株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


イギリスにとってより深刻なのは、EUが2000年代に入って中東欧へ
拡大しことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」なのである。


2016年6月15日 水曜日

EU離脱か残留か、近づく審判の日 ?イギリスはなぜ「自傷行為」に向かうのか?高まる反EU感情の由来 5月16日 笠原敏彦 現代ビジネス

もしイギリスがEUを離脱したら…

イギリスで6月23日に行われる欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の動向が世界の一大関心事となっている。

国際政治、経済合理性の視点で判断すれば、イギリスがEUを離脱することは「自傷行為」のように思える。それでも、フィナンシャル・タイムズ紙が5月8日時点でまとめた各種世論調査の平均値は残留支持が46%、離脱支持が43%と拮抗している。

オバマ米大統領は4月下旬、残留に政治生命が懸かるキャメロン首相を援護するため訪英し、「今の世界で影響力を発揮するには集団的な行動が必要だ」と離脱派を諫めた。外交では禁じ手の内政干渉であるが、それだけアメリカと国際社会の危機感は強いのだ。

リフキンド元英外相は次のように語っている。

「世界でイギリスのEU離脱を望んでいるのは(欧州の不安定化を図る)プーチン露大統領を除いて他にいないだろう」

離脱の結果が出た場合、フランスやイタリア、オランダなど他のEU加盟国でも国民投票実施のドミノ現象が起きかねない。そうなれば、アメリカのパートナーとして戦後の自由主義体制を支えてきた欧州の国際社会での影響力は一層低下し、世界のパワーバランスは中露などリビジョニスト(現状変革)国家が望む方向へ傾くことになるだろう。

今回の国民投票は、イギリスがEUに残るのか去るのかという次元の問題に止まらず、その結果に懸かる命運はかくも大きいのである。

そもそも、なぜこんな危険な国民投票を?

ここで一つの疑問が沸くのではないだろうか。

キャメロン首相はそもそも、なぜこの危険な国民投票に打って出る必要があったのかということだ。首相自身は「イギリスは『改革したEU』に留まる方がより強く、安全で、豊かになれる」と語るなど、EU残留を国益だと強く信じている指導者だ。

キャメロン首相を国民投票に向かわせた背景を簡潔に説明するなら、それは、イギリスが良くも悪くも、欧州の「異端国家」だと言うことである。

前回の拙稿現実味を帯びるイギリスの『EU離脱』という悪夢のシナリオ」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48471)では、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露したパナマ文書でキャメロン首相の課税逃れ疑惑が浮上したことが離脱派に追い風となっていることを指摘した。国民の政治家不信を増幅させ、残留派の「顔」であるキャメロン首相の信頼を大きく低下させたからである。

イギリスの事情を国際潮流に位置づけるなら、アメリカ大統領選でも顕著な「孤立主義」「脱グローバリズム」「反エリート主義」と通底するものがある。

余談ではあるが、市場主義経済の普及により世界のグローバル化を牽引してきた米英両国、二つの“アングロサクソン国家”で政治・社会潮流が共鳴しているのは興味深い。コントロール不能になったグローバル化の激流が逆流し、その家元である両国の国家基盤を揺さぶっているという構図のように思えてならないからだ。

イギリス国内で急速に高まる「反EU感情」

キャメロン首相が国民投票を約束したのは2013年1月だった。

当時はユーロ危機と移民急増により、イギリス国内の反大陸欧州感情に火が付いたときだ。与党・保守党の欧州懐疑派はEU離脱の国民投票を求める動議を提出し、EU離脱と反移民を掲げる右翼政党「英国独立党(UKIP)」が党勢を拡大していた。

少々説明が必要なのは、イギリスにとっての移民・難民問題の核心とは、昨年欧州で噴出したシリア難民を中心とした難民危機とは別ものであるということだ。イギリスにとってより深刻なのは、EUが2000年代に入って中東欧へ拡大しことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」なのである。

ポーランドやルーマニアなどEU域内からイギリスへの移民は、2004年〜2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えた。

EUには国境を越えた自由移動の原則があるから、イギリスはこうした欧州移民を制限することができない。そして、欧州移民は自国民と平等に扱う義務がある。だから、移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者階層を中心に、イギリスでは急速に反EU感情が高まってきたのである。(後略)



(私のコメント)

世界全体で見れば、政治が安定して経済も繁栄して移民が集まる国は僅かであり、多くの国が政治が不安定で経済も疲弊して遅れた国が多い。グローバル社会においては、国民は政治が不安定で経済も疲弊した国を捨てて、豊かで安定した国に引っ越したいと考えるだろう。

その様な移民が限られていれば問題は少ないが、移民が数百万人規模になると国そのものが乗っ取られかねない。昨日はEUは失敗したプロジェクトと書きましたが、大企業にとっては多くの移民は安い労働力になり、消費者も増える事になり賛成だろう。

しかし99%の労働階層にとっては、多くの移民は低賃金労働者になるから、賃金が上がらない原因となる。そのような現象はアメリカでもドイツでもイギリスや日本でも起きている。日本でもコンビニに行けばアジアからの労働者がレジで働いている。

日本人の若者を採用しても直ぐに辞めてしまいますが、仕事がきつくて給料も安いからでしょう。しかしアジア人なら低賃金でもきつい仕事でもやるから企業にとっては移民は大歓迎なのです。日本も終戦直後までは移民の排出国であり、アメリカなどでも日系移民排斥運動が起きた。

イギリスなども東欧などからの大量の移民が集まっていますが、最近では中東からの移民が押し寄せてきている。その数は数百万人規模となればイギリスでも社会問題となるのは当然であり、EUからの離脱も労働者たちから湧き上ったのだろう。

ヨーロッパの歴史を見れば民族大移動の歴史であり、大陸である以上は強力な民族が大移動してくれば先住民族は追い払われてきた。あるいはローマ帝国に植民地からの奴隷が集まるようになり、民族の移動が昔から激しい。アメリカにしても移民国家であり、ヨーロッパのみならず世界中の国から移民が集まって来た。

そのアメリカでも、メキシコや中南米からの移民が多くなり、アメリカそのものがラテン民族国家になりつつある。トランプ候補のメキシコ国境に壁を築けと言う主張も、大量の不法移民への反発でもあるのですが、WASPのアメリカでは既に無く、白人国家ですらなくなりつつある。

イギリスのEU離脱の動きが認められると、他のEU諸国にも飛び火する問題であり、EUの終わりの始まりとなるだろう。そもそもEUが出来たのはアメリカや日本に対する対抗意識からであり、ヨーロッパの地盤の沈下を防ぐためだった。当時の日本はGDPでもイギリス、フランス、ドイツを合わせたほどの大国であり、アメリカにも迫る勢いだった。

そして慢性的な労働力不足になり外国人労働者を望む意見が経済界に多くなった。そこでブラジルなどの日系人が労働力として認められるようになりましたが、バブルが崩壊すると彼らの多くが失職した。政府は彼らのブラジルへの帰還政策を進めるようになりましたが、一度定着すると帰還は難しい。

在日朝鮮人問題にも分かるように、いろいろな社会問題を引き起こし政府も対応に苦慮している。アメリカでもテロ事件がありましたが犯人はアフガニスタンからの移民二世であり、イギリスでも中東からの移民二世がテロ事件を引き起こしている。だからEU離脱の動きとトランプ人気とは基盤が共通しており、成り行きが注目されます。




最近、ヘリコプター・マネーが頻繁に取上げられている。日本
経済が復活するにはこの「ヘリコプター・マネー」しかない


2016年6月14日 火曜日

ヘリコプターマネーと消費増税の比較 6月13日 経済コラムマガジン

従来の基本路線が一変する徴候

消費税の再増税が2年半延期されたが、これはかなり大きな事と筆者は受止めている。特にこのことによって考えるための時間的な余裕が生まれたことが重要である。ちょうど政治家を含め人々が、疑うことさえ躊躇われていた現行の基本的な枠組み(「2020年のプライマリーバランス回復」や「社会保障と税の一体改革」)がおかしいのではないかと思い始めた矢先である。

これまで世間で「常識」と思われていたことが、次々と「本当は間違っているのでは」という認識に変って行くと筆者は予想する。しかし人々が固く信じていた「常識」が一気に変るとは考えにくい。つまり変って行くにしても時間を要する。したがって2年半という猶予期間は大変助けになると筆者は思っている。

まず「2020年のプライマリーバランス回復」が本当に日本にとって大切な目標になり得るかという疑問を持つ人は増えている。日本は財政赤字が増え過ぎて、そのうちどれだけ金利を高くしても国債を買う者がいなくなるとずっと脅されて来た。しかしこの話が嘘とかなりの人々が知ることとなっている。実際、金利がマイナスになっているにも拘らず国債は購入され、日本の国債が投売りされるという話はない。

ところで程度の差はあるが、これからの日本では社会保障費を増やす必要があることをほとんどの人が理解している。そしてこれまでの常識は「社会保障と税の一体改革」に見られるようにこの費用を消費増税で賄うことであった。ところが消費増税を行ったが、消費が低迷し日本経済が落込むといった事態に直面した。したがって「社会保障と税の一体改革」が無理筋の政策と人々は段々と気付き始めたと筆者は見ている。

しかし「2020年のプライマリーバランス回復」や「社会保障と税の一体改革」といったこれまでの基本路線に代わる次の基本方針が新たに打出さたわけではない。したがって人々も何となく不安を抱いているのも事実であろう。

各種の世論調査では今回の増税延期に6割程度の人々が賛成している。しかし3割ほどの人々が反対している。おそらく反対している人々のほとんどは「では将来の社会保障の財源はどうするのだ」という不安を持っていると筆者は推察する。たしかにもっともな意見ではある。

ただプライマリーバランスの回復や社会保障の財源に関し、磐石と思われた従来の基本路線が一変する徴候があちこちに現れている。先週号でテレビのワイドショーである政治評論家が「これまで財務官僚が作った日本の財政が悪いといった虚構に我々は踊らせられて来たのではないか」と発言した話を紹介した。これもその一つと筆者は思っている。

また筆者が注目したのは、先々週号16/5/30(第893号)「安倍政権の次のハードル」で取上げた岡田民進党代表の「再増税は19年まで延期し、必要な社会保障費は赤字国債で賄う」という発言である。これは明らかに三党合意の「社会保障と税の一体改革」を否定するものである。つまり三党合意は事実上崩壊したのである。したがって三党合意で完成を見た従来の基本路線が壊れて行くのは、自然の成行きと筆者は認識している。ただこのことにまだ気付いていない政治家が多いのである

そして一番大きい徴候は、ヘリコプター・マネー(筆者達がシニョリッジ政策と言っているもの)の話題である。賛否を別にして、最近、ヘリコプター・マネーが頻繁に取上げられている。このテーマは日本のマスコミで過去にも取上げられたことはあるが、散発的であり後が続かなかった。

ところが日経新聞の「経済教室」でも二日に渡り(6月7、8日)大きく取上げられているように様子が違って来ている。今回こそこの動きは本物なのか筆者も多少戸惑っているほどである。ただ日本経済が復活するにはこの「ヘリコプター・マネー」しかないと筆者は思っている。(後略)


(私のコメント)

最近のテレビは、朝から晩までマスゾエ問題でもちきりですが、政治資金の公私混同は政治家の誰もがやっている事であり、マスゾエ氏だけの問題ではない。しかし辞めさせなければならない利権の問題があり、東京都は国立競技場などの資金を出し渋っているからやられるのだ。

政治家として、バリバリ仕事をしているのなら多少の「政治とカネ」の問題は大目に見てもらえるのですが、新宿に韓国人学校を作ろうとするなどで「例の法則」が働いて辞任騒動が起きているのだ。在日韓国人などからの献金問題もちらついている。非常に性質の悪い政治家であり、韓国でハニトラで引っかかってもいるのだろう。

参議院選挙が近づいていますが、マスゾエ問題が自民党の足を引っ張りかねない。安倍総理はアベノミクスで選挙を戦いたいようですが、消費税増税は野党も同意して先送りにされた。争点が無くなってしまったので安倍総理はダブル選挙を諦めたのでしょうが、消費税はどんな貧乏人でも払わなければ食品すら買えなくなる。

消費を支えているのは99%の貧しい人々であり、1%の富裕層は消費税が上がってもさほどは困らない。それは昨日書いた通りであり、株式配当などは20%の分離課税で済んでしまう。相続税などもカナダやオーストラリアなどの多くの国ではかからない。だから富裕層は税金を納めずに生活が出来るようになった。

財務省が消費税増税に拘るのは、大企業や富裕層にとっては影響が少ないためであり、所得税や法人税は減税されるのに消費税増税で穴埋めされるからだ。イギリスのEU離脱の国民投票が近づいていますが、EUは失敗したプロジェクトであり、ユーロの採用や住民の移動の自由は弊害もある。

トルコからの中東難民がイギリスに押し寄せていますが、テロの温床になるなどの弊害も出て来た。それでイギリスのポンドが売られていますが、円が買われる事になる。このように円が高くなったり安くなったり値動きが激しいのは、日本のFXの業者が投機を煽っているためであり、レバレッジの高い丁半博打のようなものだ。

アメリカなどでは、実質的にヘリコプターマネーが行われて、見えない形で株式投資などが行われて株価は高止まりのままだ。日本でも日銀が株などを買いはじめましたがETFなどを直接買っている。それよりもアメリカのように投資ファンドに任せた方が良いのではないかと思う。

ヘリコプターマネーには様々な方法がありますが、株を買うのもヘリコプターマネーであり、株を売った人には現金が手に入る。国債を買うのも同じですが国債を売っているのは金融機関がほとんどであり、運用先が無ければまた国債を買う。

それでも効果がなければ、国民に直接配る方法があり、「株式日記」では子供一人に100万円配るプランを提案していますが、少子化対策にもなり、母子家庭への生活保護の代わりにもなる。財源は赤字国債になりますが100万人で1兆円の予算だから不可能な数字ではない。究極的には日銀が国債を全部買う事になり、それでも円安にならないだろう。




本当に社会的に成功したいのなら、一流大学一流企業に
就職する事ではなく、独立起業して創業社長になる事である。


2016年6月13日 月曜日

「超格差社会」ニッポンの現実〜この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる! 働かずに大金持ち一覧リスト 6月13日 現代ビジネス

格差社会の「負け組」は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラにおびえ、預金すらできない。富が使い切れないほどに集まる「勝ち組」たちとは、雲泥の差に広がっているわけだ。

そんな「勝ち組」にとって、特にカネがカネを呼ぶ形での資産形成に大きな役割を果たしているのが、「配当収入」である。

配当というのは、言うまでもなく、株式を持っている人に企業の利益を分配するもの。企業業績が悪ければゼロのケースもあるが、基本的には1株あたり年間数円から数百円の額が出される。

「これが100万株、1000万株単位で株を持っている企業経営者、創業一族らにとっては、年間数億円の収入となります。業績が安定している限りほぼ毎年入るので、巨額の『安定収入』という側面もある。

日本ではよく1億円の役員報酬をもらっている経営者が話題になりますが、一般的に日本の役員報酬は欧米と比較してかなり低い。それよりも多額の配当収入を得ている人はたくさんいる」(早稲田大学商学学術院教授の久保克行氏)

役員給与だけを見ていたらわからない真の億万長者は、「配当長者」の中にこそいる。

実際、本誌が日本の主だった富裕層の実態を徹底調査してみると、億単位を得ている猛者がザクザクと見つかった。

そんな高額の配当収入を得ている「ベスト100」をまとめたものが、最終ページからの表である。まさに保有株を「カネのなる木」のようにして、数億円、数十億円という巨額を手にしている様が浮かび上がる。

1位のソフトバンクグループ社長の孫正義氏の場合、会社から受け取る役員報酬は1億3000万円。副社長にスカウトしたインド人、ニケシュ・アローラ氏の役員報酬が80億円で「社長以上」などと騒がれているが、なんてことはない。孫氏は配当収入で実に100億円近くを得ているのだ。

また、メディアではよく、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が10億円の役員報酬をもらっていることをして「日本一の金持ち経営者」などともてはやす。が、配当収入で見ると「ゴーン以上」がこんなにたくさんいることも見えてくる。

■会社員との年収格差は100倍以上

ランキングを見ると、3億円以上の配当収入をもらっているのが40人。ほとんどが創業系オーナーである。

「高額の配当収入を得るには大量の株式を持つ必要があり、個人の大株主の多くは創業時から莫大な株式を所有する創業者もしくはその一族。彼らが上位にランクインするのは当然でしょう。

さらに、配当は基本的には業績連動で決まるので、オーナーは利益を上げることで配当も上げようというモチベーションが高まる。株を持つ経営者のほうが持っていない経営者より、高い業績を出すという実証結果もある。もちろん、配当が上がればほかの株主も喜ぶ。そんな好循環が生まれやすい」(前出・久保氏)

一方で、会社の業績が良くなったからといって、働く社員たちの給料が上がるとは限らない。ここに登場している会社の従業員の平均年間給与を見ても、エービーシー・マートは約395万円、エイチ・アイ・エスは約443万円で、オーナーたちの配当収入と比べれば100分の1というケースはいくつも見つかる。こうした構造が、「富める者はますます富む」という格差社会化を加速させる一因となっている。

「スタートトゥデイの前澤友作社長は、週に3日しか出社しないことで有名です。自由に楽しく働くという思想の持ち主で、社員にも競争させずに全社員基本給が一律でボーナスも同じ。この会社はそうした社風を楽しんでいる社員ばかりですが、はたから見ると週に3日働いて10億円以上の配当収入をもらっているのはうらやましい限り。

前澤社長は有名タレントと浮き名を流すほどですから、まさに現代の勝ち組。最近では会社が軌道に乗ったらもう積極的に働かず、若くして悠々自適のアーリー・リタイヤ生活に移る富裕層も増えています」(前出のプライベートバンカー)

■配当課税を「逃税」する抜け道もある

働かずして億単位のカネを手にできるのならば、まさに濡れ手で粟。

しかし、配当長者たちに話を聞くと、そうした意見には真っ向から反論する。匿名を条件に語ってくれたのは以下のような声ばかりである。

「濡れ手で粟などとんでもない。死に物狂いで会社を成長させたからその対価をもらっているだけ」

「格差の元凶のように言われるが、もらった分については莫大な税金を支払っている。その税金が社会保障など格差是正策の原資になっている」

実際、配当収入にかかる税率は基本的には20%。しかし、一定株数以上の保有者にはそれが適用されないため、大株主ならば所得税の最高税率50%が課せられる。配当収入の「半分」を取られて、億単位の納税を強いられかねないのである。

「しかし、実は抜け道があります」

と語るのは、シグマ・キャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏だ。

「最近ではパナマ文書騒動で明らかになったように、大株主の中には一部の保有株をうまくタックスヘイブン(租税回避地)に逃がすことで、高率の課税から合法的に逃れている人が少なくない。オランダなど配当課税のない国に資産管理会社を作って、そこに株を移すというケースもよく使われています。多額の税支払いを逃れるために、本人みずから海外移住してしまうという事例もある」

富裕層たちは、その気になれば日本の税制を簡単にすり抜ける手をいくつも持っている。一生懸命働いてきて得たカネを半分も取られるのはおかしいとして、積極的に「逃税」する者も多い。

片や庶民は、専門的な節税術を知る由もなく、年々きつくなる「重税」から生活苦に追いやられているのが実情。仕事があるので海外に逃げ出せるわけもない。

「税制の不備が格差を拡大させている。特に問題なのは、日本は相続税制がきちんと整備されていないので、勝ち組は勝ち続け、負け組は負け続けることになる。これが格差の『世襲化』を助長している」(前出・高橋氏)(後略)

(私のコメント)

日本の若者には、独立して起業すると言う野心を持った若者は少ない。独立資金を貯めるにはサラリーマンを数年しなければなりませんが、なりふり構わず仕事をしてカネを貯めて、それを元に起業すべきなのです。そうしなければ大金持ちにはなれません。

週刊現代に載っている億単位の配当所得者リストを見ても、創業社長がほとんどであり、一流大学を出て一流企業に就職して社長にまで出世しても、億単位の所得を得ている人はまだ少ない。給与所得では税金で取られてしまうので株の配当所得なら20%の分離課税で済むからだ。

日本の学校では、一流大学を出て一流企業に就職する事が「勝ち組」であるかのような教育をしていますが、起業して創業社長になる事が本当の勝ち組であり、本当に仕事が出来る人物はサラリーマンを退職して独立起業すべきなのだ。そうしなければせっかくの才能も会社に使い潰されて平凡な人生を送る事になる。

このような事を書くと「やめておけ」と言った忠告をする人が居るが、確かに平凡な能力しか無ければ止めていたほうが良いだろう。しかし人間はピンチに立てば立つほど能力は発揮されて能力そのものが付いて行くようになる。会社を創業して行けばピンチに何度も立たされてしまいますが、それを乗り越えてこそ成功が待っている。

私も銀行員をしていましたが、5年か10年で独立起業を目指していたから、パチンコやマージャンやゴルフなどで遊びまわる同僚をしり目に、勉強して株式投資などで資金を増やしていった。しかしバブルの崩壊で株で損して株式投資に見切りをつけて不動産に投資するようになった。

しかし不動産に投資をしても、やはりバブル崩壊で家賃は下がる一方になり絶体絶命のピンチに立たされた。今でも首の皮一枚で生きているようなものですが、もうじき銀行の借金も完済する。しかし事業をして経営がピンチに立つ事は避けられませんが、それに耐える事で一皮むける事になる。サラリーマンではそれが出来ない。

リストを見れば、30代や40代の創業社長も何人もおり、やはりIT関係の若社長が目立つ。バブル崩壊前は不動産関係の若社長も沢山いたのですが、いつの間にか消えてしまった。私が何とか生き残れたのは規模を大きくしなかった事であり、早めに土地を処分して借金を減らして行ったからだ。

NHKの大河ドラマで「真田丸」という戦国ドラマがありますが、大名になるには能力ばかりではなく運や精神力が人一倍無いと生き残れない。真田家にしても武田家の武将から大名になった一族ですが、状況判断を誤れば滅亡するピンチを何度も切り抜けてきた。北条氏政が「状況判断」を誤らなければ徳川に代わって北条が天下を治めたかもしれない。

「株式日記」をこうして書いているのも、政治や経済や外交などの「状況判断」をしているのですが、徳川が天下を取ったのは「状況判断」が的確だったからだ。家康などはイギリス人からも世界情勢を聞いて判断していた。秀吉の「明」への出兵もスペインへの牽制であり、それでスペインは日本の植民地化を諦めた。それくらい秀吉の世界情勢の「状況判断」は的確だった。

ソフトバンクの孫社長もユニクロの柳井社長もピンチの連続でしょうが、株の配当所得だけでも年に80億円以上もある。最近では経営者幹部にも給与よりも株式で与えられることが多くなりましたが、株式ならば黒字になればなるほど配当所得も増える事になる。だから正社員を減らして非正規社員にして人件費を減らせば、自分たちの株式配当が増える。

最近ではタックスヘイブンに会社を設立して租税を回避する動きが露骨になっていますが、富裕層は税金を払わずに所得を手にすることが出来る。それに対して貧困層は消費税を払わないと食品すら買えない。「株式日記」では外国との金融取引に税金をかけろと主張していますが、そうしなければ格差は拡大するばかりだ。




中共の場合は、シナ大陸沿岸に潜水艦を使って機雷を
撒かせるだけで体制はあっけなく亡びる。 兵頭二十八


2016年6月12日 日曜日

「黒字主義者」のリードする外交は「安上がりの核戦争」に帰着する。 6月11日 兵頭二十八

 人口が3億を超えてなお増え続け、全世界の軍事費の四分の三近くも出しているアメリカ合衆国は、国内政治によってしか衰退しない。

 徳間の本で書いたように、ローマ帝国は地球の寒冷化とともに縮小した。しかし北米大陸は事実上の島。気候が変わっても辺境から蛮族は浸透してこない。

 またこれも徳間の本で書いたように、大英帝国は、ドイツとの抗争に疲れたところへ、アメリカ合衆国から引導を渡された。しかし米国に引導を渡す帝国は無いのである。

 とはいえ米国内の富裕ではない9割の有権者は、米軍の海外関与など解消してその財源で「国民皆保険」を実現しよう――と叫ぶ、有言実行タイプの大統領が現れれば、その〈ドクトリン〉を支持する。

 世界最強の国に生まれたじぶんたちがなぜ最低賃金の仕事と、気軽に医者にもかかれぬ社会保険制度を押し戴いて暮らさないといけないのか? ……大衆が「米国内の大いなる不正義」に気付くのは、時間の問題だったのだ。

 2017年から誰が大統領になるにせよ、9割の有権者の不平を無視できる政治などありえない。となると、在日米軍がゼロになる日もあるかもしれぬ。

 だがその前に世界は激動をする。トランプ氏の頭ではカバーできないことなのだと思うが、米軍の海外プレゼンスを縮小させると、却って「米露全面核戦争」が近くなってしまうのである

 「黒字前提軍事ドクトリン」とは、カーティス・ルメイ将軍の正しさを認めることである。

 今から54年前、カーティス・ルメイ空軍参謀総長は、ソ連の核戦力が充実しないうちに米国からソ連を先制核攻撃して禍根を断つべし、と信じた。しかしケネディ大統領は、米国の経済力と核/非核の軍事力はソ連を圧倒しており、これからも逆転される趨勢にはならぬと正確に全局を読んで、そうした意見を封じた。

 合衆国が公的社会保障を充実するために「黒字前提軍事ドクトリン」を採用すると、この〈ルメイ主義〉こそが正しくなる。敵が挑発してきたときに忍耐などせずにさっさと全力で亡ぼしてしまうことが、最強且つカネ惜しみのアメリカにとっては合理的になるのだ。ロシア以外の敵であれば、核を使うまでもない。

 たとえば北朝鮮なら、3月から5月末にかけて陸・海・空のローテーション部隊に韓国内で継続して大演習させれば、北鮮農業独特のコメおよびトウモロコシの作付け作業ができなくなって、体制は亡びる(より専門的な解説は7月下旬刊の『兵頭二十八の防衛白書2016』に譲る)。今の米軍は韓国での合同演習を春に集中せずに夏や秋に分散してしまうから、金王朝の息の根を止められないのだ。

 中共の場合は、シナ大陸沿岸に潜水艦を使って機雷を撒かせるだけで体制はあっけなく亡びる(詳しくは兵頭の複数の既著に譲る)。トランプ氏は中共に工場を移転させた米企業はペナルティを受けるべきだと叫んできたが、それも同時に実現するだろう。もちろん日本もちょっと困ったことになるけれどもトランプ氏は日本人が困ることならば最優先で命令する。(彼の本心は、核武装した韓国に日本を攻撃させて快哉を叫びたいところなのだろう。しかし日本が中共を亡ぼせば同時に韓国も無力化するから、これは心配しなくていい。)

 問題はロシア。プーチン好きのトランプ氏は米軍をもっと強くするとも言っており、米軍部隊が他国軍から舐められることは容認できないはずだ。バルト海や地中海で露軍機が米軍艦艇や哨戒機に危険距離まで肉薄(バズ)する挑発行為には、「後追い射撃」を「自衛」として許可するであろう。じつはこれをやられるとロシア軍側には勝ち目がなく、プーチンに残される対決カードはICBM(大陸間弾道弾)だけとなるのである。そして現状だと米軍はロシアを先制核攻撃すれば勝てる(トライデントD5の精度はICBM並なのだ)。トランプ氏はケネディとは違う判断をするだろう。

 改めてこういうことまで考えると、日本は米国から縄の伸びた「鵜匠の兵器」を買わされている場合じゃないということがわかるだろう。

 イージス艦は、自衛艦隊の旗艦のコンピュータに米海軍が直接コマンドを送れる、怖いシステムだ。それに続くのがF-35で、航空自衛隊の戦闘機が次に何をしようとしているか、米空軍はいつでも衛星経由でミッション・コンピュータを覗き見することができる。もちろんコマンドも送れる。

 米国にもし「反日大統領」が誕生したなら、防衛省はこれらの調達やアップデートを4年ほど中断せねばならぬ(さもないと悪用される)。

 併行して、日本政府は「木造建築制限法」(軽量鉄骨+コンクリートパネル住宅補助法)等を制定して、甚大災害に耐えられる市町村づくりを急ぐことだ。横須賀と厚木(どちらも米軍のASW拠点)でロシアの水爆が炸裂した場合、「3・11」震災とは比較にならぬ破壊殺傷が出来[しゅったい]するのだから。



(私のコメント)

昨日はコンピューターOSやソフトのアメリカの独占の危険性について述べましたが、国防に関しても兵器体系がアメリカ軍のコンピューター体制に組み込まれていて、この体系を遮断されたとたんに陸海空の自衛隊は身動きが取れなくなる。GPSですら役に立たなくなる。

一次体系はそれで良くても、アメリカ軍がおかしくなった場合に日本も道連れにされてしまう。ウィンドウズやアンドロイドなどはセキュリティー上に問題があり、中国にハッキングされっぱなしだ。日本軍も自軍の暗号が解読されているという懸念も持たずにいましたが、現代の企業などもオンライン上のものはみんな漏れていると自覚すべきなのだ。

本当に重要な事は、文書にもせずメールも使わず口頭で伝達される。重要な会議も議事録も取られず公開もされませんが、このような事でも時間が経てば状況証拠で分析家によって内容は明らかにされるだろう。それが間違いであったとしても間違いだと言う証拠は無く、記録も無いから否定は不可能だ。

トランプのような大統領候補が出てくる事は、時間の問題であり、特権階級だけが良い思いをするようになれば、国民大衆はいつかは怒りだす。新自由主義については「株式日記」でも批判してきましたが、1%の人が豊かになり99%の人が貧しくなる制度では国民の誰もが納得しない。

一部の特権階級は政治家たちを自由に動かしてきましたが、やり過ぎれば今回のようなトランプのような人物が大統領になる可能性がある。東京都知事がタレントまがいのような人物しか選ばれなくなったのは、衆愚政治の行きつくところであり、大統領制の危うさは特権階級が国民をコントロールできなくなった時に起きる。

日本のような議院内閣制なら、ダメな総理大臣なら3ヶ月で交代させることが出来るし、サッチャー首相やコール首相のように超長期政権も可能だ。ネット化社会ではマスコミで国民をコントロールが出来ず、特権階級が特権を維持し続けるには独裁制度しかない。

アメリカの特権階級はカネで動くクリントンを大統領にするようにするでしょうが、国民がトランプを大統領に選んでもケネディーのように暗殺するかもしれないが、アメリカをダメにするだけだ。アメリカがおかしくなり始めたのはケネディー暗殺の頃からであり、ローマ帝国も皇帝の暗殺が繰り返されておかしくなって行った。

特権階級は情報を独占しているから特権階級でいられるのであり、ネット化社会では情報の独占は難しい。テレビなどで幾らトランプ候補のネガキャンが行われても国民はそれに動かされない。テレビが特権階級の道具に過ぎない事は国民の誰もが知っており、クリントンは特権階級の操り人形に過ぎない。

グローバリズムで得をするのは特権階級であり、会社の経営者たちは工場を中国に移してアメリカの中産階級は没落してしまった。中産階級が無くなって1%の富裕層と99%の貧困層になった。トランプはその99%からの支持で大統領候補になった。問題はトランプが外交防衛に弱い事であり、日本にも影響が出るだろう。

中国はアメリカ以上に貧富の格差が広がった独裁国家であり、中国は情報を遮断して特権階級は数千億円の蓄財をしている。しかし中国国民はどうする事も出来ず、反日デモで憂さをはらしている。反日デモしかデモが許されないからだ。韓国も状況は同じだ。韓国国民はハングルしか読めないから情報が遮断されているのも同じだ。

日本もアメリカのように特権階級がマスコミを使って情報をコントロールしているが、ネットの情報でコントロールが難しくなって来た。「株式日記」のようにテレビや新聞では報じない分析記事で特権階級の特権を告発しているからだ。消費税も特権階級を利するものであり、自分たちはタックスヘイブンに所得を隠して税金を納めない。

新聞などが消費税増税しないと財政破綻すると大キャンペーンを張っているが、多くの人がそれを信じなくなっている。経団連なども消費税増税をしろと言っているが、大企業はタックスヘイブンに内部留保を隠しているからだ。彼らはそれを違法じゃないと言い逃れをしているが、違法と定めていないだけだ。

問題は外交と国防ですが、アメリカは世界の警察官を降りれば誰かが代わりをしなければならない。トランプが大統領になればアメリカの事しか考えなくなる。そうなった時に日本の自衛隊が「鵜匠の鵜」であっていい訳がない。日本の情報通信はアメリカに筒抜けですが、日本政府は何の抗議もしない。




クロームがグーグルにとって、まだ誰にも予期し得ない
はるかに大きなビジネスになるとも筆者はみている。


2016年6月11日 土曜日

クロームOS、真剣にとらえるべき理由 6月8日 ウォール・ストリート・ジャーナル

筆者は働き始めてからはおおむね自宅ではアップルのパソコン「Mac(マック)」を使い、職場では「ウィンドウズ」搭載のパソコンを使用してきた。しかし数年前、コンピューティングの潮流がデスクトップからクラウドへと変わったことを受け、グーグルの基本ソフト(OS)「Chrome(クローム)」を搭載したノートパソコン「Chromebook(クロームブック)」を試してみることにした。

 意外にも今では、モバイル以外の全ての作業にクロームOSを使用している。クロームOSは使い勝手や性能が継続的に改良されており、そのおかげで以前にも増してこれこそがコンピューティングの未来だと筆者は考えるようになった。

 そう思う人は増えているようだ。クローム端末の販売台数は1-3月期、初めてマックの販売台数を上回った。

 調査会社IDCの調査部門責任者リン・フアン氏によると、クローム端末は、米国のパソコン販売台数のわずか10%、世界全体では2.5%を占めるにすぎない。しかし、IDCは、クローム端末の販売台数の伸び率は今年30%近くに達し、パソコン市場全体の伸び率を大幅に上回るとみている。

 筆者もその見方に賛成だ。理由は、コンピューターで達成する必要のあることのほとんどに関して、クロームの方がうまくこなせるからだ。

 クラウドに依存したクロームを搭載した端末は、基本的にウェブブラウザーを主として実行するマシンだ。そのため、他のデスクトップパソコンのOSではできないが、モバイルOSでは当たり前とみなされていることができる。

 クロームは比較的性能の低いハードウエアでも処理が高速だ。そのため、それなりのクロームブックでも300ドルもしないことがある。モバイルOS同様、アップデートを自動的に実行してくれる。しかし、筆者が使用したことのある他のどのOSとも異なり、アップデートはユーザーの目には見えず、回避することもできず、バックグランドのみで実行され、しかもその間に他の処理が遅くなることもない。

 クロームの製品管理責任者ラジェン・シェス氏は、全て意図的にそのようにしているとし、「ユーザーの共感を呼ぶのはシンプルさ、安全性、共有性、スピードだ」と指摘する。

次の課題

 クロームブックは米国の教育市場では大きな成功を収めている。学校向けの販売台数では他の全デバイスを合わせた台数をも上回り、タブレット端末「iPad(アイパッド)」で教育市場に攻勢をかけるアップルを寄せ付けない。

 次の課題は、学校や筆者のような趣味で使用するユーザーだけでなく、ビジネスの世界にも普及させることだ。ビジネス市場は長年、マイクロソフトのウィンドウズOSが支配している。 

 シェス氏は、クロームブックはビジネス市場でも受け入れられるとみており、その理由の1つに管理のしやすさを挙げる。グーグルは2011年にクロームの提供を開始して以来、多くを学んだようだ。同社は当時、ウィンドウズを使用するビジネスユーザーの75%はクロームに切り替える可能性があると述べていた。

 得た教訓の1つは、ビジネス市場に食い込むには、サプライヤーを選んだり、または選ぶ手助けをする立場にある企業の情報技術(IT)担当者を満足させる必要があるということだ。

 グーグルは2014年後半、「Chromebooks for Work(クロームブックス・フォー・ワーク)」を発売した。これは、VPN(仮想プライベートネットワーク)やシングルサインオン、デジタル証明書などのセキュリティー措置をはじめ、IT管理者にとって重要な機能を提供する端末だ。価格は1台あたり年額50ドルで、これはグーグルにとって新たな収益源となっている。

 一方で、デルやHP、エイサーなどのクロームブックのメーカーが、より高性能で高価格の端末を企業向けに展開している。それら新型のノートパソコンは画面が大きく、ディスプレーやキーボード、トラックパッドの品質が高く、タブをたくさん開いたままでも処理が高速で、本体には炭素繊維やアルミニウム素材が使用されている。

 グーグルは最近になってようやく、10月までにクロームブックでアンドロイド向けアプリ200万種ほぼ全てが実行できるようになると発表した。クロームブックはこれまでネット接続できなければ機能性が限られるとみなされていたが、そうなれば有用性が劇的に増す。既存のクロームブックもオフラインで問題なく機能するものの、使えるのはグーグルのアプリだけだ。マイクロソフトの業務用ソフト「Office(オフィス)」のアンドロイド版などが使用できるようになれば、そうしたソフトに依存するユーザーにとって影響は大きいだろう。

 フアン氏は「米大手企業にもクロームへの関心の高さが見受けられる」と話す。IDCは、2018年までには世界企業番付「フォーチュン500」にランクインする企業の25%がクロームブックを社員に提供するようになると予測している。

 とはいえ、フアン氏はクロームがビジネス市場で直面している課題はかなりあると指摘する。最大の問題の1つは単純な「惰性」だ。ウィンドウズが長年支配していたため、多くの企業にはウィンドウズ上でしか実行できない古いアプリケーションがたくさんある。グーグルは現在、その解決策として、それらアプリケーションをウィンドウズサーバーで実行し、そこにクロームブックを遠隔接続させている。つまり、基本的に旧来のアプリケーションをクラウドに置いている。

 長期的にクロームブックは、コンピューティングの歴史上の一時的な流行に終わる可能性もあれば、企業におけるウィンドウズの支配をいずれ終わらせることになる可能性もある。筆者はクロームがその中間的な地位に落ち着くと予想している。つまり、モバイルやデスクトップOSをはじめ、絶えず増え続けるわれわれが使用する多種多様なテクノロジーの一部という位置づけだ。

 しかし、クロームがグーグルにとって、まだ誰にも予期し得ないはるかに大きなビジネスになるとも筆者はみている。そして、これまでは自分たちの牙城へのグーグルの進出に無関心または守勢を取っていたアップルやマイクロソフトも注目するようになるはずだ。



(私のコメント)

私はウィンドウズ7パソコンを使っていますが、以前にも書きましたが冷却ファンがうるさくて、パソコンの発熱が気になります。ウィンドウズと言うOSが巨大化しすぎて動かすには大きな電力を消費するからです。メモリーもバカ食いであり、最近では16ギガも積んでいるパソコンが多くなりました。

CPUも大電力を食うようになり発熱も半端ではない。最近ではパソコンもネット上での使用環境になり、クラウドなどのようなシステムで使われるようになった。つまりネット端末に特化したOSで間に合うようになった。ならば最初からウェブブラウザーをデスクトップにすればいいだけの話だ。

ウィンドウズはDOSの尾を引いていて屋上屋を重ねており、OS自体が巨大化して、パソコンの起動時間が非常に長くなってしまった。初期設定や機能設定も難しく、だから多くのネットユーザーはスマホをネット端末に使っている。しかし私はとてもスマホでネットをする気にはならない。スマホは通話とメール端末でしかない。

グーグルが開発したクロームOSは、スマホのアンドロイドの兄弟でありパソコンでビジネスでも使えるように機能拡張したOSであり、ネット環境でなければ使えない。しかし最近ではアンドロイドのアプリも使えるようになったそうで、まさにウィンドウズを脅かす存在になりつつある。

パソコン売り場では、クロームブックなども見かけるようになりましたが、非力なパソコンでもきびきびと動き、電気も食わず発熱も少ないから使いやすいようだ。アンドロイドアプリも使えればゲームもブログにも使えそうだ。

マイクロソフトでも、ウィンドウズを軽量化したウィンドウズCEや最近ではウィンドウズRTなどがありますが、中途半端であり結局元のウィンドウズに戻ってしまった。クロームOSはブラウザーそのものがデスクトップのようなものだから、パソコン用OSにクローム用ブラウザーを乗せたものではない。

パソコンの覇者であるマイクロソフトは、スマホOSでは失敗の連続であり、グーグルのアンドロイドがスマホのスタンダードとなり、更にクロームOSでビジネス用パソコンOSにも殴り込みをかけて来た。アンドロイドのアプリが動けばスマホとの連携も可能であり、ビジネスの主流になるだろう。

日本の情報家電メーカーは、このような動きには蚊帳の外であり、パソコンでもスマホでも儲からなくなっている。ソフトハウスなどもOSの変化に振り回されてアンドロイド用アプリを開発するには時間がかかってしまった。日本ではガラケー用アプリを作っていたが、スマホのアンドロイドに切り替わるのが遅れた。

このようにソフトのOSがクルクルと変化したのでは、ソフトメーカーのプログラマーも勉強しなおさなければならず、若い人でないと付いて行けない。技術仕様書なども英語だからなおさら勝手が悪い。日本にはかつて日本独自のOSとしてはTRONがあったのですが、通産省とソフトバンクとアメリカ政府に潰された。

ガラケーが電池の持ちがいいのはTRONが使われていたせいであり、スマホの電池の持ちが悪いのはアンドロイドだからだ。アンドロイドはセキュリティー面で問題がありますが、TRONではそのような問題が無い。アメリカで開発されたOSで振り回されるよりかは、日本はTRON・OSを開発してセキュリティーの良さで世界で勝負すればいい。アメリカ政府に潰されなければですが。

トヨタのハイブリッド車や宇宙ロケットにはiTRONでコンピューターが動いていますが、TRONでブラウザーを起動できるようにすれば、ネット用パソコン・スマホOSも作れるのではないだろうか。しかし日本にはそのような人材はいないようだ。御巣鷹山に落ちた日航機には17名のTRON技術者が乗っていた。


<現在トロンは搭載数が世界一のOSである>

 この日本発の基本OSはその後消滅はしなかった。

 「トロン」には、「Windows」に遥かに勝る「省エネ能力」と「高速処理能力」というメリットがあったのである。

 この特長によって、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVD、FAX、コピー機、カーナビ、

銀行のATM、電子ピアノなどあらゆる電子機器が、実は「トロン」で動いているのである。

 何と、現在では、世界で最も搭載数の多いOSに成長しているのである。

 そして、今日のグーグルの「クロームOS」の参入を見たとき、日本の「トロン」は20年も前にその先を行っていたとは言えないだろうか。

 グーグルも米国の企業ではあるが、当時の米国の政治的圧力で「トロン」の採用が見送られたことを、

返すがえす残念に思うのであり情けなくも思うのである。





現状の国債金利はマイナスで推移しており、破綻論者の
見通しに反して国債金利が暴騰していないのは事実である。


2016年6月10日 金曜日

消費税50%でも経済成長…こんな試算をタレ流すマスコミはどうかしている 6月10日 高橋洋一

 「増税しないと財政が破綻する」という世論工作は、財務省関係者やメディアなどでこれまで繰り返されてきた。今回の消費増税先送りについても、「財政健全化が困難になる」と指摘する一部格付け会社や、金利上昇のリスクを強調する複数のメディアがあった。

 本コラムで繰り返して述べているが、日本政府のバランスシート(貸借対照表)を日銀を含めた連結ベースでみれば、負債から資産を差し引いたネットの国債残高は対国内総生産(GDP)比で40%にも達しない程度であり、これは英米に比べても低い数字だ。このため、日本が財政破綻する確率は他国と比べても、かなり低い。現状の国債金利はマイナスで推移しており、破綻論者の見通しに反して国債金利が暴騰していないのは事実である。

 実は、こうした破綻論者にネタを提供しているのが、財務省や財政制度等審議会から出される財政の長期予測である。

 それらは主に「このまま増税しないと、債務が大きくなって財政破綻します。増税しても、景気は落ち込まないから、増税しましょう」というストーリーで語られる。

 先日の本コラムで紹介した財務省ウェブサイトの「財政再建ゲーム」もその一つだ。2014年4月の消費増税の際にも、増税派は「増税しても景気は悪くならない」と断言していた。その家元(論拠)となったとみられるのが財務省の長期試算である。

 これが外部のシンクタンクにも影響しているようだ。東京財団が公開した「財政推計モデル」は、財務省で使っているものとほぼ同じだ。経済成長を前提として財政収支を計算し、「どれだけ増税しても経済成長には何の影響もない。増税すればするだけ財政収支がよくなる」という単純なものだ。消費増税しないと債務はすぐに大きくなって財政破綻するが、消費税率を50%にしても、経済成長は下がらず、たちどころに財政再建が完成する。

 東京財団モデルは、財務省や財政制度審議会が使っているものとほぼ同じものを、誰にでもわかる形で外に出したのだから、社会的には大きな意味がある。ちなみに同財団の理事長は旧大蔵省出身で、役員や研究員にも財務省関係者が多い。

 何よりも問題なのは、その試算結果をマスコミが無批判に取り上げていることだ。

 現時点ではネットの国債残高で分かるように、ストック(残高)での財政状況は悪くない。しかも、今の金利水準は低く、フロー(一定期間の増減)での財政赤字の問題点もほとんどない。それにもかかわらず、増税は経済成長に影響を与えないというあり得ない前提で、「このままでは財政破綻は避けられず増税しないと大変になる」という試算が流されて、増税が必要との世論作りに利用されている。

 軽減税率を導入したいマスコミも、消費増税が必要との情報を流して、増税の雰囲気作りに励んでいるように見える。増税勢力によるキャンペーンはこれからも続くだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



(私のコメント)

10%への消費税増税は安倍総理の決断によって2年半先送りされましたが、平均給与が伸びていないような状況で増税すれば増税しただけ消費が減る。経済成長が著しい時なら増税しても影響は少ないが、ゼロ成長で増税すれば景気にマイナスに働く。ところが財務省のバカ官僚は増税しても経済成長は下がらないと主張している。

どのような論理でそうなるのか分かりませんが、経済成長にとって消費が占める割合は6割以上で、5%から8%に増税した時の消費の落ち込みは大きかった。経済成長期なら数年で持ち直す事も可能だが、ゼロ成長期だと増税は経済成長にマイナスに働くのは過去の経験が示している。

財務省がなぜそれほど消費税増税に拘るのか分かりませんが、財務省内では増税する事が手柄であり出世にも影響するからのようだ。完全に財務省内の世界しか知らない役人の発想であり、上司がそうなら部下も一斉にそれに従う。高橋氏は大蔵省の官僚でしたが、上司との意見が異なり外に出されたようだ。

財務省によるマスコミの統制は、非常に陰湿であり消費税増税を批判する経済学者やエコノミストはテレビに出られなくなる。高橋洋一氏も以前はテレビにもよく出ていましたが、最近は見かけなくなりました。しかしこのようにマスコミを統制してもネットは統制が効かないから、世論形成も財務省の言うままにはならなくなった。

昨日は大企業の民主化の大切さを論じましたが、秘密主義でトップダウンと言ったやり方では大企業は、東芝や三菱自動車やシャープと言った問題企業になりかねない。現代の大企業ではトップと末端とでの情報の共有が大事であり、内部告発もトップにダイレクトに届くようにしなければ暴走が起きかねない。

東京電力にしても、福島第一原発の安全対策に対する認識の甘さがあり、現場の声は生かされなかった。なぜ非常用発電機が海岸近くにあるにもかかわらず地下に造られたのか? 警告を発する人はいたのですが途中の段階で消されてしまう。そういった組織の方がトップに責任が及ばないから「知らなかった」で責任は回避されてしまう。

財務省も同じ体質であり、不都合な情報は途中で止められて大臣には都合良い情報しか報告されなくなる。しかし今はそのような事が出来にくくなり、安倍総理も「株式日記」を読んで延期を決断したのかもしれない。世論動向はマスコミの世論調査もありますが、主だったブロガーの記事でも見れば大体わかる。

「株式日記」はコメント欄も解放していますが、記事に関連のある事なら反対意見でも削除はしないが、いわゆる炎上騒ぎになった事は無い。アクセス件数が一日に1万数千件あるのに炎上しないのは、常識的な意見を述べているからだろう。最近はアラシなども少なくなり、コメント自体が少なくなっている。

著名人のブログはアクセス数も多いが、コメント欄は開放していない所がほとんどだ。アラシやら炎上を避ける為なのでしょうが、コメント欄を解放しないと読者の反響が分からない。国会議員のブログなどもコメント欄がほとんどないし、事務所の電話番号やFAX番号すら公開していないブログがある。ブログを見ても議員本人の資質の高さを感じさせるものはあまりない。




組織を民主化できずにいることこそが、技術が民主化された時代
における成熟企業の不正や凋落を招く根本原因となっている


2016年6月9日 木曜日

日本の大企業に巣食う「根深い病魔」の正体?唯一の処方箋は「組織の民主化」しかない! 東芝、シャープ、三菱自動車… 6月9日 辻野晃一郎

日本企業の不正・凋落が意味すること

東芝の粉飾決算が発覚したのがちょうど一年ほど前のことだったが、今年は同じようなタイミングで三菱自動車の不正が明らかになった。

その後、東芝は深刻な経営不振に陥り、成長が見込まれていた医療機器子会社をキャノンに売却、白物家電事業も中国の美的集団に売却した。

不正の舞台ともなり、一時、富士通やVAIOとの三社統合に向けた話があったパソコン事業からも撤退の方向だ。株式は特設注意市場銘柄に指定され、歴代三社長は提訴された。決算修正も相次ぎ、もはや世間の信頼は完全に失われた。

三菱自動車も不正発覚で受注が半減したが、こちらは日産自動車の傘下に入ることを決めるまでのアクションは速かった。

しかし、もちろんそれで問題が決着したわけではない。徹底した真相究明が待たれるが、カルロス・ゴーン社長と親交が深く、提携を主導した益子修会長が「留任」という報道などを見ると、不正の背景や責任の所在をどこまで明確にできるのか疑問に思う。

一方、経営不振が続いたシャープは結局台湾企業ホンハイに買収され、トップもホンハイで郭台銘会長を支える戴正呉副総裁に代わることが発表された。

日本を代表する錚々たる大企業に、今、立て続けに起きている一連の出来事は何を物語っているのであろうか。(中略)

社員の自主性や倫理観を尊重するグーグル

しかし一方で、いわゆるネット時代やデジタル時代には、これまでの産業革新の時代とは異なる経営スタイルやワークスタイルが求められており、それを踏まえた企業変革が急務であることについては、日本の大手企業の認識がまだ甘いように感じる。

ネットやデジタルは技術を民主化した。最先端のテクノロジーはクラウド経由で従来よりもはるかに安いコストで利用できるようになった。それに合わせて、本来、企業も民主化しなければならない。

すなわち、従来のような、自社単独の組織力に依存したクローズドでトップダウン型のスタイルからは脱却して、現場の社員一人ひとりの創造性やモラルを最大限に活かした「オープンでフラットな組織」に変容させていかねばならないのだ。

階層や縦割りはできるだけ排し、現場に大幅な権限委譲を行なわねばならない。現場は現場で、受け身体質から脱却して、自らの自主性を大切にした働き方に転換することが求められる。

ネット時代の申し子であるグーグルは「グーグルが掲げる10の事実」をホームページに掲載している。その四項目めは「ウェブ上の民主主義は機能します」であり、六項目目は「悪事を働かなくてもお金は稼げる」である。

社員の自主性や倫理観が尊重され、フラットな組織でスピーディにイノベーションを起こす。不正等の問題も発覚しやすく、いざというときには自浄作用が上手く機能する。

いわゆる「Wisdom of Crowds」が企業の成り立ちの最初から構造的に組み込まれているのだ。

まずは組織を民主化せよ

私がグーグルの日本法人に在籍していたときに、ステルスマーケティングの形跡がある事例が発見されたことがある。

インターネットの健全で公正な発展を標榜するグーグルでは、ステマは禁止行為だ。この問題は現場の一般社員が発見し、その後、米国本社も巻き込んで徹底した真相究明が行われた。

一担当者の勇み足ではあったが、結果的には、google.co.jpのページランクを落とすという処罰を自らに下した。日本法人の立場では残念な事例ではあったが、このようなケースに自然と自浄作用が機能する健全性を密かに頼もしくも思ったものだ。

グーグルのような会社が、ネット時代以前のレガシーを一切引き摺っていないのに対し、高度成長期の経済発展を担ったような日本の成熟企業は、その時代に最適化された仕組みやワークスタイルをいまだに重く引き摺っている。

線型的な予測に基づいた中期計画や事業計画を立案し、失敗を許容しない。短期的な利益追求が圧力となり、自らの技術資産や組織のサイロに依存し続ける。その結果、自社内を繋ぐことも他社とのオープンなエコシステムを作ることも容易ではない、等々。

いつまでも古い体質を温存し、組織を民主化できずにいることこそが、技術が民主化された時代における成熟企業の不正や凋落を招く根本原因となっているのではないだろうか。



(私のコメント)

日本の超一流企業が、次々と身売りされたりスキャンダルが発覚して経営者の交代が相次いでいます。大企業であればあるほどバブルの頃の体質が抜けずにいます。粉飾決算は犯罪行為であり会計監査も厳重なのに、一時的な誤魔化しで切り抜けようとして失敗しています。

大企業になればなるほど風通しの良い経営にして行かなければなりませんが、経営幹部と現場との距離が遠くなり、新製品の開発現場に社長が顔を出す事も無くなってきます。社長が現場に出向いて現場の意見を聞いていかなければ情報が入らなくなる。

一昨日書いたような、「コヒコクの陥穽」に嵌った経営幹部は、交際費と秘書と個室と車の誘惑に嵌ってしまって、外の世界が分からなくなる。何か問題が起きれば部下や秘書に問題を押し付けて逃げようとする。東京電力の勝又会長も津波の危険性を「知らなかった」と逃げた。大震災当時に勝又会長は中国に慰安旅行に行っていた。

日本企業の社長や会長ともなれば、部下たちはゴマすりばかりになって誰も忠告が出来ない。ソニーにしても、OBたちが現経営姿勢を批判してもストリンガーや出井社長は耳をかさない。その為に新製品が出来なくなりただの家電会社になってしまった。

管理部門の出身の社長たちは、数字しか分からないから現場に数字で目標を出すだけで、それを東芝では「チャレンジ」と呼んでいた。三菱自動車も何度も欠陥隠しが発覚しながらも会社の体質が変わらなかった。社長が交代しても経営内容が変わらなければ会社は同じ間違いを繰り返すだけだ。

一時は「構造改革」と言う言葉が念仏のように繰り返されましたが、なにをどう変えるのか具体策が出てこない。シャープのように経営幹部が暴走して1兆円も液晶の工場につぎ込んでも、反対する幹部を飛ばしてしまう。液晶パネルに変わる新製品が見つからないからそうなるのでしょうが、新製品を作るには最低でも10年はかかる。

ソニーやシャープのような会社は、古くなった工場設備を中国にそっくり売り払って、わざわざライバルを助けて来た。その古くなった工場設備で液晶を作ればコストが安くできる。シャープは結局は中国や韓国の安い液晶パネルで身売りに追い込まれた。川崎重工は新幹線の技術を売ってパクられている。日本の経営幹部はなぜこのような事をするのでしょうか。

確かに工場の旧型の構造設備一式を売ればカネになる。しかし旧式とは言え製造のノウハウがそっくり手に入る。リストラになった技術者も雇ってもらえば一石二鳥だ。シャープは儲からなくなった液晶部門を売り払うと言うのなら分かりますが、シャープの経営幹部たちは何を考えているのでしょうか。

川崎重工も中国市場への進出に目が眩んだのでしょうが、そっくりパクられてインドネシアの新幹線契約を奪われた。原子力発電所の建設などもパクられる危険性がありますが、韓国にパクられている可能性がある。UAEの原発は東芝の技術が無いと作れないからだ。

辻野氏は元日本グーグルの社長であり、グーグルの視点から日本企業を見た感想を述べていますが、「グーグルが掲げる10の事実」は日本企業にも当てはまる。一番大切なのは客が何を望んでいるかであり、社長が望んでいる事を実現したところで、客がついてこなければ意味が無い。

「株式日記」にしても読者が望む分野の記事を書かなければならない。書いても誰も読まなければ自己満足でしかない。だからアクセスカウンターなどで分析しながら書いていますが、大事件が起きるたびにアクセス数が増えます。日本のマスコミの記事は分析記事が少ないからだ。




世界を一変させたWindows95の設計思想を生み出した元マイクロ
ソフト伝説のプログラマーが教える人生を制するスピード仕事術


2016年6月8日 水曜日

32歳でビル・ゲイツに直接プレゼンした話〜「こんなきつい仕事いつまでも続けられない」と思っている全ての人へ 6月1日 中島聡

先に紹介したなぜ、あなたの仕事は終わらないのか スピードは最強の武器である(文響社)の「まえがき」を公開します。

◇ ◇ ◇

今日も残業だ

仕事が終わらない

また先送りしてしまった

やりたいことが全然できない

もっと効率的な方法があるんじゃないか

そんなことで、日々悩んでいるみなさんに朗報です。

この本は、「好きなことに思いっきり向き合う」ための時間術の本です。もし今、時間に縛られて、人生を楽しめていない、と感じている方はぜひ、この本を最後まで読んでみてください。明日の朝起きたら、今までのあなたとはまったく違う新しい人生が始まります。

みなさんはじめまして。この本の著者、中島聡と申します。私はプログラマーとして、米マイクロソフト本社でWindows95の開発に携わりました。パソコンに詳しくない方のためにわかりやすくお伝えしますと、「ドラッグ&ドロップ」を世界に普及させ、「右クリック」「ダブルクリック」の概念を現在の形にしたのが私です。

これを読んで「自分とは違う、遠い世界の話だ」と思われる方もいるかもしれません。しかし、こういった「世界を変える発明」は、時間を制することで誰でも生み出せる、と言っても過言ではないのです。

その理由をお話ししたいと思います。私が29歳で、マイクロソフトの日本法人から、本社勤務になった日のことです。私は、これまでにない脅威を感じました。なぜなら、アメリカのプログラマーたちが、絵に描いたように優秀そのものだったからです。朝早くからバリバリ仕事をこなし、夕方には颯爽と帰路につく。私よりはるかに腕のいいプログラマーがごろごろいて、到底太刀打ちできるようには思えなかったのです。おまけに私は、英語も全然しゃべれませんでした。

だから私は「時間との付き合い方」と徹底的に向き合うことにしました。まず、天から与えられている時間は皆平等である。ここに気がつきました。人の能力がいきなり向上するようなことはありません。ならば時間の使い方を徹底的に突き詰めるしかない。すなわち、時間を制する者が世界を制している。私はこれが、世界で成果を上げ続けている人たちの真実の姿だと思っています。私が身近に接した、元マイクロソフト社社長のビル・ゲイツこそ正にその中の一人でした。

その結果、32歳のときにビル・ゲイツの前でプレゼンをし、自分の提出した仕事が認められることになりました。それがWindows95です。

それらの実績が出せたこともあり、私は40歳のときに起業を決意しました。マイクロソフトを辞めると言うと、当時CEOだったスティーブ・バルマーは、私が退社する日の朝7時に、直接訪ねて引き留めてくれました。アメリカのベンチャー・キャピタル(投資家)は、起業の経験もない私に150万ドル(現在のレートで約1億7千万円)もの資金を出してくれました。どれも、身に余るほどありがたいことで、感謝してもしきれません。

もちろん、やりたいことがすべてできたわけではありませんし、関わったプロジェクトの成功率は3割くらいです。寝る間を惜しんでプログラムを書き続けなければいけないことはしばしばあるし、なかなかとれないバグ(不具合)で苦しむこともあります。新しい言語や開発環境を短期間で習得しなければならないときなど、肉体的にも精神的にも自分を酷使しなければいけません。

自分に鞭打って、眠い目をこすりながらパソコンに立ち向かわなければならないこともよくあります。つらいときがまったくないかと言えば嘘になります。

しかし、時間を自分の手の中に取り戻し、時間を最大限にまで効率的に運用し続ければ、もしかしたら2倍以上の能力差のある優秀な人たちをも出し抜けるのではないか、と思っていました。恐れるべきは失敗することではなく、自分の「やりたい」という思いに不誠実になることだったからです。

すると結果として、幸せな人生を手に入れることができたのです。「やりたいこと」を実

践するよう努力し続けていたら、結果を出すことができた、というわけです。

その結果を出すための自分のやり方を、今回私は「ロケットスタート時間術」と名付けました。本書では、みなさんにこの方法を最速で身に付け、一生定着させていけるように、次のような流れでお伝えしていきます。

2章 「ロケットスタート時間術」を手に入れると、あなたにどんないいことがあるかを説明することで、時間を効率的に使うことの楽しさを実感していただきます。

3章 「ロケットスタート時間術」がいかにして生み出されてきたかをお伝えします。小・中学校時代、高校・大学時代、社会人になってから起業するまで、どう時間に向き合ってきたかの話が出てきます。

4章以降メインとなるノウハウのすべてを公開していきます。

本書は時間術の本です。ですが単純に、ノウハウをみなさんに教えるためだけに紙幅のすべてを割くことはしません。方法論の公開と同時に、たくさんの例とたくさんの比喩、たくさんの概念を織り交ぜて時間そのものの核心に迫っていきます。

そんな風なので、ノウハウの説明に至る以前の3章までをまどろっこしく感じる方もいるかもしれません。しかし全体を読み通していただいた後に、3章までの真の価値をきっとご理解いただけるはずです。なぜなら、ノウハウをあなたに伝えることは、私の本書での仕事のほんの一部にすぎないからです。

ドイツの文豪ゲーテは、「知ることだけでは十分ではない、それを使わないといけない。やる気だけでは十分ではない、実行しないといけない」と言いました。本書全体を通して私は、あなたにロケットスタート時間術を実践していただけるよう、丁寧に働きかけていくつもりです。

そのことをお伝えするために、これからあなたと一緒に私も、まるまる一冊をかけて「時間を探す旅」へと漕ぎ出していきたいと思います。時間そのものに対してそんな見方をしているのだ、こんな時間の使い方があるのだ、ということを発見しながら読んでいただければと思います。

一度立ち止まって、時間の使い方に徹底的に向き合う。

あなたが本当に効率的な仕事の仕方を身に付け、忙しさから解放されたいのであれば、一度立ち止まる勇気を「今」ここで持たなければなりません。

この本の「ロケットスタート時間術」は、あなたの苦しみを、今度こそ根本から治癒するために生まれたものです。あなたが「時間の手綱を自分の手に取り戻し」、自分の人生と世界を制する一助となれば、これほどうれしいことはありません。

世界を変えたのは「締め切りを守る男」だった

【世界を一変させたWindows95の設計思想を生み出した元マイクロソフト伝説のプログラマーが教える人生を制するスピード仕事術】

徹夜ナシ、残業ナシで、能力の高い人に勝てる。こんな一生ものの仕事術を、ぜひ身につけてみませんか?



(私のコメント)

中島聡氏は、IT業界では有名な人なのでしょうが、米マイクロソフト本社でWindows95の開発に携わった人だそうです。それまでもマイクロソフトはパソコンソフト業界でも大会社だったのですが、それを世界的な大会社にしたのがWindows95の大成功だ。

当時はマイクロソフト内でも、カイロと言うプロジェクトは始まっていたのですが、新しいOSがなかなか完成せずシカゴと言うプロジェクトチームができた。中島聡氏はビル・ゲイツの前でプレゼンをしてシカゴのチームが仕上げているOSに切り替えるように主張した。ビル・ゲイツはそのプレゼンでシカゴのプロジェクトに一本化する事に決めた。

だから中島聡氏はマイクロソフトでも有力なプログラマーでもあり、Windows95を製品化させた立役者であり、日本人がこれほどパソコンOSで貢献している事は初めて知った。しかし現在の日本のIT産業は見る影も無く、特にソフト業界では見る影もないほど落ちぶれてしまった。

健闘してきたゲーム機などでも、スマホなどの普及でゲーム機は売れなくなってきている。特にインターネット技術においては、軍事技術が基になっているから、OSにインターネットが組み込まれてからは手も足も出せなくなってしまった。グーグルが公開したアンドロイドが無ければ、日本のメーカーはスマホすら作ることが出来なかった。

問題は最近の日本人プログラマーは何をしているのかですが、日本人はコンピュータープログラミングに向かないと言うのではなくて、コンピュータープログラマーに対する社会的は評価が低いのは何故なのだろうか? IT産業でもハードに関しては大きな貢献があるのですが、ソフトに関しては大手企業の下請け的な扱いだ。

コンピューターソフトを作る上での一番の問題は、決められた期間までに完成させることであり、それが守られなければカスタマーに大きな損害が出かねない。だから完成時期が迫るとソフト会社は残業に次ぐ残業で製品を完成させなければならない。ともかく大枠は完成させて細かなバグは後で修正すればいいのだ。

マイクロソフトでも、Windows3,1の次世代の製品を作っていたが、カイロと言うグループでは完成がおぼつかなくなっていた。そこでシカゴと言うグループが寄せ集められてWindows95が作られた。400人ものグループを解散させて何年間もかけたプロジェクトを壊すのはビル・ゲイツの即断だった。

それくらいソフト産業では納期を守る事は重要事項なのですが、ソフト技術者は職人気質で時間にルーズで納期が守られにくい。製品が完成しているののそこに組み込むソフトが出来なければ製品が売れなくなる。だから時間との戦いになりますが、細かなバグに拘っていたらいつまで経っても製品は完成しない。

日本の会社で残業が多いのは、時間までに終わらせると言った感覚がルーズであり、終業が5時なら5時までに仕事を終わらせる段取りを取る事が必要だ。それは今日中に終わらせる仕事と明日でもいい仕事を分けることであり、それでも間に合わなければ手抜きをして仕事を終わらせることだ。

しかし残業をするのは残業代の為であったり、のんびりと仕事をした方が楽であり、上司からは残業したほうが仕事熱心だと思われる事もある。「株式日記」を書くのも仕事に例えれば、今日は書くネタが無ければ手抜きの記事を書けばすぐに終わる。だから毎日記事が書ける。

日本のソフト会社が連日徹夜で家にも帰れないと言うのは、マイクロソフトにおけるカイログループのようなものであり、ダメとなったら別のグループにやらせて完成させなければならない。無能なグループにいくら時間をかけても完成はしないし、才能のある人材なら時間までに完成させるのがマネジメントだ。




権力者がややもすると陥りがちな「コヒコクの陥穽」というものがある。
交際費、秘書、個室、車といった経営者や政治家に許された特権だ。


2016年6月7日 火曜日

舛添要一、その腐敗した精神構造…経営者を狂わす「交際費・秘書・個室・車」特権 6月7日 新将命

 為政者や権力者がややもすると陥りがちな「コヒコクの陥穽」というものがある。交際費、秘書、個室、車といった経営者や政治家に許された特権とでもいうべきいくつかの付加給付(コヒコク)が危険だということである。これらの特権は蜜の味がする。大方のビジネスパーソンや政治家にとって、これらはある意味では目標であり夢である。組織のなかで出世の段階を昇っていくことは、取りも直さず、これらの特権を手中に収めることとなる。


「コ」とは交際費の「コ」である。交際費を使うことのできる特権を我がものにするにつれ、次第に使うのに慣れてしまう。最後には感覚が麻痺し、私金と公金の区別がつかなくなる。公私混同が生じる。身を誤る危険性をはらんでいる特権となる。

「ヒ」は秘書の「ヒ」である。自分自身は何もやらずに秘書任せにしてしまうので、自分では何ひとつできなくなる。コピー1枚自分では取れず、新幹線の予約も自分ではできなくなる。皮肉なことだが、秘書が有能、優秀であればあるほど、上に立つ人間は世情に疎くなる。権力の座についている間はよいのだが、ひとたびその座から離れたときのもどかしさと淋しさは耐えがたい。従って権力の座にしがみ付いて、離れようとはしない。

 次の「コ」は個室の「コ」である。為政者や権力者は個室に入ると本音の情報が入ってこなくなる。入ってくるのはほとんどが「後追い加工情報」である。入ってくる頃には鮮度が落ちている。伝達プロセスを経る間に、不当に拡大されたり、縮小されたりする。時によっては歪曲され、最悪の場合は遮断される。

 個室に籠っていればいるほど新鮮な生野菜が食べられなくなる。現場から離れた世界であるためどうしても情報を提供する側の人にとって都合のよい、脚色された情報だけが入ってくるようになる。そのときから為政者や権力者は裸の王様となる。

 最後の「ク」は車の「ク」である。年は足から取る、というが、年がら年中運転手付きの公用車に乗っていると歩く機会が減る。足が弱り老化が始まる。

「コヒコク」に代表されるステータス・シンボルというのは、すべて諸刃の剣である。私は権力の座などというものは、所詮、浮世の義理であり、仮の約束事だと思う。権力の座についている人は、心して「コヒコクの陥穽」にはまり込まないように心と身を律する必要がある。

 このところ連日のようにマスコミに報道されている舛添要一東京都知事の騒動の顛末を追うと、まさに「コヒコクの陥穽」にどっぷりとはまり込んだ人であるという気がする。交際費の乱用(これは本人も部分的には認めている)、公用車の私用車としての乱用(これは認めていない)等のケースを挙げれば、またかまたかとばかりにその乱脈ぶりが目に見えてくる。論語には「信なくば立たず」とあるが、この知事に対する都民の信は90%以上崩壊している。

「権力は腐敗する、絶対的に権力は絶対に腐敗する」(ジョン・アクトン)という言葉がある。東京都知事という権力の座に就いている舛添知事は「公正な複数の第三者による厳しい評価」を待つまでもなく、とっくに腐敗した精神構造の人である、というのが私の正直な見立てである。この人に残された唯一の救いは謝罪と共に潔く身を引く、ということのみなのだが、どうやらそんな気配はない。あくまでも醜態を満天下に晒している姿は見苦しいの一言に尽きる。
(文=新将命/国際ビジネスブレイン代表取締役社長)

●新将命(あたらし・まさみ)
株式会社国際ビジネスブレイン代表取締役社長。シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フイリップスなど、グローバル・エクセレント・カンパニー6 社で社長職を3 社、副社長職を1 社経験。2003 年から2011 年3 月まで住友商事のアドバイザリー・ボード・メンバーを務める。「経営のプロフェッショナル」として50 年以上にわたり、日本、ヨーロッパアメリカの企業の第一線に携わり、今もなお、さまざまな会社のアドバイザーや経営者のメンターを務めながら長年の経験と実績をベースに、講演や企業幹部研修、執筆活動を通じて国内外で「リーダー人財育成」の使命に取り組んでいる。



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、国会議員になったり大会社の経営者になったりすれば、様々な特権を持つことが出来るようになる。一度特権を持つと、あまりにも楽なので手放すことが出来なくなる。交際費は使い放題であり給料以上の枠がある。

議員や経営者になると秘書が付くようになり、秘書たちに仕事をやらせて自分たちは交際費で遊びまくるようになる。議員たちは「政治とカネ」の問題が指摘されると「秘書が、秘書が」を連発するようになる。難しい仕事を秘書に押し付けているうちに自分は仕事が出来なくなって行く。

国会議員には立派な議員会館が出来て、広々とした事務所を使えるようになり、快適な個室で一日を過ごせるようになる。あまりにも快適なので外に出なくなり、外の状況が分からなくなる。不快な情報が入らないように秘書たちがシャットアウトしてくれる。

若い頃はあれほど優秀だった人が、会社で偉くなったり議員に当選したとたんに働かなくなってしまう事はよく起きる。銀行員時代でも役職に就くと書類にハンコを押す事が仕事になり、実際の仕事はしなくなる人が多い。しかし本人は一日中ハンコを押しているから仕事をしている気になっている。

会社では公用車が使えるから、通勤も楽になり外出する時も公用車で出かけるから足も使わなくなって、頭も使わなくなってしまう。だから現場の事も分からなくなり、世の中の動きからも疎くなってしまう。公私混同しても周りの人も誰も注意しないから感覚がマヒして来る。

会社の幹部にしても、社長室や重役室にいるうちに外の世界が分からなくなり、耳障りな事を言う人たちを遠ざけてしまう。創業社長なら技術者でもあったから工場などに直接出かけて新製品のプランを練ったりしていたのに、管理部門の出身の社長は数字の事しか分からない。

タレント議員にしても、タレントの時はテレビに出まくって言論活動をしても、議員になったとたんにテレビに出なくなり何をしているのか分からなくなる。政策を勉強している訳でもなく、出世して大臣になっても官僚が書いたメモを読むだけになってしまう。「コヒコクの陥穽」がそうさせてしまうのだろう。

交際費、秘書、個室、車の「コヒコク」は特権でもあり、特権は堕落に直結しやすい。一度特権を味わうと手放せなくなり、社長や会長を引退しても会社にしがみ付く。国や地方も同じであり議員や首長になると辞められなくなる。あまりにも落差があるからだ。




さまざまな角度から現場を見ていって、集約されてきたのが6つの
内部要因だった。「無印はこれでいいのだ」という慢心、驕りがあった。


2016年6月6日 月曜日

無印良品の最悪期に社長就任。現場を歩いて見つけた「6つの病巣」 6月6日 松井忠三

業績を悪化させた6つの内部要因

?そういう状況で2001年1月、私は社長に就任した。創業来初となる減益を経験し、前社長が業績悪化の責任をとって辞めたことを受け、急きょ登板したわけである。

?社長に就任して不採算店舗や海外店舗を一挙に閉鎖するなどの“緊急救急措置”を取り、業績面では2002年度を底に回復に向かい、結果的にV字回復を果たせるようになるのだが、社長に就任してもなお「なぜ、良品計画がこんな会社になってしまったのだ」という思いはなかなか消えなかった。

?そこで、丹念に現場を探ることにした。さまざまな角度から現場を見ていって、集約されてきたのが6つの内部要因だった。

?それを箇条書きにすれば、(1)「無印はこれでいいのだ」という慢心、驕り、(2)急速に進む大企業病による「寄らば大樹、危機感の喪失」、(3)焦りから短期的な対策に終始する組織、(4)「わけあって安い」のコンセプトが希薄化したことによるブランドの弱体化、(5)急速な拡大など戦略の間違い、(6)仕組みと風土の改革を伴わない中での社長交代、である。

?どれも重要な要因ばかりである。例えば慢心と驕り。会社設立から10年で売上高が4倍の1000億円を超え、経常利益は130倍の130億円。これだけとんでもない伸び率を出せば誰もが目がくらみ、自信満々になるのは、ある意味当然かもしれない。

?しかしそうするとどうなるか。外を見なくなるのである。他の業態やトレンドを見に行かなくなる。なぜなら「無印がトレンド」だからだ。その気持ちをくすぐるように、「店を見せてくれ」と教えを請うてくる会社が続く。そのなかにダイソーも、ニトリもあった。

?彼らは無印の商品づくりや売り方を徹底的に研究して自分たちのビジネスにどのように落とし込めばよいかを考えていた。ダイソーは無印の小物類を100円でつくれないかと考えた。ニトリは、無印と同じように装飾を削いだデザインで3割安くつくれないかと研究する。

?にもかかわらず私たちは左団扇だ。後に取引先の社長さんとの酒席での正直話になったとき、「無印は本当に不遜で傲慢だったな」と回顧された。

?好調時は、現場の取引先担当者はマーチャンダイザーへの批判を口には出せない。外を見にもいかないし、第三者からの批判も耳に入らなければ、すべてが「これでよかれ」になる。つまり10年間の奇跡的な成長そのものが、危機を招くマグマであったのだ。(後略)



(私のコメント)

高度成長から驕りが生じてきて、強気一辺倒になり、イケイケどんどんから一気に赤字が増大してきたらどうすべきか、無印良品の松井氏の記事が教えてくれる。企業の急成長は驕りを生じさせますが、内向きになって周りの変化に気がつかなくなる。

世の中が変化してきているのに、拡大の一辺倒では方向転換も難しくなる。事業を拡大させるのは簡単だが、状況の変化に気がつかなくなる時がある。大企業が業績を悪化させるのは、強気になりすぎて経営規模を拡大させ過ぎた時であり、強気になった時こそ慎重に周りの変化に気がつかなければならない。

弱気の時は自信を失っているから、拡大には慎重になるし状況の変化にも気がつきやすい。強気の時は状況の変化を警告されても耳に入らない。成功体験があるから慢心になり規模の拡大にのみ関心が行ってしまう。株式投資でも1000株で売買していたものが1万株になり10万株で売買するようになり、そこでドカンとやられてしまう。

誰もが目をつけないような銘柄をダメもとで買っている時は、株価も安く1000株買って慎重だが、狙いどうり値上がりして利益が乗って来ると強気になって大勝負してしまう。長期で買ったつもりが短期で儲けようとするのも失敗の元であり、そうなると高くなった株に手を出しやすい。

「無印良品」も、無駄を省いて良質な物を売ると言ったコンセプトが成功して急拡大を続けてきましたが、利益が減り売り上げも落ちてくるようになり危機を迎える事になった。急拡大路線が仇になって赤字店が増えて来たからだ。店舗を大型にしたからと言って売り上げがそれだけ増えるわけではないからだ。

企業が大企業になればなるほど前例主義や経験主義が尊重されるようになり、経営が硬直化してくる。業績が低迷して来ると責任者の交代が行われたりしますが、やる事は変わらなければ業績も変わらない。赤字店ならば店長の責任となり、商品の売り上げが落ちれば販売担当者の責任となる。

なぜ赤字になるのか、なぜ売り上げが伸びないのかの根本的な原因究明がなされず責任担当者の交代だけで対策が打たれない。大企業になればなるほど社長も頻?に交代し前例主義が踏襲されて、売り上げ不振の原因が正されない。

政治などの世界でも同じであり、政治経済が上手く行かないと首相や大臣の交代が頻繁になりますが、やる事が変わらないのだから上手く行くはずもない。経済の事は経済の最前線でなければわからないのに政治家は経済の最前線にはいない。経済評論家も口先だけは上手だが問題の本質がつかめない。

私なども事業をやる上で専門家と相談したり、コンサルタントに相談したりしても、返ってくる答えはピント外れであり、適切な答えは自分で見つけるしかなかった。「無印良品」にしても経営コンサルタントを派遣されても現場が混乱するばかりだったそうですが、最前線では過去の知恵では物事は解決しない。

日本国内で限界が来たのなら海外展開を誰もが考えますが、海外ではもちろん国内とは環境が大きく異なる。経営者たちは数字ばかりを見るようになり現場を見なくなる。そうなると客が求めるものが分からなくなりブランド力も低下する。経営者は株価を上げるために派手な計画をぶち上げる。

先日もソニーなどの家電産業について書きましたが、管理部門の社長が続いて新製品が作れなくなり、ついには部門ごとに切り売りが始まりましたが、「無印商品」も肝心の商品力が落ちてきて売り上げが落ちて来てしまった。同業者も真似した商品を売り始めていた。

私なども100円ショップで物を買いますが、普通の店なら500円以上で売っていたものが100円で買える。品質もそれほど悪くは無く品ぞろえも多く何でも揃う。あるいはネット通販でよく物を買うようになりましたが、これでは大型販売店はじり貧状態になってしまう。




「半島とは一定の距離をおいて、韓民族内部の紛争にできるだけ関与
しないようにするのが、もっとも賢明な道」とは石平氏の結論である


2016年6月5日 日曜日

 内部抗争を繰り返し、周辺諸国を戦争に巻き込んできた韓民族の特異な歴史。 6月5日 伊勢雅臣

■1.『韓民族こそ歴史の加害者である』

 石平氏の最新著『韓民族こそ歴史の加害者である』が面白い。タイトルこそセンセーショナルだが、冷静な筆致で史実を丹念に辿り、その上で、このタイトル通りの結論を引き出している。

「目から鱗(うろこ)」という使い古された表現があるが、この本はまさに、今まで我々の目を覆っていた「韓民族は日本帝国主義の被害者だった」という鱗を取り除き、韓民族の真の姿をはっきりと見せつけてくれる。今後、この本を読まずして、北朝鮮や韓国に関する歴史も外交も議論できない事になるだろう。

 前置きが長くなったが、本書は、韓民族が内部抗争に勝つために周辺諸国を戦争に引きずり込んだ、というパターンが、7世紀初頭の高句麗・百済・新羅の三国統一戦争から、20世紀の朝鮮戦争まで繰り返されたという史実を克明に描いている。

 その中で、日本が巻き込まれたのが、西暦661年の白村江の戦い[a]、1274(文永11)年、1281(弘安4)年の元寇[b]、そして近代の日清戦争、日露戦争ある。特に元寇では、高麗国王が自らの生き残りのために、日本征伐をフビライに提案する経緯が生々しく描かれていて、「そうだったのか」と思わせる。

 本稿では、このうちの近代における日清、日露、朝鮮戦争の部分のさわりを紹介して、同書への誘(いざな)いとしたい。

(中略)

■6.内部抗争から始まった朝鮮戦争

 日本の降伏後、米ソは38度線を境にして、それぞれ南北を占領した。米ソ英は5年間の信託統治期間の後、朝鮮の独立と統一政権の樹立を図るという「モスクワ協定」を結んだが、肝心の韓民族自身が、例の如く内部闘争に明け暮れて、統一政権どころではなかった。

 結局、ソ連を背景とした金日成と、アメリカから戻った李承晩が、それぞれ北朝鮮と韓国の政権を樹立した。それだけでなく、彼等は、それぞれ相手国を打倒して、自らが朝鮮の統一政権になることを目指していた。

 最初に仕掛けたのは金日成だった。当時は日本の産業施設が多く残っていた北朝鮮の方が、農業中心の韓国よりも、圧倒的に国力は上だった。金日成はソ連のスターリンに南進の許可を求めた。邪悪な政略の天才スターリンは、もしアメリカとの戦争になったら、中国を矢面に立たせようと、毛沢東の支援を得るよう指示した。

 中華人民共和国を建国したばかりの毛沢東は慎重で、38度線を越えてアメリカが攻め込んできたら、自国の国境が脅かされるので参戦をする、と消極的な支持を表明した。これをもとに、北朝鮮は1950年6月25日、38度線を越えて、韓国内に侵攻した。


■7.3ヶ月で済んでいたはずの朝鮮戦争が、、、

 北朝鮮は2ヶ月後の8月末には南朝鮮の90%以上の領土を占拠したが、ここで米軍を中心とした国連軍が救援に入り、わずか1ヶ月でソウルを奪還した。米軍もも国連軍も、38度線まで奪還すれば、そこで戦闘を止める計画だった。その通りに事が運んでいたら、朝鮮戦争は3ヶ月で停戦を迎えていたはずだった。

 しかし、ここで李承晩は一気に北朝鮮を打倒して統一政府を作ろうと、韓国軍に38度線を突破させた。これに引きずられる形で、国連軍も38度線を越えて進撃し、ついには中国国境沿いにまで近づいた。ここで毛沢東はやむなく中国共産党軍を投入したのである。

 こうして米中の激突となった朝鮮戦争はさらに2年9ヶ月以上も続き、結局、38度線の振り出しに戻って、停戦を迎えた。金日成なくば、そもそも朝鮮戦争は起こらずに済んだかも知れないし、李承晩がいなければ、3ヶ月で終わって、その後の6百万の犠牲者の大部分は失われずに済んだろう。

 結局、韓民族の内部抗争と外部勢力の引きずり込みという伝統的な宿痾で、米中ともに何の益もない戦争に巻き込まれたのである。


■8.活用し損ねた歴史の叡知

 こうして朝鮮半島の歴史を通観して見ると、日清、日露、朝鮮戦争という3つの戦争とも、同じ構造をしていることが明らかになる。韓民族が内部抗争に勝つために、それぞれ周辺諸国を戦争に引きずり込むというパターンである。

 通常の民族のように、韓民族が一つにまとまって独立統一国家を作っていれば、中国、ロシア、日本の緩衝地帯となり、東アジアの平和が保たれていた可能性もある。そう考えると、韓民族は「東アジアのトラブルメーカー」だ、という石平氏の指摘は説得力を持つ。

 韓民族が内部抗争という宿痾を自ら克服できないなら、今のように南北でせめぎ合い、結果として日米中ソの緩衝地帯になっている方が良い、というのは、冷酷な地政学的戦略から言えば、合理性がある。米中とも、現在はその戦略をとっているのだろう。だから、北朝鮮で膨大な餓死者が出ようと、各国は手は出さないのである。これが冷厳な国際社会の実態である。

「半島とは一定の距離をおいて、韓民族内部の紛争にできるだけ関与しないようにするのが、もっとも賢明な道」とは石平氏の結論であるが、この本で半島の歴史を丹念に辿ってみれば、頷くしかない結論である。

 この結論は、日清戦争前に金玉均が残忍な方法で処刑された後、彼を支援していた福沢諭吉が『脱亜論』で「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と語ったのと同じである。この叡知を当時から活用していれば、我が国の近代史もまた別の形になったであろう。我々は歴史の叡知を活用し損ねたようだ。
(文責:伊勢雅臣)


(私のコメント)

韓国が大陸との緩衝地帯になるという見方がありますが、歴史を見れば緩衝地帯と言うよりも、内部の勢力争いから外国勢力を引き入れて戦争を引き起こしてきた事の方が多い。最近では朝鮮戦争がいい例ですが、アメリカは韓国を助ける必要があったのだろうか?

朝鮮半島が統一国家であったとしても、ロシアや中国に対して完全な独立国であることが出来るだろうか? 現在も北朝鮮は中国に依存し、韓国はアメリカに依存して生きている。歴史的に見ても朝鮮王朝が中国王朝に対して単独で戦って勝ったという歴史が無い。だから緩衝地帯になる事はあまり期待出来ない。

韓国の軍部ですら、在韓米軍が撤退したら韓国軍は北朝鮮に勝てないと言っているくらいだ。歴史的に見ても朝鮮半島が一番安定していた時は中国の属国になっていた時であり、あるいは南北に分かれて国家が存立していた時だ。

だから朝鮮半島は日本の手が離れてからは、中国の属国となるか、南北に分かれて大陸と海洋勢力で均衡がとられるかのどちらかだ。北朝鮮が崩壊して韓国によって統一される事はあるのだろうか。あるとすれば韓国が中国と手を組んで北朝鮮を滅ぼす事だ。

歴史を見れば新羅が唐と手を組んで高句麗を滅ぼした。しかし唐は内乱状態となり朝鮮統治に手が回らなくなり新羅が朝鮮を統一した。パククネ大統領が中国の手を借りて北朝鮮を併合して、新羅のように朝鮮半島を統一できると夢見たのも分かりますが、古代の事であり11世紀以降は高麗と李氏朝鮮の時代となり、大陸国家の一部となった。

朝鮮半島は内部抗争が激しく、歴代の中国王朝も手を焼いたから属国として統治しましたが、日本は朝鮮半島を併合して直接統治しようとした。それが間違いの元であり、朝鮮民族は統治が難しく冊封していた歴代中国王朝も手を焼いてきた。

朝鮮半島が分断国家となったのは、ロシアや中国やアメリカとの勢力争いで戦争となったからですが、冷戦体制は共産主義勢力の圧倒的な攻勢が続いた。韓国が共産主義に落ちれば他のアジア諸国にも影響が及ぶと恐れられるほどになり、日本にも共産主義の脅威は吹き荒れた。

韓国はかろうじて独立は保てて、韓国の高度経済成長は自由主義のショーウィンドウとして機能した。しかし政治的には安定せず経済成長も財閥経営であり一部のものにしか恩恵が回らない。大韓航空機が羽田で事故を起こしても会社側は事故を認めず、羽田が一日中混乱したにもかかわらず大韓航空の謝罪は無い。

韓国は日本に仕掛けて来た「歴史戦」でも、謝罪や賠償を求め続ける姿は朝鮮民族の統治の難しさを実感させるものです。日本国を非難し続けると言う
のも、過去の歴史のトラウマが残っているからであり、日帝時代に大規模な独立運動が起きなかったのもトラウマであり、3.1の独立運動も過大に評価したものであり、韓国の歴史では中国に亡命政権が出来て韓国は戦勝国と教えられているらしい。

アメリカが北朝鮮を放置状態にしているのも、アメリカは関わりたくないだけであり、中国に丸投げしている。北朝鮮も韓国も対外的に騒ぎまくるのも、放置される事を嫌うからであり、日本に対する嫌がらせ攻勢も無視されたくないから従軍慰安婦や竹島でも騒ぎ立てて無視されないようにしている。




将来的に日銀は国債の100%を買い集めて溜め込む事が可能で、
この場合納税者はもはや「政府の借金」を払わずに済む。


2016年6月4日 土曜日

日本の借金が急速に減少 借金消滅後の議論をする段階 6月3日 世界のニュース トトメス5世

財務省が作成した偽グラフ、そろそろ本当の議論をしたい

日本国債を日銀が買い取ることで、日本の借金はGDP比毎年15%ずつ減少しているそうです。

日銀買取で国債無効化は安倍政権の規定路線で、もう実際に国債を無効化する議論を始める段階が来ています。

W・バフェットが語る「馬鹿な国」とは

外国の経済専門家や投資家は情報が少ないからか、日本の財務省のコピペのような認識しか持っていない。

それは日本の借金がGDPの2倍超で実質的に国家破産しており、大増税しか方法が無いというようなものです。

増税すれば税収が増え、構造改革すれば支出を減らせるのに、それをしないから借金が増えたとも言っている。

世界一成功した投資家のW・バフェットは「マスコミが馬鹿な国は国民も馬鹿になり、投資家も馬鹿になる」と言った事があります。

どんな人でも結局マスコミから情報を得ているので、マスコミが愚かなら投資家も愚かな判断をする、とアメリカ以外を念頭に言っていた。

だが日本の借金(加えて欧米諸国の借金)に関して欧米のマスコミは財務省の宣伝文をコピーして報道しています。

もう一度財務省がでっち上げた嘘の数々を整理すると、まず全世界で日本だけが、違う会計制度を取っていて、借金を多く見せかけている。

日本の借金1050兆円には為替介入の引当金、特殊法人の借金、有料道路の建設費まで含めてしまっています。

そのうえ地方自治体の借金や「第3セクター」のようなものまで全て政府の借金に計算しています。

だが日本を除く外国では文字通り「政府の借金」だけを政府の借金と発表していて、考えてみれば当たり前の話です。

外国と同じ基準で日本も「政府の借金」だけを政府の借金にすると、たった460兆円でGDPの95%程度に過ぎません。

財務省が「日本の借金」を外国と比較するなら、アメリカやドイツと同じ基準で計算するべきです。

日本の借金だけを多く見せかける財務省

ドイツの借金は「政府の借金」だけで、日本の借金は「官僚の天下り費や飲み屋のつけ」まで含まれているのです。

こんな馬鹿な話は無いが、IMFや世界銀行も財務省の発表を丸呑みしています。

何故こうなるかと言えば、IMFも世界銀行も財務省の官僚が日本を担当しているからです。


出資比率が多い主要国は多くのスタッフを送り込んでいるので、アメリカの分はアメリカ人、中国の分は中国人が計算します。

中国がどれだけデタラメなGDPを発表しても、それを検査する国連機関も、中国政府の役人が自国分を担当するのです。

日本も同じ事で、財務省が提出した嘘だらけの資料を確認するのは、財務省からIMFや世界銀行に出向している財務官僚なのです。

こうして嘘八百の作文は世界が認めた事になり、欧米の経済専門誌で『疑いない事実』として広められます。

だが欧米人の中にも数字を見て疑問に思う人が出て来ていて、ごくたまに「日本の借金は発表より少ない」という記事が掲載される。

今回は経済メディアのBloombergに、「日本の借金は毎年GDPの15%相当のペースで減少している」というコラムが掲載されていました。

内容は日銀が金融緩和で買い取った国債は、政府が返済しなくて良い事が書かれていて、継続すれば日本の借金はゼロになる事にも触れている。

一方で「日本は信用を失い超インフレで経済破綻する」という財務官僚側の意見も紹介している。

将来的に日銀は国債の100%を買い集めて溜め込む事が可能で、この場合納税者はもはや「政府の借金」を払わずに済む。

日銀保有の国債はどうなるのか

そこから先は書かれていないが、今まで借金返済に年間数十兆円当てていたのを、公共事業や福祉に割り当てるのが可能になる。

財政問題は事実上解決し、公共事業と福祉事業で日本経済の拡大が可能になるでしょう。

別な予測をした人もいて、別な経済メディアでは「日本は日銀が買い取った国債を消し去る事で返済するだろう」と書いていました。

日銀が買い取った日本国債は日銀の資産なので、政府が「返さない」と言ったら日銀が800兆円の負債を背負う事になります。

日銀が発行している通貨『円』とは実は日銀が発行する借用書で、紙幣を持っている人は日銀にお金を貸しています。

日銀が倒産したら当然『円』は使用できなくなり紙切れになるでしょう。

それでは困るので、『円』以外の通貨を創設して第二日銀を作っておき、お金が紙切れにならないようにする事も可能です。

実際は倒産せず、交換期間を設定して通貨の切り替えなどで対処しようとするでしょう。

こうすると「通貨の信用がなくなるので経済破綻する」のが財務省の言い分で、そうした実例は数多く在ります。

だが今まで経済破綻した国は全て「外国から借金をしていた国」で、日本は逆に外国に金を貸している国です。

外国人の資産に影響がなければ、信用がなくなるどころか、日本の借金がなくなって信用は高まるでしょう。

この場合外国人が保有する国債は日銀に交換して貰えるので、誰も損失を受けません。

それに過激な事をしなくても、このまま日銀が国債を保有しつづける限り、日本国民は払わなくてもいいのです。

それなら誰がわざわざ再び日銀が国債を手放して、日本の借金を増やそうとするでしょうか?

財務官僚は日本の財政が悪化すれば、権力が強化され大喜びだが、一般の人が真実を知れば同意しないでしょう。


(私のコメント)

財務省のバカ役人たちは、自分たちが情報を流せば信じてもらえると思っているようですが、一般国民はバカだから騙せると信じているのだろう。確かに経済担当の新聞記者もバカぞろいだから、財務省の役人の言いなりになって記事を書いている。

しかし新聞だけの時代とは異なり、読者はネットで真実を知るようになっている。ゼロ金利時代における国債の発行は日銀紙幣の発行と大してかわりが無い。国債を日銀が買って行けば、政府が発行した国債を日銀が勝った事になり、日銀は買った国債を償却すれば紙幣の増刷と変わりがない。

本来の教科書ならばそんな事をすればハイパーインフレになるはずですが、実際に起きている事はゼロ金利のデフレ経済だ。昔の経済状態なら農業が大きな割合だったから、生産性の向上は知れたものであり、コメの生産が一気に二倍になるような事は無い。

しかし工業製品は、オートメ化やロボット化で一気に100倍から1000倍くらいに生産性を拡大する事も可能だ。供給がそれだけ拡大すれば紙幣供給も拡大しなければデフレになる計算だ。財務省のバカ官僚は生産性の拡大とマネーの供給バランスが理解できないから、供給が一定と想定してマネーを増やせばインフレになると説明する。

確かに産業も無いジンバブエのような国が紙幣を増刷して使いまくればハイパーインフレになる。逆に日本やアメリカやドイツのような国は紙幣を供給して国民に配らなければ供給過剰でデフレになる。マクロ経済で説明すればそうなる。経済学では分かりにくく潜在成長率と呼んでいますが、過剰な設備投資で供給過剰がデフレを招く。

中国ですら鉄鋼やセメントの過剰生産で世界市場で価格下落を招き、石油も生産過剰で価格が暴落した。アメリカではシェール・オイルの生産で石油がダブつきだしたのだ。さらに日本のような先進国では少子化で需要がそれほど伸びない。ならば一人あたりの所得を伸ばせばいいのですが、財務省のバカ官僚は消費税増税で消費を減らしている。

「株式日記」ではインフレターゲット政策を支持してきましたが、金融緩和だけではインフレにはならない。財政を拡大するかヘリコプターマネーで国民に直接カネを配る事だ。しかし無条件ではなく、「株式日記」では子供一人に毎年100万円配れと主張している。

母子家庭でも子供が三人なら300万円で生活が何とかできる。しかし財務省はこのような政策をばら撒きと称して反対する。100万人の子供が生まれて100万円配っても1兆円の予算で済む。財務省のバカ役人はこの程度の計算すらできないのだ。

官邸も、ようやく財務省のバカ役人が言っている事のウソが分かって来たようですが、東大法学部を出た財務省の役人はどうしてこれほどバカなのでしょうか。だから安倍総理はアメリカからクルーグマン教授やスティグリッツ教授を招いて講演させた。日本の経済学者がバカばかりだからだ。




三陸沖1000kmの西太平洋の海中深く潜航する094型戦略原潜から
JL-2を発射すれば、アメリカ西海岸地域を核攻撃することができる。


2016年6月3日 金曜日

中国の戦略原潜が太平洋に乗り出す日は近い むなしく響くオバマ大統領の核廃絶アピール 6月2日 北村亨

まもなく始動する核ミサイル搭載の中国戦略原潜

?アメリカ国防総省が作成した2016年版『中国軍事レポート』では、「中国人民解放軍海軍は、戦略原潜による西太平洋海域での核抑止パトロールを2016年中には開始するであろう」との予測が述べられていた(「今年の『中国軍事レポート』はどこが不十分なのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46933)。それを受けてアメリカやイギリスなどのメディアや軍事関係者たちの間では、「そう遠くない時期に、中国による太平洋での核抑止パトロールが始まる」という情報が取り沙汰され始めた。

「戦略原潜による核抑止パトロール」とは、核弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦(いわゆる戦略原潜)を、敵方の探知しえない海中深く潜航させ続けて、「万一敵が自国に対して核先制攻撃を実施した場合、戦略原潜から核弾道ミサイルを発射して敵に報復攻撃を実施する」というシナリオである。このシナリオを実施する能力を保持することにより敵の核攻撃を抑止することが期待できるため、“核抑止”パトロールと呼ばれている。

?敵の核先制攻撃を抑止するための核反撃能力としては、地上固定基地(サイロ)発射型の核弾道ミサイル(ICBM)、地上移動式発射装置(TEL)発射型のICBM、それに戦略原潜発射型のSLBMが主たる手段となっている。それらのうち、TEL発射型ICBMとSLBMは、敵に存在位置を把握されにくいという特徴により、サイロ発射型ICBMよりも優れた報復手段とされている。とりわけ、ステルス性が極めて高く、大量のSLBMを搭載できる戦略原潜は、最強の核報復攻撃手段である。

アメリカ西海岸を廃虚にできるJL-2

?数十年前までの中国人民解放軍は、サイロ発射型ICBMにより、かろうじて対米報復核攻撃力を維持していたが、TEL発射型ICBMとSLBMによる報復能力を手にするべく着々と努力を重ねてきた。その結果、近年はTEL発射型ICBMが充実してきていた。ただし、戦略原潜ならびにSLBMの実戦配備はなかなか順調に進まなかった。

?しかし、アメリカ海軍情報筋やシンクタンクの分析によると、昨年には新型の094型戦略原潜から発射する新鋭「巨浪2型」SLBM(JL-2)が最終テスト段階に達したと見られる。そして、いよいよJL-2を装備した094型戦略原潜が西太平洋での核抑止パトロールを実施する日が直近に迫っているのである。

?JL-2の最大射程距離は少なくとも8000kmと考えられている。したがって、例えば三陸沖1000kmの西太平洋の海中深く潜航する094型戦略原潜からJL-2を発射すれば、アメリカ西海岸地域を核攻撃することができる。

?JL-2にはMIRV(個別誘導複数目標弾頭)と呼ばれる複数(3〜4カ所)の攻撃目標を同時に攻撃することができるハイテク核弾頭が搭載可能であり、例えばロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルそれにサンディエゴを同時に火の海にすることが可能である。

「アメリカの圧倒的な核戦力に対抗するため」

?いくらオバマ大統領が「核兵器なき世界」という理想をぶち上げても、依然としてアメリカは最大の核弾頭保有国の1つであるという事実は変わらない。そしてアメリカの保有する核弾頭数はおよそ7000発である。中国のそれは260発とされており、アメリカが中国を圧倒している。また、アメリカ海軍は14隻のオハイオ級戦略原潜を運用しており、それらに装備されている「トライデント」SLBMは合計336基である。

?このような状況のため、中国当局によると「中国と違ってアメリカは核先制攻撃を否定していない。そのため、中国は強力なアメリカの核戦力を抑止するため、各種報復核攻撃手段を保持しなければ、基本的な国家の安全保障能力を維持することができない」ということになるわけだ。

?このような論理に基づいて、人民解放軍ロケット軍(かつての第二砲兵隊)はTEL発射型ICBMの増強に邁進し、人民解放軍海軍は戦略原潜とJL-2の運用開始を急いでいる。

?現在、少なくとも4隻の094型戦略原潜が運用されていることは確認されていたが、JL-2の完成は確認されていなかった。しかしながら、間もなくJL-2を積み込んだ094型戦略原潜が西太平洋に出動することが、ほぼ確実視されるに至ったのである。(後略)



(私のコメント)

中国は軍事力の近代化に邁進していますが、陸軍中心の防御型軍隊から海・空・宇宙軍中心の攻撃型軍隊へと転換しつつあります。それには莫大な軍事予算が要りますが、規模的には日本の数倍規模にまで膨らんでいます。膨大な陸軍部隊は武装警察などに転換している。

北朝鮮は射程距離が3000キロ程度の中距離弾道ミサイルの実験に失敗していますが、中国はすでに大量の中距離弾道ミサイルを装備している。ソ連のSS20をコピーしたものでしょうが、移動式発射装置で移動が可能だから先制攻撃で封じる事は不可能に近い。

もっと厄介なのは戦略原潜ミサイルであり、場所の特定すら不可能に近い。アメリカが一番恐れているのはもちろんロシアの核戦力ですが、中国が核戦力を増強すればさらに厄介な事になる。訳が分からないのはアメリカの外交防衛政策であり、ソ連崩壊の後の敵は日本だとばかりに「日本叩き」にきた。

90年代から00年代は米中経済同盟関係にあり、アメリカは日本をドル安円高に吊り上げて、逆に中国の人民元のドルに対する切り下げを認めた。その結果日本の輸出競争力は低下して、日本の家電産業は韓国や中国に追い越される結果をもたらした。更には中国はGDPで日本を追い越して世界第二位の経済大国になった。

米中による日本挟撃体制は、90年代に働いていた人ならよく分かる事ですが、日本の銀行や証券会社を潰し、輸出産業を潰し、建設業界を倒産に追い込んで行った。特に金融の規制は日本を狙い撃ちしたものであり、90年代の「株式日記」を読んでいただければ状況がよく分かります。

もしあのまま「日本叩き」が続いていれば、日本にも親中派政権が出来ていただろう。実際にも鳩山民主党政権が出来て沖縄の米軍基地の国外移転が検討されるようになった。アメリカの軍事関係者は日本の地政学的な重要性を理解していたが、ウォール街の連中はカネ勘定しか分からない。

私が鳩山総理を高く評価するのは、戦後になって講和条約後始めて在日米軍に対して海外移転を申し出た人物であり、自主独立派の私にも共通した願いだ。トランプが大統領になれば在韓米軍や在日米軍の撤退を打ち出すかもしれませんが、私にとっては日米安保は「駐留なき日米安保」が一番の理想だ。

日本はロシアや中国や北朝鮮の核に対する対抗手段を持ちませんが、アメリカの核の傘に依存しなければなりません。しかしアメリカの核の傘が外されれば日本は自動的にロシアか中国の傘に依存する体制とならざるを得ません。それはアメリカが望む事だろうか?

日本が、ロシアか中国の核の傘に入れば、ロシアの核ミサイル原潜や中国の核ミサイル原潜が太平洋に進出する事が容易くなる事を意味する。ただ日本の政治家たちはアメリカによる日本叩きに対して、何も言う事は無くじっと黙っていたが、「日本叩き」に対する対抗手段として在日米軍の撤退を要求すべきだった。(日米安保の解消ではない。)

ようやく民主党政権から安倍自民党政権になって、過度の円高が是正されて輸出産業も息を吹き返しましたが、三洋やシャープなどの輸出産業は買収されて日本の家電産業は「日本叩き」によって弱体化した。「株式日記」では日本の弱体化はアメリカにとって利益なのかと何度も問うてきましたが、中国の軍事的強化はアメリカを脅かすようになった。

今や米ソの冷戦体制から、米中の新冷戦体制が出来つつありますが、米ソの冷戦体制も日本がカギとなりましたが、米中新冷戦体制においても日本がカギとなるだろう。米ソ冷戦時も日本からは対潜哨戒機が100機以上も飛び回っては、ソ連の核ミサイル原潜も探知されて動きが取れなかった。

中国の核ミサイル原潜も、沖縄やフィリピンから対潜哨戒機が100機以上も飛び回れば動きが取れなくなりますが、フィリピンは米軍基地を追い出してしまって中国に寝返るかも知れない。フィリピンでもトランプのような人物が大統領となった。だから、いやでもオバマ大統領は広島を訪問して日本のご機嫌を取る必要があった。




中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。
見捨てられ、備品や資材が略奪されたベネズエラの鉄道関連工場


2016年6月2日 木曜日

「中国の夢」にブレーキ…中南米で頓挫する鉄道事業、もはや“幻の超特急”!? 6月1日 産経新聞

 中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。原油価格の下落で経済危機のベネズエラでは鉄道の建設現場が放棄された。カリブ海と太平洋を結ぶコロンビアとホンジュラスの計画も立ち消えに、メキシコの高速鉄道は落札キャンセル後に無期限延期された。南米大陸横断の構想はブラジル政治の混乱で視界不良…。“米国の裏庭”を駆ける中国製超特急の夢は、幻となりつつある。(坂本英彰)

 ◆歴史的な前進

 見捨てられ、備品や資材が略奪されたベネズエラの鉄道関連工場−。AP通信は5月中旬、南米初の高速鉄道となるはずだったプロジェクトの現状を報じた。ベネズエラ国家鉄道局から施工を請け負っていたのは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄だ。

 2009年夏に発表された計画は、ティナコ−アナコ間470キロで12年の完成を予定。時速220キロの高速列車が走り、年間600万人の乗客と1千万トンの貨物を運んで内陸部の発展を促すと伝えられた。

 契約額は75億ドルで、中国が海外市場で得た当時最大の事業。ベネズエラにとっても石油以外の分野での最大事業で、中国メディアは「中国中鉄の海外進出は、歴史的な前進を実現した」と持ち上げた。

 ◆経済崩壊へ  

 世界最大級の原油確認埋蔵量を誇り、反米左派のチャベス大統領が率いていたベネズエラは当時、中国にとって理想の友好国。習近平政権が掲げる中華民族の偉大な復興「中国の夢」は、鉄道事業で地球の裏側にまで伸びる勢いだった。

 工事が順調なら高速列車はすでに走っているはず。ところがその後、動向を伝える報道はほとんどなくなった。厳しい現実に遭遇していたのだ。

 ベネズエラ内陸部の小都市サラサ。コンクリート製枕木の製造工場は、天井や壁もない無残な姿に。昨年1月、最後の中国人マネジャーが去ると、現地では発電機やエアコン、鉄製の外壁や銅線など金目のものが持ち去られたという。別のセメント工場も稼働の気配はなく、AP通信は「社会主義的な友愛モデルは経済崩壊のシンボルとなり、両国の戦略的関係も漂流しはじめた」と伝えた。

 原油安がベネズエラ経済を直撃し、公共サービスも低下。国家鉄道局は給与遅配を繰り返す。チャベス氏の後を引き継いだマドゥロ大統領に大プロジェクト遂行の余裕はない。

 ◆中南米各地でも  

 中南米ではベネズエラ以外でも、中国関係の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。コロンビアでは11年、サントス大統領が太平洋とカリブ海を結ぶ鉄道計画を明らかにした。5年が経過するが進展の気配はなく、CNNは今年2月、コロンビアの経済省が取材に応じないと報じた。

 中米ホンジュラスでも13年、中国資本による鉄道計画が公表されたが、それっきりだ。メキシコでは14年、中国中心の企業連合が高速鉄道建設工事を落札したが、突然キャンセル。その後、財政難などからメキシコは昨年、計画自体の無期限延期を発表した。

 中国の李克強首相は昨年5月、ブラジルとペルーを訪れ、大陸横断鉄道の検討開始で合意した。アマゾンやアンデス山脈を貫いて農産品などを運び、太平洋岸から出荷できるようにする壮大な計画だが、ブラジル政治の混乱もあり、実現性には疑問符がつくという。

 ◆パニック状態  

 鉄道以外でも香港企業が14年末に着手した太平洋とカリブ海をつなぐニカラグア運河も停滞。今年末以降への工事延期が表明されており、CNNは「着工に至るのか専門家は疑いのまなざしを向ける」と伝えた。

 中国がこうした事業に取り組む背景には、パナマ運河を避け、米国に影響されない輸送ルートを確保する思惑がある。また中南米諸国との関係強化は、アジアで対中包囲網を築く米国への牽制(けんせい)にもなってきた。

 しかし昨年、キューバが54年ぶりに米国と国交を回復し、11月にはアルゼンチンで12年続いた反米左派政権が倒れた。中南米の風向きは変わった。経済悪化も加わり、中国はこれまでの深入りがアダとなる事態に直面している。

 今年のインフレ率が700%を超すとも予測されるベネズエラとの関係は特に深刻だ。両国関係に詳しいボストン大のケビン・ギャラハー教授はAP通信に「内部崩壊するベネズエラ経済に中国の憂慮は募り、もはやパニック状態だ」と指摘している。



(私のコメント)

中国が世界で広げた大風呂敷が、次々と頓挫し始めている。それでも習近平主席は札束外交を止める事は無いようだ。しかし有り余る外貨は急速に減り始めており、世界にばら撒くマネーは空約束であり、契約の調印式は派手に行われるが、その後の動きは止ってしまうようなプロジェクトが続いている。

中国国内で行われる公共工事などは、独裁国家だから土地の収用などは強硬手段がとれますが、海外ではそのような方法は通用しない。インドネシアの高速鉄道なども3年足らずで完成できるわけが無く、日本などの新幹線工事は何十年がかりで工事が進められている。

中国国内では、大規模な高速鉄道網が作られているが、ほとんどが赤字であり国家財政が持つのだろうか? 橋や高速道路や高速鉄道は作るのは予算さえあれば直ぐに出来るが、毎年巨額な赤字を出し続ける事になる。それらの赤字を埋めるのは国家予算であり、地方に作られ続けているゴーストタウンも10年も放置されれば取り壊すしかない。

中国の高度経済成長は外国からの投資によって作られたものであり、中国政府は土地と労働力を提供するだけでよかった。しかし国内向けには共産党政権の成果として宣伝されてきたから、中国人の中華意識はいやがうえにも高まり、アメリカをも追い越すような言論すら出てくるようになった。

確かに中国は人口が15億人にもなる大きな国だから、不可能な数字ではない。人口が3億人のアメリカに比べても5倍も大きな国になる。そのような中国が独裁で固められて一つになれば強大な力を持つことも不可能ではない。しかし巨大国家なるがゆえに一つに纏めるには強力なイデオロギーが必要になる。

ソ連は共産主義という強力なイデオロギーで纏めて来たが、国家経済が破たんして共産主義のイデオロギーも破綻した。それは中国でも同じであり共産主義から愛国主義がイデオロギーとなり、反日意識を高める事で国家を一つに纏めようとしている。それが最近では反米意識の高まりへと進化してる。

中国の札束外交は、アフリカや中南米へと広がり、対米包囲網を建設しようとしている。南米における中国による高速鉄道建設もその政策の一つですが、それらのプロジェクトが次々と破綻してきている。新興国ブームが終わり石油などの資源価格の高騰も暴落へと転じて来て、資金の還流が始まっている。

国際金融資本は、中国の次はインドだとして同じ事を始めていますが、インドも中国を追い越すような人口大国であり、インドへは日本が高速鉄道を建設する事が決まった。はたして日本のプロジェクトは成功するだろうか? 海外投資は国内とは状況が違うからリスクも大きく、新興国は政治も安定していない。

アメリカの政治的イデオロギーは民主主義ですが、中国の民主化もロシアの民主化もアラブの民主化も、それぞれ失敗している。経済的に豊かになったとしても民主化とは無関係であり、形だけ民主化しても実態は独裁国家のままだ。




岡田克也が延期路線に転じて4野党は延期でそろった。そして安倍の耳
に入る創価学会の動向は、「結構増税反対が多い」というものであった。


2016年6月1日 水曜日

◎安倍は山口の“頭なでなで”したほうがよい 6月1日 杉浦正章

「下駄の雪」が可哀想になってきた
 またまた公明党は「どこまでもついて行きます下駄の雪」となった。代表・山口那津男はかねてから「雪ではない鼻緒だ。切れれば下駄は使い物にならない」とすごんでいるが、なかなか切るにも切れないのが苦しいところ。最大の焦点であった消費増税再延期をめぐる首相・安倍晋三対山口の攻防は、安倍の突っ張りで山口がすっ飛んだ形となった。公明党は「どこまでもついて行く」しかないのが実情だ。公明が「補完勢力」としての立場をますます露呈させる結果となっている。何だか「下駄の雪」が可哀想になってきた。安倍は山口に一杯飲ませて“頭なでなで”した方がいい。勝ちすぎは良くない。

  消費税問題が本格的な議題となった党首会談は5月24日だ。ここで安倍は結果的に山口を“はしご外し”で二階に上げた。増税について「法律で決めたことをやってゆくことに変わりはない。重大な状況でない限り実行する」と再延長なしの方針ととれる発言をしたのだ。山口はこれを本気と受け取った。これが間違いの元。筆者などはとっくに安倍がサミットをテコに再延期をすると書いていたが、山口はどうも人の言うことを素直に聞く性格らしい。

 その山口をさておいて安倍は28日に財務相・麻生太郎、幹事長・谷垣禎一と会談して2年半の延期を伝えた。恐らく盟友関係にある麻生と安倍は、2人だけの会談の時に、その後の運びまで綿密に打ち合わせたに違いない。状況証拠から推理をすれば、麻生は「オレ怒ったふりするから」と述べ、安倍は「頼むよ」と言ったのだろう。麻生が怒ったふりをして「解散だ」とぶち上げ、財務省や自民党内や公明党の気を引きつけ、最後には急転換すれば、「あの麻生すら転換した」と大勢が従うことになる作戦なのだ。自民党の政治家が困難な問題を処理する時にやる大芝居だ。筆者のように50年もだまされ続けていると手に取るように分かる。山口はこの海千山千の手口に引き回された。

 麻生が翌日から「解散せよ」とぶち上げて舞台で大見得を切った。事態がどう展開するか固唾をのんで政界が見守る中で安倍は、麻生との会談の何と2日も後に山口と会談、「2年半延期する」と伝えたのだ。そのころにはいくらナイーブな山口でも麻生の言動は怪しいと気付いていたに違いない。大勢は延期で決まりそうであると分かっていたのだ。しかし、「突然の話で、党内とよく相談する」と即答を避けるのが精一杯であった。5月24日に二階に上げて、はしごを外した瞬間が30日の会談であった。

 こうした動きに出たのは、基本的に安倍が山口を常日頃からそれほど信頼していないことが挙げられる。信頼していればはしご外しはしないで説得する。山口は今年に入ってからも軽減税率を自民党にのませるのに四苦八苦の戦いを強いられており、その結果達成した同税率を加えた消費増税の方針を安倍がよもやひっくり返すとは思わなかったのだ。したがって再延期の話が出る度に、「予定通り実施」発言を繰り返した。これも安倍の琴線に触れ続けたのだろう。もともと安倍は山口とは反りが合わなかった。安倍はスピッツ風に吠える政治家とは合わないのだ。

 さらに安倍には、先祖伝来の大局観が備わっている。周りを見渡せば山口は完全孤立の状態だ。民進党代表・岡田克也が延期路線に転じて4野党は延期でそろった。そして安倍の耳に入る創価学会の動向は、「結構増税反対が多い」というものであった。それはそうだろう。圧倒的に庶民が多い学会員には、「なんで山口さんが1人で延期に反対しているのか分からない」という向きが多いのだ。安倍がこの山口の完全孤立を突かないわけがない。突くと言うより、延期に賛成せざるを得ないと判断したのだろう。

 こうして安倍VS山口の一戦は安倍の完勝に終わった。公明党は自民党の補完勢力としての役割をまたまた果たしてしまうことになったのだ。公明党は伝統的には中道左派に属すると思うが、結果的には安保政策でも安倍に同調している。最近では、秘密保護法で山口は最初は猛反対の日本弁護士連合会に近づくかに見えたが、急旋回して安倍に付いた。集団的自衛権の容認についても山口は最初は消極的発言を繰り返しながら、限定的行使の歯止めがあることを理由に推進に回った。この傾向は歴史的にも顕著に見られた。1992年のPKO協力法案、周辺事態法、イラク特措法などの成立に最後は協力してきた。自公連立は2009年から始まり、民主党政権の3年を除いて現在まで継続してきている。
とりわけ自民党が参院で過半数を失ってからは、公明党の存在は不可欠となっている。もう自民党の一派閥のような傾向すらある。次回の参院選に勝とうが負けようが自公連立は維持され続けるのだろう。


(私のコメント)

国内政治の話題は久しぶりになりますが、衆参同時のダブル選挙が無くなりました。野党が消費税増税先送りにした事で選挙の争点が無くなり、安倍総理が考えていたのは、野党が三党合意を盾に消費税増税を迫り、自民が先送りを主張する事での選挙の想定だった。

しかし岡田党首が増税先送りを主張した事でダブル選挙の芽は無くなった。もともと与党が300議席以上あるのだから解散すれば議席が減る可能性があった。それが野党自ら増税先送りを主張してくれたので、総選挙する必要が無くなった。公明党の軽減税率も増税先送りなら急ぐ必要が無い。

後は、今回の参議院選挙で与党が大勝すれば憲法の改正も視野に入ってきますが、自民党は参議院選挙では弱い。参議院には解散総選挙が無いから選挙の時期が選べない。衆議院で大勝した反動が参院選挙でどうしても出てくる。サミットやオバマ大統領の広島訪問などで安倍内閣の支持率も上がっていますが、参院選挙でどう出るか分からない。

安倍総理の計算外としては、岡田民進党の消費税増税先送りで先手を取られた事であり、頭の固い岡田氏が増税先送りに転換した事は選挙で不利だと言う計算からでしょうが、野党の選挙協力体制もまだ整っていなかった。後は集団安保も片付いたし、TPPも正体がはっきりしないので選挙の争点になりにくい。

安倍総理の健康問題も正体不明であり、反安倍勢力がデマカセを流しているのかもしれない。総理大臣職は激務であり、健康な人でもかなりきつい仕事であり、病気を抱えながらでは1年も持たないはずだ。日本の首相に一番大きな影響を与えるのはアメリカ政府であり、安倍内閣も去年の4月頃はアメリカ政府の風当たりが強く安倍氏は歴史修正主義者と見られていた。

しかし中国主導のAIIBショックがアメリカ政府を変えた。それまでは米中関係は融和政策であり、対中強硬派の安倍氏はアメリカにとっては目障りだった。知れがアメリカ自身が対中強硬姿勢を取るようになって安倍内閣に対するアメリカ政府の風向きも変わった。そして米連邦議会での演説までできるようになった。

いわば、米中新冷戦体制になって日本の立ち位置が重要になって来た事で、アメリカ政府は日本政府に冷たい態度を取る事が難しくなって来た。まさにAIIBは日本にとっては神風となり、中国にとっては外交的一大失策だろう。経済的に見ても中国のコスト高でアメリカにとってもメリットは無くなって来ている。

内政的には、自民党には安倍氏の他には強力なライバルがおらず、石破氏では総理は無理だ。麻生氏も総理になって馬脚を現して選挙で大敗して返り咲きは難しい。谷垣副総裁は中国でのハニトラ疑惑があるからアメリカが許さないだろう。しかし安倍氏も今のうちから後継候補を養成しておくべきであり、菅官房長官が一番有力だが、総理大臣は若いうちから抜擢人事で育成しておくべきだ。

安倍氏も小泉内閣の頃から後継者として官房長官に抜擢された。大臣の要職を歴任するよりも官房長官を務めた方が総理になって役に立つようだ。安倍内閣を支えているのは意外にも中国や韓国の反日であり、自民党内は親中派の議員が沢山おり、中国や韓国が反日外交してくれることで安倍氏に対する支持が高まる。



ホームページへ


inserted by FC2 system