株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。このカネ
が米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。


2016年5月15日 日曜日

中国を笑えない日本のタックスヘイブン 米欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態 5月13日 田村秀男 ZAKZAK

パナマ文書は、資料流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」関与分だけで、タックスヘイブン(租税回避地)の氷山の一角に過ぎない。中国関係に比べ、米国、日本関係が異様に少ない。なぜか。

 モサック・ルートは旧英領を含む英国のタックスヘイブンのネットワークが中心になっている。中でも英領バージン諸島のシェアが圧倒的に高いのは、同諸島がロンドンの金融街シティの飛び地になっているからだ。旧英領の香港も伝統的に英領タックスヘイブンとの結びつきが強い。習近平国家主席を含む中国共産党幹部一族の巨額資金が香港経由で容易にバージン諸島に逃避し、そのあとは「外資」を装って香港経由で中国本土への投機に回る。モサックは香港事務所でこれら中国の強欲利権者を上得意にしている。

 米国の法人、個人が少ないのはデラウェア州など米本国にタックスヘイブンがあるからで、同州にはかのヒラリー・クリントン氏、ドナルド・トランプ氏という民主、共和両党の最有力大統領候補がともにペーパー・カンパニーを登録していると噂されている。米当局は海外への資産移動は厳しくチェックするが、国内タックスヘイブンには甘い。米国が課税逃れ封じに本腰を入れるはずはないのだ。

 タックスヘイブン全体の資産総額は推測の域を出ないが、少なくても800兆円という専門家もいれば、国際非政府組織(NGO)の「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21兆〜32兆ドル(約2270兆〜3450兆円)、米国の国内総生産(GDP、約18兆ドル=約1940兆円)をはるかに超える(産経新聞11日付朝刊)。強欲な投機ファンドの温床になり、市場を撹乱(かくらん)させては、私たちが暮らす実体経済を揺さぶり、格差を拡大させ、経済の安定成長をぶち壊してしまう。

金持ちが「節税」であって、「脱税」ではない、合法だと言い張ろうとも、巨大な化け物、タックスヘイブン・マネーを野放しにすることは、世界経済の自壊につながる。にもかかわらず、どの国も、小手先だけの「課税適正化」の国際協調で済ませている。

 では、日本のタックスヘイブンでの資産シェアはどのくらいか。日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。スイス・バーゼルにある国際決済銀行(BIS)の統計によると、日本の法人のオフショア市場での金融資産残高はケイマン諸島を中心に昨年末で約7400億ドル(約79兆9200億円)、世界でのシェアは約25%。「オフショア」とは帳簿上国外分として扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込まれ、BIS統計から除外されている。

 グラフで一目瞭然、BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。このカネが米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。まさに「貢(ミツグ)君」だ。中国を笑えない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



(私のコメント)

タックスヘイブン問題は70年代頃からの問題であり、欧米をはじめとしてタックスヘイブンを利用する事が賢いやり方として通用していた。とくにカナダやオーストラリアなど相続税などがありませんが、世界の資産家を呼び込むための政策であり、日本では逆に相続税が強化されて来ている。

これでは資産家に日本から出て行ってくれと言っているようなものであり、資産家はタックスヘイブンで相続税逃れをして、小市民は僅かな家なども相続税の対象となってしなうような状況だ。節税対策としての不動産も次々と条件が厳しくなって相続税の対象になって来ている。

もっと問題なのは企業によるタックスヘイブンの租税回避問題であり、本来日本に入るべき法人税逃れを大企業がしている。タックスヘイブンに利益を集約してしまえば日本では赤字にして法人税を納めずに済む。あるいは株式配当には源泉分離課税だから少ない税金で利益を計上できる。

ゼロ金利時代では株式投資の方が利回りがよく、4%台の利回りの株式がある。資産株と言われるような株式で株式配当でインカムゲインを稼げばデフレも大歓迎であり、配当金の価値は上がる。東京電力を潰せないのも株式配当の為であり、電力株は資産株と呼ばれていた。

ゼロ金利時代という事は、株式を買いなさいという事であり、銀行預金しても利息はほとんどつかない。それでも株を買う人は僅かであり、株式を利回り配当で買う人はごく僅かだ。しかしぜったに潰れない株を安い時に買っておけば利回り配当だけでも、銀行預金よりもメリットがある。

しかしバブル崩壊で株式で財産を失った人が沢山おり、株は見るのもいやだと言う人ばかりになってしまった。法律は富裕層や大企業の為に次々と改正されて有利になっている。タックスヘイブンを規制する事は国際的に取り決めなければ意味が無い。

田村氏によればタックスヘイブンにある日本法人のマネーは80兆円だそうで、いわゆる内部留保で貯めこまれているのだろう。日本が経常黒字国なのはタックスヘイブンで稼いだカネを日本に送っているためであり、非課税のカネであり、タックスヘイブンを利用しなければバカに思われる。しかし本来は税金の対象金額であり日本に税金として納められるべきカネだ。




リンチ事件が事実として確定した。李信恵が加害者であることが本人
の証言で明らかとなった。。最早、事実を誰も覆すことはできない。


2016年5月14日 土曜日

しばき隊リンチ事件の急展開 - 自供を始めた李信恵と辛淑玉文書の存在  5月12日 世に倦む日々

しばき隊リンチ事件が急展開を遂げた。昨日5月11日の朝、所在を噂されていた事件の録音記録がネットに公開され、それから24時間も経たない昨深夜、李信恵が録音が本物であることを認めるTwを発した。同時に、事件に関わって不起訴処分になった事実もあっさり認めた。不起訴になったことを本人が認めたということは、暴行傷害の加害行為について容疑をかけられ、被疑者として警察の取り調べを受け、書類送検された事実を認めたということである。これまで、李信恵としばき隊は事件そのものを否定し、それを右翼のデマだと言い張ってきて、李信恵の謝罪文が暴露されて以降も、本人の関与を否定し、加害行為とは無関係だと潔白を主張し続けてきた。李信恵の直接の暴行容疑を疑う声に対して、デマ拡散の名誉毀損だと言って脅し、疑惑を質そうとする言論を封殺する対応に出ていた。ここへ来て、ついに本人が暴行への関与を認める態度に転じ、しばき隊のこれまでの隠蔽工作の努力は水泡に帰す顛末となった。リンチ事件が事実として確定した。李信恵が加害者であることが本人の証言で明らかとなった。最早、事実を誰も覆すことはできない。前に私が論じた「真実とデマの境界線」は、しばき隊側が大きく後退して真実の地平が露わとなった。

昨日(5/11)、小菅信子からTwで質問があり、あの録音を本物だと認識する理由を尋ねるメンションがあった。現時点で、すでに李信恵が本物だと認める供述をしているので、今さら説明の必要はないが、不義理になっていはいけないので返事をしておきたい。小菅信子には恩義がある。昨年11月のしばき隊事件のとき、渾身の勇気を奮い、神原元と五野井郁夫による「法律しばき」の脅迫文書を暴露してくれた。決定的な証拠の出現だった。感謝している。私が件の録音を本物だと判断した理由は、(1)被害者に近い人物から流出したこと、(2)30秒間の音声内容が事前にネットに漏れ出ていたリンチ進行の描写と一致していたこと、(3)暴露された音声証拠に対してしばき隊が「デマ」だと非難せず沈黙を続けたこと、の3点による。(2)について言えば、今回の凄惨なリンチ暴行は、李信恵のいきなりの一撃によって口火が切られていて、その後、LKなる在日の男によって60発の鉄拳が顔面に叩き込まれている。被害者は1時間にわたって執拗にリンチされ、全治3週間の大けがを負った。暴行に加わった実行犯は3名、見張り役が2名、この5名が行った犯行を単なる暴行事件と呼べるだろうか。明らかに制裁が行われたリンチであり、集団でのリンチ事件である。

この録音がICレコーダーによるものだという情報はネットに漏れ出ていたが、それを被害者が靴にしのばせていたことは、私は今回の李信恵のTwで初めて知った。関係者でなければ知り得ない情報であり、しばき隊リンチ事件の全容解明を補完する重要な証言だ。李信恵が事件の自供を始めたと言える。昨夜(5/11)の李信恵の供述には奇妙な一部があり、「もしもおいらが関わったとされる事件が、カウンターのリンチ事件なら。(ママ)普通に公安(警備)案件になるよね。リンチじゃなかったから刑事事件じゃないの?ただの喧嘩」と言っている。意味深な発言であり、いずれ謎解きがなされるだろうが、前にも言ったように、ただの喧嘩とリンチとは概念が違い、リンチという日本語には特別の意味がある。リンチには制裁の契機があり、すなわち集団の掟による私刑であり、集団が加害者となって一人の被害者を襲うものだ。李信恵は、リンチとただの暴行の概念の相違を、事件を管轄する警察の部署の違いによって説明し、自分たちの犯行はリンチではないと強弁しているようだが、それは日本語の解釈として的外れなものと言えるだろう。幼稚なスリカエだ。別に、公安が管轄するからリンチだと定義されるわけではない。リンチは、暴力団や極右極左の政治集団の専売特許ではない。

リンチは政治とは無縁な世界でも行われる。中学生や高校生のリンチ事件もある。川崎の中1殺害事件はそのリンチの例だろう。李信恵としばき隊は、こうして自分たちの犯行を矮小化する言説工作を行い、偶発性を強調し、犯罪性と虐待性を薄める印象操作に努め、リンチの規定から逃れようとしているが、客観状況を判断して、これは私人間の喧嘩やトラブルなどではなく、集団による個人へのリンチ制裁に他ならない。李信恵本人が制裁の口火を切った点は音声から明白で、冒頭、人をバシッと殴ったような、そしてドタッと倒れたような衝撃音が聞こえ、その後に「何やの、おまえ」と女の声が小さく入っている。そこから、配下の男たち(BとLK)が「まあまあ」と取りなしている様子が続く。「まあまあ」と取りなしたのは、後は俺たちに任せてくれという意味だろうか。いずれにせよ、この30秒間がリンチ事件の冒頭の場面だということは察知できる。熾烈なリンチが続き、さらに残酷な音声記録があるに違いないが、どうしてこの30秒間だけが切り取られてネットに流出したのかというと、流出させた側の意図がそこにあるからだ。つまり、これだけ聞けば、李信恵が最初に手を出した犯人だと分かるという告発の意味であり、このリンチ事件で最も重要な証拠だから投擲したのである。

録音証拠が出て、李信恵がそれを否定せず認め、加害者の立場で口を割り始めたことで、当日の事件の輪郭はほぼ鮮明なものになった。問題は、謝罪文では直接の関与が否定され、店の中で食事をしていただけのはずの李信恵が、どうして最初の一発を殴った加害者になったかということだ。つまり、音声記録と謝罪文とは矛盾している。謝罪文の記述では、暴行は店の外で起こっていて、李信恵は何も知らぬまま店の中で飲食を愉しんでいたことになっている。だが、生々しい音声記録によれば、配下のBが「店やし、店やし」と言っていて、暴行が店内で行われ、現場に実行犯として李信恵がいたことが分かる。「チョゴリ汚れちゃうんで」という男の声も聞こえる。謝罪文は、どうしてあのような虚偽の事実説明になったのだろう。謝罪文があの内容で双方で合意され成立したため、文面の記述の方が「事実」となり、司法当局の李信恵への不起訴処分を根拠づける「証拠」になり、クロがシロになって既成事実が固められる構図になっている。推理できるのは、何らかの事情で被害者が折れ、李信恵を起訴対象(加害犯=被告人)から除く検察裁量を承認したということだ。そこから先は当事者しか真相を知る者はなく、ネット上にも信憑性のあるタレコミは出ていない。こうして、李信恵は主犯ではなくなった。

李信恵の突然の自供には、思わぬ副産物というかおまけがあった。何と、この事件について辛淑玉が文書を残しているというのだ。事件は関西の狭い範囲だけで完結せず、東京まで大きく波紋が広がり、のりこえねっと代表である辛淑玉が関与するところとなっていた。李信恵のTwを読むと、リンチ事件の直後に辛淑玉が誰かにあてて文書を書いている。どんな中身だろう。興味津々だし、何より、リンチ事件の事実を知りながら、真相を掴んでいながら、どうしてこれまで李信恵らを野放しにしていたのかという責任が問われる。あらためてこの事件について社会に説明する責任があるだろう。事件の中身そのものも陰惨だが、事件を隠蔽してきた問題が大きく、ウソをつき続けてきた李信恵と、被害者を攻撃してきたしばき隊のあくどさに批判が集まっている。この図式は、まさに犯罪被害者である元慰安婦と恥知らずな日本右翼の関係と相似形だ。ここで李信恵や辛淑玉が対応を誤ると、在日全体にとんでもない悪影響が及ぶことになる。在日全体の名誉がかかった問題であり、正念場であること、反ヘイトの運動の関係者はどれほど深く認識していることだろうか。シラを切り続け、動かぬ証拠を突きつけられて次から次へと前言を撤回し、防衛ラインを後退させ、最後は白旗を掲げて全面降服となると、右翼はこの問題を餌に在日を数年間小突き回すことになる。

拉致問題を餌にした小突き回しは10年以上続いている。あれと同じになる。辛淑玉は対応を誤らないで欲しい。速やかにしばき隊と絶縁することだ。しばき隊との関係を清算することだ。


(私のコメント)

在日朝鮮人・韓国人は血の気が多くてケンカぱやくって感情的になりやすい。だから暴力団等には在日韓国人が多く、理性的に話し合いが出来ない人たちだ。歴史学者同士でも日韓の話し合いはなかなか成立しない。理性的な話し合いが出来ないから暴力で決着させようとする。

先日も千葉麗子(著)「さよならパヨク」を紹介しましたが、とかく反日サヨク集団は陰湿であり主導権争いが絶えず、血なまぐさい闘争が繰り返される。とくに李信恵なる人物は2ちゃんねるでも有名人ですが、リンチ事件を起こして検察に起訴されそうになった。このように血の気の多い女性らしい。

リンチ事件は週刊実話などで記事になったそうですが、しばき隊なる集団は参議院議員の有田氏が組織した集団であり、保守派のデモを潰すために組織された集団だ。保守派のデモは、単に日の丸国旗を掲げたデモ行進に過ぎず、むしろそれに反応したしばき隊の過激な行動が、いつかはリンチ事件のような事を起こす事を連想させた。

警察の機動隊などは、保守派のデモ隊としばき隊の間に入って摩擦が起きないようにしていましたが、暴力的なのはしばき隊の方であり、日の丸を掲げたデモ隊は警察に守られながらデモをしているような状況だった。だからしばき隊によるリンチ事件が起きても不思議でも何でもなく、当然の成り行きだろう。

李信恵は在日2,5世だそうですが、先日も在日朝鮮人・韓国人について書きましたが、在日の多くは戦前戦中から居た朝鮮人でもなく、朝鮮戦争中に戦乱を逃れてきた密入国者たちの子孫であり、法律的には不法滞在者である。しかし南北朝鮮に分かれたために帰るに帰れないから特別在留許可で日本にいる。

しかし在日三世ともなると特別在留許可の範囲外であり、永住権も無く法律的には微妙な存在だ。ならば日本に帰化すればと思うのですが、犯罪歴などがあれば日本への帰化は不可能になる。だから犯罪歴のある在日は帰化も出来ず韓国にも帰れない。だからこそ強烈な自己主張をして存在を認めさせようとしている。

彼らに残された道は、日本の政治家に働きかけて宙に浮いた存在を政治的に認めさせるしかない。つまり犯罪歴があっても、不法滞在者であっても帰化を認めさせるようにしなければならない。だから帰化した在日を政界に送り込んで活動している政治家もいる。

マスゾエ都知事も戦前からの在日の子孫ですが、強烈なキャラクターの持ち主であり、自己主張と存在感は抜群だ。しかし品性は劣悪であり政治家としての公私混同が露骨だ。だから在日はと後ろ指を指されるのですが、差別だ偏見だと騒ぎ立てる。




少なくとも三菱に燃費不正の確認をした時点で、日産はこの
絵を描いてたと思う じゃなきゃ、三菱を買い取れないわwww


2016年5月13日 金曜日

「だめだ、破産する」と阿鼻叫喚 「三菱自を日産が救済」で「空売り」派の目論見大ハズレ 5月12日 J−CASTニュース

 軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。

 さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。

■投資家の焦り「最高額損失になりそう」

 「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱自動車株は、不正が発表された2016年4月20日以降、急落した。発表前は約850円前後だったものが、約1週間後には一時412円前後まで下がった。

 「このまま下がり続ける」と踏んだ一部の投資家は、空売りをやめなかった。5月11日には、すでに不正が報告された4車種以外の9車種もデータを実測していない可能性がある、と公表された。

 しかし、11日深夜から12日未明に飛び出した日産自動車の巨額増資報道により、情勢はガラッと風向きが変わる。三菱自動車株は、11日もじわじわと上がっていたが、12日午前の東京株式市場は買い注文が殺到。11日の終値は495円だったが、12日10時を過ぎて買い気配のままストップ高の575円(前日終値比80円高)で推移し、そのまま取引を終えた。日産自動車の傘下で経営再建が進むことへの期待感が反映されたようだ。

 こうした動きにより、空売りを続けていた投資家は「大損」する可能性が高くなった。空売りとは、証券会社から株を借りて売り、その株が値下がりした時に買い戻して利益を得る方法だ。

 投資家が集まる掲示板サイトに、

  「だめだー!破産しちまう」
  「最高額損失になりそう」
  「樹海ってどう行けばいいんですか」
  「本気で焦っとる」

といった声が相次いでいる。そんな投資家を「売り豚」などと呼んで煽るユーザーも現れ、まさに「阿鼻叫喚」となった。

専門家「もはやマネーゲーム」

 この先、三菱自動車株の価格はどう推移するのか。ある個人投資家はJ-CASTニュースの取材に対し、

  「これより下がることは考えられません。今までの推移を見ると、三菱自動車株は最高値で2400円前後、最安値でも400円前後です。日産との提携が決まりましたので、余程のことがない限り下がらないでしょう」

と予測する。

 そして明日、16年5月13日の取引については

  「売りと買いの攻防が繰り広げられるでしょう。もはや『マネーゲーム』といった趣ですが......。朝は100円高で寄り付き、終値は50円〜80円高に落ち着く。個人的にそう予測しています。それか、連続ストップ高となるかもしれません」

と見る。

 12日、日産のカルロス・ゴーン社長兼CEOと三菱自動車の益子修会長兼CEOは横浜市で記者会見し、両社が戦略的アライアンスを締結したと発表した。日産は三菱自動車の発行済み株式34%を2370億円で取得し、同社の筆頭株主となる。

 
日産は、新規発行される5億660万株の三菱自動車株を、1株当たり468円52銭で取得する予定。この価格は前日終値よりも5.3%低い水準となる。株式の取得は、16年末までに全ての手続きが完了する見込み。



 市況かぶ全力2階建

◆2000 億円で3割強の出資ということだが、3割とすると、x÷(1+x)=0.3なので、x=0.4285 9億8366万?0.4285=4億2149万  2000億円÷4億2149万=474円 なので、ほぼ時価での出資になる。日産はもっと安く買い叩けたのではないか?

◆日産が燃費偽装を告発⇒三菱自動車炎上⇒株価大幅下落⇒日産が事実上傘下に収める。

日産「まずい…このままではホンダに負ける…手っ取り早く他社を買収して売上高を上げたいンゴ…せや!三菱の汚点をバラして安く買うんじゃ!」
三菱「ォエエェェ」
日産「よっしゃ!半額で買えたんじゃ!」←今ココ


◆うわっ・・やっぱ最低な日産。トロイね三菱は・・。ただでさえ日産車なんて買う奴いないのに・・日産なんかにはめられて。しかしまぁ、最低だな日産は。

◆一回目のリコール隠しバレ → トラック・バス部門分社化 → 二回目バレ の流れですよ
ダイムラーは欲しかったトラック・バス部門だけ手に入れて帰っていきましたよ
今回も日産が軽自動車部門だけ持って帰る流れかと思ったけど、三菱自工全体を引き取るのには驚き

◆たった 2,000億円で、開発(軽と四駆他)と販売チャンネルを抱き合わせでゲット出来るんだから、三菱自工が傘下に置けるなら安い買い物だ
まだ3割確保しただけだけど、市場価格のままで株を抑えたのは三菱自工の主要投資家(御三家)への懐柔(メッセージ)でしょ
貴方たちの持ち分はこれ以上棄損させないようにしますんで(我々(日・ル)もこれ以上の下落は困る)、良しなに〜 的な?

筋書どうりなんで 笑いっちゃいました 日産は燃費不正に
初めから気付いていて軽自動車の技術を狙うために 時が来るのを待ってました 週刊文春もトップにしないから

まあ従業員が救われるのがなによりです

少なくとも三菱に燃費不正の確認をした時点で、日産はこの絵を描いてたと思う
じゃなきゃ、二月に自社株買い、今日、増配しつつ、三菱を買い取れないわwww

三菱を買うとき、株主の反発を抑えるため、用意周到に準備してる
さらに、三菱の工場と作業員も手に入ったから、数年かけて上層部や技術屋関係のゴミを処分だろうな



(私のコメント)

株は、インサイダー情報が入らないと儲からないと書いてきましたが、5月2日にはインサイダー筋が買いに入っていたような動きがあります。800円台だった株が400円台になって買い時だと判断されたのでしょうか? もちろん日産のゴーン社長の周辺が買えばインサイダーになりますが、いち早く日産が三菱自工を買収に乗り出すと言う情報が入ったのでしょう。

軽自動車ばかりでなく、他の車種にも不正があったというニュースが出てダメ押しになりましたが、5月2日から大量の売買が行われている。11日から一気に400円台から13日には600円台まで急騰するのでしょうが、この動きを読めた人が居たのでしょうか? 私もまさか日産が三菱自工を買収するとは読めなかった。

今日の13日には空売りの買い戻しが入っていくらで値がつくか分かりませんが、空売りをしていた人は地雷を踏んでしまった。三菱と言う財閥企業だから倒産は無いと見て買った人もいたかもしれません。しかし三菱御三家も今は状況が悪く三菱自工を救済するだけの力は無かった。

ニュースでは、軽自動車部門だけ日産が引き取るという見方がありましたが、日産が三菱自工を買収する事でWVやトヨタに並ぶ規模の会社になる訳であり、ゴーン社長の手腕に期待がかかります。しかし買収された三菱自工は腐りきった会社であり、よほどのリストラをしないとお荷物を背負い込むことになる。

しかし最初から考えれば、三菱の軽自動車の燃費不正は日産側から指摘されたものであり、それが公になったというのはどういう事なのだろうか? 普通なら内々に処理されるべきものですが、リークする事で三菱自工は大ピンチになる事が分かりきっていた。ゴーン社長が仕掛けたシナリオかも知れませんが、手際が良すぎる。

大株主や経営陣などの根回しは、前々から慎重にしておかなければできる事ではない。インサイダー情報はこのような所から漏れ出て、極秘情報として大口のファンドなどに流されるのだろう。ゴーン社長にしてみれば、一気にトヨタやフォルクスワーゲングループに並ぶわけだから、買収に成功すれば大社長だ。

家電でもシャープが、鴻海の郭台銘会長に買収されましたが、日本の名門の大企業が一気に外資に買収されるのは時代の流れを感じさせます。日産自体がルノーの傘下であり、個性の強い外人社長でないと大企業のリストラは難しいのでしょうか。シャープにしても東芝にしても三菱自工にしても、社長は社内では絶大な権限を持っていて大権力者でも、経営能力が伴っているわけではない。

ゴーン社長も郭台銘会長も即断即決が出来る経営者であり、判断に間違いが無いから会社を建て直して大きくしてきた。会社経営の根幹にかかわる事が社長が知らなかったというのはありえないのですが、責任を担当重役に押し付けて自分は逃げてしまう。東京電力でも同じだ。

しかし大企業成るがゆえに倒産させれば、数万人規模の労働者が失業するから潰せずに、国によって救済されるか買収されるかして企業は継続される。だから大企業ならば倒産はしないと言った驕りがあるのでしょうが、いくら社長に権限を集めても経営能力が伴わなければ意味が無い。しかし経営能力は若い頃からの実績で判断されるべきであり、年功序列で社長になっていては会社がダメになる。




中西輝政氏は、「国際社会の場でのお互いの批判を控える」という合意
内容を、「事実関係の訂正や主張もしない」と勝手に解釈されている。


2016年5月12日 木曜日

「さらば理性、もはやこれまで」 中西氏への反論 @ 4月9日 HKennedyの見た世界

中西輝政氏の「さらば安倍晋三、もはやこれまで」の記事を、いくつかに分けて引用させて頂いた上で、見解の違いを述べたいと思います。

 『実際、「安倍談話」と「日韓慰安婦合意」は、歴史観をめぐるこの数十年にわたる日本の保守陣営の戦いにおいて、まさに歴史的な大惨事であった。
 まず、「日韓慰安婦合意」は、いまや殆ど全ての日本人が嘘だとわかっている、韓国人慰安婦の「強制連行」と「性奴隷」化を日本政府が世界に対して公然と 認めたのだから、これを「大惨事」と言わずして、そもそも何と言えようか。たしかに今年に入り二月十六日に、外務省の杉山外務審議官がジュネーブにある国 連人権理事会の女子差別撤廃委員会で、「強制連行」報道のもとになった吉田清治証言の虚偽や朝日新聞の語法について初めて国際場裡でスピーチし、それらに ついての韓国側の主張がいずれも根拠のないものだということを会議の出席者に訴えた。まことに遅きに失したが、日本の外務省がこうした反論をするのは初め ての出来事だった。』  (歴史通5月号、95~96頁)

中西氏の主張は、安倍首相が日韓慰安婦合意において、韓国人慰安婦の「強制連行」と「性奴隷」化を日本政府が世界に対して公然と認めた…と仰るのですが、日韓政府の合意発表内容を見ても、「強制連行」や「性奴隷」という表現は、どこにも見当たりません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html 

この発表の新しい点は、元慰安婦の女性に対する支援金が約束されているというだけで、歴史論争としての慰安婦問題に対する日本政府(安倍政権)の認識に違いはなく、むしろ韓国側から見れば後退をしていると思われてもおかしくない内容です。

安倍政権の認識に違いがないからこそ、中西氏ご本人も続けて指摘されている通り、今年2月16日に、外務省の杉山外務審議官がジュネーブの国連人権理事会 に於いて、「強制連行」や「性奴隷」などの「韓国側の主張がいずれも根拠のないものだということを会議の出席者に」訴える事が出来たのです。

中西氏は、この杉山外務審議官のスピーチを指し、続けて以下のように書かれています。

 『日本国内では、この報道は異様に大きく報じられているが、この杉山氏のスピーチは実はきわめてカジュアル(非公式)な性格のもので、海外メディアでは 全くと言ってよいほど無視されている。そもそも杉山氏のスピーチは日本外務省の方針もあり、口頭によるものに限るとされ、正式の記録に留められるようなも のではなかった。そこに外務省の隠れた意図が見え隠れする。…』(96頁)

杉山氏のスピーチが文書化されていない点を指して、国際的には意味が無いと主張をされていますが、『強制連行』『性奴隷化』なども、同じように文書化はされていません。またそれらについては、日韓の合意の場では言及すらされていません。

一方のスピーチについては「文書化されていないから意味がない」と仰るなら、合意の場で言及すらされていない『強制連行』や『性奴隷化』などは、合意とは全く関係がないと一蹴されるべきです。

「知性」と「論理」に生きられる「知識人」ならば、「文書化されていないから意味がない」という原則のもとに、「強制連行」や「性奴隷化」も合意には含ま れていないと解釈をされるか、或いは「文書化されていなくても、正式の場で公人が述べた内容には意味がある」という原則のもとに、杉山審議官の演説を公式 見解として認められるかしかありません。

また、「国際社会の場でのお互いの批判を控える」という合意内容を、「事実関係の訂正や主張もしない」と勝手に解釈され、ご自分の尻尾を追い回す「空回り」のような批判をされています。

 『そもそも、あのような(つまり韓国との間で、今後、国連など国際社会において相手国の立場を批判したりしない、という)合意をしたこと自体が問題なの であり、これは日本からの反論の機会を永遠に奪う事にもなっている。日本政府は何という合意をしたものだ。しかも、それにも拘らず、このジュネーブでの杉 山スピーチは何なのか。こうした日本の外交当局の場当たり的な行動が、逆に国際社会における日本の国家としての信用をさらに傷をつけることになるのであ る。』 (96頁)

「日本からの反論の機会を永遠に奪う」と勝手に解釈をされ、「何という合意をしたものだ」と嘆かれたかと思えば、「それにも拘らず、…杉山スピーチは何なのか」と、まるでスピーチが悪かったかのような批判をされ、「場当たり的」なのは、ご自分の解釈ではなく「外交当局」だとして、「日本の国家としての信用をさらに傷つける」と憂慮をされています。

繰り返しますが、中西氏のご杞憂は、中西氏ご本人の誤解が基となっています。

いずれにせよ、安倍政権が「強制連行」や「性奴隷化」と認めた記録はありませんから、日韓合意をもって「生きるか死ぬか」と仰るのは早計すぎます。

尤も、「生きるか死ぬか」と仰っても、お元気でご活躍のことと拝察致しますが...


国破れて頑迷あり 中西氏への反論 A

慰安婦非難決議121号とトルコ反発に関する誤解、中西氏への反論 B

「安倍晋三は果たして保守なのか」 中西氏への反論 C

「安倍談話と慰安婦合意は、ナチスのホロコーストに該当する戦争犯罪を犯したと認める事になる」のか? 中西氏への反論 D

安倍談話「事変 ?侵略?戦争」 中西氏への反論 E (最終)



(私のコメント)

歴史観をめぐる外国との思想戦言論戦は、学者やジャーナリストの仕事であり政治家が談合で決めるものではなりません。しかし多くの国では政治と歴史が分離しておらず、政治家が先頭になって抗議する事は先進国のする事ではない。しかし現代と歴史として見られる過去とはズレがある。しかし70年も経てば当事者もほとんどいなくなるし歴史として判断できるようになる。

大東亜戦争は70年以上も昔の事となり、アメリカのオバマ大統領も広島を初めて訪れることが出来るようになったのも、70年と言う時間の経過によるものだろう。卑怯卑劣なのは日本の外務省であり、外国が仕掛けてくる歴史戦に対して間違った事実でも抗議してこなかった。黙っていた方が良いと言った判断があったのでしょうが、中国や韓国につけいれられる結果となった。

政治家は歴史の専門家ではないし、事実認定を政治家がしても意味が無い。歴史は歴史学者がいろいろな資料などを基に事実認定して行くのが仕事ですが、中国や韓国との歴史学者同士の議論は成り立たない。アメリカの歴史学者との議論も成り立たないようですが、日本側の学者の反論に対して再反論が無い。

戦後においてアメリカは東京裁判史観を一方的に押し付けてきましたが、それに対して反論するとアメリカの歴史学者やジャーナリストは「歴史修正主義者」のレッテルを貼る。「株式日記」では大東亜戦争は植民地の解放や人種差別撤廃の解放戦争だったと定義してきましたが、アメリカではこの意見は聞き入れられない。

中西輝政氏は京都大学の名誉教授であり、歴史学者であり国際政治学者でもあり、保守派の言論界の重鎮でもある。「株式日記」でも中西氏の本なども紹介してきましたが、 歴史通5月号で「さらば安倍晋三、もはやこれまで」と言う論文を発表している。中西氏は安倍総理のブレーンでもあったと思うのですが、どういう事なのだろうか?

それに対する「HKennedyの見た世界」と言うブログに反論があった。6部に分かれているが、確かに読んでみると中西輝政教授の論文には指摘されるような間違いがあり、思い込みが先行した論文に読める。内容的にも明らかな事実認識に間違いがあり歴史学者としての見識が問われる部分がある。

私のような素人が書いたブログなら突っ込みどころは沢山あるのでしょうが、中西輝政京都大学名誉教授が雑誌に書いた論文が間違いだらけだと、指摘されていますが、確かにその通りだ。 日韓合意文書には「強制連行」や「性奴隷化」の言葉は無い。

中西輝政氏は、アメリカの対日非難決議に対しても「もし米議会が対トルコ非難決議を挙げたら、トルコ国内にある米軍基地を閉鎖する」という記事を書いているが、事実は、「トルコの基地から発着陸をしていた米軍機に対して基地の使用を認めない」というものであり、米軍基地閉鎖を意味するものではない。日本も文書で抗議している事実がある。

中西輝政氏は、安倍談話のせいで「今後も永久に謝罪し続けなければならない宿命を新たに背負わせられたということである。」と書いているが、どうも中西輝政氏の周辺の京都大学はサヨクに取り囲まれて、中西氏もそう思い込み始めたのかもしれない。

自民党は決して右翼政党でも保守政党でもなく中道政党であり、現実主義的な政党であり、何の理想も掲げていない。党是である憲法改正も50年間もほったらかしだ。そして安倍氏は河野談話や村山談話を引き継いでいるのは、安倍総理が現実主義者だからであり、理念に凝り固まっている訳ではないという事だ。




タックスヘイブンは、手数料と引き換えに、唯一の資産である「主権」
を使って非課税特区のような空間を構築し、企業や個人を集めている。


2016年5月11日 水曜日

パナマ文書激震…租税回避はなくならない シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授に聞く 5月11日 蛯谷敏

パナマ文書問題が、世界を大きく揺さぶっています。5月10日には、新たな情報が公表されました。

パラン:客観的に評価すれば、(パナマ文書の情報流出量である)2.6テラバイトのデータは確かに膨大だ。これまでにも税逃れのリークなどはあったが、それらと比べて流出したデータは桁違いに大きい。おそらく、今後も様々な情報を我々にもたらしてくれるだろう。もっとも、個人的な感想を言えば、驚きはなく、むしろようやく氷山の一角が姿を現したという印象だ。

 今回のリーク元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、パナマでは中堅の事務所で、上位3社にも入っていない。その会社のデータが発覚しただけでこれだけの騒ぎになるのだから、上位事務所の行為も明らかになれば、衝撃はさらに大きいだろう。

 英領バージン諸島やケイマン諸島が英国系のヘッジファンドや多国籍企業といった企業相手に発展してきたのに対して、パナマは歴史的に米国との結びつきが強い。米東海岸との時差が少ないことなどから、米国系の金融機関などがパナマを好んでタックスヘイブンとして活用してきた。パナマの政治家や官僚は若い時期に米国で教育を受けている。ウォール街出身者も多く、人的なパイプもある。

米国との結びつきの強さの一方で、これまでのパナマ文書からは、米国企業や著名人の名前は浮上していません。

パラン:まだパナマ文書の全貌が明らかになったわけではないので、今後米企業や政治家の名前が発表される可能性はある。ただ、現時点でその理由は次の2つが推測されている。1つは、米CIA(中央情報局)がパナマ文書のリークの背後にいること。もう1つは、米国とパナマの間には既に政府レベルで厳しい規制が敷かれており、米国人や企業がパナマにおける資産隠しや節税行為自体を減らしている可能性がある。

 前者はいわゆる陰謀説なので、半分は冗談だが(編集部注:5月7日、パナマ文書の告発者が匿名のインタビューに応じ、米国諜報機関などとの関連を否定している)、後者の可能性はあり得ると思う。米国ではオバマ政権後、タックスヘイブンに対する規制を強化している。米国 人顧客の身元や保有資産に関する報告を外国の金融機関に義務付けるFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)、あるいはM&A(合併・買収)などの際に税率の低い地域に税務上の本社を移すタックス・インバージョンの規制強化など、世界的にも厳しい条件でのぞんでいる。

 いずれにしても、今後どのような名前が出てくるか、それによって実態が見えてくるだろう。

米国の規制強化もそうですが、パナマ文書をきっかけに、タックスヘイブンに対する国際的なルール強化の機運が高まっています。

パラン:米国だけでなく、英国ではデビッド・キャメロン首相が悪質な課税逃れへの対応を強化する方針を示している。さらに、EU(欧州連合)全体でも税逃れに対する圧力をかけようという姿勢は強まっていると私も実感している。好ましい流れだと思う。

国際機関の規制には限界がある

パラン:国際機関レベルでの連携もさらに進むだろう。OECD(経済協力開発機構)が税逃れ対策のために頻繁に会合を開き、新しい課税逃れの規制強化に乗り出している。

タックスヘイブン自体の減少につながりそうですか。

 ここが難しいところだが、個人的には国際機関のこのような動きには限界があると感じている。国を越えた連携というのは各国の政治に左右される。規制を統一することは相当の困難を伴う。政治的に連携しているEUでもない限り、法的強制力を持たせることは難しい。例えば、OECDの規制強化方針を拒否し続けているパナマを完全に従えさせるのは難しいだろう。実際にそれを実行しようとすれば途方もない時間がかかる。

 国際機関を通じた取り組みを続けることは重要だが、やはり最後は各国独自の規制を強化していくしかないと思う。

 例えば、タックスヘイブンと世界的に評されている国に対して、節税あるいは資産隠し目的の会社を設立する場合に、必ず自国政府や当局に届け出る。国が、誰がどこに会社を設立しているかをリスト化し、監視するようにして、「これらの国に会社を設立することは、自国の政府から疑いを持たれるリスクがある」と認識させることだ。タックスヘイブンの最大の特徴である「秘匿性」に網をかける必要がある。

 世界経済の中心である米国、EU、中国、日本がこのルールの徹底に同意すれば、資産隠しの行為は減るだろう。

 ただ、これまでタックスヘイブン対策に消極的だったパナマは、今回の事件によって対策を迫られるだろう。世界各国からの圧力がかかってくるだろうから、パナマ政府は(既存の方針を変えるかどうか)大きな決断は迫られる。

企業の過度な節税対策への監視の目が厳しくなっています。

パラン:2月に起きた、米製薬会社ファイザーによるアイルランドのアラガン買収計画の撤回はまさに米国の規制強化の成果だろう。ファイザーは、節税目的でアラガンを買収したことを自ら証明してしまった。

 今回のパナマ文書は、企業と個人という点で違う事件ではあるが、背景にある租税逃れに対する当局の規制、そしてメディアや世論から厳しい視線を受けるという点では共通する。

 節税自体は違法ではなかったとしても、行き過ぎた行為に関しては、個人だけでなく、法人に対しても、厳しい目が向けられるのは間違いないだろう。

 しかし、それでも抜け穴はあるし、課税を少しでも回避したいというニーズは存在する。タックスヘイブンは、そうしたニッチなニーズの受け皿として存在してきた。

 だから、パナマが政府の方針を変えてタックスヘイブンの規制強化に乗り出したとしても、他の国が次のパナマの座を狙う可能性はある。小国にとっては、それがグローバルで生き抜く道でもあるからだ。

 世界のタックスヘイブンの過半数は、きわめて小さな法域であり、大半が、人的資源を育成する大学などの教育機関もなければ、研究センターもない。国を養っていけるほどの地域資源もない。

 だからこそタックスヘイブンは、手数料と引き換えに、唯一の主要な資産である「主権」を使って非課税特区のような空間を構築し、企業や個人を集めている。この特権こそが、彼らにとって唯一、世界の消費者を惹きつける商品であり、これによってグローバル世界で生き残ろうとしている。

今後も、節税したいというニーズがある限り、その需要にこたえようとする国は存在し続けると。

パラン残念ながら、それは事実だ。ここ数年で、タックスヘイブンのトレンドは大きく変化している。パナマやケイマン諸島など伝統的なタックスヘイブンから、今はシンガポールやドバイ、バーレーン、香港が新たなタックスヘイブンとして存在感を高めている。

タックスヘイブンは国際ビジネスに不可欠な仕組み

 こうした動きの背景には経済活動の中心が欧米からアジアに移っててきていることがあるが、もう1つは彼らもまた「特権」が商品になると認識していることだ。やっかいなことに、これらの国では、欧米が圧力をかけても、なかなか動かない。OECDといった西洋が主導するルールを、これらの国がどれだけ順守するかは、正直わからない。ここでも私は国際協調の限界を感じている。

 理解していただきたいのは、タックスヘイブンは世界経済の末端で起きている遠い出来事ではなく、現代のビジネスに不可欠なシステムとして組み込まれているということだ。タックスヘイブンは国家の規制の抜け穴のように見えるが、決して対立する存在ではなく、ある国にとっては調和的に存在している。

 タックスヘイブンに流れ込んでいる資金の総額は、正直、推測するのは難しい。OECDによれば、多国籍企業がタックスヘイブンなどを利用した節税策によって課税を逃れている法人税収は全世界で年1000億〜2400億ドル(約10兆8000億円〜25兆9000億円)に達するという。

 もはやタックスヘイブンは、金融の世界、組織、国、個人の財源を管理するビジネスに組み込まれている。これを切り離すのは、簡単ではない。



(私のコメント)

「パナマ文書」の問題は、問題が大きすぎて影響が大きすぎるので、なかなか全貌が見えてこないだろう。企業や資産家たちは頭が良いからなかなか尻尾は掴ませない。企業や資産家たちは税金の支払いを回避する手段を常に考えているのでしょうが、ばれる可能性が出てくればその動きは止る。

「パナマ文書」のように、次々と秘密が暴露されれば、企業も資産家も社会的な制裁は免れない。特に政治家がタックスヘイブンを利用して資金をタックスヘイブンに隠していれば失脚するかもしれない。公務員にしても同じですが税金を取り立てる方が税金逃れをしていたら、税金を支払っている国民は怒りだす。

しかし「パナマ文書」で公開された会社や個人は、中国関係が非常に多く日本関係は800件程度で非常に少ない。政治的に手加減されたのか分からないが、日本の政治家たちもタックスヘイブンに口座を持ってカネの出入りを管理しているはずだ。そうすれば検察や国税当局やマスコミの追及は免れるからだ。しかしバラせば政治生命は終わりだから伏せてあるのかもしれない。

日本の政治家は、領収書をごまかして政治資金を使ってしまったりすることが多くて、党の幹部クラスでないとタックスヘイブンを使うような資金隠しは行われないだろう。中国や韓国などから賄賂をもらうにしてもタックスヘイブンの口座を利用するはずだ。そうすれば絶対にばれない。

タックスヘイブンを利用するには、億単位のカネでないと利用するには面倒でありメリットは無い。また資金の流れを分からないようにするには、数か所のタックスヘイブンを経由すればカネの流れは分からなくなる。いわばタックスヘイブンは国際的な隠し金庫のようなものであり、国家主権があるから日本の国税は外国の口座の流れをつかめない。

田中角栄もロッキードスキャンダルで失脚しましたが、わずか5億円のカネを貰ったかどうかで起訴された。しかしタックスヘイブンを利用すればマスコミも検察も手も足も出せなかっただろう。しかし国内で使うには現金をボストンバックに詰めて持ち込まなければならない。政治家は外交特権で手荷物検査を免れる方法もある。

最近の政治家は外遊が多くなりましたが、国の税金で外遊が出来るし、外国の政治家や経済人と会談すればカネや利権の話も出るだろう。中国などに行けば「交通費」として2000万円が渡されると言ったウワサもある。だからゴールデンウィークや夏休みでは政治家の外遊が盛んになる。

このようにタックスヘイブンは、企業や富裕層や政治家にとっては無くてはならないものとなり、無くす事は難しいだろう。対策としては金融取引税などもあるが、現金をボストンバックに詰めて持ち込めば足がつかない。だから高額紙幣は1万円札が限度だろう。ドルも100ドル札が限度であり、電子取引なら必ず足がつく。

国内に何もない小国にとっては、タックスヘイブンは生きるための手段であり、先進国も見て見ぬふりをしてきましたが、租税回避が大規模になれば見逃すわけにもいかないだろう。アメリカのように国内にタックスヘイブンを作ってマネーを国内で回すようにするだろう。日本も沖縄や北海道などを租税特区にして地域振興を図るべきだ。




ドゥテルテ次期大統領はフィリピンのトランプと言われていて、
米国
中国を「両天秤にかけて」交渉で実利を得ると宣言しています。


2016年5月10日 火曜日

トランプが在日米軍基地を撤退できない理由 5月10日 Nick Sakai

トランプ大統領候補は2016年5月4日、米CNNテレビのインタビューで、日本や韓国など同盟国は米軍の駐留経費を100%負担すべきだと主張しました。在日米軍の撤退の可能性も示唆しました。

トランプ候補は次期在韓米軍司令官(韓米連合司令官兼務)に指名されたブルックス氏が米上院の公聴会で「韓国は昨年、在韓米軍の人的費用の約50%を負担した」と発言したことにコメントを求められ、「なぜ100%負担ではだめなのか」と問い返し、韓国や日本、ドイツなど米軍が駐留する国に全費用を負担させるという趣旨の発言かと聞かれると、「当然だ。すべての費用を負担すべきだと」と言い切ったと伝えられています。

今、この発言で日本でも韓国でも大騒ぎになっています。しかし、私は、もし日本が1円も払わなくても、絶対にアメリカは日本や韓国から米軍を撤退できないと確信しています。従って、彼の発言を真に受けて、そんな騒ぐ必要はないのです。これはトランプ一流の米国民へのリップサービスです。

なぜそう言えるのかというと、アメリカは日本や韓国を護るために米軍を駐留させているのではなく、自国を防衛するために駐留しているからです。

アメリカを中心として世界地図を俯瞰してみましょう。

もしアメリカが「世界の警察の役割」を放棄して、自国防衛に専念したとしましょう。アメリカの特徴は

海に囲まれている、世界でも珍しい海洋国家

です。これに対して、例えば、

中国は南はインド・インドシナ半島、北はロシア、西は中央アジア、東は韓国と陸地で仮想敵国と繋がっています。

ロシアだって、東はヨーロッパ、南は中国・中東、西は海峡を挟んで日本と、仮想敵国と対峙しています。

ですので、本土を防衛するのにロシアや中国においては陸軍が一番大事なのですが、アメリカにおいては海軍が一番大事なのです

アメリカの仮想敵国は、太平洋と大西洋を挟んで大海原の向こう側にいます。このうち、大西洋ですが、ロシアや中東が大西洋を渡ってアメリカ東海岸に攻め込もうとすると、必ずその前にヨーロッパを越えなければいけません。この盾があるので、アメリカは安心です。

一方、太平洋はどうでしょうか。仮想敵国、ロシアや中国、北朝鮮とは遠く距離があるものの海を挟んで直接対峙しています。そこでアメリカは第三艦隊、第七艦隊という太平洋艦隊を展開して、防衛にあたっています。このうち第七艦隊の旗艦/司令部は日本の神奈川県横須賀市にある横須賀海軍施設を母港とする揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」艦上にあり、海軍中将が座乗しています。横須賀海軍施設の他、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開しています。

第7艦隊は、航空母艦(原子力空母)「ロナルド・レーガン(2015年10月1日配備)」を戦闘部隊の主力艦とし、戦時には50?60の艦船、350機の航空機を擁する規模です。人的勢力も6万の水兵と海兵を動員する能力をもっていて、平時の兵力は約2万います。

アメリカ本国の反対側に当たる地球の半分を活動範囲とし、アメリカ海軍の艦隊の中では、最大の規模と戦力を誇っています。太平洋だけでなく、インド洋も管轄し、中国の南進に対峙しています。

第七艦隊の目的が、日本や韓国を防衛することでないことは火を見るより明らかです。世界最大の艦隊を横須賀に駐留させているのは、直接対峙している、ロシア・中国・北朝鮮がアメリカ本土を攻撃するのを防ぐためです。

そのための兵站補給基地として横須賀を使っているに過ぎません。もともと江戸時代にペリーが浦賀に来航したのだって、捕鯨船の兵站基地がほしかったからです。その伝統が今も続いているのです。

もし、アメリカ軍が日本を防衛するために駐留しているなら、海軍や海兵隊でなくて陸軍を置くべきです。

さらに、もし本当に米軍基地が日本と韓国から撤退したら、仮想敵国特に中国が米国本土を攻撃できる可能性が格段に増します。

中国海軍は2つの「線」を設定しています。

第一列島線は、上の図の左の赤線です、すなわち、日本の九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインです。中国海軍および中国空軍は、有事の際もし太平洋から、米国のロサンゼルスにミサイルを打ち込もうとすれば、この第一列島線を突破する必要があります。逆に言えば、この第一列島線で中国の艦船や潜水艦を封じ込めれば、米国本土の防衛力は格段に上がるわけです。その要衝に沖縄米軍基地は位置しています。本州の基地も重要です。むかし中曽根総理は日本列島を浮沈空母といって物議をかもしましたが、米国防衛からみて蓋しその通りであります。

ちなみに、もうひとつの要衝フィリピンでは、親米派アキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われました。主な候補者は、この記事が掲載される頃、結果は判明していると思われますが、恐らく、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が勝つでしょう。彼はフィリピンのトランプと言われていて、米国中国を「両天秤にかけて」交渉で実利を得ると宣言しています。

米国にとってフィリピン基地の地理的重要性を踏まえての発言です。フィリピンが交渉カードを切り出すことは、日本のレートを上げるので、日本が米国に交渉するのに有利に働きます。例えば、トランプに、「日本もフィリピンも、もう第一列島線防護は興味ない。基地を置き続けたいなら、使用料金10倍ね」と言い返すことができます。

第二列島線は、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインです。近年に至るまで、中華人民共和国の海洋調査は、第一列島線付近までに留まっていたが、このところは第二列島線付近でも調査を行っています。海洋調査は他国の排他的経済水域内では行えないため、第二列島線付近にある沖ノ鳥島問題が持ち上がっています。最近台湾の総統が沖ノ島にいちゃもん付けているのはこうした背景です。

アメリカが中国が太平洋に自由に出てきて、グアムやハワイ、さらには米国本土を攻撃射程に収めることを許容できるわけもなく、またグアムとハワイの基地の「点」だけでこれを防御できるわけもなく、日本・韓国・台湾・フィリピン・インドネシア・ベトナム・シンガポールの防衛線を維持することが必須であるのです。

しかも日本はこの第一列島線、第二列島線の端に属しています。これはオセロの四隅のようなもので、角をとると圧倒的に優位になります。アメリカはみすみすオセロの隅の美味しいポジションを放棄できないはずです。残念ながら、韓国や台湾は隅ではないので、重要性は下がります。

そこで、浮沈空母日本はアメリカに対して、ものすごい取引カードをもっています。津軽海峡です。日本がアメリカに面従背反して、プーチンに「アメリカには内緒にしてやるから、ウラジオストクからうちの海峡通って、太平洋出ていいよ」とささやいたらアメリカの本土攻撃のリスクは格段に高まります。米軍が青森県三沢から撤退できるわけもない。あれだけ世界から指弾されても強引に占有したクリミアは、ロシア悲願の大海原に脱出するルートを確保するためです。

トランプもさすがにこの程度の常識は、重々承知しているはず、彼は解っていて、何も知らない自国民へのアジテートとしてこうした言動を繰り返しているに過ぎません。大統領に就任したら、確実に変節します。ですので、賢明なる日本国民はいちいちこうした言動に惑わされてはなりません。



(私のコメント)

フィリピンの大統領選挙で、中国よりのドテルテ氏が選ばれましたが、日本と台湾とフィリピンとインドネシアを結ぶラインは海洋アジアであり、日本にとってもアメリカにとっても防衛上重要なラインだ。もしこのラインの一つでも破れれば、中国やロシアの潜水艦が太平洋に自由に出入りできるようになる。

特にロシアにとっては日本は目の上のたんこぶであり、日本からP3Cがオホーツク海を飛び回ってはロシアの原潜も安心していられない。中国もフィリピンからP3Cが南シナ海を飛び回られては原潜も安心していられないでしょう。特に日本が開発したP−1哨戒機はジェット機であり南シナ海までは高空を高速で飛んで行って南シナ海を哨戒できる。

フィリピンに自衛隊基地が出来れば一番いいのですが憲法上難しい。しかし南シナ海が中国の戦略拠点となり、南沙諸島などの中国軍の軍事基地化が進んでいる。そこから地対空ミサイルや戦闘機が飛びたてるとなれば、南シナ海が中国の防空識別圏入りする事は間違いないでしょう。しかしアメリカのオバマ大統領は何の対抗措置も取ってはいない。

トランプ氏が次期大統領になれば、アメリカの孤立主義化が進んで内向きになる事が予想されますが、アメリカの本土防衛戦略も大きく変わるのでしょうか。オバマ大統領も世界の警察官の役割を放棄するという事ですが、中国の軍事的な台頭はアメリカの相対的な弱体化を招く。

フィリピンのドテルテ次期大統領は、中国とアメリカを両天秤にかけて交渉して来ると思われますが、日本としてはドテルテ大統領の手腕に期待したいものです。フィリピンにはアメリカの巨大な軍事基地があったのですが、国会決議によってアメリカの軍事基地を追い出してしまった。

フィリピンの海軍も空軍も非常に弱体であり、中国には対抗できない。米比相互防衛条約があるだけであり、「株式日記」も基地無き日米安保主義であり、日本に外国の軍事基地がある事はおかしい。せめてフィリピンの政治家を見習ってほしいものですが、鳩山総理は沖縄から基地を無くそうとしただけで失脚してしまった。

その点ではトランプ新大統領になれば、思いやり予算をストップさせるだけで在日米軍は撤退してくれるのですから大歓迎だ。もちろん日本の政治家や官僚たちは米軍の後ろ盾が無くなるから反対する。在日米軍の存在している事で日本の政治が歪んで来るのであり、憲法改正も在日米軍基地があるから改正も出来ない。

しかしアメリカが在日米軍基地を撤退させるという事は、中国やロシアが大喜びするだけであり、アメリカは単なる地域大国へとなる事になる。日本にとっては好むと好まざるとにかかわらず軍事強化して自主防衛体制を固めなければなりません。しかしこのような事はアメリカ自身が一番望んでいない事だ。

日本にとっては如何に食料とエネルギーと資源を確保するかですが、平和時であればカネさえあれば食料もエネルギーも資源の確保できる。問題は戦時になった時ですが、海上交通が遮断されればどれも入ってこなくなる。その意味で台湾やフィリピンやインドネシアのラインが重要になってくる。

つまり日本とアメリカの利害は一致しており、太平洋からインド洋にかけての海上交通路は確保されていなければならない。その点ではオーストラリアの動向も重要ですが、オーストラリアは親中派政権が出来て日本の潜水艦の採用は敗れた。フィリピンも中国寄りになるかも知れない。トランプ大統領はどうするのだろうか?




「ICIJ」の手による今回の「パナマ文書」の公開は、米政府が
特定の目標を実現するために行った
可能性が極めて高い。


2016年5月9日 月曜日

パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境=高島康司  4月17日

前回の記事で詳しく解説したように、「パナマ文書」は米政府の国策機関である「ICIJ」が分析を進め、一部を公開した文書である。したがってこれは、決して偶然に公開されたものではない。そこには、米政府の国家戦略上の目的があると見て間違いない。

ではその目的はなんであろうか?調べてみると、そこには明らかに複数の目的があるようだ。前回、北朝鮮のキム・ジョンウン体制の壊滅に向かう動きとの関連を解説すると予告したが、これついては次回の記事で詳しく書くことにする。ご了承願いたい。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司)

北朝鮮壊滅だけではなかった「パナマ文書」公開の秘められた目的

米政府が国家戦略上の目的で公開した「パナマ文書」

前回はいま大きな話題になっている「パナマ文書」の隠された真実について詳しく解説した。

「パナマ文書」の一部公表で、租税逃れへの各国首脳・関係者の関与が明らかになった。それがもとでアイスランドの首相は辞任し、イギリスのキャメロン首相も辞任を余儀なくされそうな厳しい立場に立たされている。

日本では「パナマ文書」のリークは匿名の人物によってなされたものであり、背後には特定の国の政治的な意図はないかのように報じられているが、実はそうではない。リークされた文書を分析した非営利団体の「ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)」はアメリカの首都、ワシントンの本拠をおく米政府の国策機関である。

「ICIJ」に資金を提供している主要な組織は、「USAID(合衆国国際開発庁)」やジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー」、また「フリーダム・ハウス」などである。これらの組織は米国務省やCIAなどと連動している機関である。2000年から2005年まで続き旧ソビエト共和国を親欧米派の政権に転換させた「カラー革命」や、2010年末に始まり中東全域に拡大した「アラブの春」に、こうした組織が深く関与していたことはいまでは広く知られている。

「ICIJ」はこうした国策機関のひとつであることは間違いない。今回の「パナマ文書」のデータは一般に広く公開されているわけではなく、分析を進めた「ICIJ」の手によって選択された情報が公開されているに過ぎない。その証拠に、租税回避地としてパナマを使っている件数がもっとも多いはずのアメリカの情報は異常に少ない。ましてや、米政治家の情報は皆無である。

こうした事実を見ると、「ICIJ」の手による今回の「パナマ文書」の公開は、米政府が特定の目標を実現するために行った可能性が極めて高いと見て間違いない。

では米政府の目的はいったいなんなのだろうか?そこには複数の目的があるが、そのうちのひとつは北朝鮮のキム・ジョンウン体制の崩壊である可能性もある。

前回はこのような内容を詳しく解説した。

目的の1つはアメリカによるタックスヘイブンの独占

さて、さらに詳しく「パナマ文書」を調べてみると、そこには明らかに複数の目的があるようだ。

もっとも大きな目的は、すでにこのメルマガの緊急連絡やツイッター、またフェイスブックでも指摘したことだが、パナマをはじめとした主要な租税回避地(タックスヘイブン)を潰し、アメリカに超富裕層の資金を集中させることだ。

ネバダ州、ワイオミング州、サウスダコタ州、デラウエア州の4州はすでに租税回避地として機能しているが、それらを世界最大の租税回避地として強化するのが目的だ。

そのためには、超富裕層の資金の集中がすでに始まっているロンドンを先に潰す必要があった。それが、英首相の税金逃れの資金運用の実態を公表した理由であろう。

ところで、タックスヘイブンに集中している超富裕層の資産は、概算では21兆ドル程度ではないかと見られている。ちなみに、ニューヨーク証券取引所の株価の時価総額が16.7兆ドル、日本の東京証券取引所は3.5兆ドル、そして全世界のGDPの総額は45兆ドルだから、その額がいかに大きいのかが分かる。

日本円ではおおよそ2400兆円ほどだ。日本政府の国家予算が96兆円程度だから、その25倍だ。まさに天文学的な額である。

自国のタックスヘイブン化を周到に準備してきたアメリカ

そして、少し調べるとすぐに分かるが、アメリカは自国がタックスヘイブンになるための枠組み作りを数年前から周到に準備している。

2007年、スイスの国際的な金融グループUBSがアメリカ人富裕層の口座を国外の租税回避地に隠蔽していることが判明した。米政府はアメリカ人の口座の全面的な開示を求め、同様の隠蔽を行っていたクレディスイスを含む80もの金融機関に50億ドルもの罰金を課した。

こうした事件がひとつの契機となり、2010年には「外国口座税務コンプライアンス法(FACTA)」が制定され、2013年から施行された。

この法律は、アメリカの市民権を持つすべての人々に、保有する金融資産を「米国税庁(IRS)」に報告することを厳格に義務づけるとともに、米国内のみならず海外の銀行も、米国民の口座はすべて「米国税庁」に報告しなければならないとする法律だ。

もし米国民が国外のタックスヘイブンに秘密口座を持っていることがばれると、巨額の罰金が課せられる。

その後2015年9月には、「香港上海銀行(HBSC)」のスイス支店からおびただしい数の秘密口座がリークするという事件があった。その総額はおおよそ1200億ドル(14兆3000億円)で、口座の保有者には多くの著名人が含まれていた。

これまでスイスの銀行では口座所有者の秘密が保持されたため、本国で租税の支払いを回避したい富裕層の理想的なタックスヘイブンとされてきた。

だが「外国口座税務コンプライアンス法」の制定後、「HBSC」の事件なども手伝って、スイスの銀行はその伝統となっていた守秘義務を維持できなくなり、現在では最も透明性の高い金融機関になってしまっている。

そして2012年、OECD(経済協力開発機構)はアメリカの「外国口座税務コンプライアンス法」にならい、「共有報告基準」を成立させた。これはタックスヘイブンの出現を防止するため、各国が銀行口座、投資信託、投資などの情報をオープンにして共有するための協定である。

これまで理想的なタックスヘイブンとして見られていたシンガポールや香港を含め、97カ国が調印した。もちろん日本も調印している。

ところが、アメリカ、バーレーン、ナウル、バヌアツの4カ国だけが調印しなかった。アメリカはこの協定に入っていないのである。

米国内の秘密口座が守られる仕組み

これはどういうことかというと、アメリカは「外国口座税務コンプライアンス法」を楯にして、他の国々の金融機関に口座内容などの情報をすべて開示するように求めるが、アメリカ国内の金融機関の情報は他の国に対して一切公表しないということである

つまりこれは、アメリカ国内に租税回避のための秘密口座を持っていたとしても、これを他の政府に開示する義務はないことを意味している。つまり、アメリカ国内のタックスヘイブンはまったく問題ないということだ。

これは米国内にタックスヘイブンを作ると、国内外から集まる富裕層の資産は米国内で投資・運用されるため、米経済の成長に利するからだ。反対に、米国人の資産が海外のタックスヘイブンに流れると、海外で運用されるため米経済にはプラスにならない。

いま米国内では、ネバダ州、サウスダコタ州、デラウエア州、ワイオミング州の4つの州がタックスヘイブン化している。

アメリカでは租税は基本的に州政府が決定しているが、これらの州では「法人地方税」と「個人住民税」がない。さらに、破産したときに州内にある財産の差し押さえをできないようにする「倒産隔離法」なるものが存在しているところも多い。

また、どの州でも簡単な用紙に記入するだけで、誰でも会社が設立できてしまう。

OECDが成立させた「共有報告基準」にアメリカが調印を拒否したことは、米政府が国内のタックスヘイブンを維持し、そこに集中した世界の富裕層の資産を米政府自らが他の国の政府の追求から守ることを宣言しているようなものである。(後略)



(私のコメント)

ゴールデンウィークが終わり、いよいよサラリーマンは仕事に戻りますが、連休中に溜まった仕事を片づけなければなりません。しかし連休ボケからなかなか元に戻らず苦労します。大学などは5月病で学生たちは欠席が多くなって行きます。商店なども客がGWでカネを使ってしまって売り上げも落ちます。

明日の10日には、いよいよ「パナマ文書」のリストが発表になりますが、「パナマ文書」はアメリカの意図的なリークであり、アメリカに好ましからざる人物が選別されて発表されるのだろう。タックスヘイブンは秘密厳守が絶対必要条件ですが、コンピューター化されて電子ファイル化されると、コンピューターがハッキングされてリストが簡単に盗み出せるようになってしまった。

昔なら手書きの帳簿そのものを盗み出す事は物理的に不可能だったのでしょうが、現代では電子化されたファイルが簡単にハッキングされてしまう。アメリカがその気になれば第二第三の「パナマ文書」が暴露されるだろう。今さらタックスヘイブンの法律事務所が手書き文書に戻る訳にもいかない。

スパイの世界でも、本当に重要な機密は電子化も文書化もされずに、秘密会談で口頭で伝達される。重要な会議ほど議事録も残されず秘密は守られる。グローバル社会では電子メールは必要不可欠な道具であり、タックスヘイブンに口座を作って東京やロンドンやニューヨークからメールや電話で指示が飛んで口座で処理される。

東京の株式市場の売買の外人売買の半分はタックスヘイブンからのものであり、そこで上げた株式売買利益には税金がかからない。政府も国税庁も国境を越えてしまえば手も足も出せない。しかしマネーだけは国境を越えて自由に行き来してしまう。金融っ取引に税金をかけろと「株式日記」では主張していますが、トービン税構想はなかなか実現しない。

しかしアメリカも税収不足に悩む事となり、タックスヘイブン潰しに動き始めた。「パナマ文書」はその第一弾であり、タックスヘイブンの秘密口座はアメリカによって次々と暴露されて、タックスヘイブンからマネーは逃げ出すだろう。何処へ逃げ出すかですが、それはアメリカだ。

タックスヘイブンは、濡れ手で泡の美味しい商売をしてきましたが、香港やシンガポールやパナマなどの首都には超高層ビルが林立している。タックスヘイブンがいかに儲かるかを物語っていますが、アメリカのような超大国がほっておく訳がない。それはアメリカ自身がタックスヘイブンになる事であり、パナマのような小国と違って軍事大国アメリカにはだれも文句が言えない。

アメリカにはすでにタックスヘイブンと言える州が出来ていますが、「外国口座税務コンプライアンス法」は97か国で結ばれましたが、先進国でアメリカだけはこの協定に加わってはいない。世界中から投資マネーを集めて手数料を稼ごうと言うのでしょうが、日本はどちらにしてもカネは出て行く一方だ。




既に資本の蓄積を終えている国にとっては、資源を売ることよりも
手元の資本を活用して経済を循環させることの方が大切になってくる。


2016年5月8日 日曜日

日本人の言う「もったいない」とは 5月6日 非国民通信

たとえば一口に「無駄削減」と言っても日本の場合と余所の国とでは向いている方向が正反対なんじゃないかという話を先月に書きましたが(参考)、似たようなことは他の言葉でも当てはまるでしょうか。思い当たるのは「もったいない」とかですね、何を以て「もったいない」と扱うか、文化圏によって結構なズレがあるような気がします。

 「日本には資源がない」というのもまた一種の合い言葉と化していますけれど、資本主義における資源の有無の重要性は果たしてどの程度なのでしょう。確かに「資本のない国」にとって「資源の有無」は命運を大きく左右する要素です。資源でもなければ外貨を獲得できない、外貨を獲得できなければ経済を発展させようにも「元手」がありませんから。元手を手にできなければ、商才があっても金儲けは出来ないわけです。

 では反対に元手がある、資源はさておき「資本がある」国の場合はどうなのでしょうか。確かに資源があれば、知恵を絞らずとも容易に利益を上げる機会が得られるとは言えます。しかし、資源から得られた利益が国全体の経済を支えているのは小国や発展途上国の話、一定以上の規模の先進国は資源ではなく「資本」から利益を上げているわけです。資源の有無の重要性やいかに?

 19世紀ぐらいまでなら資源を輸出して金銭を自国に蓄積させる経済モデルは有効であったのかも知れません。一方で近代以降の「資本主義」の時代において重要なのは資源ではなく資本である、まず資本を獲得するために資源を必要とする国はあるにせよ、既に資本の蓄積を終えている国にとっては、資源を売ることよりも手元の資本を活用して経済を循環させることの方が大切になってくると言えます。

 しかるに日本の経済言論は今なお資本主義の時代に到達できていない、言うなれば「資源主義」の段階に止まっているのかな、と感じることもあります。資本をいかに活用するかよりも、限りある資源よろしく蓄積させることの方を是としているのですから。お金(資本)というリソースを「眠らせておく」ことを「もったいない」と思うのか、それとも「使う」ことを「もったいない」と思うのか――どうも日本の場合は後者のようですが、その結果として日本は世界経済の成長から取り残され、ひたすら内部留保だけが増加するという孤高のガラパゴスと化してしまいました……



日本人論と現実 4月28日 非国民通信

 日本人自身の手(口)による日本人論には色々とある訳ですが、総じて実態を的確に表していると言うよりは、むしろ醜悪な自己弁護と言いますか、本当は真逆である現実を覆い隠すものでもあるように思います。最もタチが悪いのは「日本人は時間に正確/時間にうるさい」みたいな類いで、これは他国に対する排他的優越心の表れでもありますけれど、しかし本当に時間に正確な国民性であればダラダラ会議で長時間労働なんて起こりえないわけです。そしてもし日本人が時間にうるさいのであれば、サービス残業なんて許されようはずもありません。ところが「日本人は就業時間を守らない」と憤る外国人がいる一方で大多数の日本人は時間を破ることを意に介していなかったりします。

 日本の電車が時間に正確と喧伝されるのも、結局は日本人が時間の遅れを気にしないから、遅れを送れと意識しないからなんじゃないかと思えるところです。人を待たせておきながら逆ギレする人も多いですし、「他人の時間を奪うこと」に無頓着なのが日本の文化なのかも知れません。「日本人は時間にうるさすぎるのだ」と、他人の時間を奪って悪びれない己を正当化するのもまた日本人論なのだと、そう言わざるを得ないのが本当のところでしょう。

 「日本人は曖昧」というのも然りで、実態は正反対、日本ほど曖昧さを受け入れられない社会もないと言いますか、何事も善悪二元論で考える、原発事故やワクチンの副作用等々でもリスクを「ある」か「ない」かでしか考えずに、その「程度」を理解しようとしないのが日本文化であるように思います。大多数の日本人にとって存在するのは白か黒だけ、グレーなんて学者の誤魔化しぐらいにしか受け止められていないわけです。日本人は曖昧なのではなく、「日本人――我々――は曖昧だからよくないのだ、もっと曖昧さを排さなければ!」というのが、最大公約数的な認識なのではないでしょうか。

 日本人は「指示待ちが多い」云々も実態を表さないどころか正反対のような気がしますね。むしろ「指示待ちではいけない、自分で考えて行動しなさい」と子供の頃から吹き込まれて育ったのが日本人であって、そうであるが故に統制が取れない、勝手な思い込みで突き進んで周りに迷惑をかける人も多いところがあるはずです。先日の熊本の大地震では、「野良ボランティア」などとも呼ばれる、社会保険協議会や行政の指示に従わない自称ボランティア集団の存在が問題視されたりもしました。必要のないものを押しつける、勝手な行動で現場を混乱させる、それを「善意」で行う人々の存在は日本の「指示を待たずに行動する」文化の現れに見えます。

 そして「日本人は失敗を恐れる」云々も嘘八百で、強いて言うのなら日本人が恐れているのは「詰め腹を切らされる」ことでしょう。日本は自己責任の国、失敗したときに己に全責任が降りかかってくるような場面であれば、確かにそれを日本人は恐れるのかも知れません。しかし、責任を問われない場面では? 前段の野良ボランティアも然りで、自身の行動で周りに迷惑をかける、状況改善を遅らせるようなことになっても知らぬ存ぜぬで、失敗の可能性を微塵も憂慮せずに行動している人は少なくないように思います。

 会社だってそう、「失敗するとわかりきったプロジェクト」が当たり前のように強行されることは全く珍しくありません。もう少し失敗の可能性を意識して「退く」ことも考慮して欲しいなと私などは感じるところですが、偉い人は楽観論で突き進みます。政治にしても同様で、たとえば消費税増税のように過去の失敗から何も学ばずに同じことを繰り返し、同じ結果を招いたりもしてきたわけです。なぜ失敗を恐れないのか、もう少し失敗を恐れて慎重に検討するべきではなかったのかと思うのですが……「日本人は失敗を恐れすぎる、もっと果敢に挑戦しなければならないのだ」と、そう考えている人の方が多いのでしょう。



(私のコメント)

日本企業の内部留保は350兆円を超えているという事ですが、経常黒字国日本はカネを貯めこむばかりで使いたがらない。たまにM&Aで外国企業を買収しても大赤字で数千億円単位の損を出して撤退してしまいます。新規事業を小さく始めて大きく育てるのは時間もかかるし能力もいる。

今朝のTBSテレビの「がっちりマンデー」では、新規事業をしれっと始めて本業を上回る業績を上げている会社を紹介していましたが、会社には寿命があり儲かっているうちに次の新規事業を開拓していく必要がある。日本の家電産業も韓国や中国に追われる前に新規事業で円高に耐える企業にする必要があった。

韓国や中国に追われて追い込められて始めた事業は失敗する確率が高い。総合商社も資源ビジネスで利益を上げてきましたが、資源価格の暴落でこれも数千億円単位で赤字を出している。王子製紙が中国に数千億円の製紙工場も失敗したし、キリンビールがブラジルのビール会社を買収しても、ブラジルも中国もBRICSブームが終わって失敗している。

円高で内部留保も貯まる一方だから巨大買収でシェアを広げようとしても、詰めが甘いから失敗する事が多い。日本人は失敗を恐れて決断を先送りにしていると言うのも詰め腹を切らされる時であり、責任を問われない時は同じ失敗を何度もしている。形ばかりの処分はされても直ぐに復帰してしまう。

中国進出もブラジルやインド進出も失敗すると警告されていても、市場の巨大さに目が眩んで失敗してしまう。何故小さく始めて大きく育てる事をしないのでしょうか? サラリーマン社長は任期が限られているから短期で成果を出す事が求められている。しかし短期で成果の出るような事には落とし穴がある。

このような結果から企業は新規投資をせずに内部留保を貯めこむ事になりますが、ほんとに新規事業は無いのだろうか? 経済産業省にしても以前のように目標がはっきりとあるわけではないから、経済モデルを打ち立てられない出会いる。一時は香港やシンガポールのような金融立国を目指せと言うひとっましたが、リーマンショックで金融立国は砂上の楼閣だ。

「株式日記」では、航空宇宙産業などを目指せと書いた事がありましたが、MRJやホンダジェットがセールスを始めた。いずれも数年で成果の出る事業ではなくプロジェクトは数十年もかかる。武器輸出も成果が実るには時間のかかる事業であり、中国や韓国は武器輸出で安売り合戦をしている。

最先端の武器の開発には時間のかかる事業であり、先進国から技術をパクって製品を輸出しても故障だらけでは使い物にならない。家電製品で成功した安売りが武器輸出では成功できない。新幹線も同じでありパクリ技術で作っても車軸にひびが入ってスピードが出せない。

しかし時代は物を作って売る事から、それを生かすサービスに主力が移ってきている。自動車を売る事よりも自動運転するシステムを売り込むのだ。組み込むシステムによって自動車の性能も違ってくる。ハイブリッド車を外国が真似できないのはシステムがコピーできるものではないからだ。

日本人は1500兆円以上の金融資産を持っているのだから、金融資産をどう生かすかがこれからの課題ですが、アメリカのヘッジファンドの任せてもリーマンショックで多くの資産が解かされてしまった。結局は日本国債を買っていたのが一番得だったという事になった。中国などはゴールドを貯めこんでいますが、ゴールドも「資源主義」の商品に過ぎず、金融パニックになればゴールドも換金が出来なくなるだろう。

石油ドル本位制もシェール・オイルなどの産出で、世界のどこでも採掘できるようになれば、ドルの基軸通貨体制も揺らいでくる。サウジもイランもドル以外で売るようになればドルの価値は下がる。それに対しいて円は高くなり円の需要は強まるだろう。ならば円を増刷して流通させればそれだけ日本の円の国際性が高まる。円高はメリットだ。




私はこうして「美女4000人」に30億円をつぎ込んだ〜
実名告白 相手には有名人も! 平成のドン・ファン、大いに語る


2016年5月7日 土曜日

私はこうして「美女4000人」に30億円をつぎ込んだ〜実名告白 相手には有名人も! 平成のドン・ファン、大いに語る 5月4日 現代ビジネス

カネでセックスをして何が悪い。セックスのために俺はカネを稼いでいる――。これほどきっぱりと言い切る男がいただろうか。清々しいほど女好きな和歌山の大金持ちが、己の生き様を語り尽くす。

セックス料は1回40万円

 14歳で筆おろしをしてもらってから、60年。これまでに私が関係を持った女性は、4000人以上にのぼります。

 先月に75歳になりましたが、今も定期的に会っている女性は4~5人いて、1日3回、必ずセックスをしている。

 一度に支払うお手当、つまりセックス料は40万~50万円。これは過去に関係を持った女性についても同様です。計算したことはありませんが、これまでにセックスに使ったカネは、30億円をくだらないでしょう。

 現在の私の年収は軽く億を超えていますが、名誉欲や物欲は一切ありません。ただセックスがしたい。それだけです。

 セックスをするために私は働いている。女体こそが人生。愛液があるから私は生きていけるんです。

 野球のイチロー選手が「50歳まで現役」と語っているようですが、私は彼の気持ちがよくわかります。野球とセックス。フィールドは違えど、身体が動く限りはプレーし続けたいという気持ちは同じです。

 幸いにも、私の男性器はいまも固く屹立してくれる。これを維持して、生涯現役を貫きたいと思っています。

 こう語るのは、和歌山で酒類販売業や金融業を営む野崎幸助氏(75歳)。今年2月末、当時交際していた27歳の女性によって自宅から6000万円相当の金品を盗まれ、話題を呼んだあの資産家だ。

 被害にあった後も、セックスへの熱い思いはまったく冷めていないと言い切る野崎氏。なぜ、それほどセックスが好きなのか。75歳にして、どうやって若い女性と出会っているのか。

 地元・和歌山では「平成のドン・ファン」として浮き名を流す男が、本誌にそのすべてを明かす。

 金品を盗んだ女性とは、東京・銀座の交際クラブで知り合いました。この交際クラブは、1回5万円の「紹介料」を支払って会員の女性と会い、気が合えばエッチができるというシステム。

 昔は銀座や大阪・新地の高級クラブに通っていましたが、好みのホステスがいない可能性がある上、何度通っても口説ける保証がないため、割に合わないと感じ、7~8年前から交際クラブを使うようになりました。

 ここには、「若くて大柄」という私の好みのタイプはもちろん、売れないモデルや女優・タレントの卵など、質の高い女性が大勢登録しています。そんな子たちが、割りきった関係を求めているんですから、私のように「セックスのためだけにカネを使う」と決めている人間にとっては、願ったり叶ったりです。

 私が付き合った中には、有名人もいました。たとえば、モデルとして活躍しているT・Tさん。もう別れてしまいましたが、大柄でグラマラスという私のタイプにどんぴしゃでした。肉体関係? それはご想像にお任せしますよ。(中略)

 私が求めるのは、20代の若い女性だけ。性癖なのではっきりとしたことはわかりませんが、その理由は、私の「過去」に関係があるのかもしれません。

 今でこそ様々な事業を手がけていますが、最初の商売は「コンドーム屋」でした。

 約50年前。みんな求めてはいるが、まだ薬局で避妊具を堂々と買えない状況に商機を見出し、コンドームの訪問販売を始めたのです。

 和歌山や三重、奈良の農家を回る日々。「商品の効果を教えてくれるかな」と言われ、奥様相手に「実演販売」をすることは少なくなかった。

 客のほとんどが、畑仕事でがっしりとした体型になった中年の奥様方です。懸命に「実演」していましたが、正直、いくらセックスが好きな私でもあれはつらかった。

 この体験があるため、20代の若いぴちぴちした女性でないと、魅力を感じなくなってしまったのかもしれません。

 75歳になった今でも1日3回していると言うと、「何かクスリを飲んでいるんですか」とよく聞かれます。しかし、私はバイアグラの類を使ったことはありません。そんなものに頼らずとも、ちゃんと勃起するんです。

 こんなことを言うと変態だと思われるかもしれませんが……。私が1日に3回もできる理由は、若い女性とセックスをしているからに他なりません。医学的に効果があるのかどうか調べたことはありませんが、若い女性の愛液を毎日飲ませていただいているのが、絶倫につながっているとしか思えないのです。私にとって、愛液はまさに「命の水」です。

 毎日、私は午前1時から遅くとも3時までには起床している。平均睡眠時間は3時間ほど。そのまま5時頃まで株価や仕事の書類をチェックして、自宅近所の会社に出勤します。

 そして午前10時には仕事を終えて帰宅し、昼寝をしてから女性とベッドタイム。非常に規則正しい生活を送っていると自分では思っています。

 75歳ですが、年齢を気にしたことなどありません。私は独身で一人暮らしですが、寂しいと感じたこともない。

 セックスこそ人生。死ぬまで若い女性の愛液プールで溺れますよ。



(私のコメント)

ゴールデンウィークもいよいよ今日明日で終わりますが、読者の方々はいかにGWをお過ごしましたでしょうか? GWも人生も楽しければあっという間に終わってしまいます。しかし何が楽しいかとはっきりと言える人は少ないでしょう。その為にはお金持ちになって、時間とカネに拘束されない身分にならないと分からない。

私はサラリーマンから不動産自営業になって時間には不自由しない生活が出来た。朝何時に起きようが遅刻で追われる事は無いし、毎日の清掃やメンテナンスが終われば自由な時間を過ごせる。カネの方は借金の返済に追われっぱなしで遊べるお金は一銭も残らない。

私も若い頃は野崎幸助氏のような人生が理想だった。銀行員の頃は「なぜ結婚しないのか」とよく聞かれましたが、「お金持ちになって愛人を何人も持って見たい」と返事をすれば、それ以上は聞かれる事は無くなった。トランプ氏のように不動産王になって美女と浮名を流す事が理想だった。

しかしながらバブル崩壊は男の夢を奪ってしまって、借金返済に追われる人生となり、美女4000人とのセックスも夢に消えてしまった。一回のセックスで40万円も支払って来たという事ですが、高給デリヘルなら10万円もあれば十分に楽しめると思うのですがもったいない事です。

日本の女性も性に開放的になって、素人の普通の女性でも数人の男性経験ある事が普通になって、昔のような貞操観念は有名無実になり、お金さえあればデリヘル嬢を毎晩のように呼んで楽しむことが出来る。アダルトビデオの普及が日本女性の性観念を変えてしまったのだろう。

それに対して婚姻関係は昔のままであり、不倫沙汰などがあると即離婚裁判になってこの世の地獄を見る事になります。性の自由化は独身の時だけであり、ベッキーなどの不倫騒動が何故大事件になるのかギャップが有り過ぎるような気がします。結婚すれば一人の女性としかセックスは出来なくなる。

そう考えれば野崎幸助氏のように自由にセックスを謳歌したほうが利口であり、お金を支払えば若くてグラマーな女性はいくらでも相手してくれます。しかし私には遊べるお金が無い。お金持ちならこの世はまさに天国ですが、お金が無い人はアダルトビデオを見ながらシコシコとやるしかありません。

若い女性も、結婚などして不倫も出来ない拘束された人生よりも、野崎幸助氏のようなお金持ちの愛人になって、カネとセックスに不自由しない生活をした方が利口だと思う。一回40万円だから1,2年で4000万円があっという間に貯まってマンションも買えます。

その為の交際クラブも沢山出来ましたが、求める者あれば応ずる者ありで、所詮男と女はカネが取り持つ縁であり、婚姻制度は現代の生き方に合わなくなってきている。お金がなければ結婚も出来ない事で若い人は気の毒ですが、それだけ働いてお金持ちになって頑張ればいい。お金持ちになれば愛人を何人も持って、子供だってたくさん持てる。

いくらイケメンで性格もいい男でも、カネがなければ結婚しても経済破綻してしまう。逆に女でもお金持ちになって若いイケメンを愛人にすればいいのではないかと思う。しかし男はおばちゃん相手では立つものが立たずに出来ない事があるから不公平だ。

私もあとわずかで借金の返済も終わりますが、終わったら交際クラブに若い愛人を紹介して貰って楽しみたいと思いますが、年齢的に現役でいられるかどうかは分からない。野崎氏は75歳で毎日3回のセックスを楽しんでおられますが、最近の若者は結婚してもすぐにセックスレスになってしまう。

このような人生観は、学校では決して教えてくれませんが、学校の教師たちは人生の生き方は教えてくれません。「セックスこそ人生」などと教えたら教師を首になってしまう。お金儲けの方法も学校の教師は教えてくれません。女生徒に向かって「お金持ちの愛人になれ」と、本当の事は教えられない。




モノを手放し、家を片づけるには、「まずクローゼットから」とお伝え
しています。クローゼットは、手放しやすいモノばかりなのです。


2016年5月6日 金曜日

家が見違える!絶対捨てるべき「3つのモノ」 5月3日 石阪京子

家が片づかないと悩む多くの方が、「まとまった時間がとれないから、片づけられません……」とおっしゃいます。しかし、ゴールデンウィークやお盆休みなどは貴重な連休ですから、片づけに時間を費やすよりもご家族やご友人と過ごしたいですよね。でも、片づいてない家では、気持ちが落ち着きません……。

片づいた家は、私たちに理想的な暮らしをもたらしてくれます。片づけには、1週間や2週間かかるイメージをお持ちの方が多いようですが、実は3日あれば終わらせることができるのです。3日連続でやっても、毎週日曜に3週に分けてやっても問題ありません。一人暮らしの方でしたら、1日で終わることもあります。人生のうち、たった3日で快適な暮らしが手に入るのです。

真面目な人ほど、片づけができない!?

私はこれまでに300軒以上のご家庭で片づけレッスンをし、その内容は初の著書『一生リバウンドしない!奇跡の3日片づけ』でも紹介しました。実際にご自宅にうかがってレッスンをすることがメインですが、LINEでのレッスンも行なっていて、スマートフォンでのやり取りだけで、みなさん片づいています。生徒さんは大家族から一人暮らしまで家族構成が異なりますし、年齢もさまざま。もちろん性格はバラバラで、100人いれば100通りの、片づけに関する悩みがありました。

そんな中で私が思い至ったのは、「片づけができない人はいない」ということ。何より私自身、片づけが苦手だったのです。そして意外なことに、片づけられなかった生徒さんは、真面目で几帳面な方ばかりでした。そういった方が陥りやすいのは、収納グッズを買い揃えること。まずやるべきは、多すぎるモノを減らすことでなのです。

すべてのモノを押し入れやクローゼット、棚などにしまい、それらのスペースに7割でおさめるのが適正量。ここまで減らさないと、収納グッズに何を入れるか把握できません。とはいえ、モノを手放すことが、片づけでいちばん高いハードルなのも事実です。

モノを手放し、家を片づけるには、重要なポイントがあります。それは、片づける順番です。

では、どこから始めればいいのか??この質問をすると、ほとんどの方が「リビング」と答えます。私のレッスンでは、「まずクローゼットから」とお伝えしています。クローゼットは、手放しやすいモノばかりなので、「片づけるスイッチ」を入れやすいのです。

そこで、クローゼットにある絶対に捨ててもいい3つのモノをご紹介。どなたでも簡単にできるので、片づけの第一歩になるはずです。

空き箱は捨ててOK。必要ものは2種類だけ

男性の方に多いのが、空き箱が大量にクローゼットに眠っているパターン。スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、スニーカー……。パズルのようにクローゼットに入っているのは、よく見る光景です。でも、考えてみてください。空き箱に貴重なスペースを使って、家賃の一部になっているなんてもったいないと思いませんか??例えば、スマートフォン。一度箱から出したら、もうしまうことはありませんよね??

扇風機とカセットコンロ以外の空き箱は、とっておいても使うことがないので捨てて大丈夫なんです。扇風機とカセットコンロだけは、空き箱がないと収納しにくいので必要ですが、そのほかの空き箱は、思い切って粗大ゴミに出してみましょう!?驚くほど部屋がスッキリします。

 コレクションとしてとって箱を置いている方は、無理に捨てる必要はありません。ただ、収納スペースには限りがあります。その分、他のモノを減らす必要がありますので、自分にとって何が必要なモノか、どれが好きなモノか、判断して、手放していただければ部屋がモノであふれることはなくなるはずです。

次に手放してもいいのが、取扱説明書(取説)です。かくいう私は取説が大好きなのですが、何十ページにわたる取説をいくつも持っているのは、スペースの無駄使いだと思うようになって処分してしまいました。

「取説」は、スマホでスキャンしよう

解決方法は簡単です。お手持ちのスマートフォンで、必要なページだけパシャリ。スキャナーアプリを使えば、複数の画像をひとつにまとめることができますし、スマートフォンの中も整理しておくことができるのでオススメしています。

 どこのページを撮影していいいかわからない、大量のページを撮影するほうが大変だという方もご安心ください。いまはネットに取説があるので、検索すれば見つけることができます。

片づけレッスンに行くと、旦那さまの靴下や下着が大量に……なんてことも。残業時に会社やビジネスホテルに泊まってコンビニで新調し、いつの間にやら靴下や下着が増えてしまうようです。同時に、コンビニの靴下や下着は、気に入って買ったわけじゃないからあんまり履いていない……という話もよく耳にします。

オススメしたいのが、モノの数量をあらかじめ決める「定数管理」なんです。靴下も、下着も、ズバリ「5枚」!?ダメになったら1足手放して、1足買い足す。これで、安いからと買い置きすることもなくなるので、経済的です。同様に、ハンカチも一人5枚で定数管理できちゃいます。

 このようにしてクローゼットのモノが少なくなってくれば、どんどん手放すことに慣れていくので、キッチン、洗面所、玄関、そしてリビングと順にモノを手放していき、やがては家一軒を片づけ切ることもできるはずです!



(私のコメント)

ゴールデンウィークも終盤に入りましたが、晴天にも恵まれましたが、休み疲れでお金も尽き果てて動きが取れない人も多い事でしょう。繁華街は人出でごったがえしていますが、東急ハンズなどでは買い物客などでレジに長い行列が出来ていました。連休は家の中の整理にはもってこいの期間です。

ちょうど冬から夏に変わる時期でもあり、服も冬物から夏物に入れ替えなければなりません。家の中はほっておけば物があふれて棚や押し入れは満杯になって何が入っているのかも分からなくなります。とりあえずまだ使えるものは棚や押し入れにしまいこんでおきますが、何年も使わないでいるの物は捨てた方が良いのでしょう。

出ないと何が何処にあるのかも分からなくなる。探してもなかなか見つからなくて、新しく買いなおして買ったら、同じものが奥から出てくる事があります。私の場合は、本などが一番場所を取っていますが、段ボール箱にしまって、近所の都市型貸倉庫を借りて収納しています。2畳ほどのスペースで月に3万円ほどかかります。

本などは一度読んだら二度と読む事は無い本がほとんどですが、スキャナーで取り込んで電子書籍に出来ないか考えています。将来的には電子図書館などが出来て、市民が自由に読みたい本がネットで閲覧できる時が来るのでしょうが、そうなれば出版業界が無くなってしまう。

次に困るのは着なくなった衣服などですが、最小限度にしてもタンスの中は衣服で一杯になってしまう。買ってはみたものの着心地が悪くて一度着たきりのものが沢山あります。サイズも合わなくなったりしても捨てるに捨てられない。

棚や押し入れは、パソコンの周辺機器の空き箱やAV機器の機材で一杯であり、ケーブル類の種類がいっぱいあるので保管場所を取ります。先日も一部整理したのですが、パソコンもAV機器も規格が次々と変わるので買い替えなければならない。しかし旧式の規格の機器も使えるので捨てられない。

石阪氏の記事にもあるように、様々な機器の空き箱の置き場所であり、棚の多くを占領してしまってる。周辺機器にはデバイス用のCDがついているしマニュアルなどもあるから空き箱に入れて保管しなければならない。パソコンソフトなども箱に入ってマニュアル本などもあるから箱だけ捨てられない。

出来れば本当に必要な物だけを取っておくようにして、まだ使えても使わないものは捨てるようにしないと物で溢れてしまう。パソコンなどもXPでもまだ使えるのですが、捨てるに捨てられずに置いてある。デスクトップのパソコンも押し入れに入れっぱなしだ。

意外と場所を一番とっているのは寝具類であり、蒲団数枚でも押入れの半分を占領してしまう。夏冬などの季節ごとに寝具類を代えなければならないから捨てられない。後は大工道具や清掃道具などのDIY製品ですが、これも棚の多くを占領してしまっている。しかし年中使うものではない。

住宅が広ければ、一部屋を倉庫代わりにもできるのですが、一戸建ての住宅でないと無理だろう。昔は庭にスチール物置を置いてしまっていましたが、今は屋上にスチール物置を置いてしまっている。そこも一杯になったので近所にトランクルームを借りましたが、高くて6畳以上広ければワンルームマンションを借りた方が安くなるだろう。

このように物を片づけなければ、なにが何処にあるのか分からなくなり、いざと言う時に物が見つけられなくなる。しまった本人も忘れてしまって整理すると探していたものが出てきたりする。ライフスタイルも時々刻々変わって行くから、テレビなども故障しなくても買い替えると性能がかなり向上して画像も鮮明になっていたりする。

洗濯機や冷蔵庫や掃除機なども、故障しなくても5年10年経ったら新型に買い替える事で省エネになり機能も向上していたりします。照明も蛍光灯からLED照明に代えて行きましたが、省エネになり玉切れも無くなった。究極の片づけは家の建て替えであり、熊本大震災でも老朽化した瓦屋根の木造住宅は2万棟も倒壊してしまった。最近建てられたマンションや住宅では1,2割程度しか大破していない。

確かに老朽化した住宅でも生活は出来るが大震災が来ればひとたまりもない。このように考えれば住宅の建て替え需要は無限にあるが、建て替えにはカネがかかる。しかし家が倒壊して避難所暮らしを余儀なくされるよりは、耐震性のある住宅に建て替えていれば車中で寝泊まりするのは避けられる。




キッシンジャーは、露プーチンがデビッドRF9.11事件への関与の
秘密をばらしたら、第三次世界大戦になるとプーチンを脅したのでしょう


2016年5月5日 木曜日

アメリカ様命の安倍氏は、米政府から猛反対されているのになぜ、来月5月6日の露プーチンとの首脳会談を強行するのか  4月29日 新ベンチャー革命

1.安倍氏、ゴールデンウィークを利用して訪欧旅行し、ついでに5月6日に露プーチンと会談予定

 安倍氏はゴールデンウィークを利用して欧州歴訪を予定しているようです、この訪欧日程に露プーチンとの会談も含まれています。5月6日に日露首脳会談が露ソチで行われるそうです。このソチは2014年、冬季オリンピックが開催された保養地ですが、露政府がソチ・オリンピック時のテロを厳重警戒しているスキに、米国戦争屋ネオコンがネオナチを使ってウクライナでクーデターを起こし、ウクライナを強引に露プーチンから引き離して、今日に至っています。

 ロシアから決別したウクライナは対露負債が返済できず、今、デフォルト危機にあります。

 さて、本ブログは日本および安倍自民を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、ウクライナも日本同様に属国化している米戦争屋ネオコンは、傀儡の安倍氏に命じて、ウクライナ支援を要請していると観ています、なぜなら、今の日本は、米戦争屋ネオコンの便利なATM(キャッシュマシン)だからです。

 そこで、本ブログでは、ウクライナ・ポロシェンコ大統領の4月6日の訪日が決まった2016年2月19日段階にて、安倍氏はわれらの血税を、ウクライナ支援に回すよう、米戦争屋から命令されていたと観ています(注1)。

 そして、そのポロシェンコは予定通り、2016年4月6日に訪日、安倍氏と会談しています(注2)。

 ウクライナの対露負債は約30億ドルとのことですが(注1)、安倍氏・外務省はポロシェンコ訪日時、18.5億ドル(約2000億円)の支援を約束させられています(注2)。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

2.安倍氏の露プーチンとの唐突な日露首脳会談計画に、正統なる米オバマ政権は猛反対しているらしい

 上記、2016年4月6日の日本・ウクライナ首脳会談に引き続いて、安倍氏は5月6日に、今度は、ポロシェンコと対立している露プーチンと日露首脳会談を行う予定です。しかしながら、この日露首脳会談に対し、米オバマ政権は猛反対しているそうです(注3)。しかし、安倍氏はオバマの要請には馬耳東風を決め込んでいます。

 ウクライナ情勢を巡って、今、米露両政府は対立しています、したがって、米国の正統なる政権であるオバマ政権は、米国の同盟国である日本の首相が、勝手に、ロシアにアプローチするのは困るわけです。米オバマにとって日本政府が米政府の意向を無視して、勝手に日露首脳会談を強行することに強い懸念を示すのは当然です。

 にもかかわらず、安倍氏は、オバマの要請を撥ね付けて、2016年5月6日にプーチンと日露首脳会談を強行するようです。そこで、このような安倍氏の強硬姿勢を見て、オバマの反対を押し切って日露外交を推進する勇ましい首相と日本の一部関係者の間では好意的に受け止められているようです(注3)。

 しかしながら、本ブログの見方は違います、安倍氏は米戦争屋の傀儡であって、米戦争屋と対立する米オバマ政権の言うことは決して聞かないのです、ただそれだけです。だから、今回も平気で、オバマの要請を無視して、露プーチンに会いに行くわけです、安倍氏の事実上のボス・デビッドRFの要請であれば・・・。

 オモテムキは、安倍氏が日本を代表して、日露間の懸案事項である北方領土問題の交渉をするかのように見えますが、本ブログの見方では、安倍氏は単に安倍氏のボス・米戦争屋・デビッドRFからの要請で露プーチンに会いに行くと観ています。

3.米国戦争屋の傀儡・安倍氏は米オバマの反対を押し切って、ロシアに何しに行くのか

 本ブログでは、2016年5月6日の安倍氏訪露は、間違いなく、安倍氏を傀儡化している米戦争屋ボスからの要請であると観ています。そして、この安倍氏の訪露は、2016年4月6日のポロシェンコの訪日とも密接に関係していると本ブログでは観ています。

 さて、それでは、安倍氏を傀儡化している米戦争屋は、彼らの傀儡・安倍氏にどのような訪露ミッションを与えているのでしょうか。

 本ブログの見方では、米戦争屋の傀儡・安倍氏の訪露は、2016年2月3日に起きた米戦争屋ボス・デビッドRFの番頭・キッシンジャーの唐突な訪露(注4)と水面下で深く関係していると読んでいます。

 本ブログの見方では、ロッキード事件で田中角栄を失脚させた黒幕・キッシンジャー元米国務長官は今も非公式に、米戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀であると観ています。もうすぐ101歳のデビッドRFにとって、相談できる相手は、もうすぐ93歳になるキッシンジャーくらいのものです。

 そして、2月3日のキッシンジャーの唐突な訪露のウラ目的は、9.11事件へのデビッドRFの関与の証拠を握る露プーチンに、この秘密を世界に暴露しないよう要請しに行ったと本ブログでは観ています(注4)。露プーチンは元NSAのエド・スノーデンを匿っており、NSAのコンピュータをハッキングして、9.11事件の真相情報をエド経由で入手しているのです。もし、この真相を米国民に暴露されたら、デビッドRFは米国民の敵ということになり、もうすぐ101歳のデビッドRFは決定的に晩節を汚すことになります。

 そのため、キッシンジャーは、露プーチンがデビッドRFの9.11事件への関与の秘密をばらしたら、第三次世界大戦になるとプーチンを脅したのでしょう。要するに、プーチンが9.11事件の真相を暴露したら、デビッドRF配下の米戦争屋ネオコンは、ロシアを核攻撃するという脅しです。

 上記の米露情勢を念頭に置いて、安倍氏の訪露とプーチン会談の目的を推測すると、ウクライナの対露負債30億ドルを日本が肩代わりする代わりに、上記、キッシンジャーの要請を受け入れて欲しいと説得させられるのではないでしょうか。

 ちなみに、米戦争屋の傀儡・ポロシェンコの訪日と同じく米戦争屋の傀儡・安倍氏の訪露が急遽、同時に決まったのは、2016年2月19日です(注5)。

 そして、キッシンジャーが訪露したのは、2016年2月3日です。このタイミングから、米戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀・キッシンジャーは、ロシアから帰国後、ただちに安倍氏に打診して、プーチンによる9.11事件真相暴露の口止め料・30億ドル(3000億円超)を日本に肩代わりさせようとしていると本ブログでは疑っています。

 一方、プーチンは安倍氏の訪露目的のウラの真実をすべてお見通しということです。さらにオバマもこのウラ事情を知っているはずですから、安倍氏の日露首脳会談を黙認するしかないのです。

4.露プーチンが安倍氏の誘いに乗って、伊勢志摩サミットにオブザーバーとして出席するため訪日したら、日本でプーチンを狙ったテロが起こされる危険あり

 2016年5月6日、安倍氏はプーチンに会って、5月26日と27日に予定されているG7首脳会談(伊勢志摩サミット)にプーチンをオブザーバーとして招待するよう、米戦争屋ネオコンから安倍氏が、けしかけられている可能性があります(注1)。おそらく、すべてお見通しのプーチンはやんわり断るでしょうが、もし、プーチンが訪日したら、飛行機事故偽装で暗殺されるか、日本にて、反露・反中の親米右翼の放ったテロリストにテロ攻撃を受ける危険が増すでしょう。

 9.11事件の真相を握っているプーチンは米戦争屋ネオコンから命を狙われてもおかしくありません。一方、プーチンはKGB出身ですから、自分が暗殺のターゲットにされていることを十分、承知しているでしょう。

注1:本ブログNo.1326『安倍氏と外務省はトルコに次いでウクライナの対露借金30億ドルをもわれら日本国民の血税で肩代わりさせられる:プーチンは安倍氏の誘いに乗って伊勢志摩サミットにおびき出されることはないだろう』2016年2月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35709385.html



(私のコメント)

トランプ氏が共和党の大統領候補に確定しましたが、専門家たちの予測をことごとく裏切ってトランプ旋風は収まらない。この現象を説明できるアメリカ専門家はおらず、アメリカ国民はなぜトランプ氏を支持するのでしょうか? トランプ氏の発言は暴言そのものですが、アメリカ国民はどうしてそれを支持するのでしょうか?

トランプ氏は非常に頭のいい男であり、アメリカのマスコミの扱い方を心得ている。アメリカはユダヤ・マスコミであり、ニューヨークタイムズなどはジューヨークタイムスと言われるくらいだ。だからトランプ氏の政策にも過敏に反応していますが、WASPとユダヤの考え方の違いだ。

今までのアメリカは、産軍複合体とウォール街のユダヤ金融業界の連合体がアメリカを仕切ってきましたが、アメリカ国民はそれに飽き飽きしている。日本のマスコミはその事をはっきりとは言わない。911テロにしても産軍複合体とユダヤ人勢力が仕掛けたものであることは薄々と知ってはいるが決定的な証拠が無い。

911テロの決定的証拠は、スノーデンが持ち込んだ機密文書にあると言う噂ですが、プーチン大統領はそれをアメリカとの外交カードにしようとしている。トランプ氏とプーチンが相性が良さそうなのは、アメリカの産軍複合体とユダヤ金融勢力の911テロの陰謀を知っているからであり、それがトランプ大統領によってばらされれば産軍複合体とユダヤ金融勢力は壊滅する。

このような背景を知らなければ、トランプ旋風の理由がつかない。オバマ大統領もネオコンとは対立する勢力でしたが、911テロの秘密をばらすほどの力は無かった。だから安倍総理はネオコンとは親密であり、彼らの言いなりになって金をばら撒いて外遊している。アメリカにはカネは無いが日本にはばら撒くカネがある。

安倍総理が、中東やウクライナに大金をばら撒いて回るのは、アメリカの戦争屋からの指令であり、ウクライナにばら撒いた2000億円も、新ベンチャー革命によればプーチンへの口止め料だという事ですが、中東にばら撒いた2900億円もアメリカの戦争屋に流れて行くのでしょう。

ところが足元のアメリカでは、トランプ旋風が吹き荒れて、共和党主流派は何をする事も出来ない。ケネディー兄弟のように暗殺してしまえば、ますます911テロのように国民の顰蹙を買って第二第三のトランプが出て来るだけだ。ネット社会によって秘密はばらされるようになり、ユダヤマスコミを動かせば世論を動かせる時代は終わった。

60年代ならケネディー兄弟のように暗殺処分して終わりだったのですが、もはや悪徳ペンタゴンはCIAやマフィアを使ってトランプを暗殺できる時代は終わった。オバマですらCIAやマフィアは暗殺できなかった。資金源であるロックフェラーも、石油の暴落でカネが無くなりCIAやマフィアを動かせない。

ロックフェラーの言いなりになって動いているのは安倍晋三くらいであり、トランプ旋風が吹き荒れるアメリカの動きが分からないようだ。ロックフェラーは最早過去の人になりつつあり、現在のアメリカを動かしているのはコーク一族であり、悪徳ペンタゴンとは異なる勢力らしい。トランプも大富豪ならコーク一族の大富豪であり、手を組んだとしてもおかしくは無い。

今までのようにロックフェラーがアメリカを動かして来たのに、今回の大統領選挙を見れば分かるように、ロックフェラーの意のかかった大統領候補は敗退してしまった。現代の共和党は悪徳ペンタゴンに乗っ取られてしまって、従来の候補では勝ち目がない。民主党のクリントン候補もサンダースに冷や水をかけられている。それくらい悪徳ペンタゴンは評判が悪い。

現在のトランプ旋風は、はっきりとイラク戦争が失敗であったことを示すものであり、911テロの陰謀自体が批判される時も来るだろう。安倍総理もキッシンジャーなどの過去の人とは決別して、トランプ大統領とのコンタクトの手段を見つけるべきだ。ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれる事は無いだろう。




日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世
以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。


2016年5月4日 水曜日

在日韓国人3世に「永住権」なし 日韓基本条約で受け入れ義務なし 3月31日 世界のニュース トトメス5世

在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。

だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。

日韓条約で在日3世は帰国することになっている

最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。

ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。

だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。

日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。

欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。

在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。

「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。

この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。

有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ITグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。

このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。

なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。

日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。

入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。

条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。

在日韓国人が日本に居住した経緯

1945年8月(アメリカから見ると9月)に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。

1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。

1952年に日米(など50カ国以上)はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。

この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。

だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。

1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。

ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。

「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。

小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルXXやソフトXXXの創業者一家でした。

1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。

この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。

1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。

日韓基本条約は既に効力を失っている

こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。

終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。

後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。

日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。

日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。

1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。

さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。

本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。

もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。

日本政府は在日3世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。

まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。

その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。


(私のコメント)

在日朝鮮人問題は、「2ちゃんねる」等でも議論されてきていますが、在日朝鮮人の定義自体がバラバラであり、朝鮮から密航してきた朝鮮人は日韓基本条約でも定義されていないようだ。要するに不法滞在者並びにその子孫であって、ソフトバンクの会長もその一人だ。

正式な在日朝鮮人とは戦前戦中から居た朝鮮人であり、戦後に密航してきた朝鮮人は単なる不法滞在者だ。戦後韓国とは国交が無かったからパスポート無しで日本に入ってきた。65年の日韓基本条約で在日朝鮮人に特別永住権が認められましたが、一世と二世だけだ。三世以降は法律上特別永住権は無い。

このように在日問題は複雑であり、どの在日かを特定しないと問題は議論も出来ない。最近では観光ビザでやって来てそのまま不法滞在者になる外国人が多くなって来た。不法滞在者が捕まれば本国に強制送還されますが、朝鮮人韓国人だけは特別扱いで強制送還されない。

このように在日朝鮮人の存在は法律上は、いつ強制送還されても仕方がない状況ですが、政府は外交問題となるので放置してきた。在日朝鮮人韓国人でも帰化した人は沢山いますが、帰化するにしても適正な法律条件を満たしていなければ帰化は無効になる可能性がある。

この事は、「余命3年時事日記」を紹介した時にも書きましたが、韓国政府が国籍離脱証明書を出すか出さないでもちがってくるし、不法滞在者であれば帰化そのものの手続きが出来るのだろうか? 不法滞在者は国籍の確定もしなければなりませんが、本国がそれを証明する書類を出すだろうか?

しかし在日が、北朝鮮人であるのか韓国人であるのかどのようにして証明するのか? 不法滞在者でも在留特別許可のある人は10年で帰化申請が出来ますが、犯罪歴があれば帰化は難しい。このように在日でも帰化するには何重もの壁があり、在住特別許可も条約に基づく永住者ではない。

いわゆる「在日」の強烈な存在感は、このような法律上の存在として不安定さから来るものであり、今のうちに弁護士や政治家になって、いわゆる「在日」の法的存在を日本政府に認めさせなければならない。それには密入国者であっても不法滞在者であっても、犯罪歴があったとしても「在日」を無条件で帰化させる国会法案を作らせることだ。

いわゆる「在日」が参政権を求めるのも、帰化が無理な「在日」に帰化の道を開かせることであり、強制送還を免れるには正式な手続きで帰化できるようにする事しかない。しかし韓国政府も「在日」に対して兵役を求めるようになり、経済的に成功した「在日」は強制送還させて税金滞納分として財産を没収するかもしれない。

ドイツのメルケル首相はシリア難民を歓迎するとしていたが、日本は朝鮮人の難民を歓迎した事は無い。「在日」の多くは戦後に朝鮮戦争の戦乱をのがれてきた難民であり、朝鮮戦争が終わっても韓国・北朝鮮には帰らなかった人たちだ。難民なのか不法滞在者なのか密入国者なのか分かりませんが、「在日」の多くが出生が不明であり、強制連行されてきたと言うのはデタラメだ。

日韓基本条約も25年ごとに見直し交渉がされるという事ですが、韓国政府は竹島問題や従軍慰安婦問題を持ち出してきてゴタゴタさせて、基本条約の再交渉を拒否しているそうです。日韓基本条約が宙に浮けば国交断絶も不思議ではないのですが、韓国や中国は交渉に応じないという事しか外交手段が無いのだ。

中国とも4年半ぶりに外相会談が行われましたが、拒否しているのは中国であり、韓国のパククネ大統領も正式会談を拒否しているのは、それしか交渉手段が無いからだ。韓国にしても中国にしても日本からのカネがなければ経済が持たない。だから会談を拒否して会談に応ずる見返りにカネを求める。




これらの作品は中国にも「逆輸入」されているが、そのために中国
の若者における「三国志」に対する認識の崩壊が生じているという。


2016年5月3日 火曜日

文化的侵略? 日本のアニメ・ゲームによって、中国の若者の「三国志」観が崩壊 4月29日 サーチナ

 古代中国で魏・呉・蜀が覇権を争った三国時代の話は、おもに「三国志」として日本でも広く認知されている。日本でも、原典に忠実な小説から始まり、アニメ・ゲーム文化との邂逅により、数え切れないほどの派生作品を生み出してきた。これらの作品は中国にも「逆輸入」されているが、そのために中国の若者における「三国志」に対する認識の崩壊が生じているという。

 中国メディア・騰訊網は11日、「文化的侵略? 日本のアニメ・ゲームが若者の『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は、日本のアニメ・ゲーム業界において三国時代のストーリを題材にしたものが続々と出現、「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と説明。「われわれはすでに、日本のアニメ・ゲーム文化によって洗脳された世代の人間なのだ」と論じた。

 そのうえで、「一騎当千」、「龍狼伝」、「SDガンダム三国伝」、「恋姫†無双シリーズ」など、「三国志」から派生した作品の一例として紹介している。そして「中国の古典名著が異邦人によって書き改められている。5000年の歴史文化を持つ大国のメンツはどこにあるのか」とした。

 以前、「三国志」と並ぶ中国古典の名著である「西遊記」が中国より先に日本でテレビドラマ化され、三蔵法師を女性が演じたことを知った中国のネットユーザーから衝撃の声が出たことを紹介したことがある。三蔵の「女性化」にしろ、「三国志」の非常に大胆な派生にしろ、中国では「国宝」的な作品ゆえ、実現は難しかったのではないだろうか。

 もし、これらの作品によって中国の若者の「三国志」観が崩壊することを危惧するのであれば、原著に忠実で、かつ彼らの興味を引くような文化コンテンツを自前で作り上げるべきだろう。単に「小説を読め」と言っても、なかなか振り向いてはくれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)(同記事は2016年4月14日に配信)


アニメ「アルスラーン戦記」がイラン人の間で話題に!「日本人が我々の歴史を描いてくれた」「「自国の歴史と文化に誇りを持てた」」 2015年10月23日 やらおん

『アルスラーン戦記』25話すべてがペルシャ語字幕付きでアップロードされているイランのアニメ動画サイト。
ダウンロードは無料だが、サイト内でユーザーに寄付を呼びかけている。

イランでいま、日本のテレビアニメ『アルスラーン戦記』が若者たちのあいだでひそかな人気となっている。
田中芳樹氏原作のファンタジー小説をもとにした作品で、舞台は古代イランを想定したパルス王国。
敗軍の将となり、国を負われた14才の無力な王太子アルスラーンが
仲間とともに数々の死地を乗り越え、敵国ルシタニアによって陥落した王都エクバターナの奪還を目指す壮大な物語だ。
土地、人名、その他の多くの用語にイランの言葉であるペルシャ語が盛り込まれ、いにしえの英雄叙事詩を彷彿とさせる。

◆描かれることのない古代史

日本のアニメは、たちまちのうちに各国の言語に翻訳され、動画サイトにアップロードされることが知られているが、
イランのアニメ動画サイトにもペルシャ語字幕がつけられた作品がいくつも並ぶ。
翻訳はアニメファンの「有志」たちによるものだが、そこに著作権という言葉はないようだ。

イランで人気のアニメサイトを覗いてみると、『アルスラーン戦記』のコメント欄には850件を超える書き込みが寄せられている。
その大半は、アニメを楽しみ、気に入ったという内容で
「日本人よ、イランの歴史を描いてくれてありがとう」
「自国の歴史と文化に誇りを持てた」
というものだ。
一方で、この作品がイラン人の民族意識を非常にくすぐる内容でありながら
イスラム体制下では決しておおやけに描かれることのないイスラム史以前を想定した物語であり、
それを外国人によって描かれたことへの複雑な心情、ひいては自国の映画やアニメ制作の現状に対する不満も垣間見える

「イランはイスラムゆえにアラブ人たちの歴史の映画ばかり作ってきた。
日本人はイランの歴史を哀れんでこんなアニメを作ったのさ。
世界は少しずつ我々の文化や古代の物語のことを理解しているんだよ」

「わが国には誇るべき栄華、たくさんの物語がありながら、それに見合う映画やドラマが自国で作られてこなかった。
宗教的な映画やドラマはいくつもあったけど、その舞台や主人公は必ずしもイラン人ではなかった。300年ほどしか歴史がないアメリカのような国でさえ、自国の歴史の映画やドラマを作っているばかりか、イランの歴史を勝手な解釈で映画にして貶めようとようとする。
例えば『プリンス・オブ・ペルシア』、『スリーハンドレッド』、『アレクサンダー』などは不愉快だ」

「こんなアニメを広めるべきじゃない。無知な人間は信じてしまうかもしれない。
国は我々自身の歴史についてアニメーションを制作することを考えるべきだった。
そうすれば他人が好きなように我々の歴史を描いて提示することもなかったのに」

「このアニメをくだらないと言っている人たちは、
なぜ自分たちでもっといいものを作らないの?これはとてもよいアニメよ。気に入らないなら見なきゃいい」

「そんなにイランのアニメーターを責めないでくれ。
僕はアニメーションを学ぶ学生だけど、わが国のアニメーターには多くの困難があって、
学べる場も媒体も限られている。問題はアニメーターの不在ではない。
ディズニーで栄誉を手にしたラスーレ・アーザーダーニーのようなイラン人もいる。
『アラジン』、『ヘラクレス』、『ラマになった王様』なども彼に負うところが大きい」



日本人にとっては古代ペルシャへと誘う異国情緒にあふれた娯楽作品だが、イランでは個々の宗教観、歴史観をめぐり、
若者たちの議論を呼び起こしているのは興味深い。
日本では第1期の地上波テレビ放送が先月終了したが、
イランでは早くも「第2期はあるんだろうな!」とのコメントが並び、続編への期待が高まっている。

長いので全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00010000-asiap-m_est


(私のコメント)

ゴールデンウィークもいよいよ後半戦に入りましたが、晴天が続いて行楽日和が続いています。サラリーマンにとっては命の洗濯になりますが、私のような自営業者にとっては何の関係も無い。いつも通りの仕事をしてブログを書いています。日本人はみんなと同じことをする事に喜びを感ずる国民であり、行楽地に行かないと子供などは学校で肩身の狭い思いをする。

最近はベランダの観葉植物の植え替えをしているのですが、これからの夏の日差しは観葉植物にとっては強すぎて、適度な日差しに調節しなければならない。その為に葦簀を買ってきて日差しをよけるようにしています。植物にとって良い環境は人間にとってもいい環境であり、大森林のある国は日本やカナダやドイツや北欧など先進国は植物を大切にする。

それに対して、韓国や中国は禿山ばかりであり、人間の心も荒廃して植物を大切にしない。これは小さい頃からの植物などの教育が影響していると思うのですが、物言わぬ植物を大切にする国民は文明人であり、非文明人は山の木を切ってしまって砂漠にしてしまう。私も心にゆとりの無い時はほったらかしで枯らしてしまいましたが、ゆとりが出来るようになると植物を大切にしようという気になる。

きょうの記事の中国とイランについても、国土の多くが砂漠であり不毛の大地が広がっている。中国もイランも古代は緑豊かな大地だったのですが、木を伐りまくって砂漠にしてしまった。中国などでは植林と言う習慣が無く、日本が中国で行っている植林事業も、中国人にとっては身につかない習慣のようだ。

おかげで中国から黄砂が飛んで来るようになりましたが、大気汚染が激しいのも荒廃した中国人のゆとりの無さを物語っている。心が荒廃すれば政治が不安定化して中国は失われた200年を迎えてしまった。イランも同じであり、13世紀にモンゴル帝国に侵略されて文明が荒廃してしまった。

中国もロシアもイランもモンゴル帝国の末裔であり、民族も文化もかなり変わってしまった。アジアでモンゴル帝国に侵略されなかったのは海洋アジアくらいであり、日本もインドネシアもモンゴル帝国の侵略を撃退した。陸上の戦闘では無敵でも海上の戦闘は騎馬民族は苦手だ。

三国志も現代の中国人の歴史ではなく、アルスラーン戦記も現代のイラン人の歴史ではない。古代の中国人もイラン人も相次ぐ侵略によって異民族によって大虐殺が行われて民族が入れ替わってしまった。高い文化を誇った漢民族もペルシャ帝国を作った民族もどこかに消えてしまった。

もし日本がモンゴル帝国に敗れて、男は殺され女は奴隷にされて民族が入れ替わっていたとしたら、日本の古代史も書き変えられていただろう。自分たちに都合の悪い歴史は抹消されてしまう。三国志も考えてみれば中国が分裂した状態を描いた歴史であり、モンゴル帝国に侵略された以前は中国は分裂国家を形成していた。統治形態も変わったのだろう。

現代の中国政府から見れば、分裂した国家形態は都合が悪く、自分たちは古代の漢民族ではないという事は知られたくはないだろう。イランも事情は同じであり、さらにイスラム国家にも侵略されてイスラム教が定着した。キリスト教も西暦を用いているように、イエスの生誕から歴史が始まっているのであり、イランの歴史もイスラムの歴史と同一化している。古代のイランは切り捨てられたのだ。

日本人はそのような事には無頓着であり、日本の歴史は古代から連綿と続いている。仏教などが入って来ても仏教史=日本史ではない。三国志やアルラーン戦記を古代史として見るにも、宗教的な制約も無く自由に考察できるのも日本人だからであり、欧米人などもキリスト教的歴史観に制約されてしまう。アメリカ人に至っては進化論ですら信じない人もいる。アメリカ人にとってはインカ帝国もアステカ帝国も自分たちの歴史とは関係が無い。




ミルトン・フリードマンの言葉によれば、マネーファイナンスの
最大のポイントは国民に現金を配り、家計を直接刺激することにある。


2016年5月2日 月曜日

日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ 英金融サービス機構元長官、アデア・ターナー氏の警鐘 5月2日 蛯谷敏 日経ビジネス

昨年後半から、世界経済の減速が顕著になってきました。ターナー氏は以前から、2008年の金融危機以降の世界経済は、バブル崩壊後の日本経済に似ていると指摘してきました。

ターナー 経済低迷の理由は2つ。需要不足と過剰債務の問題に尽きる。世界経済は原油価格の下落と中国経済の減速によって資源を中心に供給過剰の状態が続いている。一方で、欧米を中心に多くの先進国が、金融危機後に抱えた巨額債務の反動で財政規律重視の傾向が強まった。このため、各国政府は思い切った財政政策を打てず、経済の停滞につながっている。

 この状況は、1990年代後半のバブル崩壊後の日本によく似ている。1980年代、経済が絶好調だった日本企業の多くが我が世の春を謳歌したが、バブル崩壊によって多額の負債を抱えることになった。積極的に企業に融資していた金融機関も経営が揺らぎ、金融危機が勃発した。「貸し渋り」や「貸し剥がし」といった言葉が流行したのもこの頃だ。

 危機を脱するために、日本政府は財政出動を繰り返して経済を支えたが、結果として政府が民間企業の債務を肩代わりする形になり、巨額の債務を抱えることになった。日本の1990年から2015年までの間でGDP(国民総生産)に占める企業債務比率は低下した一方、国の債務は急上昇している。

 2008年の金融危機後も、欧米や中国は大胆な財政出動を繰り返し、政府が多額の債務を抱えこんだ。そして、次第にこの状況に不安を抱く国民が増えた。金融危機の最悪期をのりきった2010年ころから、欧州では財政規律の維持が盛んに叫ばれるようになってきた。

 これも日本で見られた光景だ。多額の負債を抱えた国家の財政に対して財政健全化の声が高まった。しかし、民間企業がまだ立ち直っていない中で緊縮財政を実施してしまうと、企業や家計の投資・消費意欲を減退させ、経済をさらに萎縮させかねない。結果として需要が盛り上がらず、物価下落を引きおこしてしまう。これが、日本のデフレを招いた大きな要因だった。

 財政出動が難しくなる中で、期待されたのが中央銀行の金融政策だ。財政政策のように直接ではなく、間接的に物価を引き上げようという施策が注目されるようになる。ゼロ金利、フォワード・ガイダンス、量的緩和そしてマイナス金利と、現在ECBが実施している施策は、すべて日銀が導入済みのものだ。

 しかし、残念ながら日本の経験で明らかになったのは、金融緩和策の限界だった。企業や家計の資産がゼロに近い、あるいは負債を抱えている状態では、利下げやマイナス金利の効果はあまり期待できないということだ。考えてみて欲しい。多額の借金を抱えた企業や家計が、金利を1%からゼロに引き下げたところで、新たなカネを借りて投資しようという気持ちになるだろうか。

 利下げは、健全な状態の企業や家計の資産価値が上昇することで、初めて機能するということだ。

一方、利下げによる金利低下は実体経済にプラスの効果をおよぼす前に、投資ファンドのキャリートレードを促すという副作用を生んでしまった。加えて各国の中央銀行が同じ思惑で金利を引き下げるようになると、効果はさほど期待できなくなってしまう。

 マイナス金利政策も、個人的には銀行の経営を圧迫する以上のプラス効果は見込めないと見る。金融機関は最初マイナス金利によって被る損失を自社で吸収しようとするが、やがて持ちこたえられなくなり、最後は手数料の引き上げなどで顧客にしわよせが行く。スイスの金融機関などでは既に起きている。

 マイナス金利を実施する期間が長すぎると、むしろ経済に対する不透明感が高まり、企業が投資を手控えたり、個人がタンス預金を増やしたりと需要喚起とは正反対の状況に陥りかねない。

結局、金融政策だけでは経済刺激が難しいということですか。

ターナー もちろん、どの施策も何も手を打たないよりはましだ。それでも結果を見れば、経済回復には十分な施策とは言えなかった。

まだ打ち手は残されている

 では、再び財政政策を増やすべきだろうか。特に欧州で顕著だが「これ以上の負債は増やせない」という強い反対がおきるため、思い切った財政出動に踏み切る国は少ない。従って、エコノミストの間からは「もはや弾切れ」という声も聞こえてくる。

 しかし、私から見ればまだ施策は残されている。「マネーファイナンス」の導入だ。

いわゆるヘリコプターマネーの導入ですね。

ターナー 提唱者の1人である著名なミルトン・フリードマンの言葉によれば、マネーファイナンスの最大のポイントは国民に現金を配り、家計を直接刺激することにある。

 具体的には、国民の銀行口座に現金を入れたり、あるいは特別な商品券を配布したりする形が考えられるだろう。例えばだが、現金20万円分を国民の銀行口座に振り込んだり、相当額の商品券などを送付したりする。配布した商品券などには有効期限を設定し、使わないと価値を失う仕組みを作ってもいいだろう。

 いずれにしても、マネーファイナンスでは、新たに創造するマネーは中央銀行から与えられる。すなわち、国の実質的な債務を増やさずに済む。

 これは、減税とも異なる。減税は結局、将来の増税という形で需要を先食いしているに過ぎないが、マネーファイナンスの場合はそうした懸念もない。消費は間違いなく増え、物価は上昇する。従来の公共工事などを通じた財政政策よりも、経済への刺激ははるかに直接的だ。

過度に実施すれば、ハイパーインフレを引き起こしかねないという指摘も根強くあります。

ターナー その主張はよく理解している。しかし、私はこの問題は結局、どれだけマネーを供給するかという匙加減だと思っている。運用次第でハイパーインフレのリスクは十分管理できる。

 例えば、日本であれば日銀内にマネーファイナンスを担当する政策委員会を設置し、政府とは独立した形でマネーの供給量を決める。その適切な供給量はいくらかということは明言できないが、然るべき機関が秩序ある金額でマネーファイナンスを実行すれば、物価を目標の2%まで高められる可能性はある。

日本でもバブル崩壊後に商品券などを実施した例はあります。

ターナー そうした施策が導入されたことは聞いている。しかし、私から見ると、圧倒的にマネーの供給量が少なかった。繰り返しになるが、いくらが適量かとは言えないが、その量は圧倒的に増やす必要があるだろう。

 むしろ、問題は政治だ。

 一度効果を実感すると、政治家は選挙が近づくたびに政策の実施を訴えるリスクがある。中毒性のある施策なのだ。そうした政治からの過度な干渉を避けるためにも、マネーファイナンスの政策決定機関は、政府とは独立させておく必要があるだろう。

日本はすでにヘリコプターマネーの実績がある

 しばしばマネーファイナンスは極論と言われるが、歴史を見れば実績がある。その1つは日本だ。1930年代、当時の大蔵大臣だった高橋是清氏がマネーファイナンスを実施して成功させている。実は日本はヘリコプターマネーの経験がある国なのだ。

日本はすぐにでもマネーファイナンスを実施すべきだと主張していますね。

ターナー 世界経済が再び失速していく中で、景気テコ入れの財政政策をとりたいだろうが、日本の不良債権はもはや危険水準を越えている。私からすれば、大きな財政政策はとれないと思う。

 一方で、金融緩和策も限界に近づいているのは周知の通りだ。債務を増やさず、需要を刺激する方法として、これまでの金融政策でない手段としてあるのは、もはやマネーファイナンスしかない。

 独立性のあるマネーファイナンスの運用ルールを確立できれば、この施策は必ず効果を発揮する。日本は過去20年以上、非伝統的金融政策を使っても思うように物価が上がらなかった。意思決定の仕組みが複雑な欧州に比べれば、はるかに実施できるチャンスはある。政府や日銀はあらゆる可能性を排除すべきではない。



(私のコメント)

今年のゴールデンウィークは、並びが良くて今日と6日の金曜日を休めば10連休になる。例によってテレビでは高速道路の渋滞を報道していますが、ほとんどが日帰りドライブであり、東京のサラリーマンは車を持っていても遊覧ドライブにしか車をつかえない。

確かに今頃は気候も良くて行楽には最適のシーズンですが、日本のように祝祭日が多いと経済的にマイナスではないだろうか? しかし日本の会社では有給休暇が取りにくくて、祝祭日を増やして観光などさせるのだろう。日本の会社は仕事の分担があいまいだから、誰かが休暇を取れば誰かがその代わりをする。

有給休暇を考慮して人員を配置しておけば問題は無いのですが、民間企業にそのようなゆとりはない。その為に派遣会社があるはずですが、その様には使われていない。だからゴールデンウィークを作って集団的一斉に休日を作らないと休めない。

バブル崩壊前は、祝祭日が増えれば行楽客が出かけて景気対策にもなったのでしょうが、20年もデフレ不況が続くと祝祭日が増えても喜ぶのは公務員だけだ。景気対策としては金融緩和しても効果が無く、誰も金を借りないし、家計も引き締めてレジャーにカネを使わなくなった。

子供が少なくなり、土日も行楽に行く家族が減った。都会の盛り場でも子供の姿がめっきりと減ったような気がする。近所の小学校などもいくつも廃校となり小学生を見かけなくなりました。これでは祝祭日を増やしても行楽に行く家族は減る一方だ。

「株式日記」では、少子化対策と景気対策の意味で、子供一人生まれたら毎年100万円配れと主張してきましたが、このような大胆な政策は財務省のバカ役人は考えもしないだろう。しかし今日の日経ビジネスの記事にもあるように、イギリスの金融サービス機構元長官のアデア・ターナー氏も最終的な手段として、ヘリコプターマネーを提案している。

アメリカや中国などでは、本物以上の偽札が出回っており、それが実質的なヘリコプターマネーになっている。日本なら偽札が出れば大事件になりますが、USドルや人民元では偽札が大量に出回っている。偽ドル札は北朝鮮のように国家的な規模で偽札を作っている国もあり、CIAですら自ら偽ドルを作っているとする噂もある。

ドルに関しては20枚に1枚は偽ドルという事ですが、人民元は偽札でもこれは使えないと返されるだけで事件にもなりません。これらの偽札は個人的なヘリコプターマネーであり、これら偽札が景気を支えていると言ってもいい。ならば日本の円も政府紙幣を発行して財政を賄えばいい。

政府紙幣は日銀に戻れば日銀券に代えられるから、国債によらない紙幣発行であり、これがヘリコプターマネーだ。だから子供は一人生まれたら政府紙幣を100万円分渡せばいい。商品券のようなものですが日銀に還流すれば政府紙幣は日銀券に代えられる。

国債による紙幣供給とは異なり、政府紙幣には限度額の制約が無いから、1000兆円の国債で大騒ぎする事も無いが、国債の代わりに子供を担保にして毎年100万円配れば、子供の生まれる数以上の政府紙幣は配れないから節度が無くなるという事は無い。




新幹線沿線の宇都宮、郡山、仙台、盛岡、八戸、青森――新幹線の
おかげで人口が急増しましたか??地方経済が活性化しましたか?


2016年5月1日 日曜日

ぐっちーさん提言「北海道新幹線を廃止せよ」 4月29日 東洋経済

ここにはいくつか指摘するべきポイントがあります。まず、2050年に向けて人口減少、特に生産人口が減少していくことが確実な日本においてこれ以上高速鉄道が必要なのかどうか、という点。

そもそも鉄道は人口がどんどん増えていくという状況において、労働力の迅速かつ効率的な移動を可能にするというのが持ち味です。高度成長期においては、新幹線のような高速鉄道はある意味必要があったと言えますし、実際には東海道新幹線は経済活動に多大な貢献をした、と考えられています。

しかし、それ以降――つまり、人口増による経済成長が終わってしまった後に作った新幹線は何をもたらしたか??たとえば東北新幹線は1982年盛岡開業から2002年に盛岡から八戸まで延伸し、その後青森と今回のJR北海道への乗り入れとなるわけですが、その間、1982年から2015年まで新幹線のために何が起きたのか??

東京への「逆ストロー」現象が進んだ

新幹線沿線の宇都宮、郡山、仙台、盛岡、八戸、青森――新幹線のおかげで人口が急増しましたか??新幹線のおかげで地方経済が活性化しましたか??新幹線を全国につなげれば日本が繁栄するとか言っている大学教授がいましたが、新花巻駅に行ったことがあるのか??と私は言いたい。

新幹線で便利になった分すべて東京に「逆ストロー」されて利潤を吸い上げられる地方の姿がそこにはあるのです。

考えてもみて下さい。

私がお世話になっている東北の盛岡は、今や東京から2時間半でついてしまうのです。新幹線が通る前はそれこそ4時間くらいかかっていましたから、東京から出張するとなると確実に泊まりです。その分地元資本のホテル、旅館を始め、地元資本の「夜の街」にはかなりのお金が東京からの出張者によりもたらされたわけです。しかし、2時間半となればもうこれは日帰り圏内。東京からの人は泊まることもなく、せいぜい800円の冷麺を食べて帰ってしまいます。

一方、盛岡にも多くのリッチな人々がいます。彼らは盛岡のカワトクデパートなどで、ルイ・ヴィトンやその他ブランド物の買い物をしていたわけですが、2時間半で東京に行けるとなると――もともと新幹線代など構わない金持ちですから、大挙して銀座に行って買い物をしてしまう。デパート以外のレストランなどの産業もすべて東京に持って行かれてしまう。

同じイタリアンを食べるなら東京のほうが何倍も選択肢があります。彼らが東京に出てきてしまうのは当たり前と言えば当たり前。これが低成長期に入った日本における新幹線のインパクトなのです。地方経済はますます東京に従属していく、ということが加速するといっていいかもしれませんね。これが、皆さんが望んでいる地方の姿なんでしょうか?

さらにもう一つ、大問題が潜んでいます。

債務に税金が使われてきた経緯

1987(昭和62)年に旧国鉄がJR各社に民営化するときまでに積み上げた長期債務が37.1兆円あり、そのうちの25.5兆円がすべて国鉄清算事業団の債務として、要は皆さまの税金によって負担されることになったのです。要するにそれまでの債務はすべて税金でちゃらにしておいて、今の黒字を謳歌しているのが、東日本、西日本、東海のJR3社です。それこそ給料払う余裕があるなら国民に返せ、という話が出ても当然だと思いますが、皆さん、すでにお忘れでしょう?

年間5枚くらいのフリーチケットをもらうくらいの負担を、皆さんしているわけです。そこに持ってきてJR北海道の赤字補填をさらに税金で行うという事実を、もっと深刻に受け止めるべきだとわたくし、思います。

ですから、この経緯から言うと日本列島がつながることによるメリットがあるのであればそれを受けるであろう、JR各社が応分の負担をするというのがあるべき姿であり、いや、負担してまでやる経済効果がない、というのであればそれを国民負担で押し通すのではなく、もうやめる、という決断をするべきでしょう。普通の民間企業であれば当たり前の結論です。

一度全国民が負担をして借金をチャラにして、その上で黒字になり、のうのうとしているJR各社が何の負担もないというのはいくらなんでも納得できる人はいないのではないでしょうか。

となぜメディアは書かないのか?

なぜ、センチメンタルな記事に終始するのか??

まったく意味不明なので、東洋経済オンラインにおいてワタクシ、書かせていただきます。今すぐ北海道新幹線を廃止にしましょう。その分をもっとましなことに投資しましょうよ。たとえば教育。北海道新幹線の赤字補填に使うおカネを投ずるなら、待機児童問題なぞ明日にも解決しますわ。



(私のコメント)

新幹線は国のインフラであり、赤字だから廃止しろと言う意見には賛成は出来かねるのですが、新幹線が出来れば地方が繁栄するとは限らない。長野新幹線についても、長野はストロー効果でかえって寂れてしまった。東京から日帰り圏となり、旅館やホテルは利用客が減ってしまった。

しかし見方を変えれば、新幹線や高速道路が出来た事によって東京郊外が広がった事になり、東京駅から横浜や埼玉まで行くような感覚で大阪や仙台まで行けるようになった。北陸新幹線が出来た事で富山なども東京から日帰り圏となり、ゴールデンウィークも日帰り客で一杯だ。

高速道路も同じであり、朝は下り車線が渋滞して夕方には上り車線が渋滞するようになった。泊りの旅行だと一泊するだけでも一人1万円以上はかかる。このように高速道路や新幹線が出来ると500キロ圏内は日帰り圏となり生活が一変する。

熊本大震災でも、新幹線や高速が不通となって影響が心配されましたが、新幹線は出来てから5年しか経っていなくても、無くてはならないものになっている。確かに乗車率は低くても観光のみならずビジネスでも利用形態は変化してきて、東海道新幹線などは止れば日本中がパニックになりかねない。

東北新幹線や北海道新幹線も、確かに東北地方や北海道には大都市が少なく乗車率は芳しくないようだ。北海道新幹線は開業一か月で乗車率は20%台まで落ちてしまった。札幌まで開通しても東京から5時間近くもかかっては飛行機で行くだろう。

ならば、ぐっちー氏が言うように北海道新幹線は廃止した方が良いのだろうか? しかし鉄道はインフラであり、車に乗れない人にとっては鉄道は無くてはならないだろう。高速道路で高速バスもありますが、大量輸送には向かない。高速バスでは最高速度が100キロだから行動半径は半分以下になる。

見えてこないのは、地方が新幹線や高速道路を生かし切れていない事であり、多くの地方駅が通過駅になってしまっている。日本全国から人を呼び込むことが出来る都市に成れていない。野球場にしてもサッカースタジアムにしても新幹線の駅から遠くに作っているが、これでは日本全国から野球ファンやサッカーファンが行けない。

新幹線の利点は自動車よりも早く大量輸送ができる事であり、地方での大イベントを開くには新幹線は欠かせない。しかし名古屋も大阪もオリンピック招致に失敗している。おそらくは地方には人材がおらず、人材は東京に集まってしまっているのが問題だろう。

地方の人にとっては、東京に行けば何とかなると言った安易な考えで来る人が多いようですが、確かに地方には職場がどんどん減って来てしまった。工場は中国に移転して、農家は機械化で人手を必要としなくなった。残るのは観光業ぐらいですが、地方では世界中から観光客を集める努力をしていなかった。

北海道にはパウダースノーのスキー場がありますが、そこにアジアからスキー客を集める事を始めたのはオーストラリア人だ。このように地元の人には気がつかない観光資源が沢山あるにもかかわらず、地方の人はそれに気がつかない。ならばと東京からコンサルタントを呼んで企画づくりをさせても、日本全国に同じものが出来てしまった。

バブルが崩壊して、日本全国に廃墟のようなリゾートがたくさん残りましたが、要するに人材がいないから地方は衰退して行ってしまうのだ。東京のコンサルタントを呼んでも地方の活性化は無理だ。地方の政治家はカネの使い方を知らず企画力も無い。

私などは、千葉の海岸沿いの活性化の為にアパートを建てて頑張っていますが、サーフィンのメッカとして世界中からプロサーファーを集めたらどうだろうか。国道沿いにはサーフショップが建ち並び、サーフィンの国際大会も開かれています。

広島のサッカースタジアムについて先日書かせていただきましたが、なぜ広島の人は、街の中心に日本中や世界中から人が集まるような大サッカースタジアムを作ろうとしないのでしょうか? そしてつまらないショッピングセンターを作っておしまいだ。5万人規模の宮城スタジアムなど駅から遠く廃墟になってしまってる。スタジアム自体も最悪だ。

地方に人が居ない事は、地方政治家や地方官僚を見ても分かりますが、地方のボスが地方を衰退させてしまっている。地方のボスの息子や娘たちは東京にやってしまっては、若い人は地方に来るわけがない。北海道の夕張市も無能なボスが遊園地を作って破綻させてしまった。

北海道新幹線を生かすも殺すも、北海道がどれだけ頑張れるかにかかっていますが、生かせなければ単なる無駄遣いに終わってしまう。 私が地方のボス(政治家、官僚)なら多くのブロガーを招いてその地方の事を書いてもらい日本のみならず世界に人に読んでもらえば、観光にやって来るかもしれない。私も地域開発に携わる不動産ブロガーですが、千葉には新幹線は来ない。



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