう簡単には変えられません。その結果、環境の変化に組織が追い付いていないのではないでしょうか。

具体的に例を挙げると、携帯電話の変化はすさまじいものがあります。一時は世界のトップ企業だったノキアでさえも、スマホへの変化に乗り遅れ、携帯電話事業は売却、リストラされました。

日本でも液晶テレビは一時は大きな利益を上げましたが、今やリストラです。

技術者は専門性が強いというのは、「手に職がある」反面、「つぶしがきかない」面もあります。

一時は企業の利益に大きく貢献した功労者が、10年後にはリストラで解雇されることもあり得るのです。

以前は事業に多少の変化があっても終身雇用が保障されていた頃もありましたが、業種にもよりますが、変わってしまっている場合が多いのです。

このように技術や事業の変化が激しい時代には、技術者もプロスポーツ選手のように「稼げる時に稼ぐ」ことが必要になったのではないでしょうか。

これは、今でも多くの企業が採用している、年功序列の人事制度とは相容れません。

もちろん企業も急激な技術の変化の問題は気づいています。以前は、事業を変える時にはできるだけ人は解雇せず、社内で他の事業に人を異動させ、新しい技術を取得するように再教育していました。

例えば工場を海外に移す場合には、製造に関連する技術者に設計を再教育する。

ところが、これしたやり方では変化のスピードに間に合わなくなってきているのです。

企業も敗色濃厚な事業は人も含めて売却し、新規事業を立ち上げるには同時にその分野のプロを新規に雇用する場合が増えているのではないでしょうか。

そのような状況では技術者は事業が好調な時、「自分を高く売れる時」に、海外の企業に高給で引き抜かれるのは、仕方のないこと、合理的な判断でしょう。

企業の組織の変化が追い付いていないと感じるのは、リストラをする一方、重要な技術者を繋ぎ止めるための努力、処遇の改善はまだまだ不十分。

まあこれも、スター技術者を続けざまに引き抜かれ、企業の競争力を落ちたら、変えざるを得なくなるのでしょうね。

2.日本の大学の研究者の環境

米国のスター教授が高給なのに比べて、日本の大学の教授の給料は成果が出ても出なくてもさして変わらないというのは、事実でしょう。

大学も古い組織ですから、良くも悪くも、日本、米国の社会のあり方を強く反映しています。

米国の大学では、教員の給料は9か月しか大学は出ず、6?8月の3か月は自分で稼がなければならない場合も多いようです。

その結果、米国の大学では、自分の給料に充てるためにも研究費を稼ぐことが強く求められ、研究費を稼げないと収入が下がるだけでなく、講義等の負荷も増えるようです。

また、日米どの大学でも、外部(例えば企業)から研究費を取って来た時には、一定額を大学に収めます(ピンハネされます)。

先日ハーバード大学に居た研究者と話したところ、そのピンハネの率が、米国のトップスクールでは驚くほど高いことを知りました。

トップ大学の名前を使って資金を取ってるのだから、その分、分け前も大学によこせ、ということでしょう。

もっとも、こうして多額の研究費を取ってきた教授は大学への金銭的な貢献が大きいので、その分、大学を運営するための仕事や講義の負荷が軽くなることもあるようです。稼いだ人に報いる、ということですね。その逆に、稼げない人は、大学にも居づらくなる。

米国の大学では研究成果を基に、教員がベンチャー企業を作ることが多いのですが、これだけたくさん大学にピンハネされるのならば、自分で企業を作って、自分の会社に投資した方がマシだと思うのでしょう。

日本でも米国でも、国の研究費は旬の分野に重点的に投入されます。アメリカの大学では、落ち目になった学科や部門が教授ごとリストラされることも結構あるようです。日本ではそこまでは、なかなかしないですよね。

結局、良くも悪くも、大学は社会を写す鏡です。米国大学の方がハイリスクハイリターンなので、ノーベル賞を取るような研究者には、米国の大学が良いのでしょうが、どちらが良いかは人によるでしょうね。(後略)



(私のコメント)

技術の世界は日進月歩であり、今は花形スターでも新技術が出てきてあっという間にスクラップになってしまいます。昔なら新技術が出てきたら技術者を教育しなおして再教育も出来たのでしょうが、今ではそれでは間に合わない。

日本の家電産業も時代の変化に付いて行けず、韓国や台湾などの情報家電産業にお株を奪われてしまった。先日は有機ELの事を書きましたが、日本の家電産業では有機ELも研究開発をソニーやパナソニックは止めてしまって韓国のLGから有機ELパネルを輸入してテレビを作るまでになりました。

有機ELはバックライトが必要でないから薄くできて曲面ディスプレイも出来て省電力です。LEDが点で発行するのに有機ELは面で発光が出来る。このような利点があるのに日本では有機ELの研究開発を打ち切ってしまった。だから日本の技術者はLGなどの韓国メーカーに移って行った。

これは経済的合理的な行動であり非難するには当たらない。リストラした日本のメーカーが悪いのです。特にシャープは1兆円をかけた液晶工場を建てましたが韓国のサムスンなどの液晶ぺネルの価格競争に敗れて倒産の瀬戸際に立たされています。

DRAMなども同じように韓国製ERAMの価格競争に敗れて体力を消耗して行きましたが、韓国は集中投資して価格攻勢をかけて来て日本のメーカーを追い込んで行った。技術の研究開発には長い時間と研究費用がかかりますが、韓国は日本やアメリカなどから技術導入して生産するだけだからコストが安くできる。

現代のように技術や産業の変化が速くなってくると、企業などその変化に付いて行けずに没落していってしまう。ソニーなども過去の蓄積を食いつぶしていますが、今では普通の家電メーカーになってしまった。いくら技術開発して行っても直ぐに韓国にコピーされて価格競争をかけられてしまう。

DRAMも液晶もリチウムイオン電池も日本で研究開発されたものが、韓国でも直ぐに技術移転されて作られてしまう。それらは技術者を丸ごとスカウトしてしまえば細かなノウハウまで真似されてしまう。日本のメーカーは終身雇用や年功序列だったから技術者自身は技術が移転しても無頓着な面があり、それが会社が経営危機になってリストラするとは考えてもいなかったのでしょう。

竹内氏もフラッシュメモリーの技術者であり、東芝でもフラッシュメモリーは研究開発が打ち切られても密かに研究が続けられて実用化に成功した。青色発光ダイオードで中村氏がノーベル賞をもらいましたが、フラッシュメモリー開発でノーベル賞も噂されるほどの大発明なのですが、研究を打ち切った上司が実用化に成功するや否や自分の貢献を言い始める。

最近のように開発スピードは速くなり変化も著しくなると、技術者や研究者も潰しが効かなくなり、流れに乗り遅れればリストラされて行くようになりました。メーカーも旬の技術者をかき集めて、流れに外れた技術者はリストラされていくしかないのでしょう。

終身雇用や年功序列制度は現代のような変化の激しい時代に合わず、経営者も先を見通す事が難しい。東芝にしても次は原子力発電がCO2の問題に対して需要が大きいと見て投資したのでしょうが、福島第一原発の事故で日本中の原発が止まってしまった。

最近の日本企業は自前で開発するよりもM&Aで買収して短期に結果を得ようとするから失敗する事が多い。買収されるような企業はそれなりの原因があり思わぬ落とし穴がある。原子力発電もアメリカではスリーマイル原発の事故で原子力発電事業は売りに出されていた。それを東芝は買ってしまった。

ニュースではロボット新時代として報道していますが、ソニーはロボットの開発を止めてしまった。以前はアイボと言ったロボットを商品化していましたが、将来的には自動車に代わる大型商品になるでしょう。ロボットは本体よりもソフト開発が大変であり、ソフト開発には膨大な技術者が必要になる。

最近ではドローンの話題がありますが、ドローンも配達ロボットでありシステム開発にアマゾンなどが取り組んでいる。以前は日本はロボット大国だったのに原発災害用ロボットはアメリカ製だった。ソフトバンクで売りに出したロボットのペッパーはフランス製だった。

最近の日本の電気メーカーは、ダイソンの掃除機やアイロボット社のルンバのコピー商品を作っている。開発するよりもコピーしたほうが楽なのでしょうが、日本の技術者魂は何処に行ってしまったのでしょうか? 先を見る事が出来ない経営者が一番悪いのですが、独立してベンチャーを立ち上げていく技術者もいないのでしょうか。




長州閥が支配する帝国陸軍を中心とした勢力は、松陰が主張
した通りにアジアを侵略し、そのあげく日本を滅ぼしてしまうのだ。


2015年12月2日 水曜日

原田伊織(著) 「明治維新という過ち?日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト」

現在の日本は、明治維新が生み出した。

白井聡著「永続敗戦論」では、原発事故で露呈した現在の日本の劣化が、戦後の「敗戦への向き合い方に端を発している」という考察を知った。その白井聡と内田樹の対談「日本戦後史論」では、内田が、日本政府のTPPへの対応など、ある意味破滅的な政策は、かつて負けると理解しながら対米戦争に突入していった戦前の軍部の破滅的な暴走と類似しており、さらに、それは明治維新の戊辰戦争で賊軍となってしまった東北の藩の怨念をルーツとしているのではないかという考察を行っていた。そういえば最近再読した司馬遼太郎の「世に棲む日々」の中でも、幕末における長州の、藩を上げての狂気ともいえる暴走と、戦前の軍部の暴走が似通っているという指摘があった。ひょっとしたら、現在の政府の強引な原発政策、安保政策には、幕末/明治維新に、その源流があり、それが戦前、戦後と続き、現代まで続いているのではないか…。とすれば、それは一体何だろう。そんな疑問を感じていたところ、答になりそうな本を発見。それが本書である。

著者は、武家の末裔で、広告業界の人。

著者は昭和21年京都・伏見生まれで、幼少時代を近江、佐和山、彦根で過ごし、司馬遼太郎と同 じ大阪外国語大学を卒業、広告・編集の世界に入った人。マーケティングプランナー、コピーライター、クリエイティブ・ディレクター、として活動している。小 説やエッセイも出している。いわゆる団塊世代より少し上の世代。

敗戦後の占領を自覚しなかった日本人。

著者が生まれた年に米軍の占領が始まり、小学校に上がる前年日本は独立を回復する。ところが日本人自身に、自国が外国に占領されていたという自覚がほとんどないと著 者はいう。また日本が歩いた敗戦に至る過ちを「総括」することもなかった。ただ単純に、昨日までは軍国主義、今日からは民主主義と囃し立て、軸を大きくぶ らしたにすぎなかったと。そして明治維新の時も同じだったと著者は主張する。それまでの時代を全否定し、ひたすら欧化主義に没頭した。没頭したあげく、吉 田松陰の主張した対外政策を忠実に従って、大陸進出に乗り出していったのだという。日本に近代化をもたらしたとされる「明治維新」を一度も総括することが なく、ただ極端から極端へとぶれることを繰り返しただけなのだ、と著者はいう。

僕らが知っている明治維新は、官軍の創作にすぎない。

歴史というものは、勝者が作り上げるものであり、そこには多かれ少なかれ嘘や捏造が紛れ込んでいる、という認識はある。しかし、その多くが、薩長政権による創作であるとしたら、どうだろう。NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」が描くような吉田松陰や門下生による幕末/明治維新は、本当に存在したのだろうか。松陰や門下生の活躍を描いた司馬遼太郎「世に棲む日々」を読むと、吉田松陰、久坂玄瑞、高杉晋作たちがやったことは、現在でいうならテロである。異国船での密航、英国公使の暗殺未遂、英国公使官の焼き討ち、幕府老中の暗殺計画などは間違いなくテロである。司馬遼太郎は、それらを「革命」という言葉で救っているが、果たしてそれは正しかったのか?

官軍教育が教える明治維新とは。

著者はまず、薩長政権が作り上げた「明治維新」とは何かを提示する。長く鎖国が続き、封建体制のまま停滞していた日本を、欧米の列強による植民地化から防ぎ、大いなる近代化をもたらした革命。その立役者が薩長土肥の下級武士を中心とした「志士」たちだった。長州の桂小五郎、吉田松陰、久坂玄瑞、高杉晋作、山県有朋、伊藤博文、井上馨、薩摩の西郷隆盛、大久保利通、土佐の坂本龍馬、板垣退助、後藤象二郎、肥前の大隈重信、江藤新平などである。彼らは幕府や佐幕派の勢力の弾圧に屈せず、「戊辰戦争」に勝利して、討幕を成し遂げ、日本はようやく近代化への道を進み、今日の繁栄があるのだ。それが著者が教えられた「官軍の 歴史」である。しかも学校での教育だけではなく、エンターティンメントの分野でも「新撰組など悪の勢力と戦い、勤皇の志士を助ける正義の味方、鞍馬天狗」などの作品が「明治維新」を国民に刷り込んでいったのだ。「竜馬がゆく」を書いた司馬遼太郎にも、その責任の一端はあるという。著者は、この「官軍による明治維新」をほぼすべて否定する。そして勝者ではない側の視点から幕末史をもう一度見つめ直そうとする。

テロリスト集団、長州藩。

著者がまず注目するのは、薩長土肥の勤皇の志士の人物像である。彼らは、今でいうなら「暗殺者集団」、つまりテロリストであると著者はいう。我が国の初代総理大臣は「暗殺者集団」の構成員だったのである。また維新の精神的支柱と言われた吉田松陰が、事あるごとに、どれだけ暗殺を主張したか…。著者は、本書で多くのページを費やして、長州、そして薩摩のテロリストぶりを紹介していく。高杉晋作による英国公使の暗殺未遂や英国公館の焼き討ち、久坂玄瑞らによる京での残虐なテロの数々。そして天皇の拉致、御所への砲撃も辞さなかった長州のクーデター計画。幕府を挑発するために、江戸において火付け、強盗、強姦、殺人など暴力の限りをつくした薩摩の赤報隊。「大政奉還」や「王政復古」をめぐる薩長勢力と幕府や佐幕派の熾烈な暗闘。そこで薩長が仕組んだ、天をも恐れぬ策略の数々…。そして著者は、テロリストたちの元凶とも言える吉田松陰の実像に迫っていく。

吉田松陰像の嘘。

長州の志士たちの中でも、最も嘘で固められているのが、吉田松陰であると著者はいう。松陰は、乱暴者が多い長州人の中でも、特に過激な若者に過ぎず、いわば地方都市の悪ガキであると著者は決めつける。松陰が開いたとされる松下村塾は、実は松陰の叔父の玉木文之進が開いたものであったという。松陰が神格化されるのは、維新後しばらく経ってから、自らの出自を権威づけたかった山県有朋の手によってであるという。松陰の思想というのも稚拙なもので、北海道の開拓、北方の占拠、琉球の日本領化、朝鮮の属国化、満州、台湾、フィリッピンの領有などを主張している。奇妙なことに、長州閥が支配する帝国陸軍を中心とした勢力は、松陰が主張した通りにアジアを侵略し、そのあげく日本を滅ぼしてしまうのだ。

松陰の思想のルーツは水戸学。

著者は、さらに松陰や長州の志士たちを駆り立てた思想のルーツは「水戸学」にあると指摘する。吉田松陰は、水戸学の中心人物である藤田東湖を崇拝したという。著者によると「水戸学は学問といえるような代物ではなく、空虚な観念論を積み重ね、それに反する生身の人間の史実を否定し、己の気分を高揚させて自己満足に浸るためだけの檄文£度のものと考えて差し支えない。この気分によって水戸藩自身が、四分五裂し、幕末には互いに粛清を繰り返すという悲惨な状況に陥った。」という。水戸で生まれた浅薄な狂気の思想が長州を狂気に駆り立て、幕府を滅ぼし、その後も水戸藩ゆかりの人物たちによって日本ファシズム運動として受け継がれていく。この流れが昭和初期に5.15事件や2.26事件を惹き起こし、日本を大東亜戦争へと導いていく。戦後にいたっても、三島由紀夫の楯の会の学生たちは水戸学の信奉者であったという。この水戸学を生み出した張本人が2代目藩主である水戸光圀(水戸黄門)と9代目の徳川斉昭であると著者はいう。水戸の攘夷論の特徴は「誇大妄想、自己陶酔。論理性の欠如」につきると著者はいう。大言壮語しているうちに、自己陶酔に陥っていく。この傾向は長州軍閥にそのまま継承され、昭和陸軍が、結局、軍事という最も論理性を求められる領域で論理性を放棄し、自己陶酔と膨張本能だけで中国戦線を拡大していったことにつながっていったという。

有能なテクノクラートが揃っていた幕末の幕府官僚たち。

第4章の水戸学の章で、著者は徳川斉昭を海防参与という職に就かせた老中、阿部正弘について語る。狂信的な攘夷主義と勤皇主義を唱える水戸の徳川斉昭を、「海防参与」に就かせ、国政に関わらせたことは阿部の最大の失策であったと著者は主張する。しかし阿部は、その後の近代につながる政策を次々と打ち出した。日米和親条約の締結、講武所や長崎海軍伝習所の設立、西洋砲術の導入と推進、大船建造の禁の緩和、優秀な若手人材の起用など。中でも、動乱の時代の幕政を担った若い官僚たちの活躍には目を見張るものがあるという。例えば勘定奉行の川路聖謨(かわじ としあきら)は北方四島をめぐる対露交渉でプチャーチンと外交交渉を重ね、ロシア側の譲歩を引き出している。もしも薩長勢力による倒幕が成功せず、江戸幕府が、慶喜が想定したようなイギリス型公儀政体を創り上げ、小栗上野介が実施しようとした郡県制を採り、優秀な官僚群がそれぞれの役割を発揮すれば、長州・薩摩の創った軍国主義国家ではなく、スイスや北欧諸国に類似した独自の立憲国家に変貌した可能性は十分にあったと著者は語る。

会津・二本松の悲劇。

第5章は、戊辰戦争最大の山場ともいえる会津戦争を中心に、二本松藩、会津藩の悲劇と官軍の残虐ぶりを、会津側に立った同情的な視点から描いていく。NHK大河ドラマ「八重の桜」で描かれた世界だが、従来の官軍側の視点でなく、賊軍側の視点で戊辰戦争を見ると、こうも違うのかと驚かされる。

西南の役と士道の終焉。

維新後の政権は薩長閥の政権と言われながら、実質は長閥(長州閥)の政権であったと著者はいう。薩摩は、維新後間も無く大久保と西郷の対立によって分裂する。これによって、薩摩の力が弱まり、実質的には、長州閥が支配することになり、このことが国を滅ぼすことになったという。政府は、昨日まで攘夷・復古を掲げながら、今日になった途端180度方向転換し、卑しいほどの西欧崇拝を押し付けたのだ。廃藩置県は、武家によって武家の存在を抹殺するクーデターであった。これに対して不平士族の反乱が次々に起きる。西南の役は、不平士族の最後の反乱であった。西郷は武士であり、武士を愛していた。しかし日本が国民国家に変身するためには武士は消えなければならない、ということも理解していた。西南の役は、行き場を失った西郷と武士たちを自ら始末する場であったのだ。

切腹の作法を母から教わったという著者。

著者が本書の中で長州や水戸のことを書くのと、会津藩や二本松藩を書く言葉使いからして違っている。長州の志士たちのことは、暗殺者集団、テロリスト、テロリストの元凶、チンピラ、はねあがり、悪ガキ…。藤田東湖など、「まるで盗賊の親分」と紹介している。著者の視点は完全に官軍ではなく、賊軍のものである。著者は少年時代、母親から切腹の作法を教わったことがあるという。母親は、途絶えていた「実家」を再興しようと彦根市役所に相談に行ったという。現在の民法では、戦前のように家を再興する手立ては存在しなかった。そんな著者のマインドは、完全に武士のそれである。だから本書は、かなり偏った視点で書かれていると言えるだろう。しかし、ここには、僕がずっと感じている疑問に対する「答」があると感じられる。かなり高飛車とも思える語り口も、著者が武士であるなら許せるかもしれない。

長州閥パワーは、2015年の現在でも続いているのだろうか?

内田樹・白井聡の対談「日本戦後史論」では、「現在の政権の暴走が、戊辰戦争に負けた賊軍のルサンチマンから始まっている」ということだったが、本書の結論は違っている。長州と、そこからさらに遡って「水戸学」に、そのルーツがあるという結論である。首相の発言を聞いていると、水戸学の特徴である「誇大妄想、自己陶酔。論理性の欠如」は揃っているようだ。

これまで「サヨク」とちがって「ウヨク」が、どこから始まったのかよくわからなかったが、本書を読んで、そのルーツが水戸学にあることを納得した。特にテロに走る極右集団は、間違いなくそうだ。明治維新から昭和にかけての日本近代?現代史をもっと知らないと…。宿題が増える一方の、最近の読書です。



(私のコメント)

歴史は勝者によって書かれると言いますが、明治維新にしても勝てば官軍と言う言葉の通りに、勝者によって書かれたものが日本史の通説になっており、戦後になっても薩長によって書かれた歴史は変えられた気配がない。NHKの大河ドラマは毎度のように明治維新ものをやっていますが、薩長をテロリストとして描く事は無い。

薩長をテロリストと断定すれば明治維新を否定する事になり、日本の近代史を全部書き変えなければならない。しかし幕末における徳川幕府も時代に対応が出来なくなっており、何らかの変革がなされなければならない事は誰もが承知していた。

徳川幕府には優れた人材がたくさんいたが、公武合体による中庸な変革ではなく、尊王攘夷を掲げるテロリストたちは政権を取るや否や攘夷から開国政策に切り替えてしまった。要するに天下を取るためならばスローガンなど嘘八百でもかまわないのであり、現代でも消費税増税反対と言いながら政権を取れば増税するのと変わりがない。

民主党にしてもマニフェストに書かれたおもな政策を、政権を取ったとたんにことごとくひっくり返したのと同じであり、騙された国民がバカだったのだ。明治維新も鎖国政策から開国した途端に日清日露と立て続けに戦争をして軍国主義化を推進した。

運よく日清日露の戦争に勝てたからいいが、負けていれば清国やロシアに国土を乗っ取られていただろう。経済面でも欧米の産業革命からさほど時間が経っていない頃であり、電気や蒸気機関などの新技術は大胆に導入されて繊維産業をはじめとして機械化が進んだ。

大東亜戦争は明治政権の薩長藩閥政治の暴走が招いたものであり、明治維新の暴走を繰り返しただけだろう。明治維新と言う言葉も昭和維新を掲げた昭和の若手将校などが使い始めたようですが、二二六事件などの若手将校は幕末の志士気取りでテロに走ってしまった。

テロ自体は失敗したが、昭和維新のスローガンは明確でないままに軍閥に政治が乗っ取られて大戦へと暴走してしまった。明治維新は一種の宗教戦争であり徳川幕府は仏教を支配統治に利用したが、長州のテロリストたちの思想は儒教による陽明学であり水戸学がその中心だった。

だから明治維新後は廃仏毀釈が行われて多くの仏像が焼かれた。まさに長州テロリストたちは仏像を燃やして湯を沸かしていた。だから明治政府と仏教は相性が悪く神道を国家神道とした。仏教は徳川幕府のイデオロギーであり旧体制を弾圧する為には仏教まで及んだのだろう。

徳川時代では仏教寺院が行政府の代わりとなって檀家などの管理をした。侍と仏教は縁が深いものであり多くの戦国大名は出家したが、廃藩置県などの武士階級の消滅も廃仏棄釈も旧体制として廃止され弾圧された。徳川家康自身も仏教における権現様であり、神社は徳川時代は影が薄かったが明治になって国家神道となった。

もし明治以降も仏教が尊重されていれば、水戸学や陽明学などの過激思想は影が薄くなり、穏便な仏教国家であったならば戦争とやらもせずに済んだかもしれない。戦後は靖国神社をはじめとして国家神道が批判されるようになり完全に宗教と政治が分離したが、仏教が復権したわけではない。




11時間も交通マヒを引き起こすという騒ぎである。「社会騒乱」
とも言える事件だ。韓国の反政府デモを報じない日本のテレビ


2015年12月1日 火曜日

韓国、「儒教の背信」ソウル市内で鉄パイプ振り回すデモ隊の本性 12月1日 勝又壽良

鉄パイプのデモ隊?
『朝鮮日報』(11月16日付)は、社説で「大学入試日にソウル都心で過激デモ、首謀者には厳罰を」と論じた。

@「11月14日にソウル市中心部の光化門や市庁周辺などで行われた違法抗議集会『民衆総決起大会』には、警察推定で6万8000人、主催者側の推定で13万人が参加し、機動隊との衝突の末51人が連行された。機動隊は催涙弾や放水などでデモ隊による違法行進を阻止したが、その際に機動隊員113人とデモ隊29人が負傷し、農業関係者1人が重傷を負った。この日は12万人以上の受験生が大学入試の論述試験を受ける日だった。デモ隊は受験生や父兄が1年で最も重視する日を選び、過激な暴力デモでソウル都心を大混乱に陥れたのだ」。

東京で言えば、銀座や渋谷という繁華街であろう。そこで暴力デモを行い、11時間も交通マヒを引き起こすという騒ぎである。「社会騒乱」とも言える事件だ。純然たる「反対デモ」ではなく、飲酒しながら鉄パイプを振り回し、警察のバスには新聞紙に火をつけて投げ込むという暴徒の行為である。驚かされるのは、飲酒している事実である。

「14日午後5時ごろ、ソウル市議会前では雨がっぱを着て頭に赤い鉢巻きを締めた40〜50代とみられる男性たちが集まり、豚足やのり巻きなどをつまみに焼酎を酌み交わしていた。酒に酔ったある参加者は仲間たちの前で鉄パイプを振り回し、機動隊員を殴りつける格好をした。彼らの周りには空の焼酎の瓶、食べ残しの豚足の骨などが転がっていた。道の反対側にあるプレスセンター前では、最初からデモの参加者を当て込んだ屋台も店を開いていた。デモ参加者たちは屋台でスルメや焼き鳥、蚕のさなぎなど購入し、これらをつまみに焼酎を飲んでいた。夜10時ごろになると、酒に酔った参加者はろれつが回らない状態で『警察のガキども、道を空けろ。お前たちは民衆の杖(つえ)ではなく殺人警察野郎たちだ』などと叫んでいた」(『朝鮮日報』(11月16日付)。

11月中旬のソウルは、雨が降れば気温もぐっと下がってくるのだろう。焼酎を飲んで身体を温めたい。そんな気持ちも分からないではないが、デモの主旨が「民衆総決起大会」となっている。この主旨から著しく逸脱した「飲酒」は、どう見ても「有徳の士」が行うことでない。しかも、酒の肴まで用意するとは何ごとか。これでは、ただの酔っぱらい集団が、「くだを巻く」に等しい行為である。デモ主催者が、こうした逸脱行為を統制できないようでは、デモなど計画する資格もないのだ。

韓国人は生来、「大騒ぎして、大声で叫べば物事が解決するという」考え方が強い。ホーマー・ハルバートは、『朝鮮亡城』のなかで次のように言っている。「韓国人は大人から子どもまで怒りやすいことを指摘している。朝鮮人は本当に怒ると、正気を失うと言えるかも知れない。自分の生命などどうなってもいいといった状態になり、牙のある動物になってしまう。遺憾なことだが、この怒りの衝動にわれを忘れると言った悪弊は、男性だけの独占ではない」。

この背景には、支配階級(ヤンバン)からの過酷な支配に耐えかねて、最後は「大騒ぎして、大声で叫べば物事が解決するという」場面が多かったのでなかろうか。ヤンバンは、それほど農民に対して無慈悲であり、人間扱いをしなかったのだ。日韓併合(1910〜45年)は、この悪辣なヤンバン制度を廃止させ農民を救った。ところが、韓国はこの事実を歴史から消している。日本が、ヤンバン同様に過酷な支配を続けたと歴史の改ざんをしている。

A「デモ隊は機動隊のバスに向かってれんがを投げ付け、窓を鉄パイプで破壊した。さらに爆発の危険性のある火を付けたスプレーや燃えた新聞紙をバスの中に投げ込むなど、あからさまに放火を行おうとした。銃砲類は使われなかったものの、これらは完全にテロにも匹敵する悪質な行為だ。機動隊車両はガラスが割られただけでなく、一部はロープで引き倒されたりもしたことから、最終的に50台以上が大破した。この日のデモには進歩系の左翼団体が総動員され、高度に組織化されていたことがうかがえた。デモを主催したのは韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国農民会総連盟、全国教職員労働組合(全教組)など、計53の左翼系団体だった」。

デモ隊の暴徒化によって、機動隊車両はガラスが割られただけでなく、一部はロープで引き倒されたりもしたことから、最終的に50台以上が大破したという。しかも、このデモは合計53もの左翼系団体が主催したものである。不法行為への共同責任を問われることになろう。韓国はかねてから日本を批判するときに、「右傾化」という言葉を使ってくる。だが、韓国の暴徒を見ると「左傾化」も自慢できないのだ。要するに、「右」とか「左」とか色を付けて差別することが間違いのもとである。

B「その中心的な役割を果たした進歩連帯は、2008年の米国産牛肉輸入反対デモ、竜山爆発惨事(2009年1月、ソウル市竜山区漢江路の再開発地区で、商業ビルの屋上に立てこもった立ち退き対象住民らに対する鎮圧の際に爆発・火災が発生し、住民5人と警察官1人が死亡した事件)、済州海軍基地建設反対デモ、旅客船『セウォル号』沈没事件など、大規模な抗議行動や事件があるたびに、必ず登場する職業活動家たちの団体だ。その他にも裁判所で利敵団体と名指しされた他の複数の団体も主催者リストに名を連ねていた。彼らは労働改革の撤廃や歴史教科書の国定化反対、さらに米価暴落阻止などを叫びながら『朴槿恵(パク・クンヘ)政権退陣』や『国家情報院解体』など、数々の反政府スローガンを現場で叫んでいた」。

「進歩連帯」は、韓国の労働運動や農民運動、貧民運動、学生運動、女性運動など韓国における革新的な社会運動団体が結集して結成された連合体である。2007年に結成された。記事では、「大規模な抗議行動や事件があるたびに、必ず登場する職業活動家たちの団体」としている。日本には、こういう団体は存在しない。職業活動家であれば、自らの存在をアッピールすべく、過激な行動に出てくるのであろう。こういう「プロ活動家」に扇動されて集まってくる韓国人は、物事を余り深く考えないで「おもしろ半分」の鬱憤晴らしなのだろう。焼酎を飲んでのデモは、まさにストレス解消策である。

日本で先に行われた「安保法制反対デモ」には、個人個人が自主的に国会周辺へ集まり、秩序正しいデモを行った。この例と、韓国の飲酒込み暴徒を比較すると、雲泥の差と言わざるを得ない。これこそ、日本人の民度が、圧倒的に韓国人を上回っているとしか言いようがない。韓国メディアは、この違いを肝に銘じるべきだ。

C「野党の新政治民主連合は、『鎮圧が過剰』との理由で、逆に警察と機動隊を批判している。同党の李鐘傑(イ・ジョンゴル)院内代表は、姜信明(カン・シンミョン)警察庁長に電話をかけ『警察と機動隊による鎮圧は非常に暴力的で、一定の線を越えた』などと抗議したという。野党は何を考えてソウル都心の暴力デモを擁護しているのか、国民が納得できる説明をしなければならない。大法院(最高裁に相当)は昨年、『暴力デモに直接加担はしなくとも、デモ隊を組織した主催者は処罰できる』との判決を下した。この判決に基づき、司法は今回のデモを企画した首謀者たちの身柄を必ず拘束し、厳罰を下さねばならない」。

韓国野党は、警察当局に対して「鎮圧が過剰」として抗議しているという。ソウル中心部で11時間も交通マヒが起こり、警察車両が放火されている。警察が、こういう混乱を放置できないのは当然だ。秩序回復のために、強硬手段を取るのは正常な警備活動として許される。韓国では、与野党の対立が凄まじく、何ごとも自己のプラスになるように計算し尽くした発言をする。今回のデモ隊による犯罪行為は、厳しく糾弾されるべきてある。(後略)


(私のコメント)

11月14日に大規模な反政府デモが行われて、警察車両などが破壊されるほどの大騒動になったのですが、日本のテレビには報道されていないようだ。新聞やネットにはニュースとしてあったのですが、テレビニュースとしては見た覚えがない。

日本の報道では韓国に対する報道が歪んでいて、韓流などの芸能はNHKのニュースナインでもトップニュースになるのに、反政府デモなどは報道していないようだ。ユーチューブなどで動画を検索しても日本のテレビ報道は無くCSのKBSしか見られない。

韓国の反政府デモがニュースとして価値が無いという判断なのか分かりませんが、中国の政治や経済などはニュースやワイドショーなどでもよく見ますが、韓国に関する政治や経済のニュースが極端に少ない。北朝鮮の報道の方が多いくらいで、韓国からのニュースは反日報道ばかりだ。

中国や韓国は、日本の報道に極めて神経質であり、中国では日本からの報道が突然遮断されてテレビ画面が突然真っ黒になる事があるようだ。韓国では最近でも「帝国の慰安婦」を書いた韓国人の大学教授が在宅起訴されましたが、言論活動に対する政府からの弾圧が厳しい。産経新聞の記者も起訴されている。

それくらいだから韓国に対する報道にはフィルターがかけられており、韓国の芸能報道は大々的なのに政治や経済の事は報道されない。韓国南部では日本の衛星放送も見られるから韓国に不都合な事は報道できない事情があるのだろう。そして反日デモなどは数十人でも大きく報道される。

このような報道が、韓国に対する嫌韓感情を高める元になっており、韓国への観光旅行などにも影響が現れている。反政府デモで11時間もソウルの中心部がデモ隊によって占拠されたのだから大ニュースなのに日本ではテレビのニュースにもならないとはおかしなことだ。

このような状況を知っていれば産経新聞の記者が起訴された事も、パククネ政権の強権的な体質があるからですが、当然韓国国民のパククネ政権への批判も高まっている。韓国国民の感情的になりやすい性格は反日感情でも反映されていますが、反政府感情にも現れている。

韓国人が感情的になりやすい原因としては文化的なものや歴史的な原因があるのであり、大陸的な風土と島国的な風土の違いもある。見た目は日本人と非常によく似た民族であり親近感がありますが、性格は大きく異なる。日本人は感情を表に表わす事はあまりないから韓国人や中国人から見れば違和感があるでしょう。

日本人は良く言えば知性的で理性的であり感情を表に出さず礼儀正しい。中国人や韓国人は感情的であり貧欲で嘘をついても罪とは思わない。同じような儒教の影響はあっても日本と中国韓国とは儒教に内容が異なる。前にも書きましたが中韓は朱子学的であり日本は陽明学の影響が大きい。

中国人や韓国人はプライドの塊であり見栄っぱりであり面子を何よりも重んずる。だから日本がいち早く近代国家となり経済大国となった事が許せない。見た目はほとんど同じなのにどうしてこのような差がつくのか、それを日本のせいにしている。すなわち日本の植民地時代の圧政や戦争によるものだという事にしたいのだろう。

ならば中国や韓国も経済発展すれば日本のように民主化が進んで近代国家となる事が出来たのだろうか? 中進国の罠と言う言葉がありますが、ある程度までは資本や技術の投資があれば勤勉な国民性があれば経済発展は可能でも、先進国となるためには契約や法律を守ると言ったモラルの高さが無ければ先進国となる事は難しい。

個人としての能力が高くても契約や法律を守らない国民では先進国となる事は無理であり、政治的にもなかなか国家の安定は難しいだろう。国民を統治するにも強権的になり中国は独裁国家であり韓国は民主国家から独裁国家に逆戻りし始めている。

戦後から70年が経っても日本に追いつけないと言うのは個人の能力よりも、社会人としてのモラルの低さであり、契約を交わしても代金を支払わなかったり持ち逃げしたり、借金の踏み倒しであり、このような状態になれば金融も機能しなくなる。韓国では個人のクレジットの残高は危険水位にあり、徳政令も何度も出されて欧米の銀行は撤退してしまった。



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