株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。
ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。余命三年時事日記


2015年12月31日 木曜日

400 日韓外相会談余波 12月30日 余命三年時事日記

.....これは会談2日前の記事で当然、4つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿があったが、この件は2日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。
1.最終決着の確認。
2.不可逆の確認。
3.慰安婦像の撤去。
4.賠償金は不可。

以上の4項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よって、安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
 韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
 日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。3月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動きにくい形作りをしたということだ。
 合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事は、すべて2日〜1日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソースは?という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい1日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
 このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
 ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え=結論が得られる。
 日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。
「官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう?→のんでしまった。→当然何かが起こる....

 朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
 慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ1年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
 つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
 これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか?
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか?
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
 当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
 韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
 米国の慰安婦たかり集団の反発。
 ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。

.....結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
まあ、韓国ネットのサイトコメントの97%が不満という結果がすべてを象徴している。
2日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。



「慰安婦」日韓合意 日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」 12月31日 産経新聞

 慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

 日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが30日、分かった。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

 外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。

 一方、韓国政府当局者は30日、日本が慰安婦像の移転を前提に10億円を拠出するとの報道について「完全な捏造(ねつぞう)」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

 また、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は30日、
合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。



(私のコメント)

外交交渉の合意は双方が面子の立つ形で纏めなければ纏まりませんが、日韓双方の国内世論の動向を見れば韓国側のべたおれに近い状況になっている。会談合意の4つの条件を飲んで実行されなければ10億円は出ないとなれば、韓国政府はいつものように世論でひっくり返すことが出来ず、慰安婦像を撤去せざるを得ないだろう。

昨日の株式日記の記事でも分かるように、韓国人が望んでいるのはカネであり、だから何度も蒸し返してくる。今までの日本政府はカネを渡してから合意を守らせようとしたから失敗したのであり、合意の実行を確認してから金は出すべきだったのだ。しかし合意を守って慰安婦像が撤去されても時間が経てばまた同じ手でカネよこせと言って来るだろう。

韓国は、日本政府を叩けばいくらでもカネを出すと思っている。日本の総理大臣が外遊をすれば金をばら撒いて帰ってくる。安倍総理もすでに6兆円以上もすでにばら撒いてきた。アメリカ政府にも「思いやり予算」を毎年6000億円以上も使っている。

このように金を使いまくっているから財政赤字になるのであり、日本政府・日銀は万札を刷りまくってばら撒けばいいだけの話であり、増税するのは間違いだ。そうすれば日本国債の発行残高は増えて行きますが、日銀が買い取ってしまえば暴落のしようがない。日本国債や米国債は世界のファンドが買いたがっている。

それくらい日本やアメリカの経済力は強力であり、BRICSもダメ、ユーロもダメとなれば日本とアメリカしか残らない。だから日本とアメリカは世界にカネをばら撒いてきましたが、それが新興国経済や石油などの資源価格を支えてきた。日本は主にアジア諸国にカネをばら撒いてきましたが、韓国の従軍慰安婦問題も要するにカネなのだ。

中国にしても韓国にしても経済発展して外貨準備高も沢山持っている。しかし信用と言うものが無く人民元も韓国ウォンも持っていても使えない。ドルや円なら世界のどこでも使えるからドルや円を欲しがる。韓国は再び通貨不安が起きても日本からの外貨スワップが無くなってお手上げ状態だ。

韓国が態度を変えて来たのは、中国経済がおかしくなって中国への輸出がダウンして来たからで、再び日本やアメリカを頼るしかなくなって来たからだ。今までは中国の台頭で韓国は、中国と手を組めば日本を見下せると思ってきたが、中国の足元がふらついている。

BRICSの経済発展はアメリカや日本がカネをばら撒いてきたからであり、アメリカがカネを締め始めて、今カネをばら撒いているのは日本だけだ。中国や韓国は反日でカネよこせと言ってきている。カネでダメなら日本企業や工場進出で地元従業員を雇ってカネをばら撒いてほしい。

しかし日本やアメリカは、中国に対しても企業撤退や資本の撤退で中国経済を締め上げている。いずれは中国もパククネ政権のように音を上げてべたおれ状態に折れて来るでしょうが、南シナ海問題もAIIBも吹き飛んでしまうだろう。ヨーロッパも問題山積であり、2016年はドイツを中心にEU崩壊の年になるかも知れない。

イギリスもドイツも中国のカネを求めて手を結びましたが、中国には実際にはカネが無い。世界最大の外貨準備高があるはずですが急速に減り始めている。人民元は日本やアメリカからの投資があるから価値があるのであり、それがなくなって引き揚げ始めれば人民元の価値は紙切れになる。

ーマンショックでアメリカのドルも価値が無くなるところでしたが、日本からの資金援助で助かった。EUに対してもギリシャ問題で一時危機になりましたが日本からの資金援助で危機が救われた。このような資金の流れは金利を見れば分かるのでありゼロ金利は日本とアメリカであり、ゼロ金利だから世界にカネをばら撒ける。

韓国がべた折れしてきたのはこのような世界経済の状況だからであり、韓国の経済状況がかなり悪化してきているからだ。97年の金融危機の時は日本やアメリカによって救済されたが、今回の経済危機は慢性疾患であり、国民は過大な債務を抱えている。

日韓外相会談の合意は、余命三年時事日記に書かれているとおりですが、背景としてはアメリカからの圧力があったからだろう。韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。

そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては1億円から10億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も4つの条件を付けて金を出した。




中国人や韓国人は、当方が言いよどんでいると自分の論理に
当方が降参したと思い込んで次から次へと一方的に論じたてる。


2015年12月30日 水曜日

韓国「反日」の現実 目の当たりにした反日教育の徹底ぶり 2月27日 高野凌

眠いのでなんとか穏便に引き取ってもらおうと、なるべくK氏を刺激しないように曖昧に答えようと心がけるが、K氏は巧妙に逃げ場を塞ぎながら私から“日本人の歴史認識”を引き出そうとする。韓国の田舎の漁村の深夜の暗闇という“完全アウェイ”のグランドではゴール際に引いて守り一辺倒にならざるを得ない。

 例えば「最近の安倍の言動をどう思うか」と聞かれて「あまりニュースに関心がないので」と逃げようとすると「あなたほどの知識人がニュースを見ていないわけがない。新聞くらい読んでいるでしょう? 産経新聞ですか?」と畳み込んでくる。産経新聞は韓国では右翼の代表と見なされているので地雷を踏まないように「いやいや読売ですよ」とうっかり答えてしまった。K氏は大喜びで「読売新聞とは貴方はやはり相当右寄りですね」と攻めてくる。そもそも一国の天皇や宰相を「裕仁」「安倍」と呼び捨てにすることに不快感を覚えるが我慢していると「日本人の悪いところは問題を直視しないことですよ」と説教してくる。

ドイツはナチス時代を反省しているのに
日本は真剣に反省しない

 「大日本帝国官憲が朝鮮民衆を虐殺したという歴史的事実を誰も問題視しない。天皇陛下は神様ですべて正しい。その命令で行った官憲の行為も正しいと鵜呑みにする。これは日本が島国でありお互いが慣れ合いで誤魔化しあって権力者や政治家を批判しないという体質に由来するものですよ」と高飛車に断定する。ここで生半可に反論すると敵の罠に嵌まり込む恐れがある。こみあげてくる愛国心をじっと抑えて逃げ道を探すが適当な事例が浮かばない。当方が言いよどんでいると自分の論理に当方が降参したと思い込んで次から次へと一方的に論じたてる。

 「本当は日本人も慰安婦問題なんて破廉恥な国家的犯罪を恥ずかしいと思っているんでしょう。日本政府が謝罪して賠償金を払えば韓国政府も韓国民衆も日本軍が行った世界史に例を見ない破廉恥な大罪を赦すと言っているんですよ。こんな寛大な提案を理解しようとしないのは安倍が狂信的軍国主義者で旧日本軍の間違いを認めたら大日本帝国軍隊を復活させる大儀がなくなると心配しているからです」

 「例えば100億円くらい補償金を日本政府が出せばそれで赦されるんですよ。ナチスと同じように日本の軍隊が歴史的人道的犯罪を犯したのにたった100億円も出せば問題が解決できるんですよ。ドイツが戦後どれだけいろいろな名目で巨額の賠償金を支払ったことか。それに比べれば安いものですよ」

 K氏の話しぶりから韓国の反日教育がいかに詳細にわたり徹底的に行われてきたか推し量られた。荒唐無稽な事例かつ無茶苦茶な論法であるが残念ながら反日歴史観を徹底的に学習している韓国人と議論するほどの確実な知識を持ち合わせていない。

そもそも日本人に宗教心がないのは秀吉のせい?

 「日本人は可哀想な民族ですね。歴史上常に近隣諸国に迷惑をかけてきたのに何も反省せずに自分たちだけが正しいと思い込んでいる。ドイツ人は少なくともキリスト教という宗教や哲学を持っているから客観的に歴史を反省できるのですよ。日本人は秀吉がキリスト教徒を大量処刑したくらいですからそもそも宗教心がないんですね。」とK氏の歴史講和はエンドレス。私が「キリスト教徒弾圧は徳川家光の時代からです」と指摘するとK氏は一瞬考えたが「まあ同じことですよ。」とにべもない。

 私が黙って聞くだけで反論しないので張り合いをなくしたのか「貴方は疲れているようですから明日の朝は私の家に来てシャワーを浴びて、それから朝食を食べて下さい」と提案してきた。これで深夜の拷問から解放されると俄か喜びしてオファーを受諾。時刻は零時半を過ぎていた。

朝から再び“従軍慰安婦問題”に

 9月14日 なんとも寝苦しい夜を過ごして5時半に目覚める。K氏の母親の家まで自転車で5分ほど走り急坂を登る。シャワーを浴びてから老婆が用意した漬物、小魚の佃煮、ごはん、味噌汁(?)の粗末な朝飯を食べる。老婆は黙って息子と私を見ているが何も語らない。

 食後に庭のベンチでネスカフェを啜っているとK氏は慰安婦問題を蒸し返して「少しのお金で日本は国際的な信用を得られるんですよ」と迫ってくる。深夜の暗闇ではないので当方も多少は精神的に余裕が出てきた。一方的かつ誤謬だらけの歴史認識を深夜に説教されて、ここで沈黙したまま帰ることは日本人としての誇りを汚されたままで引き下がることになる。自分の名誉のためにも率直に疑問点を質してみようと思った。

 「賠償責任を議論する前に歴史的事実を日韓両国の専門家同士で確認することが必要だと思います。私は慰安婦問題についてあまり知識はありませんが二つだけ確実な歴史的事実があると理解しています。一つは韓国人の従軍慰安婦よりも日本人の従軍慰安婦のほうが多かったということ。日本も当時は貧しく貧乏な家の娘はお金を稼ぐために従軍慰安婦になったという事情があります。二つめは韓国人の慰安婦も日本人の慰安婦も売春業者から報酬を受け取っていたということです。無償の強制奴隷ではないということです。これは従軍慰安婦が当時アジア各地から郵便為替で朝鮮や日本の故郷の家に送金した郵便為替取扱の記録が残っています。この二つの事実関係についてどのように認識していますか?」

 K氏は「二つとも初めて聞きました」と正直にすこしポカンとした表情で言った。K氏ほどの知識人でも慰安婦問題の根本的な事実関係や日韓両国の争点を知らないというのは韓国の反日歴史教育とマスコミ報道のお粗末さを示しているようで暗澹たる気持ちになった。

 最近日本政府は海外の外交官が現地語で慰安婦問題などの複雑な問題をTVの公開討論番組で議論できる水準の語学力を身に着けさせるというプログラムを発表したが、今まで海外で特に韓国や中国や欧米等で敏感な政治問題について政府関係者はどれだけ有効な対外発信をやっていたのであろうか。

 それとも私が挙げた従軍慰安婦に関する二つの論点を韓国政府は理解した上で、それでも韓国政府は日本に対して謝罪と賠償を要求しているのであろうか。(後略)



(私のコメント)

韓国のの反日教育については「株式日記」でも書いてきましたが、中国・北朝鮮の工作によるものであり、日韓分断工作であり韓国を孤立化させる目的がある。パククネ大統領も周辺を中国・北朝鮮の工作員に囲まれているのでしょう。

韓国に対するアメリカの影響力が低下して中国の影響力が増せば、韓国は中国寄りにならざるを得ない。その結果、日本やアメリカとの経済交流が低下して資本の引き揚げや在韓米軍の引き揚げなどが静かに行われている。韓国人はアメリカや日本が韓国を見捨てるはずがないと思い込んでいる。

だから韓国では反日教育が行われて、それは反米教育にも容易に転化する。アメリカや日本からの投資や技術供与が行われて、韓国は高度経済成長が実現しましたが、多くの国民は自力で成長できたと思ってる。純国産だと言ってもスマホや自動車の中身は主要部品は外国製であり、国産部品でも製造機械は日本製だったりします。

このような状況だから反日教育が徹底して行われて、戦前を知っている老人よりも若い人ほど反日的な考えを持っている。高度経済成長は政府のおかげだとしたいからであり、実態を明らかにすれば政府の面目は丸つぶれになる。このようなねじれた感情は日本人は理解していない。

韓国の反日教育は、高野氏のブログに書かれているような体験からも分かりますが、学生時代に植え付けられた反日知識は社会人になってもそのまま維持されている。K氏は日本に長い事駐在して日本語が達者でも、ビジネスの場では歴史論争は無なかったのだろう。

たとえあったとしても、K氏の反日知識に反論できる日本人がいなかったのだろう。多くの日本人にとって近代日本史は空白の期間であり、たいてい明治維新くらいで終わってしまう。NHKの大河ドラマでも戦国ものや明治維新ものばかりで、近現代の大河ドラマをなぜやらないのだろうか?

だから外国人から歴史論争をされても対応が出来る人はおらず、韓国人や中国人に言われっぱなしになって来た。外務省ですら最近になって「最近日本政府は海外の外交官が現地語で慰安婦問題などの複雑な問題をTVの公開討論番組で議論できる水準の語学力を身に着けさせるというプログラム」を行っているそうですが、それくらい歴史論争は日本人にとってタブーだった。

日本の小学校や中学校で従軍慰安婦問題や南京大虐殺事件問題の事を教えようにも出来ないだろう。それらは最近になってようやく実態がつかめてきたのであり、ネット上の議論によって史実が見えてきた。昨日も紹介したような英訳本も出されるようになり、外国人から議論を吹きかけられたらおもむろに本を取り出してこれを読んでくれと言えばいい。

出来れば中国語版や韓国語版なども出ればいいのですが、中国や韓国では出版は無理だろう。呉善花氏の韓国語版や石平氏の中国簿版の本が出れば、買って韓国人や中国人にプレゼントすれば何らかの反応はあるだろう。5000部も出れば採算も取れるから500人の人が10冊買って配ればいい。




History Wars Japan」と「Getting Over It ! 」を10冊買って、
世界の友人たちに配りましょう。歴史戦は海外に広がって行く。


2015年12月29日 火曜日

History Wars Japan-False Indictment of the Century 歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか  産経新聞社 

戦後70年、世界に広められた
「日本=性奴隷の国」の冤罪の構図を解き明かす!
いわれなき中傷から日本を守るため、
真実を世界に広めるための書です!

本書は2014年10月の発売開始直後より大きな反響を呼び、
特に海外に拠点を置く日本企業の方や海外在住の日本人の方から
「ぜひ英訳してほしい」という要望が相次ぎました。
世界にむけて事実を伝えるため、
このたびの刊行を決断しました。


○ベストセラー『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版。
○前半は英文訳、後半に日本語を収録し、読みやすく伝えやすい構成。
○米国をはじめ、各国の書店でも販売します。
○海外在住の日本人の方、海外と交流のある方のプレゼントにも最適。
○海外のamazonストア(アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ)でも配信中。

【おもな内容】
はじめに
第1章 世紀の冤罪
第2章 米国は日本の敵なのか?
第3章 なぜ事実がねじまげられたのか?
第4章 なぜ日本は反論しなかったのか?

カスタマーレビュー


◆10冊購入し、アメリカ内で知人、大学関係者などに配る予定です。日本人が協力して正しい歴史を広げて行かないと。政府関係者であろうがなかろうが、後世のために今できることをすべきでしょう。


◆本書は産経新聞による珠玉の連載『歴史戦』の対日英訳版。

本来なら、「日本=性奴隷の国」というイメージを世界中にばらまいた朝日新聞がこういう本を出すべきなのだが、朝日新聞は相変わらず日本のネガティブキャンペーンが大好きなようで、そういう活動をいっさいしない。

産経新聞によれば、本書は海外でも出版し、また、電子書籍でも販売するようだ。
是非とも世界中の人に手にとってもらいたい。
本書を読み、「歴史の真実」を知って欲しい。

かつて、秦郁彦氏の名著『慰安婦と戦場の性』が英語版で出版される予定だったのに途中で頓挫したという出来事がある。
これを機に秦氏や「歴史の真実」を伝える著作の英語版をどんどん出して欲しい。
そして、我々日本人が中国・韓国の嘘にしっかりと立ち向かい、臆することなく真正面から反論することが大事だ。

まずは、本書を世界中に広め、さまざまな人に手に取ってもらうことが肝要だ。
道は遠く険しいが、日本人の誇りを取り戻す為に、「歴史の真実」を伝え続けよう。
黙っていては何も始まらない。


Getting Over It ! Why Korea Needs to Stop Bashing Japan  呉善花(著)

カスタマーレビュー

◆この本は、なぜ「 反日韓国に未来は無い」のか。を英訳した本です。
日本人だけで無く、海外の多くの人達に読んで欲しいです。
この現状をしっかりと理解する事が今必要なんです。

YouTubeでRAMDOM YOKOさんが、この本を客観的に英語で解説しています。日本語字幕付きです。
検索は、タイトルをそのまま入れて下さい。
是非!ご覧になって下さい。

和書の解説を転用します。
日本人は、朴槿恵大統領の就任で日韓関係の改善を期待した。だが、それはすぐに裏切られた。朴槿恵大統領は就任直後から日本を蔑ろにする反日姿勢をとり続け、韓国では反日が加速している。いったいなぜなのか?それを理解するには、建国にあたって反日主義を大義名分とせざるを得なかった韓国の歴史を知る必要がある。本書は、韓国歴代政権の対日姿勢を検証しつつ、最新のデータを分析して、反日主義がむしろ韓国を害している実態と日韓関係の行方を読み解く。入国拒否にもめげなかった著者渾身の韓国論。



(私のコメント)

「株式日記」では「大東亜戦争はまだ終わっていない、思想戦言論戦が残っている」と書いてきましたが、もはや国内の言論戦では書店を見れば分かるように、嫌韓本や嫌中本であふれかえっている。しかし残念ながら日本語で書かれた本なのでアメリカなどの海外の人には読めない。

「株式日記」も英語版で書ければいいのですが、とてもそんな暇はないし英語も分からない。ビジネスの世界では英語が出来る人がたくさんいるのでしょうが、歴史学会では英語のできる人がほとんどいないようだ。だから日本の主張が英語圏に発信することが出来ない。

科学の分野などでは学術論文を英語で書かなければ、権威あるネイチャーなどの科学雑誌に掲載できないから英語で書かざるを得ない事もありますが、歴史などの分野はそのような事が無い。たとえ英語で歴史本を書いたとしても買って読む人などは少ないだろう。

中国や韓国は国家ぐるみで世界に向かって政治宣伝を行っていますが、日本ではそのような政府機関が無い。公式には外務省がありますが、対外宣伝広報には無関心なようだ。アリバイ的に富士山や桜などの観光宣伝をしているようですが、政治外交問題などでは国連などの活動も低調であり、たまに国連総会などでの北朝鮮との言論争いが報道される程度だ。

なぜ中国や韓国との歴史問題で激しい対立が起きても外務省の動きが鈍いかと言うと、アメリカから弾が飛んで来るからだ。河野談話や村山談話を見直そうとしてもアメリカ政府が許さない。それくらいアメリカ政府は日本の歴史見直しに対する警戒心が強くて外務省もこれでは動けないだろう。

従軍慰安婦問題もようやく昨日決着がついたようですが、日本政府は10億円を出して何とかまとめたようだ。しかし時間が経てば蒸し返してくるだろう。彼らの目的は半永久的に謝罪と賠償を要求してくる。今回は10億円で済みましたが、韓国側は20億円要求していた。しかし65年の日韓基本条約で賠償金は済んでおり、賠償金の二重払い三重払いなのだ。

結局は安倍内閣でも従来通りの先送りで一時的に解決しても韓国はまた蒸し返してくるだろう。なぜならば今回も10億円出したからだ。いずれまた騒いで謝罪と賠償を要求してくる。今回の政府合意も一時的なものであり、大統領が代われば謝罪と賠償を要求してくる。外務省がやっている事は先送りだけだ。

韓国や中国が政府が先頭に立って歴史戦を仕掛けて来たのだから、日本政府も学者を総動員して反撃すべきなのですが、日本の歴史学会は左翼に占領されて保守派の歴史学者はごく少数だ。戦後の公職追放で大学教授の多くが追放されてマルクス史観の学者に入れ換わった。

状況が変わって来たのはネットが普及して、一般人が歴史論争に加わって来た事であり、マスコミが作って来た世論の主導権がネットに主導権を取られるようになった。しかし海外のマスコミ論調に対しては英語などが出来ないために論戦が挑めなかった。

しかし産経新聞の「History Wars Japan」と呉善花氏の「Getting Over It !」は、日本語で書かれた本の英訳版であり、社会学系の本が英訳して出されるのは非常に少ない。村上春樹氏の小説ならベストセラーにはなっても、日本の歴史本を英語で出しても需要が無い。

だから自民党の猪口議員が、この二冊をアメリカの学者やジャーナリストに贈ったそうですが、その事が韓国の新聞で報道されている。このような反撃は韓国から見れば初めての事であり、日本からの反撃に慌てているようだ。だから韓国政府も慌てて一旦収束させることにしたのかもしれない。それくらい外務省は何の反論もしてこなかった。


産経新聞・呉善花(著)の書籍、アメリカを含む全世界数百人の学者にばら撒く  11月23日 聯合ニュース

日本の右翼勢力が最近、アメリカの学者と専門家を対象に日本軍慰安婦と関連した歴史的事実を 全面否定する書籍を各方面に配布して、歴史歪曲の試みを中断するどころか加速化させている事が 確認された。

これは最近、日本の安倍晋三総理が総裁の自民党が専門担当組織を設けて再び歴史検証に乗り 出した事と重なり、去る8.15戦後70年談話の主旨と真っ向から反する動きという批判論が提起されて いる。

22日(現地時間)、ワシントンの外交消息筋によれば、アメリカのワシントンD.Cと主要大学で韓・中・ 日を中心に東アジア問題を扱う教授と学者、専門家に、慰安婦問題が操作されたという内容が盛り 込まれた2冊の書籍が個別に配布されている。

二冊の書籍は日本の右翼を代弁する産経新聞社が製作した『歴史戦争(History Wars)』と、反韓 志向の評論・執筆活動で一時期韓国に入国が拒否された呉善花(オ・ソンファ)拓殖大学教授の 『Getting Over It! Why Korea Needs to Stop Bashing Japan(日本語版=なぜ「反日韓国に未来は ない」のか)』である。

先月初旬から集中的に配布された2冊の書籍には、日本の代表的な右翼人物・猪口邦子参議院 議員の書簡が添付されていて、日本の右翼勢力が組織的に介入した事を推察させている。

猪口議員は書簡で、「国内的な政治的野望を抱いて20世紀の東アジアの歴史を不正確に歪曲 しようとする個人たちによって不幸な環境が生み出されている」とし、「これに伴い、私たちはある 報道機関とある学者から受けた書籍を発送する必要性を感じるようになった」と書いた事が分かった。

聯合ニュースが入手した産経新聞の『歴史戦争』は、アメリカ国内の韓国と中国の団体が慰安婦 問題をナチスのユダヤ人虐殺(ホロコースト)に比喩しながら、これをアメリカ公立教科書に反映 させていると主張した。

この本は、「今まで発見された文書を見れば、日本政府が韓国の女性を強制動員した事はなく、 これらは民間業者によって雇用された者」と言いながら、「しかし、これらが強制的に性奴隷に されたという誤った事実が全世界で流布されて、日本人の名誉が失墜されて日本の国益が 致命打を受けている」と主張した。

今年の上半期、アメリカを含む全世界の歴史学者の集団声明を引き出したコネチカット大学の アレクシス・ダデン教授はこの日、聯合ニュースに、「アメリカ国務省が“性奴隷”という用語を使う からといって、アメリカを日本の敵というふうに拡大解釈するのはありえない」とし、「このような 主張の裏側には非道徳的で人種主義的で卑劣な性格が隠れている」と批判した。

ダデン教授は、「現在、公共外交という美名の下に進行されるこのような動きは、おかしな政策的 失敗だけではなく、全世界が憂慮する憎悪な行為」と言いながら、「現在、日本の同僚学者は恐怖 で青ざめていたり、非常に激怒している」と強調した。

ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハルピン研究員は、「該当の書籍は我々が今まで確認した 事実が全く反映されていない」とし、「最近朴槿恵大統領と安倍総理が首脳会談を行った後、 慰安婦問題が間もなく解決されるだろうという期待に水を差す行為だ」と批判した。

二つの書籍は単にアメリカだけではなく、全世界にある数百人以上の教授と学者、専門家にも 発送されているこ事が分かった。

ダデン教授は、「私は個人的に8冊ももらった」とし、「この書籍はアメリカはもちろん、 オーストラリアと日本、カナダ、フランス、イギリス等にいる同僚学者に継続的に配布されている」 と話した。

しかし、書籍の発行や発送費用を具体的にどのような機関や団体が払っているのかは確認 されていない。

ただし、産経新聞の『歴史戦争』はアメリカに登録された『歴史的真実のためのグローバル同盟』 という団体が配布過程に関与しているとある消息筋が伝えた。

歴史外交戦の表舞台だったアメリカを中心に起きる日本右翼のこのような歴史歪曲ドライブに 対し、韓国もより深い警戒心を持って多角的な対応に乗り出す必要があるとの指摘が提起されて いる。



(ある程度の効果はあったようです。)\(^▽^)/




国の借金は実質480兆円、政府資産の中身についても、比較的
換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。


2015年12月28日 月曜日

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! 12月28日 高橋洋一

鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されているhttp://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されているhttp://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。(後略)



(私のコメント)

私は銀行員であった関係で日商簿記3級の資格を持っており、複式簿記がある程度は分かる。青色申告も毎年しているからパソコンで会計事務処理をしてる。しかしほとんどの国民はサラリーマンで源泉徴収であり、ほとんどの人が帳簿を付けた事が無い。だから決算書を見ても分からない人がほとんどだろう。

例えば息子が銀行から100万円借りていたとして、100万円の借金があるから大変だと小遣いを親にねだっているのと同じであり、息子は実際には60万円の定期預金をその銀行にしており、実質的借金は40万円であり、さらに息子は弟たちに20万円貸していたと言うのと同じだ。実質的借金は20万円しかない。

このような状況で財政再建と言うのはおかしな事であり、銀行預金60万円を解約して返済して弟たちへの貸金も返してもらって返済すれば借金は20万円に減るが、それがいいことなのだろうか? 銀行にしても弟にしてもいい迷惑だ。財務省は借金が100万円あるからお小遣いを上げてくれと親に要求しているようなものだ。

このように複式簿記で国家財政を見れば欧米諸国と大してかわりがない。財務省の役人たちは国民(親)はバカだからいくらでも誤魔化せると思っているのだろう。本当にしなければならないのは息子はもっと借金をして自分に投資をすべきであり、守銭奴になってはならない。

高橋氏が言っているように問題なのは、、『「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。』という事であり、安全な投資先である国債が品不足になっている。

来年あたりからは、BRICS不況で不良債権が激増してファンドマネージャーたちは安全な運用先である国債に集中するだろう。アメリカも金利が上がる事によってBRICSから資金を引き揚げて米国債に投資せざるを得なくなるだろう。日本国債も買いたいところですが、日本政府はもっと国債を発行して公共事業をすべきなのだ。

日銀による国債の買いオペは300兆円にもなり、それだけの国債が市中から消えてしまった。資金運用者が国債を買いたくても買えない状態が続いているのであり、財務省のバカ役人もマスコミの経済記者もその事が分からないようだ。国債が市中に売りに出たとたんに瞬間蒸発してしまうほどの人気だから、国債が暴落するわけもない。




日本は平安以降の1200年を「恋愛と結婚は別」「心底好き
になるのは、結婚した後でいい」との考えを、実践してきた


2015年12月27日 日曜日

日本の歴史上例外的だった「つかの間の恋愛結婚至上主義」 12月22日 共同体社会と人類婚姻史

平安時代から現在に至る「恋愛」「結婚」の歴史をみてみると、日本の若者の多くが、心底「恋愛したい!」と夢中になった時期と言えば、西洋ロマンチックラブが輸入された直後の明治・大正時代と、昭和のバブル期くらいではないだろうか。

明治・大正期のロマンチックラブ・イデオロギーは、多く男女にとって、ほぼ実現不可能な「見果てぬ夢」だった。一部の芸術家のように、無理に具現化しようと親や社会からに逆らえば、大きなリスクを負うことも分かっていた。でもだからこそ、彼らはまるでは遥か彼方の夜空を眺め、恋愛という輝く星を仰ぐように、「もしいつか手に入れることができたら」と強く願ったのだろう。

江戸時代にも、男女があちこち婚前交渉を楽しむ風景はあったよう。ただそれは、心と心の結びつき「運命の出会い」を願うような、現代の大恋愛や純愛のイメージとは違う。むしろ性的欲求や肉体のつながりが強かったはずだ。

強いてあと一時代をあげるとすれば、平安時代。まず恋文を交わし、セックスで互いに相性チェックやコミュニケーション能力をはかっていたこの時代も、あるいは若者自身が恋愛意欲の高まりを実感できた時代かもしれない。

★他方、結婚への道筋はどうか。

平安時代、三夜の夜這いが完了した直後、女性の実家の親が婿(男性)を歓待し、そこで結婚が成立した。この頃は、セックスが恋愛の「はじめの一歩」であり、恋愛(性)が結婚に直結していた。

ところがその後、鎌倉〜江戸時代にかけて、武士の家庭や良家では「家系を守る」観点から、親や親族が中心に見合いをセッティング、政略結婚が当たり前のように成立するようになった。

他方の村落共同体では、村の長が主導して夜這いが実行され、若者の結婚や出産(人手や労働力の維持)を後押した。

この頃、日本の結婚市場を支配したのは、「恋愛と結婚は別」「恋愛は、結婚後にすればいい」との発想。つまり恋愛と性、結婚の結びつきはいったん、鎌倉〜江戸時代の「大人の事情」によって、完全に分断されたのだ。

そして明治・大正時代から昭和初期。若者たちは、西洋由来のロマンチックラブに憧れ、いわゆる恋愛結婚を夢見た。だが、現実には親の意思による「見合いが圧倒的多数。ほんのわずかに存在した当時の恋愛とて、「幸せな家庭生活」を目標とした「友愛結婚」でしかない。

その後、戦後に入っても、しばらくは恋愛の名を借りて、職場の上司や親族による「半見合い結婚」の状態が続いた。この頃も、「恋愛と結婚は別」とは言わないまでも、相手を心底好きになるのは、結婚したあとでいい」との思いが強かったはず。婚前交渉も基本的には「NO」だったからだ。

となれば、若者たちの大多数が「恋愛したい」と強く願い、それをみずからの力で結婚までに結び付けられたのは、昭和後期の、ほんの一時期だけ。ただそれとて、現実には親や周りの大人たちが、恋愛か結婚、どちらかに強く関与していたからこそ、成り立っていたこと。実際に若者自身が、純粋に自分たちの力だけで真の恋愛結婚を勝ち取れた時代は本当に一瞬でしかなかった。

そんな中で、しかも90年代半ば以降にこれほど多くの恋愛レボリューションが起こってしまったいま、無理に「もっと恋愛をせよ」「そこから結婚に発展させよ」と、いたずらに若者を煽っても意味がない。

それよりは、いまこそ歴史に学び、いったん昭和の「恋愛結婚」の概念をリセットし、改めて彼らが望む結婚の形を模索するほうが、より現実的ではないだろうか。

なぜなら、日本は平安以降の1200年のうち、圧倒的長きに渡って「恋愛と結婚は別」「心底好きになるのは、結婚した後でいい」との考えを、実践してきたのだから・・・

〜牛窪恵・著『恋愛しな若者たち』より〜



(私のコメント)

人は30年間も同じ現象が続けば恒久的なものと考えがちですが、歴史を遡れば戦後の一時的な現象にすぎない事がたくさんある。恋愛結婚至上主義も同じであり、歴史を見れば恋愛と結婚は別であり、むしろセックスと結婚が結びついていた。

夜這いがそれであり、現代の感覚からいえば強姦罪になりかねないのですが、若い娘がいる家に若い男が忍び込んでセックスを要求する事が結婚に繋がった。村の掟として認められて来たのだから非道徳的な行為であっても、認めなければ村の存続にかかわる。

昔は多死多産時代であり、10人産まれれば大人まで育つのは2人位であり、一人の女が産む子供の数は10人以上にもなる事も普通だった。そうしなければ村の人口が維持できず、若い男女はセックスに勤しんで子供をたくさん産んだ。しかし多くの子供は大人になる前に病気等で死んでいった。

婚姻制度が整ったのは明治以降であり、それ以前は夫婦関係もかなり乱れており、離婚再婚は当たり前で、父親や母親の違う兄弟も珍しくは無く村全体が一家のような集団だった。しかしこのような事は学校の歴史でも教えないし、テレビの時代劇でも武家社会ばかりの事ばかりだから、当時の農民社会の事が分からない。

結婚した夫も妻もばたばたと病気で死んでいく時代だから、残った片方もまた別の人と結婚しなければならなかった。その様な時代に貞操の観念などなく、フリーにセックスをしていたようだ。昔は娯楽なども無く、楽しみと言えばセックスだけであり、村の若者たちは談合して誰はどの娘の所に夜這いに行く事は決められたのだろう。だから若い女も両親も逆らえない。

このように歴史を遡れば、昔の男女の婚姻もセックスも自由なフリーセックスの世界であり、浮気や不倫なども本妻以外に女を作る事など当たり前の世界では問題にならなかった。しかし上位の武士や豪商などは財産が有ったから妻たちやお妾さんへの貞操は厳しかったようだ。

現代では少子化が問題になっていますが、恋愛結婚至上主義が常識になってしまって、若い男女が困惑しているのではないだろうか? 戦後間もない頃までは見合い結婚が多くて恋愛結婚は少数派であり、恋愛結婚した女房は恋女房と言われた。

しかし恋愛結婚ともなれば美男美女で、あこがれの的になるような男女でなければなかなか恋愛の対象にならない。そんな男女はごく少数だ。並みの男女ならば見合い結婚でなければなかなか結婚させることは難しいのでないだろうか? しかし見合い結婚は時代遅れと言った風潮が長く続いた。

昔の感覚からいえば「できちゃった婚」は当たり前であり、結婚しても半分ほどは離婚して新しい相手と結婚するのが自然であり当たり前になって行くのだろう。そうなれば兄弟であっても父親や母親が違う兄弟も珍しくは無くなるだろう。

結婚に対して倫理や道徳で縛り上げて貞操観念を厳しくすることは上流社会では当たり前であっても、ほとんど資産を持たない下層の夫婦はモラルで縛り上げても生活が窮屈になるだけだ。フランスあたりでは事実婚が当たり前になり、婚姻制度は崩壊している。

婚姻制度があるから浮気や不倫は離婚事由になりますが、事実婚ならそのような問題は無くなる。今の男(女)と別れて新しい男(女)と一緒になればいいだけの話だ。財産分与も慰謝料の問題も無くなる。その代わりに子供一人に付き年に100万円の子ども手当を与えれば、生活の問題も無い。

このようにセックスと結婚は結びついているが、恋愛は特殊な男女関係であり、誰もが小説やテレビドラマのような恋愛が出来る筈もない。しかし世の中は恋愛結婚が理想となり、恋愛しなければ結婚も出来ないでは少子化は必然だ。恋愛は誰も出も出来る事ではないがセックスは誰でもすることが出来る。




「嫌われる勇気」人生とは誰かに与えられるものではなく、自ら
選択するものであり、どう生きるかを選ぶのは自分なのです。


2015年12月26日 土曜日

嫌われる勇気―――自己啓発の源流「アドラー」の教え 岸見一郎・古賀史健(著)

カスタマーレビュー

トリッキーな題名なので、人々の目に留まっている面もある。「嫌われる勇気」とは、嫌われてでも好き放題やって構わないということではなく、自分の生を生きるためにはたとえ嫌われてでも選択しなければならないことがあるという意味と解した。

一読した段階だが、内容がこれまでの価値観を揺さぶるものであり、深みも帯びているので、再読してこそさらに価値が上がる貴重な本であると感じている。

処世術やスキルに突っ込んでいく以前の、自分の身の処し方、スタンス、基本となる価値観を深く内省させる本なので、本書により人生観や人生そのものが一変するということが十分にあり得る。

自分自身はビジネスパーソンなので、職場では出来るだけ嫌われないに越したことはない。しかしながら、自分のスタンスを常に確認しつつ丁寧に生きるということはとても重要な視点であり、上司の指示に従うということに対しては徹底的に奉仕しつつも、いかに自分の理想も妥協しない形をとれるのかという緊張感の中に身を処していこうと強く再認識した次第である。

参考になった箇所は多数あり、マーカーだらけになった。その一部は以下の通り。
→われわれは過去の経験に「どのような意味を与えるか」によって、自らの生を決定している。
 人生とは誰かに与えられるものではなく、自ら選択するものであり、自分がどう生きるかを選ぶのは自分なのです。

→答えとは、誰かに教えてもらうものではなく、自らの手で導き出していくべきもの
 他者から与えられた答えはしょせん対症療法

→アドラーの目的論
 これまでの人生に何があったとしても、今後の人生をどう生きるかについて何の影響もない

権威の力を借りて自らを大きく見せている人は、結局他者の価値観に生き、他者の人生を生きている
 もしも自慢する人がいるとすれば、それは劣等感を感じているからにすぎない
 もし本当に自信を持っていたら、自慢などしません


→誰かと競争するためではない。
 今の自分よりも前に進もうとすることにこそ、価値がある

相手はただあなたを非難し、挑発し、権力争いを通じて、気に食わないあなたを屈服させたい
 あながた怒ってしまえば、相手の思惑通り、関係は権力争いに突入します
 いかなる挑発にも乗ってはいけません


→仕事の対人関係はもっともハードルが低い
 仕事の対人関係は、成果というわかりやすい共通の目標があるので、少しくらい気が合わなくても協力できるし、協力せざるを得ない
 「仕事」の一点によって結ばれている関係
 就業時間が終わったり転職したりすれば、他人の関係に戻れます

→愛のタスクが最も難しい
 人は「この人と一緒にいると、とても自由に振る舞える」と思えたとき、愛を実感することができます。
 劣等感を抱くでもなく、優越性を誇示する必要にも駆られず、平穏な、極めて自然な状態でいられる。
 本当の愛とは、そういうことです。


→最も大切なのは、子どもが窮地に陥ったとき、素直に親に相談しようと思えるか、普段からそれだけの信頼関係を築けているか、になります
 困った時にはいつでも援助する用意がある、というメッセージを送っておく
 たとえ相手が自分の期待通りに動いてくれなかったとしてもなお、信じることができるか、愛することができるか、

→自らの生について、あなたにできるのは「自分の信じる最善の道を選ぶこと」、それだけです
 その選択について他者がどのような評価を下すのか、これは他者の課題であって、あなたにはどうにもできない話です

→会社の対人関係に悩んでいる人
 上司がどれだけ理不尽な怒りをぶつけてこようと、それは「わたし」の課題ではない
 理不尽なる感情は、上司自身が始末するべき課題である
 すり寄る必要もないし、自分を曲げてまで頭を下げる必要はない
 私の為すべきことは、自らの人生に嘘をつくことなく、自らの課題に立ち向かうことなのだ


→「これは誰の課題なのか?」を考えましょう
 課題の分離をしましょう
 どこまでが自分の課題で、どこからが他者の課題なのか、冷静に線引きをする
 他者の課題には介入せず、自分の課題には誰一人として介入させない

→たしかに嫌われることは苦しい
 でも、すべての人から嫌われないように立ち回る生き方は、不可能なことです
 他者の評価を気に掛けず、他者から嫌われることを怖れず、承認されないかもしれないというコストを支払わない限り、自分の生き方を貫くことはできない
 わざわざ嫌われるような生き方をしろとか、悪行を働けといっているのではありません
 そこは誤解しないでください
 あなたのことをよく思わない人がいても、それはあなたの課題ではない
 嫌われる可能性を怖れることなく、前に進んでいく


(私のコメント)

一昨日もサラリーマン人生論みたいな事を書きましたが、平常ならば上司の悪口は言うべきではなく、酒の席での上司や同僚への悪口は見苦しく同調すべきものでもない。会社は仕事をして給料を稼ぐところであり、人の足を引っ張る所ではない。

しかし嫌われ者は何処にでもいるのであり、仕事そのものよりも人の足を引っ張る事に一生懸命な者がいる。上司にやたらと威張り散らす人がいるのも自分が部下にバカにされないための手段であり、本当の能力のある人なら部下からもバカにされない。

サラリーマンもバブルが崩壊してから職場環境も厳しくなり、上司からの無理な命令が出る事が多くなり、営業マンも過酷なノルマが科されるようになり過労死や自殺する人まで出てくるようになった。自殺するくらいなら会社を辞めればと思うのですが、家族を抱えていたら追い詰められてしまうのだろう。

私も、このような状況ではどうなるか分からなかったので、とても結婚する気にもなれず体を壊して会社を辞める事にしたが、株をやっていたせいが先を読む直観力があり、人生の危機を事前に避けることが出来た。銀行も直観的に危機的状況が来ることを予感して転職した。

私は嫌われる事は何とも思わなかったが、悪口や陰口は回り回って入ってくる。私も係長などの中間管理職になれば部下に仕事は時間内に終わらせるようにとか言わなければなりませんが、反抗的な部下からは嫌われた。計算が合わなければその原因を見つけなければならず、無能な部下の為に仕事が増える。

このように中間管理職は、部下に嫌われる事も覚悟でしかるべき時は叱らなければならない。美人の女子社員にも厳しく注意したりして反発も食らった。元々仕事自体がストレスのたまる仕事であり、30代になると体力が持たなくなり疲労が貯まるばかりになり体を壊した。

本には、「人生とは誰かに与えられるものではなく、自ら選択するものであり、自分がどう生きるかを選ぶのは自分なのです。」と書いてある通りであり、つまらない銀行の仕事よりも起業の道を選んだ。給与面では恵まれていたが仕事自体が金勘定であり、ファンドマネージャーのような仕事はやらせてもらえそうも無かった。

株式投資ではそれなりの儲けを出していたのだが、私の能力を生かせる仕事はやらせてもらえなければ自分でやる事を決断した。他人がなかなか自分を評価してくれなければ、実力が発揮できる場所を見つけて進むべきなのだ。サラリーマンでいる事は自分を殺す事であり、能力を発揮する場所ではないようだ。

本では、『自らの生について、あなたにできるのは「自分の信じる最善の道を選ぶこと」、それだけです』と言うように、信じられるのは自分しかいない。ならば自分のやりたい仕事を選ぶべきであり、待遇が良いからと公務員やサラリーマンになるべきではないでしょう。それで定年まで勤めても一度きりの人生を無駄に過ごすだけだ。




福島は、圧倒的に風評の問題の方がよほど大きくせり出して
きていて、それによる誤認識が課題解決を遠ざけている


2015年12月25日 金曜日

いまだ危険なイメージが消えない福島への誤解 竜田一人×開沼博対談(1) 12月25日 週刊ダイヤモンド

――福島を取り巻く世論の変化をどうご覧になりますか?この5年で変わったことはあるのでしょうか。

竜田?正義を目的に福島を語って来た人は、いまでもあまりスタンスは変わっていないんじゃないですかね。最初からそこまでの主義主張がなくて、ふわっと正義に触れることを言ったりして最初のころはそっちの意見につられていた人が、冷静さを取り戻してきていることはあると思います。そういう人に対して「今の現場ではこうなんだよ」ということを伝えることは効果があるのではないかなと。

開沼?一時に比べればよくも悪くも落ち着きつつあるんじゃないでしょうか。ただ、風化と風評というキーワードがよく出てきていますが、多くの人は風化を懸念しますが、圧倒的に風評の問題の方がよほど大きくせり出してきていて、それによる誤認識が課題解決を遠ざけていることに気づいていない。福島の農家で話を伺うと「変な噂が流れ続けるくらいなら忘れてもらった方がいい」という方はとても多いです。

?あと、いまだに原発周辺地域のイメージが福島全体と思われている可能性はある。さらにその原発周辺地域ですら、現在の情報は知られていない。たとえば、原発の立地自治体である大熊町には、今東京電力の750戸の社宅が建設中で、作業者向けの給食センターもできてトラクターが元気に田畑を耕している状態です。

?いまもたまに「原発がある町には何万年と人が住めなくなってしまった」とか情感たっぷりで書いた文を目にしますが、「いやいや、事故をおこした1−4号機がある自治体にはもう人住むんですが」っていう話。そういう基本的な現状認識を知らないままモノが語られるケースが多すぎるんです。

「『不幸なフクシマ』のままでいてほしい人が
たくさんいる

竜田?今の現場からの情報発信が足りていないんじゃないでしょうか。結局ぼくが『いちえふ』を描いたあとに続く原発ルポマンガは現時点までに出てないし。事故直後はルポライターみたいな人が入って、結構デマっぽい記事も出ましたが。伝える側も、新しい情報を仕入れようとしていないですよね。

開沼?これは伝える側の問題だけではなく、視聴者や読者もわかりやすいセンセーショナルな非日常を求めるんでしょうね。被災地復興に限らないですけど、課題も希望も日常・正常の中に隠れているものなのに。現場感覚が欠けています。「『不幸なフクシマ』のままでいてほしい」人たちがたくさんいますよね。

?まあ、こういう無意識のバイアスに基づくイメージの再生産に依存するメディア・言論の薄っぺらい構造であったり「マイノリティ憑依」「ヘッドライン寄生」は他の分野でも散々やられてきたことですが。「きれいな目をした子供たちがいるアフリカ」みたいな。「きれな目」をしてないと急に怒り出す。現場からしたら「知らねえよ、あんたの意のままに動く玩具じゃないんだよ」っていう話です。まあそうしたメッセージの出し方が現地にメリットがあるならいいのですが、逆に迷惑をかけているとなると放ってはおけません。

竜田?ただ、現場からの発信、といっても難しい面はあるんですよね。さっきの大熊町の話も、本来なら住んでいる人が伝えるべきなんでしょうが、現在人が住んでないですからね。給食センターのおばちゃんくらいしかいない。かといって東電が発信したところで「やつらの言うことだから信用できない」という受取り方をされてしまう。第三者が実際のところを伝えていくしかない。そこに関心のあるメディアが行って正しく伝えていただくしかないのかなと、思います。

*1 Q?原発周辺は今も放射線量の高い「死の町」なの?

A?特別対談にもあるように、現在廃炉作業員として約7000人が働いており、原発までの作業員の通勤ルートである国道6号線は、朝晩慢性的な渋滞が発生しているほどだ。事故直後にむき出しになった3号機、4号機にはカバーが付いた。

?
2011年は作業員の拠点となっていたJビレッジから、原発まで全面マスクとタイベック(放射線防護服)装備で移動していたが、現在では原発構内の汚染数値も大幅に下がり、そのため屋外も含む原発構内の多くの部分で、通常の作業服で行き来ができる。
 
*2?Q?汚染されている福島の食品が流通しているんでしょ?

A?事故直後、放射性物質が検出される可能性がある食品には全て出荷規制がかけられた。その後出荷基準値を超えた物は市場に流通させない仕組みもできた。これまで、福島県、各農協・漁協などで出荷前検査を行い安全性が確認された物だけが流通している。検査数は県だけでもこれまで累積で100万件を優に超える。

?現在、出荷基準値を超える食品は、出荷を前提としない検査用の野生の獣肉などに限られ、その比率も全体の0.3%程度しかない。

?主食の米についてはさらに全量全袋をスクリーニング検査する方法が取られ、毎年1000万袋以上が検査された上で、出荷基準値を超えない物のみが出荷される。

?現在福島県内で生産者が出荷を自粛している主な物は近海魚類だが、事前の3万件のモニタリング調査から、一定期間以上検出限界値(装置で測定できる限界)未満が確認されている魚種67種に限って、出荷前に検査の上、福島県近郊を中心に流通している。

?原発事故前から、日本人は大気・大地・宇宙線などから年間2.1ミリシーベルトの自然被ばくをしていた。事故を契機に国は長期的な目標として年間での追加放射線被ばく量1ミリシーベルトという目標を定めたが、これは「超えると人体に影響が出る」数字をはるかに下回る、あくまでも管理上の長期目標。出荷基準値は「日常的に汚染された食品を食べ続けた」と仮定しても、この目標に届かないとして設定された基準にすぎない。放射性物質は量の概念が最も重要で、実際に食べる形に調理し日本人の食生活に合わせた場合の数値で見る必要がある。日本の基準は世界と比べてもかなり安全に設定されている



(私のコメント)

「株式日記」のアクセス数をみると未だに、福島第一原発事故の関心の高さがうかがわれます。しかしテレビでは現在の福島災害現場の様子をルポした番組はあまり見かけなくなりました。報道する側としては福島原発の周辺は「死の町」であってほしいのでしょうが、復旧工事は着々と進んでいる事が写真でも分かります。

今では事故直後の瓦礫の山はすっかり消えて、水槽タンクの並ぶ工場建設現場のような様相を呈しているそうです。Jビレッジから福島第一原発までは通常の作業服でもよくなり、防護服着用は事故現場だけになっている。4号機は燃料の取り出しも終わり、解体作業の準備段階に入っていた。

反原発のルポライターたちは、4号機の燃料プールが破損していて水が抜けて核燃料の大爆発で日本の半分が住めなくなると扇動していたが、燃料棒はとっくに抜かれてプールだけになっている。そんな順調な状況を報道したら原発再稼働反対のムードが壊れると思うから、最近の福祉な原発報道がされないのではないだろうか?

週刊誌やブログの中には、未だに子供の癌が多発しているとか奇形児がたくさん生まれているといったデマを飛ばす人がいますが、根拠になるデーターも無くあっても検証に耐えられないようなものであり、ネットから拾ってきてそれを記事にしているようだ。いわばデマのキャッチボールをして不安を煽っている。

福島産の野菜やコメを食べると内部被ばくで癌になるとか言ったウワサも福島の人に対する差別であり、酷いのは早く東京から避難しないと長期の食物汚染でばたばたと人が死ぬような噂を広めている人がいる。「食品の放射能汚染 福島 奇形」といったキーワードを打ち込めば記事がたくさん出てくる。知らないうちに放射能汚染食品を食べさせられているといった記事です。

しかし食品の出荷基準値にしても、年間被ばく量1ミリシーベルトは自然被曝の2,1ミリシーベルトからみれば、これで内部被ばくで癌になると言った根拠は何なのか。7000人も復旧作業に従事持している人がバタバタと白血病で倒れているのなら分かるが、いたずらに不安を煽っているようにしか見えない。

本来ならば水素爆発さえなければ放射能汚染は原発周辺に限定されていたはずだ。ベントするにしても海側に風が吹いている時にすれば汚染は防げたはずだ。容器本体がメルトダウンしただけなら象の足をどのように取り出すかの問題になる。

結果的に水素爆発した事で、屋根が吹き飛んで直に放水する事になりましたが、燃料プールが原子炉の隣にある事自体が驚きだ。ストーブの傍に薪を積んでいるようなもので原発の構造に理解が苦しむ。素人ならば制御棒が作動して運転が制止すれば安全だと考えていましたが、専門家たちも同じように考えていたようだ。

今現在では日本中の原発が停止していますが、停止していても冷却水が循環しなければ水は蒸発して核燃料棒は熱で溶けて爆発するとはだれも思っていなかったようだ。だから停止中だった4号機は放置されて水素爆発して初めて気がついたようだ。武田邦彦教授はその説明をしていましたが、軽水炉の構造そのものが欠陥があり設計上のミスにつながった。


原発の「安全神話」が間違いだった理由(1) 固有安全性の欠如 9月24日 武田邦彦

たとえば、原子炉の中の制御棒(核反応を止める役割)が不調だったり、冷却水の循環が不足したりすると、核分裂中のウランからでる中性子が沸騰している水に吸収されて連続した核分裂反応が止まるという考え方である。これが本当なら(原子力の人はすべてこの考えだった)、水の中にある核燃料は爆発することはない。これが「軽水炉」というもので、「安全な炉」と考えられていた。

ところが、今回の福島の状態を見ると、地震で配管が外れたか、津波で電源を失ったかして水の循環ができなくなった。そうすると炉内の水の温度が上がって沸騰し、そこで核分裂が止まるので、それ以上、熱を発生することなく、原子炉は冷えていく予定であった。でも、このような場合の簡単な熱量計算に間違いがあったようだ。

原子炉内は新たな核分裂で生じる熱と、すでに核分裂した放射性物質の崩壊による崩壊熱があり、崩壊熱は新しく核分裂する熱の約10分の1程度とされていた。なぜかは不明だが、この崩壊熱が炉内の水の蒸発熱などより遙かに大きく、従ってすべての水が蒸発し、水蒸気が分解して水素と酸素をだし、炉内や炉外で爆発混合気を形成するという、物理的には学生でもすぐに計算できる状態を、なぜか計算間違いをしていたようだ。もしかすると「ウソ」だったかも知れない。

かくいう私も原理を理解し、固有安全性を保つように水の量などが設計されているとばかり思っていて、自分では計算していなかった。図面を見れば原子炉の構造も崩壊熱も分かるのだから、計算すれば良かったが、「原子炉設計者が言っているのだから、間違いは無いだろう」と思って、社会にもそのように発信していた。私は、原子力関係者として情けない限りだが、事実はそうだった。

ただ、事故が起こって4年以上も経つのに、まだ「固有安全性」という原子炉の基本設計思想はどうだったのか?が明らかにされないまま原発が再開されようとし、それに疑問を挟む技術者がいないのが不思議である。



(私のコメント)

核燃料棒の崩壊熱を核分裂する熱の10分の1と計算していたことが、水素爆発を予見できなかった原因だったとは、原子力専門家は恥ずかしくて弁解は出来ないだろう。




シャープや東芝のような幹部の暴走をなぜ止められないのか?
首をかけても批判すべき時に批判しなければ会社が倒産する


2015年12月24日 木曜日

上司の批判は絶対にしない。そのリスクは数十倍になる 12月23日 尾藤克之

人の陰口や悪口は聞いていて気持ちの良いものではありません。ところが多くのビジネスパーソンは社内の理不尽に堪えかねて、憂さを晴らすかの如く、酒が入れば上司の批判や悪口の大合唱になります。

私が記憶している限り、評価の高いビジネスパーソンは人の悪口や批判をしません。いずれ自分に戻ってくることを知っているからです。私の知人の経営者は、悪口や愚痴を言う人とは絶対に付き合いませんし、そのような人が客で来たら、見送りの後に洗面所で泡立てて手を洗い、秘書にまき塩をさせていました。それは、ばい菌を消毒するかの如く徹底しています。

ネガティブな言葉や思考は、自分の弱さを象徴します。故田中角栄元首相には「私がかつて、人の悪口を言った事があるか!誰か私が一度でも人の悪口を言ったのを聞いたことがあるか!私は一度もない。男を磨くうえで、絶対的な信用をつけるうえで、欠くべからざることが“人の悪口を言わない”ことだ」と言っています。

なかなか普通の人にはできないことかも知れませんが、信頼できる人は悪口や陰口は言わないものです。もし上司の批判や悪口を吹聴していたらそれは想像できないほどの大きなリスクだということになります。特に上司と部下との信頼関係ができていない場合の批判は致命的なものです。

批判をするほうの理由としてはダメな上司の批判をして何が悪いものか!自分たちの意見のほうが正論だと思っているのかも知れません。確かに、ダメ上司は存在しますがやはり組織という中で一緒に仕事をする以上は、相手に敬意を払わなくてはいけません。やることをしたうえでの批判であれば受け入れられる可能性もあるかも知れませんが、多くの場合は、単なるバッシングに過ぎず、「何様のつもりだ」と言いたくなるようなものが少なくありません。

デキル人は、陰口で盛り上がっても全ての悪口や批判を聞き終わってから「でも部長には○○のような良い面もあるよ」「先日、部長と一緒に行動したら○○みたいな感じだったよ」。と矛先をかわすものです。話を併せてしまうと、自分も陰口や批判をしている人と同じになってしまいます。また、「部長の良い部分の○○を知っているよ」と絶対に同調はしないものです。上司の批判リスクが数十倍になることを覚えておいたほうが良いでしょう。


堀江貴文氏「なぜみんな本音を言わないの?」 12月22日 堀江貴文

「上司の言うことは理不尽!?でも、そのことを言えないでいる」

「会議でも意見が言いづらい雰囲気……。雰囲気にのまれて、いつも何も言えない」

「下手なことを言うと、上司から嫌われて職を失ってしまう」

「本音を言うと人間関係が悪くなって、職場にいられなくなってしまう」

こんな話を聞くことがある。多かれ少なかれ「言えない本音」を持ちながら仕事をしている人は少なくないようだが、僕はまったく信じられない。むしろ、「なんで??言っちゃえばいいのに!」と、心底不思議に思う。

「本音」を言われて困るのは、上司のほう

まず、1点として、本音を言われて困るのは、実は上司のほうなのだ

「上司への文句」がその上の上司に伝わろうものなら、マネジメント能力がないと思われたり、部下から信頼されていないとされてしまう。さらに、昨今、SNSなどで何か言われたら、それこそ自分が危ういという計算もあるだろう。

だから、上司の言うことが理不尽であれば、何が理不尽なのかをきちんと指摘するべきなのだ。世間体を気にする上司なら、逆に丁寧に話を聞く姿勢を見せるかもしれない。それに、「言いたいことを言ったから」という理由で解雇することなど、今の日本の会社では非常に難しいのだ。(後略)



(私のコメント)

私は銀行やビルメンテナンス会社などサラリーマン生活を長いことやってきましたが、どこにでも性質の悪い上司や同僚がいて不快な思いをしてきましたが、サラリーマンの世界は一皮むけば足の引っ張り合いだ。酒の席など悪口のオンパレードであり、上司と飲めば説教をずっと聞き続けなければならない。

サラリーマン社会は閉ざされた社会であり、一般の社会常識とは少しずれがある。銀行の支店にしても支店長が代われば雰囲気もガラッと変わってしまう。それくらいトップの影響力は大きく、鬼店長ともなれば職員はみんな店長の顔色を見ながら仕事をしていた。ミスをすれば店長の怒号が支店内に鳴り響いた。

支店長は異常性格者ではないかと思うくらいで、女子職員は皆怖がっていてヒステリー状態になっていた。男子職員も同じであり、支店長の怒号を怖がっていた。私はミスをするようなへまはしなかったので平然としていたが、仕事がやりにくかった。

私は、本店の営業部長に「支店長が怒鳴り散らすので女子職員が怖がっている」と意見具申したのですが、「ミスをして怒鳴られるのは仕方がない」と言う返事だった。支店長代理なども同じ返事であり2,3年我慢すれば転勤になるからという事だった。

このような状況から私もストレスで体を壊して銀行を退職しましたが、予定の行動なので問題は無かった。しかしサラリーマン社会はストレスの多い社会であり、異常な上司や無能な同僚などでかき回される。私のような頭の切れる社員もそれが煙たく思われる事があり、私への陰口がかなり出回っていた。

私も新入社員の頃はかなりミスをした事が有ったので、それをいつまでも言いふらすのだ。基本的には尾藤氏のブログのように上司や同僚の陰口や悪口は言うべきではないだろう。言えばあっという間に広がって本人にも伝わってくる。私が国家資格を取った事までもが陰口の対象となり足を引っ張る。

もちろん仕事が出来て性格も良くて出世頭の人がいたが、支店長になってストレスと酒で膀胱がんになり40代で亡くなった。それくらい銀行と言う職場はストレスが激しい。神経が異常になり頭がおかしくなる人も出てきた。

私は早目に銀行をおさらばしたが、ビルメンテナンス会社でも同じようなものでありサラリーマン生活は決して気楽な稼業ではなく、悪口や陰口が横行して足の引っ張り合いだ。ホリエモンのように本音をぶつけ合うべきだという事もわかるが、ベンチャー企業で若い人ばかりの職場ならそうだろう。

しかし銀行のような職場では、職場で威張り散らすのが生き甲斐のような上司がいて、ホリエモンのような人物は直ぐにいられなくなるだろう。ホリエモンがどっかの会社に就職して背広でネクタイ姿は想像が出来ない。ベンチャー企業で社長だったからあのような事が言えるのだ。

もしホリエモンがシャープや東芝の社外重役だったら、ずけずけと本音が言えたのではないだろうか? シャープなら「これからはソフトの時代なのに液晶工場に1兆円もかけるのは無駄だ」とか、東芝なら「パソコンでこんなに儲かる訳がない」と言ったりしていたかもしれない。しかしホリエモンが名門企業の社外重役になる事は考えられない。

私も今は自営業者だからホリエモンに近い考え方ですが、サラリーマンは陰口や悪口はご法度だ。しかし飼いならされた羊のようになってシャープや東芝のようになって1万人もリストラされてもサラリーマンは何も言わないのは情けない事だ。シャープや東芝の労働組合は何をしているのでしょうか?




A案もB案もゼネコンの設計チームがベースを作り、
それを隈さんや伊東さんがお化粧しているように見える


2015年12月23日 水曜日

ゼネコンの思惑ぶつかる新国立競技場の新技術提案書 12月17日 Net IB News

有名建築家がお化粧しただけ?

 「スーパーゼネコン3社が手を組むなんて、考えられないよね」―新国立競技場の技術提案が大成建設vs竹中工務店、清水建設、大林組の構図になったと判明したとき、関係者から驚きの声が上がった。
 それもそのはず、スーパーゼネコン同士が手を組み、別のスーパーゼネコンとコンペで対決する構図など過去に類を見ないからだ。

 審査の公正を期すため、技術提案書には業者名は公表されていない。ただ、「木と緑のスタジアム」を掲げたA案は著名建築家の隈研吾氏と大成のグループ、「純木製の列柱に浮かぶ白磁のスタジアム」を掲げたB案は竹中、清水、大林の3社とこれまた著名建築家の伊東豊雄氏のグループと見られている。

 今回、デザイン決定過程では工費と工期を事前に明確化した。前回のザハ案をめぐっては、選定や予算編成の経緯が不透明だったという批判が相次いだため。その時は2,500億円にまで予算が膨らんだが、今回は上限を1,550億円にした。完成時期は、見直し開始時には2020年4月を目指していたが、国際オリンピック委員会が20年1月への前倒しを要請し、今回明らかとなった両陣営の提案ではともに総工費1,500億円未満、完成が19年11月末とされている。

 これに関し、ザハ事務所は、「新たな参加要件では我々のデザインチームやその他の国際的な建築事務所や設計会社がコンペに参加できなかった」「日本政府が手続きを急ぎ、建設コストがいくらになるかわからない、期限内に完成できなくなるといった深刻なリスクがある」とコメントしている。

 もともと、新国立競技場は建設業界では「やばい案件」という評価だった。つまり、火傷をしたくなければ手を出すな、ということだ。そんな中、大成だけは違った。旧国立競技場を手がけた実績もあり、ザハ案でもスタンド工区を1,570億円で受注していた。社運をかけて、何としてでも新国立競技場のコンペに勝たなければならない。一方、対抗馬のゼネコン3社も、大成の仕掛けをただ指をくわえて見守るわけにもいかない。

 「そんなゼネコンの思惑が技術提案書に現れている」と建築関係者は指摘する。「A案もB案もゼネコンの設計チームがベースを作り、それを隈さんや伊東さんがお化粧しているように見える」と。そして、どちらの案でも、「更なる事業費縮減に向けた工夫に関する提案」という箇所が黒塗りになっている。ここに両者の独自性が現れているのだろう。ただ、下馬評では「隈・大成グループが有利」との声が多い。
 年内にデザインと設計、施工を担う業者が決定され、年明けから構造や設備の配置などをまとめた基本設計、最終的な計画概要となる実施設計を順次進める見込み。順調にいけば、来年末に正式に業者と工事請負契約を結び、17年の年明けにも着工することになる。



敗れた新国立B案の伊東氏が指摘 A案はザハ氏に「訴えられるかも」 12月23日 スポニチアネックス

 新国立競技場のデザイン案が、建築家の隈研吾氏らによるA案に決定した。敗れたB案の建築家、伊東豊雄氏が都内の事務所で会見。A案が、見直し前のデザインを手掛けた英国の女性建築家ザハ・ハディド氏に近いことを指摘し「訴えられるかもしれないですよ」と話した。

 伊東氏はA案について「表層部分は違うが、(骨格を)はぐと中身はザハさんの案とかなり近い。訴えられるかもしれないですよ」と懸念を表明。国産木材を多用する骨格を取り除くと、客席の構造などが物議を醸したザハ案とそっくりだと指摘した。

 自身はザハ案との決別を明確に意図して、建築の構造から相違を意識してきたという。デザインやコンセプトなどではA案と同等もしくは上回る評価を得た。ただ、審査の最重要ポイントとされた「工期短縮」で大きく点数をあけられた。「事前着工ができれば確実に19年11月に間に合う、できなくても何とか完成させたい、と誠意を込めたつもりが、工期に間に合わない可能性があると受け取られてしまった」と悔やんだ。

 「ある程度A案ありきだった部分もあるのかも」と恨み節も出た。両案が提示された直後、森会長が報道陣の質問に、B案支持を表明。この発言を受け、世論までもがA案シンパとなり、「反発も大きかったみたいですね」とため息をついた。「割と直感的な意見で、あの立場の方が言うのはまずいな、と内心思っていました」と、森発言が選考に与えた影響の大きさを悔やんだ。



(私のコメント)

新国立競技場のデザイン案がA案の隈研吾氏・大成建設の案に決定されましたが、これに対してザハ氏や伊藤氏からクレームがついている。確かに内部のパースを見れば空の部分を書き換えれば、スタンドは同じ三層だし見分けがつかないくらいよく似ている。

外装や屋根などは隈氏がデザインしたのでしょうが、スタンド部分はザハ案の時も大成建設が受け持つことに決まっていたようなので、それを流用したのではないかと言った疑問も出てくる。本来はザハ案でほぼ決まりの状態であり、大成建設なども地盤調査や建設強度計算や建設資材の調達やの手配などを手配済みだったのではないだろうか?

三井住友のマンション杭打ち問題でも分かるように、巨大建築物の地盤調査は手間と時間のかかる問題であり、地盤調査が住んだらそれをもとに構造計算などをしなければならない。構造計算も姉歯建設偽装問題の時のように膨大な建設計算をしなければならず、基礎工事でどれほどの鉄骨やセメントを使うか決定される。

残土の排出にしても膨大なダンプトラックが必要であり、森山氏のブログでは毎日ダンプ100台でも10年もかかるような残土の量になる。それを4年で作れとなると、かなりのリスクのかかる工事という事になる。旧国立競技場の基礎杭はそのまま残っており、それらの杭なども撤去しなければならない。

旧国立競技場は大成建設が作ったものだから基礎杭などの状況はよく分かるのだろう。すでにスタンドの構造計算もザハ案の時に大体できていればそれだけ建設着工も早くすることが出来る。ビルなどにしても基礎工事が出来れば工事は半分以上済んだ事になり、それだけ基礎工事は大掛かりな大変な工事だ。

だからザハ氏からもスタンド部分のデザインの流用だとの批判も出て来るのでしょうが、大成建設としては工期を短縮するには既にあるデータをそのまま流用できる事はやむを得ないのだろう。「株式日記」ではザハ案よりも伊東豊雄氏の一次デザイン公募の時にも支持しましたが、一番実用的で機能性があった。

デザインを決めた安藤忠雄氏にしても大会委員長の森元総理にしてもしっかりしてほしいものですが、トップがバカだと混乱するばかりだ。シャープにしても東芝にしてもトップの暴走を誰も止められずに債務超過の危機に直面している。オリンピックもコンパクトオリンピックで3000億円の大会運営費が1兆8千億まで膨らんでしまった。どさくさに紛れて割り込みがあるからだ。

確かに旧国立競技場も規格が合わない状況になり国際大会も開けないでは建て直すしかない。オリンピック後は8万人収容のサッカー場になるようですが、その為にグランドを掘り下げて地下一階がサッカーグランドになるようだ。その為には今回の工事で掘り下げておかなければならない。

スタジアムは競技の期間だけではなく、多用途なイベントに使えるようにすべきだし、ガンバ大阪スタジアムは競技だけではなくイベント会場として最初から作られている。東京は鉄道などのインフラが整っているから巨大な駐車場は要らない。東京ドームや武道館や国立競技場にしても数万人もの観客が混乱も無く帰宅できる。

老朽化した国立競技場を建て直すにはオリンピックなどのイベントがなければ出来ない事だ。しかし総合競技場としてはサブグランドが無く国際大会では使えず8万人のサッカー場に作り変えるしかないだろう。陸上競技ではオリンピック以外では満員に出来ないからだ。出来れば開閉式屋根ならよかったのですが建設費や維持費の事を考えれば今回決まった案でしょうがない。




アジアの中核的パートナー諸国に中国に対抗する能力や意志
がなければ、アメリカが関与しなければならないかもしれない


2015年12月22日 火曜日

NICトップ分析官が在任中には明かせなかった不都合な「シフト」を分析する。


日本の衰退がアジアに混乱をもたらす 12月22日 マシュー・バロウズ(NICトップ分析官) ダイヤモンドオンライン

大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議(NIC)。CIA、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するNICトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月20日に発売された。日本でも発売早々に増刷が決定、反響を呼んでいる。本連載では、NIC在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど多岐に渡る分析のなかから、そのエッセンスを紹介する。

第11回では、今後数十年にわたるアジアの地域秩序の行方がテーマだ。現在もなお、アジアは前世紀の戦争の歴史がもたらす対立から自由ではない。今まではアメリカが安全保障の要となってきたが、今後アジアはEUのような地域秩序を自らの手で築くことができるのだろうか。

中国の経済成長が止まったとき
アジアで紛争が起こる?

東アジアでは、急激な経済成長、劇的なパワーシフト、愛国主義の高まり、そして猛烈な軍備近代化(中国だけでなくインドもやっている)により、新興国と日本の間で緊張と競争が増している。

アジアでは第2次世界大戦の戦後処理が異例の形を取ったことと、それゆえに朝鮮半島と台湾海峡で対立が続いたため、歴史的な不満が徐々に拡大してきた。中国の勢力拡大に対する不安、地域全体における愛国主義的機運の高まりそしてアメリカがアジアから撤退するのではないかという不安は、今後数十年にわたり東アジアの緊張の種になるだろう。

日中関係、日韓関係、中韓関係、中印関係、そして中越関係のこじれが示すように、アジアでは経済成長と相互依存が歴史的な不満を緩和する方向には働かなかった。このため東アジア諸国は、経済的には中国に、安全保障ではアメリカと中国以外の国々へと、二つの方向に引っ張られるだろう。

1995年以降、日本、韓国、オーストラリア、インドなどのアジアの大国は、通商面ではアメリカから離れて中国に接近する一方で、安全保障面ではアメリカとの関係を強化する「保険」戦略をとってきた。

このパターンは当面続くだろう。しかし中国で法治主義が拡大し、近代化された軍備の透明性が高まるなど政治の自由化が進めば、東アジア全体の安全保障上の懸念は縮小し、念のためアメリカに頼る必要性は低下する。

中国の経済成長が続き、イノベーションと内需主導型の経済に転換すれば、東アジアはますます世界の貿易と投資の中心になるだろう。これに対して、中国経済が深刻または長期的な危機に見舞われた場合、地域全体への影響力は低下し、地域が不安定するおそれがある。

「撤退するアメリカ」が
  アジアを紛争地にする

世界経済の中心がアジアにシフトするにつれて、インド洋と太平洋が21世紀の国際水路の要になるそこで中国の外洋海軍が強化されれば、アメリカの海の覇権は薄れるだろう。だとすれば、公海に目を光らせ、航行の自由を守る海洋同盟を構築する大国はどこになるのか。

これから数十年間のアジアの秩序については、私は四つのシナリオがありうると思う。

(1)?現在と同じで、ルールに基づく協力と、アメリカと中国の静かな競争(ほとんどのアジア諸国はどちらにもつかず中間にいる)が続く。

……アメリカの優位を基礎とする同盟が安全保障秩序を維持し、中国の軍備増強、北朝鮮の核開発といった潜在的な問題の影響は薄れる。地域機構が成長し、経済統合はアジアだけでなく環太平洋ベースで進む。小規模な軍事的事故がエスカレートして、大衆の熱狂的な愛国主義に火がつけば、紛争に発展するおそれがある。

(2)?激しい勢力争いを伴う勢力均衡秩序が形成される。ダイナミックなパワーシフトと、アメリカの役割縮小が勢力争いを激化させる。

……アメリカが孤立主義を取るか、経済的に衰退して、東アジア諸国は、もはやアメリカは東アジアの安全保障維持に関心がないと考えるようになる。こうした地域秩序は「いがみ合いには絶好の環境だ」。アメリカの不在を補うために、核開発または核獲得に乗り出す国も出てくる。これは最悪のシナリオであり、東アジアは現在の中東よりも大規模な地域紛争に向かうだろう。東アジア諸国は中東諸国よりも経済的・技術的に豊かだから戦争はより壮絶なものになる

日本の衰退と、
中国による「アジア共同体」の形成

(3)? ヨーロッパのように、民主的に平和を維持する地域秩序が構築される。ただしこれは中国の政治的自由化が前提条件となる。

……この東アジア共同体ともいうべき地域秩序は、小国の自治を尊重する。多元的で平和を愛する東アジア共同体は、安全保障の要としてアメリカの助けを必要とする。現在、強い中国への不安が高まっていることを考えると、これは最も現実味の乏しいシナリオだ。

(4)?中国が頂点に立つ中国中心の地域秩序が構築される。1990年代以降、アジアは開放的な環太平洋地域機構の構築を目指してきたが、これはあくまでアジアのなかにこもる閉鎖的な地域機構になる。

……このシナリオは、中国が好戦的な姿勢を改め、近隣諸国と次々に2国間関係を築くことが前提になる。

インドが台頭するか、日本の相対的衰退が止まらなければ、中国中心の秩序が生まれる可能性は高まる。アジアの中核的パートナー諸国に中国に対抗する能力や意志がなければ、アメリカが関与しなければならないかもしれない。それは中国との直接対決の危険性をはらんでいる。

アメリカがアジアにコミットするかどうかは不透明だが、それを別にすれば、アジアにとって最大の不確定要因は、中国自身の弱点がどのように発展するかだ。たとえ中所得国の罠にはまり、先進国経済に脱皮できなかったとしても、中国はアジアでトップクラスの国であり続けるだろう。

しかしその影響力は低下する。そうなれば中国指導部は、大衆の目を国内の問題からそらすために対外的に攻撃的な姿勢を強めるおそれがある。中国が近隣国かアメリカと戦って敗れた場合も、中国政府は面目を失うことになる。他方、勝利すれば、中国中心秩序が構築される可能性が高まるだろう。



(私のコメント)

日本には中央情報部が無く、霞が関の中央官庁も行政機関であり国家戦略を考える部門が無い。政治家たちも外交防衛はアメリカに丸投げであり、自分たちの利権だけにしか関心は無い。国会中継を見ても役人たちが書いたメモを読みながらの審議であり、誰も注目はしていない。

昨日はエネルギー問題や原子力行政について書きましたが、福島第一原発事故などの処理を見ても、日本には専門家がたくさんいても突発事態が起きても何の役にも立たない。予めシナリオを立ててきめ細かい対策が出来ていると思っていましたが、監督官庁はじめとして「想定外」を連発するばかりで機能が停止してしまった。

歴史を遡っても大東亜戦争は「想定外」の繰り返しであり、朝鮮半島や大陸進出がどうなるかを誰も考えていなかった。その場その場では最善策であっても、総合的に見れば気がつけば泥沼にはまってしまっている。大アジア主義も理想は語っていても、現実的には夢に過ぎず、日本だけが悪者にされてしまった。

アメリカにしても、その場その場のご都合主義で外交政策はコロコロと変わって来た。中東政策を見てもご都合主義であり、石油の需給予想すら専門家がたくさんいても30ドルを割るような状況が予測できていなかった。それだけ技術進歩が速くて、採掘技術の進歩はシェールオイルの採掘を可能にした。

中国やインドなどの爆発的な石油需要の拡大があっても石油がダブつくと言った事態は「想定外」だ。このような科学技術の進歩は戦略家たちにとっても弱点であり、これが政治や経済や軍事や文化にも多大な影響をもたらす。しかし石油にしても原子力にしても専門家でも、その分野の予測する事は難しいのだろう。

軍事にしても技術の進歩は専門家でも追いつかないほどであり、シナリオを考えても「想定外」の事態が起こって来ており、アメリカの膨大な軍事力が役に立たない状況が来ている。中国の打ちだした「超限戦」は戦闘無き戦争であり核兵器が使えない兵器となり、プロパガンダの応酬となる言論戦争が火花を散らしている。

だから核戦争から言論戦に至るまでのシナリオを用意しておいておかなければなりませんが、専門家でも専門分野の予測がつかないのだから、それこそ「天才的戦略家」でなければわからない。シナリオを考える上でも軍事戦争や経済戦争や文化戦争や技術戦争での総合戦を統合して考えるべきであり、現在アメリカがやっている事は支離滅裂だ。

それは中東政策のみならず対中国政策でも支離滅裂であり、戦略家にとってはアメリカが今何を考えているのかを分析する事も課題の一つだ。もっとも何を考えているのか分からせない事も国家戦略の一つかもしれませんが、日本のような民族国家とアメリカや中国やロシアのような多民族国家では同じように考えることは出来ない。

「シフト2035」と言う本では、アメリカの考えている事の参考にはなりますが、書かれている4つのシナリオのどれが正しいか状況は目まぐるしく変わるだろう。この本にはAIIBショックのような状況が想定されていませんが、英独仏伊はアメリカを裏切って中国と手を組むことにしたようだ。

EUとアメリカの対立は表にはなかなか出てきませんが、ロシアの復活や中国の台頭でEUは離米親中でアメリカは気がつかないうちに孤立してしまった。それが表面化したのがAIIBショックであり、アメリカは慌ててロシアとの対立を解消している。その為にシリア問題でプーチンに譲歩している。

いまでなアメリカに付き従っているのは日本ぐらいになり、安倍総理はオバマに冷たい目で見られていたが幸運にも救われた。それまでは日本は米中の封じ込めに遭っており、南シナ海の問題でもオバマは見て見ぬふりをしていた。しかし中国はイギリスやドイツなどと手を組んで対米包囲網を作って来た。人民元もSDRに組み入れられたのもEUが手を貸したのだ。

これはドルの基軸通貨体制に挑戦するものであり、ウォール街もこれにはびっくりしただろう。アメリカは習近平を甘く見過ぎていた。9月の北京の大軍事パレードはアメリカに対する挑戦であり、アメリカはどのように中国に反撃するのか注目する段階だ。

アメリカはまずインドをテコ入れして中国に対抗させるという戦略なのだろうか? 更にはオーストラリアの親中派政権を何とかしなければなりませんが、日本から潜水艦の技術供与をさせようとしている。インドに対しても日本から3兆5千億円ものODAをするようですが、アメリカの差し金だ。

しかしそこまでしてアメリカの為に尽くしても日本にメリットがあるのだろうか? アメリカの戦略家は日本にも裏切られるのだは無いかと疑心暗鬼になっている。例えれば家康に対する信長の疑心暗鬼で妻や子を自害させましたが、アメリカはかなり追い込まれている。だからイギリスはアメリカを見限ったのだ。イギリスはいわば明智光秀だ。

日本は家康のように、信長や秀吉が自滅するのを待てばいいのであり、時間は日本に味方する。本では「アメリカがアジアにコミットするかどうかは不透明だが」としているが、21世紀はアジアが世界の中心になっているはずだ。TPPはアメリカの布石ですが日中の分断工作でもある。TPPを日本がどれだけ生かせるかがカギとなるだろう。




石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭
火力発電所からの排出ガスで年間1万3200人が死亡している


2015年12月21日 月曜日

「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク 12月20日 産経新聞

東京電力福島第1原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が12月3日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。(原子力取材班)

WSJの名物記者が執筆

 記事を執筆したのは、WSJ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は1992年から同紙に所属、97年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に2回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

 記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界20位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界50位なのかという問いを投げかけている。

 答えは、フランスが電力の75%を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ(独断)に、世界は1950年以来、屈服してきた」と指摘する。

 ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と皮肉っている。

LNT仮説の欺瞞性

 この記事が議論しようとしているのが、「閾値(しきいち)なしの直線仮説」(Linear Non−Threshold=LNT仮説)と呼ばれるものだ。

 単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。

ところが、年間100ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、100ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。

 国際的に権威がある国際放射線防護委員会(ICRP)もLNT仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。

 記事では、米国の原子力規制機関のトップが2001年、「チェルノブイリ原発事故(1986年)に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。

 さらに1980年代、台湾で1700戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、2006年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。

原子力のパラダイムシフトが起きている

 これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。

 米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「LNT仮説には根拠がない」と指摘したという。

 さらに、オックスフォード大学のウェード:アリソン名誉教授(物理学)、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏(毒物学)の名前を挙げて、「この2人は何十年も前からLNT仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の10月号の論文では、「1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとLNT仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がLNT仮説に反対する証拠を提出しているという。

大統領は屈服する?

 続いて、石炭火力と原子力について比較している。

石炭は21世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。

 記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。

 石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間1万3200人が死亡していると試算しているという。

 ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。

 「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『(原発の増設は)環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」



(私んコメント)

原発再稼働の問題は、反原発活動家の反対運動で遅延が続いていますが、スリーマイル事故でアメリカの原発は止まらず、チェルノブイリでもソ連の原発は止まっていない。いずれも操作ミスにより事故であり、操作ミスによる事故はいつでも起こりうる。

しかし福島第一原発は地震と津波による不運な天災であり、数百年に一度の天災に巻き込まれたものだ。天災ならば想定される事態も予測可能であり、震度6の大地震や15メートルの津波に耐えられるように改造すればいいだけの話だ。それは不可能な話ではない。

しかし反原発活動からのデマ報道で原発再稼働が遅れている。しかしこれは全面的な再稼働推進ではなく、現状ある原発で安全対策が取られればの話だ。電源の全面喪失に対する対策や近隣の避難計画などの策定はしなければならない。福島第一原発事故では当時の民主党政権では情報を封鎖して飯館村を被曝させてしまった。

東電では原発事故は起きない事を前提としていたから、事故に対する対策は限定的なものになってしまったために、実際に事故が起きると思考停止状態になり対策は後手後手に回ってしまった。少なくとも水素爆発に対する対策が専門家からも出なかった事が不思議でならない。

物理学では水が数千度の高温に接すれば水素と酸素が発生する事は常識なのですが、アメリカなどでは原子力潜水艦や航空母艦があるのだからアメリカから警告が無かったのだろうか? 最悪の場合は手動でバルブを操作する事も想定されているはずですが、福島第一ではそれが出来ていなかった。

放射能の人体に対する影響はデータそのものが非常に乏しく、長期間の観察記録もチェルノブイリにしても限られている。ヒロシマ、ナガサキの被曝にしても長期的な低容量被曝ではないから参考にならない。参考になるのは60年代の米ソの核実験競争における放射能汚染ですが、雨に当たるだけで頭が禿げると言われた。

チェルノブイリでは子供の甲状腺がんが問題になっていますが、福島ではどうなっているのだろうか? 検査の基準そのものがまだ4年しかたっていないので結果が分からず、少なくとも子供が癌でばたばたと死んでいるわけではないようだ。センセーショナルに50倍の発生率と言ったところで事故前からデータを取っていたわけではなく、被曝線量自体の測定が難しい。

放射線自体は自然界にも存在しており、飛行機に乗っただけでも低容量の放射線を浴びる事になる。100ミリシーベルトと言ってもどれくらいの放射線なのか見当もつきませんが、自然界でも2〜3ミリシーベルトの放射線を浴びている。それよりも車の排気ガスを吸い込んだ方が遥かに危険だという事は感覚的に分かる。しかし誰も車を廃止しろとは言わない。

火力発電所や車や工場から出る排ガスは北京や上海などではPM2,5の水準が異常数値となり肺がんの発生率にも明らかな関係があるのですが、2,3日もいれば喉がひりひりしてくる。中国では過去30年で肺がんが465%も増えている。

その様な状況からして低用量放射線だけに異常反応して反対運動をしているのは不自然に思える。火力発電にも弊害はあるし原発にもそれなりの弊害はある。それ以上に自動車には弊害発生源となっていますが、毎年1万人近く死んでも誰も騒がない。

原発で問題になるのは核廃棄物の問題であり、核燃料サイクルは破綻している。高温ガス炉は実用化レベルになって来ており、核のゴミも半分以下に減らせる。




余命三年時事日記」 余命三年を宣告されたブロガーが、
韓国や在日、サヨクが知られたくない情報を暴露。


2015年12月20日 日曜日

余命三年時事日記 単行本(ソフトカバー)

カスタマーレビュー

発売日の17日、普段利用している書店や他のネット通販全て入手不可能でした。
17日夕方Amazonで注文し、本日午前に届きました。
反日勢力、在日勢力から日本を取り戻すため、日本再生のための必読書と思います。
アメリカが日本や韓国をどう見ているのか、中国と手を結んだ韓国に対しアメリカが経済的には積極的に関わる援助等はしないとしていることや、米軍を朝鮮半島から撤退させつつあること、韓国が末期的症状にあること、そして日本を食い物にしている反日勢力、在日勢力及びそれらを隠したり擁護するマスメディア等各業界についてメディアで報じられない情報を入れて述べています。
韓国の国を挙げてのパクリ、スパイ行為や慰安婦問題、竹島問題、韓国人の隠蔽、捏造、たかりの事実についても触れています。
マッカーサーラインを無視した韓国の一方的な「李承晩ライン」の宣言が竹島問題の原点であり、13年間で多くの日本人が殺戮され、夥しい日本人が韓国に抑留されたこと、そして日本政府は韓国政府の要求に応じて日本人抑留者の変換と引き替えに犯罪者として収監されていた在日韓国人・朝鮮人を放免し、在留特別許可を与えたのが在留特別許可の始まりであったこと、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人犯罪者の強制送還は拒絶し、日本国内に解放するよう要求し、日本国内に解放された韓国人犯罪者がヤクザの原点となったと解説しています。
現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は自分の意志で日本にやってきた人たちとその子孫であり、戦後徴用され戦後も日本にとどまっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と僅かとのこと。
在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率が日本国民のそれと比べると5倍も高いことを指摘し、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮人・韓国人は禄に審査されていない不公平や彼らの不正な受給の実態を浮き彫りにしています。
在日特権廃止に向けて、改正入管法により、民間において通名が記載された住民票が閲覧可能になるので在日朝鮮人が特定できること、犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務づけられるので、通名による架空口座開設はできなくなっていること、マイナンバー改正法での個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となるので、彼らの不正受給はすぐばれてしまうし、マイナンバーが韓国への在日住民登録情報に付与されるのは、在日の脱税と特権への対策であること、そして、7月19日から国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となり、いよいよ在日と反日勢力が追いつめられつつあると述べています
民主党政権時代の公安資料流出と韓国漬けの状況や、韓国や在日が知られたくない「試し腹」やトンスル酒の話も出てきます。
「日本から韓国への莫大なODA 補助金額順リスト(98年まで)」(P94〜P103)を見ると恩を仇で返されている思いでした。
行動する保守として「余命」は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとした在日特権の廃止という具体的な段取りに入っており、「入管通報用 自動通報」(P139〜P141)に集団通報用のソフトとリストのURL、官邸や警察への通報メール先も記載されています。
余命ブログの政府や関係機関・組織などに向けて送る要望は初代からを含め40号までが掲載されています。(11月末現在)(P150〜P183)必要があれば積極的に利用しようと思います。


◆正直、私はこのブログを知らなかった。今回の書籍化によって、初めて知った。著者は「書籍化によってネット以外に情報が拡散される」「闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図している」とのことで、出版に至ったようだ。編集者が概算2000ページにもなるブログの全ページを読破してのピックアップ編集だそうで、かなりの情報量が詰まった書である。
「余命プロジェクトチーム」とは、一族郎党32名の声と情報を併せたものだという。国家の極秘情報を知っていたり、米海軍将校と話したり、公安ファイルの一部を見たことがあるとか、この余命氏の情報網には驚かされる。朝鮮の「試し腹」など、他で見聞きしたことのない記事もある。
特に、1966年から1990年にかけての韓国へのODAの凄まじさには唖然とした。鉄道設備改良事業、鉄橋復旧事業、機械改良事業、上水道事業、電話拡張事業、ダム建設事業、高速道路建設事業、農水産振興事業、火力発電所建設事業、地下鉄建設事業、教育施設拡充事業、医療施設拡充事業、下水処理場建設事業、総合製鉄所拡充事業、等々139件、数千億円もの援助が列挙されている。これだけ日本のお世話になっていながら、感謝するどころか、反日活動に血道を挙げる韓国の異常性が浮き彫りになった。昭和20年代に在日が起こした事件の数々もおぞましい。
日本人は戦後、GHQの洗脳計画により、自身を見失い、卑屈になっていた。著者は「ネットの急速な普及により国民が目覚めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのが目に見えるが、もうこの流れは止められないだろう」と述べている。こういう書が出たのは、大変喜ばしいことである。日本人必読の書である。



(私のコメント)

戦後韓国が日本に対して強気に対処できるのは、アメリカ政府と言う後ろ盾があったからで、戦後のアメリカ政府は在日韓国人や日本に帰化した朝鮮人を手足にして日本統治の手段にしたからだろう。そうでなければ日韓関係のもめ事にアメリカはいちいち口出しをしているのは不可解だからだ。河野談話や村山談話に対する見直しは、アメリカ政府は歴史修正主義と批判する。

日本の政界にしてもマスコミにしても韓国に対する批判はご法度であり、「戦前の日本は朝鮮で良い事もした」と発言しただけで江藤隆美大臣の首が飛んだ。最近でも田母神航空幕僚長が「日本はいい国だ」と論文を書いたら首にされた。首にした当時の総理大臣が今は財務大臣をしている。

マスコミにしても、北朝鮮に対してだけは「朝鮮民主主義共和国」と呼んでいましたが、それだけマスコミの在日に対する特別扱いは異常に思えた。在日特権に対する地方政府の扱いは在日特権と言われていますが、勝手に税額を半額に負けたり、韓国への送金に対する税額控除で納税が免除されるといった事があったようだ。

このような事がネットでばらされるようになって、国民世論も変化してきて反日在日活動家に対する批判も高まって来た。韓国の反日が日本の嫌韓に跳ね返って来て逆ネジを食らっては意味がない。従軍慰安婦問題で韓中米の対日包囲網を作る作戦も日本国民の反発を避けるためにアメリカや中国は微妙に修正し始めた。

アメリカにとっては、日本は戦争犯罪国家とする事で徹底した洗脳活動を行って「東京裁判史観」に対する批判は非常に神経質だった。第一次安倍内閣では戦後レジームの見直しと言っただけでアメリカ政府は反応した。そのような動きを封ずるためには韓国や中国の反日は好都合であり、オバマ大統領は安倍総理を極右の政治家と見ていたようだ。

韓国のパククネ大統領は、このようなアメリカと中国の後押しで従軍慰安婦問題で日本政府を追い込む外交戦略を打ってきましたが、米中関係の微妙な変化によってパククネ大統領は米中からハシゴを外される状況に変化しつつある。それに伴って在日の政界やマスコミに対する影響力にも変化が生じており、マイナンバー制度も在日特権に対する対策の一つと考えられる。

もちろん韓国も在日活動家をネット上にも展開して反撃していますが、2ちゃんねる等を見ると火に油を注ぐだけで逆効果になっている。「余命3年時事日記」も一時ブログが閉鎖されましたが、在日による妨害活動があったようだ。「株式日記」も何度か「余命3年時事日記」を紹介しましたが、マイナンバーもそのような裏があったと初めて知った。

山口組の分裂も在日に対する風向きの変化であり、左翼ー在日ー暴力団のトライアングルはアメリカ政府によって潰されようとしている。なぜならば山口組は資金量9兆円の暴力団であり、国際テロリストに指定されれば日本の警察も動かざるを得ない。在日がやりたい放題できたのも山口組の後ろ盾があったからだ。

日本の暴力団の構成員は多くが在日ですが、犯罪者は韓国に強制送還されない仕組みが出来ており、これも在日特権であり普通外国人が犯罪を犯せば強制送還だ。北朝鮮による日本人拉致事件も警察やマスコミがなかなか動かなかったのも在日が入り込んでいるためであり、金正日が自ら拉致を認めるまで本格的に動かなかった。

わずか1%にも満たない在日勢力が日本を乗っ取ったとも言えるような状況が戦後続いてきた。テレビを見れば山口組と関係のあるプロダクションのタレントがたくさんいる。これでは在日の犯罪者をテレビで本名で呼べないのは広域暴力団の脅迫があったからだろう。

「株式日記」でも関東連合などの事を書けば名誉棄損で記事が消されたりします。韓国のパククネ大統領も産経の記者を名誉棄損で起訴しましたが、靖国神社には爆弾テロリストを送り込んできた。更には駐韓アメリカ大使にも切りつけるなどしてテロ行為が止まらない。何とも厄介な国が隣にある。




お金持ちになりたい人は、身近な友人のアドバイスは聞いてはい
けません。彼らは「お金持ちになれない考え方と行動」をしている


2015年12月19日 土曜日

本書には「金のこと」「仕事のこと」「人生のこと」について
本質的なことがしっかり書かれている。これから起業
しようとする人にとってはバイブルともいえる内容である。

バカとブスこそ金稼げ! 泉忠司(著)

低所得から抜け出せない人 3つの習慣 12月18日 新刊JPニュース

働いても働いても給料が上がらず苦しい生活を強いられている人、思うように貯金ができずに人生設計が立てられない人など、お金の悩みは尽きません。
 でも、「なぜ自分はお金に苦労するのか」ということについて考えたことがありますか?
 「給料が低く、なかなか上がらないから」?では、なぜ給料が上がらないのでしょうか?
 そういう会社に入ってしまったから、あるいは会社員という生き方を選んでしまったからかもしれません。それらはすべてこれまでの人生のなかでの思考や選択、行動の結果です。

 
 『バカとブスほど金稼げ!』(マネジメント社/刊)の著者で実業家の泉忠司氏は、お金持ちになれる人とそうでない人では「思考」も「行動」も「環境」もすべてが違うとして、その違いについて解説しています。そこには、無視しようとしてもできないほどの差があるようです。

■金持ちになりたかったら身近な人のアドバイスは聞くな!
 人間は経済的に自分と同じくらいの階層の人とコミュニティを作ります。親しく付き合っている友人グループの中に一人だけ突出したお金持ちがいるということはまずありませんし、お金持ちのグループの中に一人貧しい人が入っていることもほとんどありません。
 注意しなければならないのは、同じ階層の人同士では考え方も行動も似てくること。逆にいえば、似たような考え方で似たような行動をしてきたからこそ、似たような経済状況になっているのです。
 だとしたら、これからお金持ちになりたい人は、身近な友人のアドバイスは聞いてはいけません。なぜなら彼らは「お金持ちになれない考え方と行動」をしている人なのですから。

■所得が低い人に特有の「メンタルブロック」
 これはよく言われることですが、お金持ちになれる人とそうでない人では、お金に対する意識がまったく違います。
 多くの人は内心では「もっとたくさんお金が欲しい」と思っているはずですが、一方で私たちの身の回りには「お金は汚いもの」「お金の話を他人にするのははしたない」という価値観が根強くあります。そのせいか素直に「お金が好き」と言えないことが多いのです。でも、お金とは自分が世の中に与えた価値の対価として得られるもの。だから、稼ぐことをやましいと思う必要はまったくありません。
 素直な気持ちで「お金が大好き。もっと稼ぎたい」と言えた時が、お金持ちへの道のスタートなのかもしれませんね。

■サラリーマンと経営者、どちらがリスキーか?
 「サラリーマンと経営者、どちらが安定していると思いますか?」と聞かれたら、ほとんどの人は「サラリーマン」と答えるはずです。確かに、会社が倒産したり自分が何か不祥事を起こさない限りは、基本的にほとんど解雇されることなく給料をもらい続けられるサラリーマンは今でも「安定」の代名詞として語られていますよね。
 でも、会社の倒産や吸収合併、リストラなど、自分の責任外のことで収入を失ってしまう側面はやはりありますし、会社がなくなった後のことを考えると、いち社員よりも経営経験がある人物の方が先々は明るかったりします。
 経営者を目指すわけではなくても、「サラリーマンは安定」という言説に惑わされずに、物事の本当のリスクを見極めること。そしてそのリスクを回避するために収入源を複数用意する周到さこそが「お金持ちになる人」の特徴だといえます。

 お金が欲しいなら遠慮なく稼ぎにいくべきで、それはきちんとした知識とノウハウがあれば決して不可能ではないことを本書は教えてくれます。経済的に苦しい思いをしつつ現状から抜け出す方法がわからないという人にとって、本書から得るものは多いはずです。
 なりたい自分になるために、やりたいことをやるために、お金持ちなら常識として知っているビジネスノウハウを学んでみてはいかがでしょうか。


(私のコメント)

15日にも、「雑談の中でこそその人の資質が分かるのであり、低所得の人ほど僻みっぽくってネガティブな事ばかり言っている。そのような人とは距離を置いて、向上心のあるポジティブな見方をする友人や嫁さんを選ぶべきだろう。」と書きましたが、今日はその続きになります。

現代では一流の大企業に勤めていても定年までの生活は保障されない。出世コースに乗れなければ40代で肩たたきが始まる。悪くすれば会社自体が傾いて東芝などの一流企業も数千人規模のリストラをするようだ。三洋電機のように会社そのものが無くなってしまう場合もある。

だからサラリーマンでも途中での失業は覚悟しなければならず、転職を前提で生活設計を立てておくべきだろう。私なども30歳前後で独立起業を目指していたから、アフターファイブは同僚とはあまり遊ばず貯金と勉強で明け暮れた。銀行を辞める頃は貯金は2000万円あったからアパートを建てることが出来た。

アパート経営が軌道に乗って来たので、独立起業を理由に銀行をめでたく退職が出来た。本当は激務で体を壊したからですが、会社はバブル崩壊以降は中年社員を露骨に追い込んで退職させていくようになった。年功序列が維持できなくなったからですが、サラリーマンは気楽な稼業ではない。

「バカとブスこそ金稼げ」は刺激的な題名の本ですが、利口者と美人ならカネの方からやって来る。サラリーマンも体力と気力のあるうちに卒業すべきであり、中年になってからリストラされたら転職も起業も難しいだろう。

大学に行っても時間と学費の無駄だと書いても説得力を持ちませんが、それは大学を出てサラリーマンになる事が目標となっているからだ。しかし独立起業を目指すのならば大卒よりも高卒の方が年齢的に有利であり、4年の差は大きい。女性ならばなおさらであり、体力的にも4年の差は致命傷になりかねない。

女性が4年制の大学に進学するのはOLになるのならば合理性はあるが、高卒で4,5年働いて22か23歳で結婚して子供を産んで、30歳ころには子供は小学校に入る頃なら子育てと仕事は両立できるが、大学を出て30歳で結婚して子供を作るとなるとリスクが大きい。そして子育てと仕事の両立は体力的に難しい歳となってしまう。

女性の場合、結婚と子育てがあるから年齢の事を考えなければならない。女性にとって10代後半から20代が勝負時であり、大学に進学して4年間のハンデは決定的になってしまう。OLになったとしても35歳くらいで肩たたきにあって会社には居ずらくなるだろう。

家庭と仕事を両立させるためには時間の自由な自営業が望ましく、仕事場と家庭が一緒なら時間的にも体力的にも両立がしやすい。そういった仕事は独立起業しないと難しい。美人で頭が良ければ金持ちのボンボンと結婚して玉の輿にも乗れるが、ブスはそれが難しい。

高校の先生や親の言われるがままに大学に行っても、年間100万円の学費がかかるし奨学金で大学に行けば500万円もの借金が残る。一流企業に就職が出来ればいいが、返せなくなれば自己破産でカードも持てなくなる。女子大生ならば学費を稼ぐために風俗で働く人が増えて、AV嬢のレベルは上がる一方だ。

ブログ記事にも、「注意しなければならないのは、同じ階層の人同士では考え方も行動も似てくること。逆にいえば、似たような考え方で似たような行動をしてきたからこそ、似たような経済状況になっているのです。」とありますが、学校の先生や親と相談しても金持ちにはなれません。

記事には、「会社の倒産や吸収合併、リストラなど、自分の責任外のことで収入を失ってしまう側面はやはりありますし、会社がなくなった後のことを考えると、いち社員よりも経営経験がある人物の方が先々は明るかったりします。」と言うように、社会の状況は大きく変わってしまっている。

女性の場合は若さが勝負だから、高校出たら風俗嬢になって4,5年で3000万円くらいはカネが貯められるでしょう。その金でマンションかアパートを買って家賃収入で生活が出来るようになれば自由な生活が出来るようになる。男は風俗業は出来ないが建設業で重機などの資格があればカネは稼げる。力仕事は男しかできない。

重機のオペレーターなら350万円から600万円も稼げるし、今は人が足りなくて売り手市場だ。サラリーマンになって上司に怒鳴られて鬱になって引き籠りになるよりも、重機の資格を取ってオペレーターの腕を上げれば結婚して妻子も養っていけるのに、大学出のバカはサラリーマンになりたがる。




韓国のような国家に対して「譲歩」では何も生まれないことを
日本人は知るべきだろう。それを「教えてくれた」裁判と言える。


2015年12月18日 金曜日

加藤ソウル前支局長「無罪判決」から何を学ぶか 12月17日 門田隆将

「(無罪判決は)予想できなかった」。産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(49)が、記者会見で漏らしたこの言葉が、四面楚歌の中でのこの裁判の厳しさを表わしていた。

本日、ソウル中央地裁において、加藤氏は韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損に問われていた刑事裁判で、「無罪判決」を勝ち取った。

私は、昨年8月から「1年4か月」にわたる、これまでの加藤氏と産経新聞の「闘い」に注目してきた一人だ。本日は、その当の産経新聞から無罪判決へのコメントを求められ、思いつくまま、感想を述べさせてもらった。

「いったい、この裁判は何だったんだろう」と私は率直に思っている。なぜなら、そもそも加藤氏のコラムは、どこにも問題を見出しようもない、つまり、最初から裁判で争われるようなものでは「全くなかった」からだ。

ことは、韓国の有力紙『朝鮮日報』が、咋年7月18日、「大統領をめぐるウワサ」と題して興味深いコラムを掲載したのが発端だ。そこには、セウォル号事件の当日、パク大統領が「7時間も所在不明」だったこと、さらに「世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」ということが書かれていたのだ。

“秘線”とは、密会する異性のことを指すのだろうが、加藤氏はこの『朝鮮日報』のコラムを引用しながら、「噂の真偽は不明だが」ときちんと断わった上で、こんな噂が流されるほどパク大統領は追い詰められており、「権力基盤が揺らいでいる」ことを指摘したのである。

加藤氏のコラムは、さまざまな点に配慮した上で書かれており、一読すれば、大統領を誹謗中傷するようなものでないことは、すぐにわかる。公人中の公人である大統領の動静をもとに、日本の読者に「韓国の政治情勢」をわかりやすく伝えたものだった。

だが、周知のように韓国は、「言論の自由」も、「報道の自由」も、およそ存在しない国である。権力者の前では、民主主義国家で共有されている、これらさまざまな基本原則が“有名無実化”されており、要は、権力者の怒りを買えば、どんなものが「名誉毀損」とされ、どんなことで「刑事責任」を追及されることになるのか、まったくわからないのである。恐ろしい国だと思う。

それも、発端になった韓国の有力紙『朝鮮日報』のコラムは不問に伏した上で、産経新聞だけを起訴したのだから、もう目茶苦茶である。

ちょうど起訴の2日前に、加藤氏は、雑誌『正論』に「性搾取大国韓国の不都合なる真実」と題して、名乗り出て訴訟沙汰になっている米軍相手の慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主)」たちのことを記事にし、慰安婦問題で日本を批判する韓国政府を舌鋒鋭く批判していた。そのことも、パク大統領には許せなかったのかもしれない。

「これは当然の判決であって、特別に感慨を抱くということはありません。公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図。このあり方は、近代的な民主主義国家の姿としてどうなんでしょうか。いま一度、考えてもらいたいと思います」

本日、判決後にそんな怒りの記者会見をおこなった加藤氏の気持ちはよくわかる。一方、加藤氏を起訴し、「懲役1年6か月」という求刑までおこなっていた韓国の検察当局は、最後に政権からも梯子(はしご)を外され、世界に「恥を晒した」と言える。

この事件で失墜した韓国の「国家的信用」が回復されるのは極めて難しいだろう。民主主義国家の根幹を成す「言論・表現の自由」がこの国に存在しないことは、先月、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)・世宗(セジョン)大学教授を在宅起訴して、世界を唖然とさせたことでもわかる。

起訴の理由は、驚くべきことに、「秩序の維持などのためには、言論の自由や学問の自由は制限される」というものだった。「気に入らない言論は叩きつぶす」「都合の悪い研究はやめさせる」というのが、韓国の際立った特徴であり、基本姿勢なのだ。まさに“独裁国家”である。

一連の出来事は、韓国が先進国と「価値観の共有」ができるような成熟した国家になるまでには、まだまだ長い歳月が必要であることを教えてくれる。

それにしても、今回の裁判は最後まで驚かされた。これまた近代国家、民主主義国家の原則である「三権分立」も韓国には「ない」ことがわかったからだ。

韓国外務省が判決を前にして、裁判所に対し、「日韓関係などを考慮し、(判決に対して)善処するよう要請した」というのである。つまり、韓国では、「司法の独立」もなく、政府が判決の中身に干渉したり、要望を出したりすることができるのである。

もともと加藤氏の起訴が、大統領の“意向”であったことは間違いなく、事件は最初から司法への政治介入から始まり、最後も政治介入で「決着させる」という極めて特異な経過を辿ったことになる。「三権分立」さえない国には、「民主主義国家とは何ぞや」と聞くことさえ憚られる思いだ。

本日、李東根(イ・ドングン)裁判長は、3時間もの判決文朗読でこう言及した。
「韓国は民主主義制度を尊重しなけければならない。憲法でも“言論の自由”が保障されている」
「外国記者に対する表現の自由を差別的には制限できない。本件も、言論の自由の保護内に含まれることは明らかだ」
「大統領の公的地位を考慮すれば、名誉毀損は認められない。私人、朴槿恵に対する誹謗目的もあったとは認めれない」

そして、「判決は、次の通りである」と前置きして、「無罪」を宣言したのである。3時間もの間、着席も許されず、立って朗読を聞き続けた加藤氏は、ついに「無罪」という言葉に辿り着いたのだ。

それは、「三権分立」もなく、最初から「有罪」という結論が決まっていた中での、まさに「予想外」の判決だった。

私は、この無罪判決は、ひとつの大きな「道」を示したと思っている。それは、加藤氏も、産経新聞も、そして官邸も、一度も韓国に譲歩せず、毅然とした姿勢を貫き通したことにある。

そして、日本政府は、あらゆるチャンネルを通じて、「この裁判がどういう意味を持っているか」を韓国に伝えてきている。一種の“脅し”である。

それは、「やれるものなら、やってみろ」という気迫が伴うものでもあっただろう。私は、一貫したこうした毅然とした姿勢が、今回の「無罪判決を生んだ」と思っている。

韓国のような国家に対して「譲歩」では何も生まれないことを日本人は知るべきだろう。それを「教えてくれた」という意味では、この裁判もそれなりの意義があったと言える。

今後、今回の国家的信用失墜に対して、韓国は長く苦しむことは間違いない。民主主義国家としての価値観が共有できない「弾圧国家」としてのレッテルが貼られた韓国は、その払拭(ふっしょく)のためには長い歳月が必要だろう。

この無罪判決で、「両国の関係は改善される」などという楽観的な観測が早くも出ている。しかし、日本側からすり寄る必要は全くない。

韓国は、民主主義国家ではないことが証明されたのだ。今後は、その“根本”に目を向けさせるために、日本は、毅然として「距離」を置き、同じ価値観を共有できるまで、じっと「待てばいい」のである。そのことを日本人は肝に銘じるべきだと、私は思う。



(私のコメント)

中国や韓国では言論の自由が認められておらず、近代国家になる事は当分先の事になるだろう。韓国が気の毒なのはアメリカに経済的にも軍事的にもさせられた国家であり、アメリカや日本から見捨てられれば中国や北朝鮮の政治的軍事的圧力に抗しきれない。

そのパククネ政権が離米親中の外交政策をとるのは自殺行為であり、アメリカに対して裏切り行為になる。だからアメリカも韓国に対して見放す動きが出てきている。今までなら日韓が外交的に対立すればアメリカは日本に対し譲歩させてトラブルを収めて来た。

韓国は民主国家であり、価値観を共有する国であったはずですが、言論弾圧行為が最近は目立つようになって来た。しかし朝鮮半島はいまだに休戦状態であり戦争が終わったわけではない。北朝鮮と韓国が話し合って統一の話で一致すれば関係国も止めることは出来ないのに話し合いも出来ていない。

なぜならば、統一朝鮮が出来れば中国は国境を接しておりアメリカ軍の駐留は認められないだろう。アメリカにしてみれば韓国主導の統一ならば容認するだろうが、北朝鮮が韓国を併合するような統一ならば、朝鮮戦争が何だったのか分からなくなる。

韓国を見ても歴史上に国家的な英雄がいないのは不思議ですが、5000年もの韓国の栄光ある歴史において中国王朝に大勝利したり攻め込んだ経験がない。だから韓国には国家的な英雄がおらず鬱屈した心が韓国国民にある。去年は「李舜臣」の映画が大ヒットしたそうですが、パククネ大統領も大感激だったそうです。

その様な状況の中で、韓国は日本に対して歴史戦を仕掛ける事で勝利を目論んで反日外交戦争を仕掛けて来た。サッカーや野球でも韓国は日本が相手だと異常に頑張りますが、スポーツで勝利を得るならば問題はありませんが外交戦争で勝利を得ようとすれば笑い事では済まなくなる。

韓国にとっては従軍慰安婦問題は外交戦争における切り札であり、河野談話を勝ち取り日本の首相に何度も謝罪させて勝利してきた。竹島は外交戦争における勝利の産物であり、実効支配している国が独島は我が領土と世界にアピールしている。独島の勝利を見て中国は南沙諸島の支配を始めた。

外交戦争は相手国のマスコミをも支配してしまえば有利に戦える。だから日本の新聞特派員などを追放したり監禁したりして圧力を加えて来ている。NHKなどにも工作員を送り込んでいるようですが、韓国報道は産経新聞を除いて腰の引けたものになっている。

外交戦争や歴史戦争を戦う上ではマスコミが主戦場になりますが、日本には対外情報機関が無い。国家宣伝戦ではナチスなどが有名ですが、中国はナチスのやり方を踏襲している。日本には国家情報機関が無いからマスコミも統制できず朝日新聞などやりたい放題だ。

韓国は今回の産経新聞支局長を名誉棄損で起訴されましたが、パククネ大統領からの意向で検察が起訴しようとしたのだろう。しかしこれは筋悪な行為であり、従軍慰安婦ではアメリカも同調的だったが日本の新聞記者を起訴するのはアメリカも批判せざるを得ない。

最近では韓国人が靖国神社で爆弾テロを行いましたが、日本のマスコミは爆音事件と呼んでいる。天井に穴が開くほどの爆発なのに爆音がしただけとかたずけるようだ。それくらい日韓関係は過敏になっており韓国の反日と日本の嫌韓はエスカレートしてきている。

韓国の反日が大統領主導なのに対して日本の嫌韓は国民主導であり、韓国の反日宣伝活動は逆効果になって来ている。書店には嫌韓本コーナーが出来るほどになっており、パククネ大統領の反日発言がある度に嫌韓本が売れるようになる。産経新聞の記者が有罪判決だったなら嫌韓本が爆発的に売れたのではないだろうか?




日本人は暮らしのなかで意識しないで宗教を実践しています。
「悪人」とは「自分の罪深さに気づいている人」である


2015年12月17日 木曜日

名僧に聞く 生老病死すべてに答える - 鵜飼秀徳(浄土宗僧侶・ジャーナリスト) 12月16日

 いつも師匠との会話はまさに"禅問答"で、その真意は後になってわかることばかりでした。初対面のとき、「禅を学びにきました」と言うと、大声で「ここは学校じゃない、安泰寺はお前がつくるのだ」と怒鳴られたことはいまでも忘れられません。また、トイレやお風呂に多くの菩薩様が祀られていることに気づき、どれが安泰寺のご本尊ですかと尋ねると、「お前が本尊だ」と言う。

 ところが入門から3年経ったある日、やはり料理に失敗して、先輩に怒られた私は、つい「私は料理ではなく禅を学びに来たんです」と言いました。そのとき師匠は、私を「お前なんかどうでもいい!」と一喝したのです。自分はこの安泰寺をつくる身で、本尊ではないのか……。そんな戸惑いと衝撃に見舞われました。

 もちろん師匠からはその後も何の説明もありません。しかし、後になって考えると、師匠は「私」にとらわれていることを叱ってくれたのだと思うようになりました。自分がいくら悟りたいと力んでも、かえって悟りは遠のいていく。

 道元禅師の言葉に「迷いを大悟するは諸仏なり。悟りに大迷なるは衆生なり」というものがあります。「自分の迷いに完全に気がついたら、それが悟りである。自分が悟っていると思ったとしたら、それは迷いのただなかにある」という意味です。

 これは親鸞聖人の有名な「善人なをもて往生をとぐ、いはんや悪人をや」にも通じる教えだと、私は考えています。ここでいう「悪人」とは「自分の罪深さに気づいている人」であり、「善人」とはそれに気づいていない人なのです。 自分という存在の、どうでもよさに気づけ。師匠はそう言いたかったのではないかと思うのです。

日常すべてが修行―ネルケさんは一時期、大阪で「ホームレス雲水」をされていたそうですが、どんなものでしたか。

ネルケ 安泰寺で8年間の修行を終え、一度、外に出てみようと、2001年の秋から大阪城公園にテントを張り、托鉢して暮らしながら、坐禅会を開いたのです。

 寺では基本的に24時間、自分の時間はありません。「ホームレス雲水」になって得た自由な時間は素晴らしいものでした。日本人の恋人もでき、楽しく暮らしていましたが、半年ほどして安泰寺の師匠が雪かき中の事故で亡くなったという連絡が入ったのです。

 すぐに次の住職を決めなければいけませんが、兄弟子たちはみな他の寺の住職に就いていました。そこでホームレスだった私が、雪解けを迎えるまでという約束で寺に戻り、結局そのまま住職となってしまった。大阪の恋人ですか? いまでは寺で3人の子どもを育てています。

―住職となって、大きな意識の変化はありましたか?

ネルケ 実は修行を終えたら、ドイツに帰り、禅の道場を開くのもいいと考えていました。修行をし、仏の教えを伝えるのが僧侶の役目だと考えていたからです。

 日本では、住職が運営資金を集めなければ、寺は潰れます。地方では、過疎化による檀家の減少も進んでいます。しかし、葬式と法要しか接することのない現代の仏教に、檀家に重い負担を求めるほどの値打ちがあるのか、と自問する必要はあると思います。寺の建物を維持するためなら、文化財として保護すればいい。私にとっては、寺を守るより、弟子を育てるほうが重要です。仮に安泰寺がなくなっても、弟子が育っていれば、彼らが仏の教えを伝えてくれるからです。

 いまでもその考えは基本的には変わりませんが、3人の子どもの父となり、PTAの一員としても、住職としても地域とのつながりが生まれました。

 やはり道元禅師の和歌に「おろかなるわれは仏にならずとも 衆生をわたす僧の身なれば」があります。愚かである自分は悟りを開くのは無理かもしれない。それよりも人々が救われる手助けがしたい、という思いです。頭では理解できていたつもりでしたが、それが少しでも実感できるようになったのは、子どもを持ち、地域と接するようになったからかもしれません。

 僧侶が家庭を持つのは、日本仏教の特殊性ですが、それにも意味はあるのだな、と感じています。

―しばしば日本人は宗教心が薄い、と指摘されます。日本人の宗教観について、どう感じられますか。

ネルケ 私から見ると、日本人は暮らしのなかで意識しないで宗教を実践しています。禅寺では、食事や掃除といった日常生活のすべてが修行ですが、これは一般の日本人にも当てはまる。たとえば小学校の給食の時間では、その食事にかかわった人たちに感謝する意味で、みんなで「いただきます」と唱える。学校だけでなく、一部の会社でも、自分たちで掃除を行いますが、これも教室や社屋への恩返しでしょう。

 ドイツでは、一般に、学校で宗教の授業はあります。ところが給食もなければ掃除もない。会社でも時給が高い社員たちが掃除するのは経済的に合わないと、専門業者に頼みます。これは一見すると効率的なようですが、本当にそうなのか。安泰寺でも、草刈りのあと、ブルドーザーで草を運んだほうが作業が早く済むのではないかと提案した人がいました。ところがその若い僧侶が作業の後に何をしたかというと、なんと運動不足を解消するためにランニングを始めるではありませんか。だったら、ブルドーザーなど使わないほうが、運動不足の解消にもなり「効率的」ではないか。学校や企業の掃除もこれと同じです。感謝の気持ちを養うことのほうがずっと重要です。自分がしていることの意味、価値に気づかないことが、本物のムダなのです。(ネルケ氏インタビュー構成・伊田欣司)


(私のコメント)

日本の仏教は、中国から伝わって来たものですが、中国の仏教は既にすでに廃れてしまって、寺院は残っていても仏教の教えは残ってはいない。仏教は師匠から弟子に引き継がれていくものですが、中国ではそれが途絶えてしまった。

日本は無宗教だと言う人がいますが、確かに日本人は十字架の前で十字を切ったり、一日に五度もメッカに向かって礼拝をしたりはしません。日本の仏教は葬式仏教で日常生活にはほとんど関係が無いように思っていますが、日常生活のすべてが修行だと捉えられていたら、見方は逆転する。

ドイツ人のネルケ氏が言うように、会社や学校で社員や生徒たちが清掃をするのは、同一労働同一賃金の労働体系から見れば不合理な事だ。つまり清掃から炊事洗濯に至るまで禅寺の修行の延長上にあると考えると合理性はある。キリスト教やイスラム教の方が戒律が厳しいと見られますが、寺院で礼拝するだけが宗教ではない。

日本人の生活習慣の中に仏教の修行僧の習慣が生かされているというのは考えてみれば沢山ある。お茶や食事にも行かされているし、暦の大安吉日や仏滅などもそうだ。道端にはお地蔵さんがあるし、現代のユルキャラなども、どこにでも仏様がいると言った考えがある。

人生とは修行そのものであり、栄耀栄華を究めた王様でも老病死からは逃れられないのであり、「この世には救済してくれる、ありがたい存在などいない。自分の苦しみは自分で消すしかなく、それには地道で時間のかかる心の鍛錬を続け、自分自身で人生をリセットするしかない」のであり、苦しみを克服するには修行しかない。

人間とはいつかは死ぬものであり生きている事自体が自己矛盾だ。だからどのようにしたら死の恐怖から逃れることが出来るのだろうか。それは自分で修行して悟るしかないのであり、悟る事で即身成仏と言って生きながら仏様になる事が出来る。つまり日本人は死ねば仏様になれる。

このような考えは、欧米のキリスト教徒やイスラム教徒には天国に行ける考えはあっても、自ら仏になれるとは思ってもいない。古代ローマ帝国では功績のあった皇帝は神として祀られましたが、だからこそ高い道徳性が評価された。しかしキリスト教が入って来て国教となると皇帝は単なる支配者となり名皇帝が出なくなってしまった。

皇帝や王様が自分の死後、神として祀られるか否かは重要な問題であり、ジンギスカンのように世界を征服した大王でも墓が何処にあるのか分からないような世界では帝国は長続きしない。ところが日本では徳川家康を祀った東照宮があるし明治天皇を祀った明治神宮がある。

このような事は、日本の仏教の死ねば仏になると言った宗教的な背景があるのであり、日本ほど宗教的な国家は無いとも言える。靖国神社の英霊も神であり、だからこそ日本の総理大臣が靖国参拝を批判するのを批判するのは非仏教的な考えから来るものだろう。

ユダヤ教などではカネを稼ぐことが奨励されていますが、キリスト教や仏教などの道徳とは正反対の価値観だ。だからユダヤ国家では商売人としては成功しても名君や大王に恵まれず国家が亡んでしまった。日本の清貧の思想は仏教の修行から来るものであり、人からお布施を頂きながら修行しなければならない。

『仏教サンガの律のひとつに、「自分が悟っていないことを知っていながら、悟ったと嘘をつくこと」の禁止があることです。』と佐々木氏は述べていますが、いくら修行しても嘘つきでは何の意味も無い。禅宗はインドから中国に伝わり日本に来たものですが、中国では影も形も無く宗教不毛の地となり嘘つきだらけになってしまった。

禅宗においては、知識や言葉による教えを得る事ではなく体験を通じて得る事が大事であり、座禅等の修行で会得することが大事だ。これは知行合一の陽明学にも共通するものであり、身を持って体験しなければ知識や言葉だけの教えは否定されなければならない。

現代の学校では知識や言葉は教えても体験する事は教えていない。しかし日本の学校では給食を配ったり掃除をしたりして体験させている。そのようにして仏教の修行の真似事をしているだけでも意味があるのだろう。私も即身成仏の修行をしているのですが「悟り」はまだ得てはいない。




ともあれ、どちら側が先に「消費税率引き上げ延期」
を掲げるか。これが、来年の政局の第一の注目点だ。


2015年12月16日 水曜日

「消費増税延期」の旗を先に掲げた政党が選挙に勝つ 12月16日 山崎元

「消費税率引き上げ延期」の旗を
どちらが先に掲げるか

?端的に言って、民主党が自民党に来年の選挙で勝つためには、「消費税率引き上げ延期」の旗印を「先に」掲げることが、是非、必要だ。もちろん、東西の維新党も、共産党も、そうするべきだし、自公政権としても、このカードを野党側に使われないためには、早く確保する必要がある。

?政権としては、有効なサプライズとしてこのカードを使いたいだろう。今は、2017年に税率引き上げを行うことが既定方針だというふりをすることが、来年の通常国会で官僚の協力を得るためにも適切だ。ついでに、選挙で協力を求める公明党に花を持たせることができたのだから、軽減税率のドタバタ協議はあれで上首尾なのだ。

?ともあれ、どちら側が先に「消費税率引き上げ延期」を掲げるか。これが、来年の政局の第一の注目点だ。

?民主党にアドバイスするなら、与党の財源の使い方と経済運営の両方に難癖を付けて、三党合意をさっさと反故にして、現時点での増税反対の立場を鮮明にするといい。より正しくは、「8%」の際の経済情勢判断も誤りだったと言って、自分たちも反省してみせて、「安倍総理、あなたも、判断を誤ったことをお認めになりませんか」と迫ってみてもいいだろう。しかし、この種の柔軟性は、「原理主義者」とも言われる岡田党首の得意とするところではなさそうで、民主党へのアドバイスは、それを考えるうちにテンションが下がる感があるのは否めない。

?しかし、あたかも役人のように、過去の合意や政策との連続性にこだわり、いつまでも過ちを認めずにいるのでは、政治家・政党はジリ貧になることを強調しておきたい。

?なお、民主党が消費税の「延期」を言えば、自民党もそうすることになるだろう。いずれにせよ、政策としては消費税率引き上げ延期が望ましいし、そうなった場合には、株価にもプラスの影響が及ぶので、投資家はその可能性に注意しておく方がいい。

アベノミクスを「是々非々」で評価せよ
ピント外れの批判ではイメージが悪化する

?もう一点、気になったのが、安倍政権の経済政策に対する民主党の認識だ。挨拶したある来賓は「株価が上がり円安になっても、喜んでいるのはお金持ちと輸出大企業だけで、国民の生活は少しも良くなっていない」という趣旨の批判を述べた。

?しかし、アベノミクスは、正しく是々非々で評価すべきだ。民主党政権時代と比較して、失業率は約1%も下がったのだし、アルバイトなどの時給も上がった。この点を評価しないのは、野党としてもフェアでないし、前政権党としては反省不足だ。

?また、円安だけで全てが上手くいくわけではないが、円高のままであるよりは円安の方がいい。デフレ脱却を目指す以上、インフレ目標付き金融緩和で円安・株高に誘導することは手順として適切だった。

?一方、物価上昇を目指す途上で、消費税率を8%に引き上げたのは失敗だった。「物価上昇」が先で、「財政再建」は後がいい。物価が上昇する環境の方が財政再建も上手くいく。政策の手順を再確認すべきだ。

?アベノミクスは、是々非々で評価すべきだし、そうせずにピントの外れた批判を繰り返すと、国民は、円高とデフレで雇用環境が悪く、ブラック企業のビジネスモデルが跳梁跋扈することを可能とした「民主党政権時代の経済政策」を思い出してしまうだろう。

?目下選挙を行った場合に与党に投票する者の多くは、「民主党政権時代はひどかった。あれよりは、安倍政権がましだ」という理由で投票していると、考えられる。

?ついでに言うと、政治マーケティング上「民主党」というブランドはマイナスだし、前政権時代を思い出させる者を代表や幹事長といった「党の顔」に使うことのマイナス効果は大きい。

?今年の夏、「安保法制」という、政権に対する国民の批判が大きいイシューがあったにもかかわらず野党の支持が盛り上がらなかったのは、民主党の前政権時代のイメージが悪かったことが大きな理由だろう。戦略上、執行部も、場合によっては党名も変えて、前政権時代のイメージを払拭することが是非必要だと思われる。

?民主党が選挙に勝ちたいなら、あるいは、野党勢力が、安倍政権にこれ以上の力を与えたくないなら、(1)何としても消費税率引き上げの先送りを先に掲げ、(2)経済政策に対する認識を改め、(3)フレッシュな新体制で臨むことが必要だろう。



(私のコメント)

ほとんどの政治家は選挙に勝つことが仕事であり、選挙で落選すれば仕事をすることが出来ない。だから彼らの頭の中にある事は選挙で一杯であり、選挙で当選してしまえば有権者の事などケロリと忘れてしまう。しかし2年も経てば解散風が何処となく吹いてくるので、今は選挙で頭が一杯だろう。

次回の衆院選挙は衆参同時選挙になる可能性が高くなって来た。任期一杯まで解散を伸ばす事は追い込まれ選挙になるので、勝てる時に選挙は行われる事が多い。注目されるのは民主党がどう攻めるかですが、岡田代表では頭が固くてどうにもならない。

東大法学部を出て通産省に入り、ハバード大学の研究所にも在籍したエリートなのですが、頭が固くて政治家向きの性格ではないようだ。政治家に必要なのは判断力と決断力ですが、これだけはいくら勉強しても身につかない。学習によって知識は増えるが知恵は養えない。

消費税が悪税であることは滞納の多さにも現れている。税は負担できる所から取るべきであり、売り上げに税をかけていたら売り上げを抑制するものになってしまう。消費税を導入した途端に日本経済は20年の失われた時代になり、若者の非正規化と低賃金化が進んだ。

食品にも消費税がかかるというのは、どんなに貧しくても食べなければならないから、担税能力のない者からも税金を取り立てている事になる。私もスーパーに買い物に行くたびに3000円から5000円の買い物をするが、そのたびに数百円の税金を支払う事になる。

ガソリンやビールを買ったりすれば税金を消費したり飲んでいるようなものですが、ビールやガソリンは買わなければ買わないで済む。しかし食品は買わなければ飢え死にしてしまう。空気や水に税金をかけているようなものだ。だから消費税は悪税だ。

現在の景気からして消費税が10%になれば、消費はそれだけ減る事になる。所得が伸びなければ増税しただけ消費が減って税収もそれだけ落ちる。アベノミクスで法人税や所得税が伸びたそうですが、法人所得や個人所得が増えてこそ増税が出来るのであり、所得が増えないのに増税すれば弊害が出る事は誰でも分かる事だ。しかし財務省のバカ役人には分からない。

ヨーロッパでは消費税が20%と言ってもイギリスでは食品は0%だ。日本では軽減税率で揉めていますが、納税する時に計算が面倒になる。私も確定申告の時に消費税を支払っているが、多くの業者が数百万円の税金額になる。それだけ売り上げからプールされていればいいが、運転資金に使われて滞納する事が多くなるだろう。

税収割合から言って日本の消費税は既にヨーロッパ並みになっており、一律課税は既に限界に来ている。8%の増税はすべきではなく5%くらいが消費税の限界だろう。それが10%になれば確実に消費が減る。GDPの6割が消費だから消費の落ち込みは増税でも埋めきれないかもしれない。

前回の衆議院選挙では安倍総理は消費増税延期で大勝しましたが、次回も消費増税延期で戦うつもりだろうか? もし民主党が先手を打って所費増税延期を打ち出したら安倍政権は増税で対抗するのだろうか? そうなれば自民党は確実に負けるだろう。しかし岡田代表では増税延期は打ち出せないだろう。頭が固いからだ。

山崎氏が言うように先に民主党が消費増税延期を打ち出せば、もしかしたら勝てるかもしれない。後から自民党も延期に賛成すれば増税は延期が確実にはなるが選挙の争点には使えなくなる。岡田代表には増税で頑張ってもらい、自民党は増税延期で戦えば、衆参ダブル選挙で大勝して憲法改正が出来るようになるかも知れない。



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