株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


知能のちがいは、環境ではなく遺伝によってほぼ説明できる。
どれほど教育にちからを注いでも経済格差は拡大するのだ。


2016年8月15日 月曜日

知識社会の「格差」が生む 言ってはいけない「日本の内戦」 8月13日 NEWSポスセブン

 今、日本では多くの場面で「対立」の構造が顕在化している。世代間対立、正規・非正規の対立、経済的な格差……。『言ってはいけない』(新潮新書)が大ヒット中の作家・橘玲氏が、そうした「内戦」の背景にあるものをあぶり出す。

 * * *
 世界じゅうで経済格差が大きな社会問題になっている。日本も例外ではなく、かつては一億総中流だったのが、いまでは若者や子どもの貧困、老後破産の記事を見ない日はないほどだ。

 なぜ日本の中流社会は崩壊してしまったのだろうか。

 あまり指摘されないが、もっとも大きいのは高齢化の進展だ。若いときはみんな同じように貧しいが、年をとるにつれて人生の浮き沈みがあり、定年を迎える頃には資産に大きな「格差」が生じているだろう。これは一種の自然現象で、社会全体が高齢化するほど中流は少なくなっていく。

 もうひとつの大きな理由は、欧米や日本のような先進国の経済が製造業から知識産業へと移行したことだ。

 戦後の高度成長期は、工場で真面目に働けば、住宅ローンでマイホームを買い、家族を養うことができた。だがグローバル経済では、そうした産業は人件費の安い中国などの新興国に移ってしまい、先進国の労働者は新しい仕事を探さなくてはならない。

 このことに最初に気づいたのはアメリカのクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュで、いまから20年以上前に、21世紀のアメリカ人はスペシャリスト(知識労働)とマックジョブ(単純労働)に二極化すると予言した。

 ライシュはアメリカの中流層がマックジョブへと転落していく未来を危惧したが、リベラリストとして移民排斥や自由貿易批判をとなえることはなかった。その代わり、中流層が知識社会に適応できるよう、教育にちからを入れなければならないと力説した。

 だがトランプ現象で白人中流層の崩壊が明らかになったように、ライシュの理想が実現することはなかった。その理由はアメリカ政府の教育政策が失敗したというよりも、知識社会で成功できるのが限られたひとだけだからだ。

 この不都合な事実は、「教育、教育、教育」を政策目標に掲げて颯爽と登場したイギリスのブレア政権でも証明された。どれほど教育に予算を注ぎ込んでも、若者の失業率はまったく改善しなかったのだ。

◆「これ以上の教育投資は効果なし」

 多くの若者が知識社会から脱落していくのは、教育のやり方が間違っているからだと、誰もが最初は考えた。貧困層の幼児教育に効果がないとわかると、乳児までさかのぼって教育すべきだという話になった。ITの仕事に就くために、失業者にプログラミングの基礎を教える試みもあった。だがなにをやっても状況は改善せず、経済格差は拡大するばかりだ。

 こうして、「これ以上の教育投資は効果がなく、税金の無駄遣いだ」と主張する論者が現われた。彼らは最初、「差別主義者」として徹底的に批判されたが、その声は徐々に大きくなっていった。なぜなら彼らの主張には科学的な証拠(エビデンス)があったからだ。

知能や学力が遺伝なのか、環境(子育て)なのかという論争は、科学的には行動遺伝学によって決着がつけられた。一卵性双生児や二卵性双生児を多数調べることで、知能や性格、精神疾患や犯罪傾向にどの程度、遺伝の影響があるのかが正確に計測できるようになったからだ。

 詳しくは拙著『言ってはいけない』をお読みいただきたいが、そのなかでも知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68%、一般知能(IQ)は77%とされている。知能の7割から8割は、遺伝によって説明できるのだ。

 この科学的知見をもとにして、政治的にきわめて不穏な主張が現われた。彼らは次のようにいう。

 知識社会における経済格差は知能の格差だ。知識社会とは、定義上、知能の高いひとが経済的に成功できる社会のことだ。だからこそ、「教育によってすべての国民の知能を高める」という理想論が唱えられるのだが、いまやその前提は崩壊しかけている。

 先進国で社会が二極化するのは、知識社会が、知能の高いひととそうでないひとを分断するからだ。知能のちがいは、環境ではなく遺伝によってほぼ説明できる。だからこそ、どれほど教育にちからを注いでも経済格差は拡大するのだ。

 これはリベラルの立場からはとうてい受け入れることのできない主張だが、だからといってそれが科学によって裏づけられている以上、「差別」のひと言で否定することもできない。

 アメリカでは知能の格差は人種問題として現われ、それが白人と黒人の「人種戦争」としてエスカレートしていく。

日本では経済格差がこのように可視化されることはないが、背景にあるものは同じだ。

◆知能の格差

 超高齢化社会の到来によって、世代間格差がしばしば問題にされる。現行の社会保障制度は高齢者に有利な仕組みになっており、世代間の不平等に対する批判は当然だが、だからといって若い世代が一方的に不利益をこうむっているとはいえない。

 高齢化社会では、若者に対して老人の数が圧倒的に多くなる。民主政は多数決だから、政治家が高齢者の顔色ばかり窺うようになるのも間違いとはいえない。

 だが需要と供給の法則では、数少ない若者は、いくらでもいる高齢者より希少性が高いはずだ。実際、大手企業は若手社員を引き止めるために涙ぐましい努力をしている。これまでのように雑巾がけをさせようとすると、彼らはさっさと転職してしまうのだ。

 もっとも、ここにはひとつ条件がある。希少性を持つのは「知能の高い」若者だけなのだ。

 企業の本音は、優秀な若手社員を厚遇して人件費だけ高く不要な中高年をリストラすることだ。しかしその一方で、希少性を持たない若者は「非正規」という身分で差別され、高校中退などで学校教育からドロップアウトした若者(先進国に共通するが、その多くは男性だ)は貧困層に落ちていく。

 日本では幸いなことに、こうした社会の分断がテロや暴動として噴出することはない。だが欧米社会と同じように、知能の格差による「見えない内戦」は確実に始まっているのだ。



(私のコメント)

8月12日も教育問題を書きましたが、大学を出たからと言って頭の良さの証明にはならなくなり、いったい500万円以上もかけて、18歳から22歳の一番重要な時期を、大学で遊んでしまっては、本人にとってプラスなのだろうか? 一流大学なら就職に有利ですが、それ以外の大学を出ても彼らの望むような就職口は無い。

昔なら大学は狭き門であり、入学試験で篩いに落とされて頭が良くなければ入学は出来なかったが、今は大学全入時代だ。Fラン大学生は再教育しないと大学で教える教科が理解できない。このように大学生が増えたからと言って高度情報社会に適応できる人材になれるという保証もない。

NEWSポストセブンの記事にも「知能の7割から8割は、遺伝によって説明できるのだ。」と書いてありますが、両親の知能指数が子供に大きく影響するという事らしい。最近では東大生の親も東大という事が目立つようになり、高収入の家庭が多くなった。

現代では大学全入だから、奨学金を借りて大学に行けるようになりましたが、ローンであり卒業したら返さなければならない。高収入の家庭なら奨学金を借りる事も無いが、貧乏家庭は500万円もの学費は払えない。

記事にもあるように、「欧米や日本のような先進国の経済が製造業から知識産業へと移行した」という事で、知識労働者になれれば高収入が得られるが、誰もが知識労働者になれるわけではない。大学の法学部を出たからと言って誰もが弁護士になれるわけではない。

このような時代では、中産階級の多くが下層階級に転落して行って、僅かな数が上流になって経済格差が拡大して行く。高学歴社会になっても教育費に高額な費用がかかるようになり、中産階級の家庭は子供の教育費に大きな負担がかかるようになった。その為に下層に転落してしまう。

IT化時代になったからと言ってプログラミングの教育を受けても、誰もがプログラマーになれるわけではない。記事では、「先進国で社会が二極化するのは、知識社会が、知能の高いひととそうでないひとを分断するからだ。」という事であり、高度な知識産業で職が得られる人は一割か二割だろう。

8割か9割の人は、いわゆるマックジョブに就いて非正社員化して行く。製造業が主体の時代なら、真面目に勤勉に働けば誰もが豊かになれたが、知識産業ではいくら真面目で勤勉でもバカでは役に立たない。そのような仕事はロボットなどに代替されて行く。

女性の婚活では、医者や弁護士が大人気ですが、知識産業社会だから当然の事だろう。しかしどんなに若くて美人でも知能指数が低ければ知能の高い子供は生まれないから、婚活にあぶれることもある。医者や弁護士も利口だから知能指数の高い女性を選ぶようになる。




大陸打通作戦の日本軍による勝利が、戦後の東アジア史の
基本を決定づけたことを、我々は忘れてはならないでしょう。


2016年8月14日 日曜日

一財務官僚の先の大戦観(その2) 8月12日 太田述正

「インドからの援蒋ルートを遮断しようとして昭和19<(1944)>年3月に始めたインパール作戦は大失敗、4月に始めた大陸打通作戦も満州の精鋭41万を中国大陸に異動した結果、終戦時のソ連による満州侵攻を助けることになるといった有様であった。」(18)

⇒松元が、大蔵省/財務省で主計局の主査、主計官、総務課長、主計局次長を務める(奥付)という、主流の主計局畑を歩めたことがにわかに信じ難いほど杜撰な記述です。
 もともと、財務省の部内誌に連載したものを下敷きとして上梓した本を改訂してこの本が出来た(293)というのですから、気楽に書き綴ったものなのでしょうが、誤りだらけの内容を、加藤教授を含め、誰も注意しなかったらしいことも驚きです。 
 以下、私の批判です。

一、インパール作戦(1944年3月8日〜7月3日)について

 この作戦の意義については、既に過去に取り上げていますが、復習も兼ね、改めて記しておきます。
 下掲から、この作戦は、「インドからの援蒋ルートを遮断しようとして」行われたものではない、というか、少なくともそれを主目的として行われたものではないことは明らかであり、表向きはビルマ防衛のため、そして、ホンネはインド独立のきっかけとなることを期し、行われたものであると言っていいでしょう。↓

 「インドへの侵攻作戦という構想は、ビルマ攻略戦が予想外に早く終わった直後から存在した。インド北東部アッサム地方に位置し、ビルマから近いインパールは、インドに駐留するイギリス軍の主要拠点であった。ビルマ-インド間の要衝にあって、連合国から中国への主要な補給路(援蒋ルート)であり、ここを攻略すれば中国軍(国民党軍)を著しく弱体化できると考えられた。・・・しかし、二十一号作戦の主力に予定された第15軍及び第18師団(師団長:牟田口廉也中将)はこの計画に反対した。現地部隊は、雨季の補給の困難を訴えた。乾季であっても、山岳や河川による交通障害、人口希薄地帯ゆえの徴発の困難などが予想されると主張した。・・・
 <ところが、>第15軍司令官となった牟田口は、従来の単純な守勢から攻勢防御によるビルマ防衛への方針転換、つまり、イギリス軍の反攻拠点であるインパールを攻略し、さらにインドのアッサム州へと進攻するという計画を強く主張するようになった。・・・」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6
 「<牟田口の上司であったビルマ方面軍司令官の>河辺中将は日本軍によるインド侵攻のためのインパール作戦の作戦の指揮を執ることになるが、「チャンドラ・ボースの壮図を見殺しにできぬ苦慮が、正純な戦略的判断を混濁させたのである」と、作戦実行の背景にボースに対する日本軍側の「情」があったとしている。ボースは国民軍をインパール作戦に参加させるようたびたび要求し、日本側を困惑させた。6月にはすでに作戦の失敗は明らかであったが、河辺中将は「この作戦には、日印両国の運命がかかっている。一兵一馬でも注ぎ込んで、牟田口(牟田口廉也第15軍司令官)を押してやろう。そして、チャンドラ・ボースと心中するのだ。」と考えていた。インパール侵攻の失敗により、インド国民軍はその後、主にビルマで連合軍と戦った。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%90%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%B9
 <東條首相・参謀総長の意向を踏まえて、ビルマ方面軍・第15軍がこの作戦を行った、と断言していいでしょう。↓>
 「<チャンドラ・ボースは、1943年>6月10日には東條英機首相と会談、東條首相は16日の議会に<彼>を招いて世界中を驚かせた。ボースは壇上のマイクを通して全世界のインド人へ呼びかけた。「なつかしき同胞達よ、私は今、日本の東京にいる。東條首相は議会においてインド独立の為にあらゆる協力<を>する事を言明した。・・・」
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/asia-indo.htm
 「<1944年>2月21日には、国務と統帥の一致・強化を唱えて杉山元に総長勇退を求め、自ら参謀総長に就任する。<(〜7月18日、東條内閣総辞職。)>
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%A2%9D%E8%8B%B1%E6%A9%9F

 そして、上述したホンネの作戦目的は、終戦からわずかに(、そして、ちょうど、)2年目の1947年8月14〜15日におけるインド・パキスタン分離独立
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%88%86%E9%9B%A2%E7%8B%AC%E7%AB%8B
という形で達成されるのです。

二、大陸打通作戦(1944年4月17日〜12月10日)について

 この作戦のために「満州の精鋭41万を中国大陸に異動した」という箇所ですが、松元、気でも触れたのでしょうか。
 下掲のような次第であって、この作戦の際のみならず、そもそも、関東軍が支那派遣軍に戦力を提供したという事実は一切ありません。↓

 「当時、日本軍は太平洋方面での防衛体制構築のため、中国戦線から部隊を抽出しつつあり、支那派遣軍(司令官:畑俊六大将)は太平洋戦争開始時の兵力90万人以上から62万人へと減少していた。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%99%B8%E6%89%93%E9%80%9A%E4%BD%9C%E6%88%A6
 「太平洋戦争の戦況が悪化した1943年以降、重点は東南アジア(南方方面)に移り関東軍は戦力を抽出・転用され、また日ソ中立条約によりソ連軍との戦闘がなかったため関東軍も進んで戦力を提供した。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E8%BB%8D

 関東軍と大陸打通作戦の関係と言えば、わずかに、この作戦の「事前の準備として京漢鉄道の黄河鉄橋の修復が1943年末から開始され、関東軍の備蓄資材などを利用して1944年3月末までに開通した」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%99%B8%E6%89%93%E9%80%9A%E4%BD%9C%E6%88%A6 前掲
ことだけです。

 さて、この作戦の日本軍による勝利が、戦後の東アジア史の基本を決定づけたことを、我々は忘れてはならないでしょう。

 「米国大統領フランクリン・<ロ>ーズベルトは開戦以来一貫して蒋介石を強く信頼し支持し、カイロ会談の際に蒋介石を日本との単独講和で連合国から脱落しないように対日戦争で激励し期待をかけたが、本作戦により蒋介石の戦線が総崩れになった事でその考え方を改めたという。<ロ>ーズベルトの配下のジョージ・マーシャル陸軍参謀総長やジョセフ・スティルウェル将軍が、かねてより主張してきたとおり、実は蒋介石の軍隊は軍隊の体をなしていない士気の沮喪したどうしようもない腐敗した組織であり、とても<米国>とともに戦う意欲もなければ能力もないことが明らかになったのだという。その結果、<ロ>ーズベルト大統領は対日作戦のシナリオを、従来の<支那>大陸の航空基地から日本などを爆撃するというものから、太平洋の島々を逐次占領していくものに転換した。そしてもうひとつ重要な点は、それまで蒋介石とその一派にのみそそがれ続けていた<米国>の目を、<支那>のもう一つの勢力、毛沢東指揮下の中国共産党軍に向けさせる効果をもったことである。
 この大陸打通作戦の最大の目的は、<支那>西南地区に設置された<米>陸軍航空軍基地群を占領する事だった。日本は<支那>戦線の制空権を完全に奪われていた。<支那>の基地から出発したB29爆撃機は九州、山陰、朝鮮を爆撃していた。満足な装備を持たない日本軍がこの作戦に成功した要因は国民党軍が戦わなかったからである。桂州、柳州では在華米軍基地を日本軍に明け渡した。7月<ロ>ーズベルトは蒋介石に書簡を送り、在華米軍、国民党軍、共産軍を統合した最高指揮官にスティルウェル将軍を任命するよう提案したが、蒋介石はこれを拒絶している。スティルウェルはその日記に次のように記述している。
蒋介石は自分に補給される軍需品をためておき、日本軍の退去につれ、共産主義者の地域を占拠してこれを粉砕するつもりである。(日本軍と)真剣に戦う努力はしないであろう。・・・
 <米国>側も蒋介石の暗殺を計画し、毒殺・航空機事件・自殺に見せかけるという三方法が検討されたが、1944年ビルマ等の国際状況の変化で中止した。 」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%99%B8%E6%89%93%E9%80%9A%E4%BD%9C%E6%88%A6

 すなわち、現在同様、国際情勢音痴であった米国は、日支戦争/太平洋戦争において、中国国民党以上に中国共産党は日本軍との戦いを回避した・・それどころか、むしろ、日本軍と事実上の提携関係にあった(コラム#省略)・・というのに、この作戦の際の国民党軍のふがいなさと、国民党の腐敗ぶりから、同党に見切りをつけることとなり、その結果、日本降伏後の共産党による支那政権奪取・・1949年10月1日に中華人民共和国成立
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%85%B1%E5%86%85%E6%88%A6
・・を必然化したのです。
 これは、この作戦のおかげで、日本が、結果としてですが、日支戦争の直接的目的(正しくはスローガン)である暴支膺懲
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E6%94%AF%E8%86%BA%E6%87%B2
・・この場合の「支」は国民党政府を意味した・・を達成するはこびとなった、ということでもあります。(太田)


(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争を植民地解放と人種差別撤廃のための戦争であると主張してきました。明日の8月15日は終戦記念日ですが、連合国の終戦記念日は9月2日だ。しかし植民地解放闘争や人種差別撤廃闘争は戦後も続けられており、大東亜戦争は終わってはいない。

戦闘は確かに終わったが、言論戦や思想戦に舞台が移っているだけであり、アメリカは未だに人種差別国家であり、白人警官が無抵抗の黒人を撃ち殺している。つまり戦闘の舞台はアジア、アフリカからアメリカ国内本土にまで広がってきた。黒人の大統領が選ばれるようになっても白人たちの人種差別意識は根強く残っており、1948年までアメリカ軍内部での人種隔離は続いた。

しかしこのような歴史観はアメリカ軍にとっては都合の悪いものであり、日本はナチスドイツのような極悪戦争犯罪国家でなければならなかった。このような事は戦後教育でも徹底して行われて、戦時中における「聖戦」意識はどこかに吹き飛んでしまった。

日本は戦闘に負けたばかりでなく、戦後の思想戦、歴史戦でも負けで、少数の歴史家がネット上でゲリラ戦を戦っているような形勢ですが、戦争当事者が生きている間は冷静な判断は難しい。オバマ大統領の広島訪問も今年実現されましたが、アメリカ軍による原爆投下の方がよほど戦争犯罪行為だろう。

大東亜戦争には多くの課題が残されていますが、太田述正ブログで、インパール作戦や大陸打通作戦について書かれている。インパール作戦も大陸打通作戦も戦後の歴史に大きな影響を残しているとのことですが、多くの日本人は近現代史については学校でも学ぶ機会が無く、専門家でないと議論すらできない。

インパ−ル作戦も大陸打通作戦も日本の敗色が濃くなってきた1944年の作戦ですが、その目的はインパール作戦ではインド独立であり、大陸打通作戦は、中国のアメリカ陸軍基地からのB29による空襲が行われてくるようになり、その米軍基地攻撃の為の作戦だったという事です。

1944年ともなると日本軍の補給もままならなくなり、とても作戦など出来る状態ではなかったかと思いますが、負けたのは日本海軍であり、日本陸軍は終戦間際になっても大規模な作戦を行って、大陸打通作戦では大勝利を収めている。日本軍は戦車やトラック輸送による部隊が電撃作戦を行い航空作戦も行われた。

インパール作戦は補給に問題があり大きな損害を出しましたが、シナ派遣部隊は最後まで大作戦を行って勝利している。だから8月15日の終戦はシナ派遣軍にとっては不本意なものであり、中国とは戦闘で勝っても本土が爆撃でやられては仕方が無かった。全ては日本海軍がだらしがないからであり日本陸軍は負けてはいなかった。

しかし戦後になると、日本陸軍は悪者になり日本海軍はアメリカに大敗北を喫したにもかかわらず、戦争に反対した良識派と言った歴史小説が戦後に多く書かれた。東京裁判でも裁かれて絞首刑になったのは陸軍ばかりであり、海軍の高官は処刑されていない。米内光政は上海事変を拡大させた張本人であり東京裁判で裁かれないのはおかしい。当時の陸軍は不拡大方針だった。

戦後日本がこのような悲惨な状況になったのは、日本海軍がアメリカ海軍に徹底的に敗れたためであり、山本五十六や米内光政は連合国側のスパイだったのではないだろうか? 暗号に対する扱いも陸軍はちゃんとしていたが、海軍の暗号はアメリカにダダ漏れだった。




空室率は0.72%と1%を切ってほぼ満室といえる状況です。これは
リーマンショックの頃から変わらず、入居率はむしろ上昇傾向にあります。


2016年8月13日 土曜日

なぜアパートの空室率は35%で、都心中古ワンルームは1%以下? 8月12日 内藤忍

金融の専門誌「日経ヴェリタス」の記事によれば、野村総合研究所は2033年に全国の空き家は2167万戸と2013年の820万戸から2.6倍に急増し、総住宅数に対する空き家率は13.5%から30.4%まで上昇するという予測をしているそうです(図も同誌記事から)。

また、別の調査によれば、東京23区や千葉県、神奈川県のアパート空室率は35%前後という結果も出ています。日本が人口減少している中、不動産投資を続けていて良いのか不安になるデータです。

しかし、株式投資でも銘柄によって投資結果が変わるのと同じように、不動産も立地によって、その価値判断は随分異なってきます。

全国で空き家が増えているのは、地方の跡取りがいない家に住む人がいなくなって放置されるケースが増えているからです。また首都圏のアパートの空室率の上昇は、相続税の課税強化によって不動産を保有している地主が、需要の無い場所に税金対策で無理やりアパート建設をしていることが原因の1つになっています。

日本全体の動きとは対照的に、東京の中心部の空室率は、オフィスも居住用も相変わらず低いままです。

オフィスに関しては、8月10日に東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は3.94%まで低下したと発表されました。東日本大震災の時には9.43%まで上昇したこともあるそうですが、8年ぶりの低水準になっています。また平均募集賃料も6年5ヶ月ぶりの高水準と報じられています。

居住用物件についても同様です。私が自分の保有物件について管理をお願いしている都心・中古ワンルームマンションの大手管理会社は、16,000戸以上の管理を請け負っていますが、空室率は0.72%と1%を切ってほぼ満室といえる状況です。これはリーマンショックの頃からあまり変わらず、入居率はむしろ上昇傾向にあります。

都心部の不動産の価格は上昇し、利回りは低下してきていますが、少なくとも東京の中央部に関しては賃貸需要は旺盛で、しっかりとインカム収入が稼げる状態が続いていると言えます。価格についても高値警戒感はありますが、金融情勢と銀行の融資姿勢が変わらなければ、大きなマイナスにはならないはずです。

私の見解とは対照的に、円高で外国人観光客が減ってホテルの稼働率が下がったとか、アパートの空室率が高まったという理由から不動産が危ういとしている「資産運用のプロ」もいるようです。どうやら不動産を自分で投資していないから、ミクロな実態が見えていない。リスクを取らずに一般論だけを語る残念な人のコメントです。



(私のコメント)

日本中が夏休み真っ盛りですが、テレビもオリンピックと高校野球ばかり放送しています。テレビ局も夏休みでスタッフを最小限度にしているからでしょう。しかし私のような不動産業者は年中無休であり、ビル管理に休みはありません。テナントの契約解除があれば新しいテナントを募集しなければなりません。

リラクサロンも過当競争で儲からなくなり、アルバイト従業員も人手不足で集まらなくなり、おかげで「人手不足閉店」となる事になりました。人手不足だとお客がいても対応する店員がいなければ売り上げにならない。土日など5人体制なのに3人しか店員がいないから売り上げは6割にしかならない。しかしテナント募集をかけたら1週間足らずで次のテナントが決まった。以前なら数か月は空室が埋まらなかった。環境は確実に変わって来ている。

このような現実は、政治家や霞が関の高級官僚には分からない。都内はどこもかしこも建設ラッシュで、うちの近所でも大型のプロジェクトが目白押しで再開発が続いている。副都心に限って言えばバブル最盛期以上の建設ラッシュであり、ホテルは予約が取れない満室状態であり、テナント募集もあまり目立たない。

実感としては、明らかにアベノミクスの経済政策は効いているように見えますが、都内だけなのだろうか。しかし経済格差の拡大は雇用状況にも現れており、人手不足なのに賃金の上昇は一部に限られている。輸出大企業も円安差益で内部留保は200兆円から350兆円にまで増えた。しかしそれらの利益はほとんどタックスヘイブンの子会社に行ってしまった。

政府は大企業に賃上げを要請しているが、人手不足なので外人労働者の解禁を要求している。いずれにしても大都市は人手不足で、求人サイトを見ても求人で一杯であり、大手チェーン店など人手不足で閉店も出てきている。賃上げをすれば人出は集まるのでしょうが、売り上げが伸びないから賃上げも出来ない。

リラクサロンも過当競争で値下げ合戦で人手不足でも賃上げは難しい。経済原理から言えば理解に苦しむ現象ですが、デフレに慣れ過ぎていて値上げが出来ないのだろう。ユニクロなども値上げが売り上げの低下につながった。不動産なども空室が少ないのに賃貸料の値上げには結びついていない。

日銀は一生懸命、国債の買いオペを行って資金供給しているが、銀行の窓口に積み上げられているだけで借り手は居ない。銀行は銀行カードローンを宣伝しているが金利が18%では消費者金融と変わりがない。消費税と合わせれば26%も余計に払わなければならない。

金融緩和がデフレ解消に繋がらないのはカネが出回らないからであり、大企業や富裕層はタックスヘイブンに貯めこんで国内で使わない。穴の開いたバケツに水を注ぎこんでいるようなものであり、大企業や富裕層が国内でカネを使うような政策にすべきだろう。

世界的に見れば国内の不動産は割安になっており、中国人たちも日本の不動産を買いまくっている。特に大都市のビルやマンションや、北海道などの広い荒野などを買い漁っている。日本のバブル期と同じですが、いずれ固定資産税などの維持管理費に悲鳴を上げるだろう。

不動産は現金収入をもたらすものにこそ価値があるのであり、持っていても値上がりする事はあまり望めない。しかし都心部の賃貸需要は大せいであり、大手のマンション業者の空室率は1%以下だそうです。マスコミの経済記者が書く経済記事は聞きかじりが多く、一部の事を大げさに書いている。

確かに郊外の住宅地は空き家が多くなり、そんな所にアパートを建てても借り手は少ないだろう。土地神話が崩壊して郊外に土地を持っていても買い手がつかなければ価値はゼロだ。固定資産税ばかりかかって負の財産になってしまう。




学校を出てから一度も社会に出ることなく学校の先生に
なった人が、どれだけ世の中のことを知っているのでしょうか。


2016年8月12日 金曜日

女子大生は、なぜ「売春」せざるをえないのか 8月9日 東洋経済オンライン

■ 学校の先生がどれだけ世間のことを知っているのか

 鈴木:僕には彼らが進路決定やその後の人生に大きく関与する現場にいるべき人材とはとても思えません。進路指導をするなら、当然、そこに進路指導の専門家がいるべき。学校を出てから一度も社会に出ることなく学校の先生になった人が、どれだけ世の中のことを知っているのでしょうか。学校の進路指導は、ガイドラインに沿っているだけでしょう。進路指導は本来、極めて難しい仕事。今の世の中にどんな仕事があって、目の前の生徒に何が向いているのかを自分で調べないで、安易に用意されたキラキラ系のガイドラインに乗っかっているだけ。学校教員が本気で進路指導をしてきたら、「大学全入時代」なんて絶対にありえなかった。

 中村:確かに、高校の先生は子どもを相手に同じ授業を繰り返す狭い世界ではあるよね。社会経験が少なくて、マニュアル対応だろうから、生徒への個別対応は能力的に難しいかも。続々と奨学金制度に生徒を流している高校が、恵まれている人が貧困層に対して間違った支援をする典型例かもしれないね。

 鈴木:まず、学校教員には自省してほしい。自分たちがしっかりしないと、子どもたちが将来つらい目に遭うと。また、多くの人、とくに親が教育というものについて懐疑的になってほしい。僕はFラン大学の卒業生を取材して、けっこう就職率が高いことに驚いた。でも、劣悪な就業先が多くて、「この大学に何百万円も投資して、ブラック企業に就職かよ。それって意味あるのか」って、そういう懐疑を共有したい。

 中村:教育もビジネスと同じ感覚で損得勘定をすることが絶対に必要。飲食店や介護施設といったサービス業は高卒でも入れるわけだから、借金して大学に投資する意味がない。

■ 「学校はビジネスでウソをつく」ことを知るべき

 鈴木:そして、親は「学校はビジネスでウソをつく」ことを知ること。学校だから正しくてウソをつかないということは絶対にありません。学校の評価に資格取得率が何%というのは関係ない。その資格を取った人が、その資格を生かせる職業に何%が就けているのかが評価基準でしょう。

 中村:みんな資格にしか流れないよね。特に貧困家庭のまじめな子が資格に走るイメージがある。でも、弁護士や歯科医でも食いっぱぐれる時代に資格を取るなんて時間のムダ。さらに資格の怖いところは、職業の選択を狭めること。取得した資格を捨てる覚悟がないと、ほかのことにチャレンジできないでしょう。

 鈴木:キラキラしたオブラートで無計画を包んで売りつける高利貸したちが世の中にいっぱいいるということです。そう考えたら、教育も住宅業界やカードローンと同じ臭いがする。キラキラを見せて、お金を貸す。最近は消費者金融の過払い金の問題がずいぶん注目されましたけど、それこそキラキラできなくなったら、大学に対して「学費を返してください」と言う権利があるんじゃないですか? 

 中村:高校の先生と進路指導の先生が何年何月何日に「君の未来には夢がある」とウソをついたとか、大学が発表している就職率の内訳は労働基準法違反が常態化するブラック企業だらけだったとか、法律をこねくり回して因縁をつければ、「カネ返せ」のロジックが成り立つかもね。

 鈴木:それこそ大学も授業料を取るのなら、満足のいく就職ができたら後払いでもらうというシステムにしたらいいのに。成功報酬は一般社会では普通の話ですから。なぜか教育だけが崇高なところとされて批判から逃れているのは気に食わないです。



(私のコメント)

今日は教育問題を書きますが、特に大学教育には多くの問題を抱えている。現代では大学全入時代となり、大学進学希望者は大学さえ選ばなければ全員が入学できる。特に勉学意欲があって進学するのならそれなりの意味があるだろう。しかし大学のキャンパスはやる気のない学生で一杯だ。

大学全入となったのは、学生数が減り続けているのに大学の数が増え続けて学生の確保が難しくなって来たからだ。早稲田慶応と言った大学ですらAO入試で学生を確保している状態だ。8月に入るとリクルートファッションの就活生を見かけるようになりますが、アベノミクスで新卒者の就職内定率は良くなっている。

私のビルに入っている飲食店やサロンなどの店員のアルバイトなども、募集をかけてもなかなか集まらなくなりました。経営者も従業員が事務系の職場に転職して行ってしまうとぼやいていた。特に建設会社の事務などが人手不足らしい。しかし人手不足でも賃金の上昇は僅かで時間がかかるようだ。

問題は大卒が50%を超えるようになると、大卒にふさわしい仕事がそれほどあるわけではなく、高卒でもいい職業に大卒がついているだけであり、飲食店の店員やサロンの店員に大卒の資格が必要とは思われない。何百万円もの学費を払って大学を出ても高収入が約束される職場は限られている。

最近問題になってるのは奨学金問題であり、数百万円もの借金を抱えて社会に出ても返せない人が続出している。最近では取立ても厳しいようだ。親が保証人になっているから貸す方もとりっぱぐれが少なく貸せる。まだ社会人にもなっていない学生に300万円から800万円も貸すのはおかしい。

バブル入社という言葉がありますが、80年代の頃は二流大学でも一流企業に就職が出来たいい時代だった。しかしバブルが崩壊して90年代になると就職氷河期が来て大学を出てもフリーアルバイターや派遣社員になるしかなくなりワーキングプアと言う言葉が出て来た。

親の収入の低下が子供の教育費にしわ寄せが行って、大学生奨学金が普及してアルバイトだけでは学費を賄えなくなり、奨学ローンを借りる事になる。昔から女子大生のアルバイトとして風俗業などがありましたが、普通の女子大生が大量に流れ込んできて時給も上がらない。

最近ではセックスも開放的になって来たから、風俗嬢でもキャバ嬢のような非接触系からデリヘルのような接触系の女子大生が増えて来た。その方が少ない時間で稼げるからですが、これでは何のために大学に進学するのか分からない。高卒で金融機関や公務員などに就職したほうがよっぽどいい。

借金してまで大学に進学しても、借金の返済で苦労するだけであり、悪くすれば自己破産でカードすら持てなくなる。美人の女子大生なら交際クラブなどでパパを見つけて20万円程度のおこずかいを貰うと言う道もあるそうですが、ここにも女子大生や若いOLが殺到してパパを見つける事も難しいらしい。

これだけ若い女性が風俗業界に流れ込んで来ると、風俗嬢になろうとしても面接で落とされる女性も多くなり、風俗業が貧困女性のセーフティネットとはならなくなってきた。アダルトビデオを見ても何でこんなすごい美人がAV女優になるのかと思うほどですが、大学奨学金を返すために泣く泣くAV嬢や風俗嬢になっているとすれば本末転倒だ。

問題は高校の進路指導の先生に問題があり、奨学金で大学に進学できることを勧める事に問題があるだろう。学力が無くても大学を選ばなければ進学できるのだから就職させるよりもいいと考えるのだろう。しかし高校の先生方は実社会の厳しさを知らない公務員だ。




韓国のメディアは「主席」や「総統」をそのまま使っているのに、天皇
だけは日王などといっている。国際的非礼以外の何ものでもない。


2016年8月11日 木曜日

韓国メディアは天皇陛下を「日王」と呼ぶ非礼をいつまで続けるつもりか? 「日王は朝日の愛読者」との報道も… 8月10日 黒田勝弘 産経新聞

 天皇陛下の生前退位問題は韓国でも関心が持たれていて、メディアは比較的熱心に日本の動静を伝えている。背景には陛下を平和愛好家の“護憲派”と位置付け、からめ手でいつもの安倍政権批判につなげようという魂胆がある。

 その代表例は東亜日報(7月25日付)の東京特派員コラムで、天皇陛下護憲派説を紹介するとともに「日王は朝日新聞の愛読者といわれてもいる。どうみても日本の保守右傾化の流れとは距離が遠い人だ」と書いている。

 東亜日報は朝日新聞とは緊密な提携関係にあるが、陛下が朝日新聞の愛読者とは! ここまで書かれたのでは陛下もご迷惑だろう。こういうのを日本では「ひいきの引き倒し」という。

 それに、そんな陛下に対し相変わらず「日王」と書いている。なぜ、国際的常識にしたがい「天皇」と書かないのだろう。「日王」などという不思議な呼称を使っているのは、世界でも韓国のメディアしかない。

 退位問題報道を機にこの「日王」に珍しく疑問を提起した報道があった。東亜日報のライバル紙の朝鮮日報でこちらも東京特派員コラム。退位問題の記事を書きながら「天皇と書くべきか日王と書くべきか」しばし手が止まったが、結局は「日王」と書いたという。

 それでも韓国政府は正式呼称として「天皇」を使い、中国や台湾など漢字圏を含め諸外国も「天皇(英語ではエンペラー)」と表記しているという事実を紹介。「日王を日王と呼んだからといってわれわれが強くはならない。同じく天皇と呼んだからといってわれわれが低くなるものでもない」という。

 正論である。朝鮮日報が先頭に立って韓国のメディアの国際的非常識をぜひただしてほしいものだ。

 韓国が「天皇」に拒否感を示してきたのは、東アジアの中華圏では「皇帝」は中国のみに存在し、他の国の王はその下に存在するという、19世紀以前の“華夷秩序”意識に由来する。つまり日本が「皇」を使うのがシャクにさわるのだ。

 国際情勢も変わり、今や中国だって何も気にしていないのに、韓国だけがこだわっているのだから切ない。このこだわりが国際的には逆に韓国の品格を下げ、日本ではひんしゅくを買っているという現実に、朝鮮日報東京特派員はやっと気付いたようだ。

 韓国メディアも以前は「日皇」が多かった。韓国の抗日愛国者の代表格である金九の自伝『白凡逸志』でも「日皇」だ。これも「天」を省略した格下げの意味があったが、さらに格下げのつもりが「日王」で、これが一般化したのは1990年代以降ではなかったか。

 東亜日報は98年10月8日付「社告」で、いったんは外交慣例にしたがってその国の呼称にしたがうと「天皇」にしながら、2004年10月3日付で「国王」「日王」に改めると発表し、後退している。

そもそも漢字を知らない現代韓国人に「ファン(皇)」と「ワン(王)」の見分け、聞き分けなどできないし、違いも分からない。正式に「チョンファン(天皇)」を使っても日本の“元首”の固有の呼称だといえば済む話なのだ。

 国際的には「プレジデント」である中国、北朝鮮の「主席」や台湾の「総統」を韓国のメディアは自分流に「大統領」とはいわずそのまま使っているのに、天皇だけは勝手に日王などといっている。国際的非礼以外の何ものでもない。



(私のコメント)

韓国人は、プライドの高い民族でありながら、昨日も書いたように中国からは屈辱的な扱いをされる事を恐れている。中国と韓国は歴史的に宗主国と属国の関係であり、中国からどのような扱いをされるかで韓国の大統領の格が決まってしまう。歴史的にそうだったからだ。

だから中国に逆らうような韓国大統領は制裁を受けて、国民からの支持も失ってしまう。イギリスとアメリカとの関係も同じようなもので、キャメロン首相はアメリカに逆らって国民投票で失敗して辞任に追い込まれた。この事は一昨日書きましたが、日本とアメリカとの関係でも同じだ。

問題なのは韓国は、アメリカに付くのか中国に付くのかが明確ではなく、韓国外交はまた裂き状態になり破綻状態になってしまった。中国からもアメリカからも屈辱的な扱いを受けるようになり、韓国人のプライドはズタズタだ。パククネ大統領はオバマ大統領から記者会見で叱責され、習近平からは面会謝絶状態だ。

韓国のマスコミは、パククネ大統領に対して「外交の天才」と称賛してきましたが、どこが「外交の天才」なのでしょうか。ただ単に国民感情のままに動いているようにも見えるのですが、その国民感情を煽っているが韓国のマスコミだ。韓国人の反日感情も煽っているのはマスコミであり、日本の天皇陛下も「日王」と呼んでいる。

韓国人にとっては宗主国は中国であり、華夷秩序からすれば日本は韓国よりも位の低い国でなければならない。だから「天皇」という言葉は使いたくない。しかしこのような考えは時代錯誤であり、韓国にとっても損になるばかりではないだろうか。しかし韓国は中国と戦争して勝った事が無くやられっぱなしだ。だから外交的に逆らえない。

もし朝鮮戦争で、中国軍を韓国軍がコテンパンに叩きのめしていれば韓国人の意識も変わったのでしょうが、実際には中国軍は弱い韓国軍の正面ばかりを攻めて来て、アメリカ軍を孤立させてきた。なぜ韓国軍は中国軍に対して弱いのか、中国軍も独立したばかりでロクな装備もなく人海戦術だった。

このように韓国はアメリカの軍事的支援なしには成り立たず、米韓同盟が打ち切られれば韓国は必然的に中国・北朝鮮の支配下に入る。このような状況の下では韓国人のプライドを満たせるのは、日本や台湾やフィリピンのような国に対して見下す事であり、これでは日本や台湾やフィリピンの対韓感情はよくない。

アメリカ国内においても韓国人に対する感情はよくなく、ロス暴動では韓国人商店が暴徒に狙われて襲われた。それに対して日系人はアメリカへの同化がすすんで政府高官や軍部の高官には日系人も多くなった。それが韓国人には面白くないから、従軍慰安婦像だの旭日旗を戦犯旗だとネガキャンをしている。

このように日本を陥れたところで韓国の評判が良くなるわけではない。韓国のマスコミが「天皇」を「日王」と呼ぶのも日本に対するネガキャンなのですが、日本人の反発を招くだけであり韓国のプラスになる事は一つもない。韓国は、アメリカからも中国からも日本からも嫌われるようになり、反日を煽る韓国の政治家とマスコミの罪は重い。




中国の皇帝は、高麗や朝鮮など朝貢国の王を任命する権利を
持っていました。その冊封体制が今、よみがえってきた感じです。


2016年8月10日 水曜日

習近平の「シカト」に朴槿恵は耐えられるか 「米中板挟み」で国論分裂、保守からも中立論 8月10日 鈴置高史 日経ビジネス

日本は化外の民

本当に朴槿恵批判は中国でタブーだったのですか。

鈴置:韓国人の思い込み、あるいは希望的観測です。しかし、それだけにショックが大きかった。

ここに至って、さすがに韓国人も「シカト作戦」に気づき始めたでしょうね。

鈴置:そのようです。もっとも、中国の「シカト」に韓国の大統領がどこまで耐えられるかは疑問です。これは中国もよく分かっています。

 「THAAD配備を拒否するまで、朴槿恵とは会ってやらないぞ」と暗黙裡に脅し続けることでしょう。

「どうぞご勝手に」と中国に言い返せば済む話ではないですか。わざわざ言わなくとも、知らん顔しておけばいい。

鈴置韓国には中韓首脳会談が必要なのです。それを拒否された大統領は、国を危うくする指導者と国民に見なされ、支持を失っていくでしょう。

 昔から、韓国人は宗主国との距離で自分の国の地位を確認してきました。中華帝国の中で「上から何番目の朝貢国か」が極めて重要だったのです。中国から「国家承認」を得られない王様は国民の支持を失います。

 ちなみに、韓国人の日本に対する軽侮は、日本が中国に朝貢しなかったことから来ています。日本人は「中国の属国になるなんてとんでもない」と思います。一方、韓国人は心の底で日本人を「冊封体制に入れてもらえなかった野蛮な、化外の民」と見ているのです。

そう言えば、天安門の軍事パレードでも韓国人は序列を異様に気にしました。

鈴置:ええ、「プーチン大統領に次いで2番目に習近平主席に近い席を我が国の大統領は与えられた」と韓国メディアは大喜びしました。大統領の支持率はなんと、一挙に5ポイントも上昇したのです(「統一は中国とスクラム組んで」参照)。

次の大統領は中国が決める?

中国に揺さぶられると、朴槿恵大統領がTHAAD拒否に転じる可能性があるということですね。

鈴置:配備賛成派はまさに、それを恐れています。大統領はもともと配備に消極的でした。容認に転じたのは中国への失意から、との見方が韓国では一般的です。

 多くの韓国の識者が「(2016年1月6日の)北朝鮮の4回目の核実験の直後、朴槿恵大統領が接触を求めたのに習近平主席から無視されたことが大きい」と説明します。

 だから中国から脅されるだけではなく、逆に習近平主席から優しい顔を見せられたら、朴槿恵大統領が態度を急変させるのではないか――と懸念する人もいます。

韓国をもてあそんでいますね、中国は。

鈴置:韓国にとってもっと大きな問題は、現職だけではなく次期大統領選挙も中国の「金縛り」にされるであろうことです。

 2017年12月投票の大統領選挙では「THAAD配備」が争点となる可能性が高い。当然、中国と首脳会談もできず、制裁も防げない大統領候補――つまり、賛成派はかなり不利になります。

 選挙戦の最中に中国が韓国への報復を発動すれば、THAAD反対派を大きく後押しできます。中国は韓国の次の大統領の「任命権」を持ったと言えるのです。

 中国の皇帝は、高麗や朝鮮など朝貢国の王を任命する権利を持っていました。その冊封体制が今、よみがえってきた感じです。(後略)



(私のコメント)

昨日は米英関係について書きましたが、最近のアメリカは相次いで有力な同盟国を失ってきている。イギリスもそうだしドイツも中国になびいている。アジアでは韓国が中国になびいて、中東ではトルコがロシアとの関係を深めようとしている。

アメリカは、トランプ候補のような内向き外交が目立つようになり、日本に対してももっとカネを出せと言ってきています。TPPにも反対して対中国包囲網は風前の燈火だ。この中では日本だけがアメリカとの関係を強化して中国と対抗しようとしていますが、アメリカ自身の腰が定まらない。

中国自身も、経済は最悪であり習近平主席は、強硬外交で国内の引き締めを図っている。尖閣にも大漁船団を送り込んできましたが、尖閣諸島に漁船員の上陸が行われかねない。韓国に対してもTHAADの導入に対しては中国は韓国を脅迫して中止させようとしている。

韓国のパククネ大統領は、アメリカと中国との二股外交で、米中を味方につけて日本に対する圧力外交を行おうとしたのですが、米中関係の悪化で二股外交は、また裂き外交になろうとしている。パククネ大統領は中国に擦り寄ったはいいけれど、北朝鮮の核実験やミサイル実験で中国に電話しても出てくれなくなってしまった。

頭に来たパククネ大統領はアメリカのTHAADを韓国に導入して、今度はアメリカに擦り寄ろうとした。それに対して中国は制裁をちらつかせて脅迫してる。パククネ大統領と習近平主席との会談は行われなくなり、韓国の立場は宙に浮いた形になってしまった。THAADを受け入れるかどうかでも韓国内の世論が二分してしまった。

韓国と言う国はアメリカがあっての国であり、アメリカとの軍事同盟関係が崩れれば、自動的に中国の冊封体制に入らざるを得なくなります。もともと米中の二股外交が出来る国ではなく、アメリカにすがりついて生きて行かなければならない国だ。しかし韓国は日本を悪役にすれば二股外交は可能だと考えた。

このように韓国の外交はことごとく裏目に出てしまって外交的に個危機的状態となり、さらには経済的にも米中からの反発で追い込まれてきている。北朝鮮の金正恩はミサイル実験を繰り返して韓国を揺さぶってる。中国は北朝鮮を抑え込む考えはないようだ。

中国の習近平は、パククネに韓国主導の朝鮮半島の統一を持ちかけて、浅はかにもパククネはそれに乗ってしまった。結局は騙されたわけですが、中国を信用する事自体が間違っている。韓国が生き残るにはアメリカにすがるしか道はないのですが、韓国国民自身がその事に気がついていない。




イギリスのAIIB加盟によって絶縁状を叩きつけられたアメリカは、
以降日本に接近し、安倍首相を米両院議会に招待したりしました。


2016年8月9日 火曜日

キャメロンの負の遺産 米英同盟崩壊、中国原発、EU離脱 8月8日 世界のニュース トトメス5世

キャメロンが首相になった理由は「イケメンだから」で女性から絶大な支持を受けた。
そんな理由で投票すると、こういう目に遭う。

イギリスの前首相キャメロンは多くの負の遺産を残し、イギリスの苦境の原因を作ってしまった。

イギリスの鳩山が残したもの

2016年7月までイギリスの首相だったキャメロン首相は、様々な点で日本の鳩山首相に似ていた。

中国好きで知られ、中国が数年でアメリカを抜いて唯一の超大国になる、と本気で信じていました。

アメリカは衰退して3流国になるといって斬り捨てたのも同じでした。

鳩山首相は2008年に就任したとき、「日本国を廃止して中国と統合しよう」と東アジア共同体を呼びかけました。

まずは円を廃止するから日中で統一通貨にしようと呼びかけたが、余りの狂いっぷりに中国の方が恐れをなして断られた。

もし鳩山首相がもっとまともな人間で、中国が協議に応じていたら、今ごろ「日本国」は廃止されていたかも知れません。

図らずも日本人は精神に異常をきたした鳩山を選んだ事で、偶然にも国難を避けることができました。

不幸にも鳩山よりまともで、少し常識も持っているキャメロンを首相にしたせいで、イギリスはかなり不味い事になりました。

キャメロンは中国に心から心酔していて、中国が望むままにアメリカとの同盟を解消しようとしました。

2015年3月、イギリスは中国が創設するAIIBアジアインフラ投資銀行に参加を表明したが、何ヶ月も前からアメリカは反対を表明していた。

アメリカ側は「アメリカを取るか中国を取るか」と迫り、「中国につくなら米英関係はこれまで」と最後通告したとされている。

キャメロンはこれに対して「アメリカは中国に抜かれて衰退するから、英米同盟も不要になる」などと英国民に説明していた。

鳩山は言っている意味を誰も理解できなかったが、キャメロンはちゃんとした言葉を喋れた分、最悪だった。

英米同盟に修復困難な亀裂

イギリスのAIIB加盟によって絶縁状を叩きつけられたアメリカは、以降日本に接近し、安倍首相を米両院議会に招待したりしました。

アジア重視を打ち出しているのも、逆に言えば欧州軽視であり、イギリスという同盟国との関係が冷え切っているのが影響している。

かつて西側陣営として結束を誇ったG7は、アメリカ陣営の日本、カナダと、中国陣営のイギリス、フランス、イタリア、ドイツに分かれた。

この状況を見てキャメロンはアメリカをあざ笑い、イギリスのマスコミは「ヨボヨボの老人(米国)を忠犬(日本)が守っている」と言っていた。

ところがである、2015年8月にチャイナショックが起き、中国株と人民元が暴落して、中国崩壊すら囁かれました。

翌2016年も正月明け初日から、中国株と人民元は大暴落し、アメリカを超えるとか超大国とかは、在り得ないのがはっきりした。

一方アメリカはやや減速したが、先進国で唯一経済成長し、世界経済を一人で支えて健在ぶりを示している。

中央銀行FRBは「景気が良すぎてインフレが心配だから、金利を上げよう」と言っているほどです。

だがキャメロンは中々目を醒まさず、中国と「戦略的パートナーシップ」を結んだり、シルクロード構想に参加しました。

2015年に習近平はイギリスを訪問したが、英王室ははっきりと「習近平とは会わない」と意思表示していた。

面会予定はなかったのだが習近平が「女王が会わないならイギリス訪問を中止する」とゴネた。

キャメロンは無理やりに王室を引っ張り出して習近平と会わせ、王族は会談の最中誰も笑わず拍手もしなかったと言われている。

キャメロンの置き土産

この時に習近平が手土産に持ってきたのが対英10兆円投資で、この中に中国製原発をイギリスに建設する事業があった。

原発は太陽光と違って「軍事施設」であり、国防と関係があるのだが、例によってキャメロンはアメリカやEUを一切無視した。

首相が変わったので計画は撤回される可能性が高いが、今後かなり揉めるでしょう。

キャメロンが最後に残した遺産がEU離脱で、国民投票実施を決めたときは残留が圧倒的多数だった。

だがパナマ文書が暴露され、キャメロンが祖父の時代から脱税して不正蓄財していたのが発覚し、世論が反キャメロンに傾いた。

キャメロンが憎いからキャメロンが訴えるEU残留も反対だという訳で、EU離脱が多数になりました。

イギリスが離脱を決めたらEU側は慰留するかと思いきや、独仏伊は「出て行け」の大合唱で追い出しに掛かっています。

3カ国とも、イギリスが出て行けばEU内の自国の地位か高まるので、本音ではイギリスを追い出したかったのです。

アメリカには絶縁状を送ってしまったし、EUからは出て行けと言われ、すがれるのは中国だけになった。

その中国も欧米と疎遠になって「価値が下がった」イギリスには、以前とは違う態度を取るでしょう。

中国はイギリスを安く買い叩くか、見下す筈で、今までのようにイギリスにとって有利な条件は出しません。

新政権がキャメロンの負の遺産を解決するのは、簡単ではないでしょう。



(私のコメント)

イギリスのキャメロン前首相の対米外交や対中国外交には違和感がありましたが、なぜアメリカ没落論を信じたのだろうか? 「株式日記」でも一時期にアメリカ没落論を書きましたが、それは石油が枯渇すると言う前提条件があった。アメリカは石油が無ければ買い物すらできなくなってしまう。

しかしシェールガス・オイルの採掘の実用化によって、アメリカは世界第一の石油産出国になった。私自身もシェールガス・オイルの存在は知らず、アメリカ自身も中東の石油欲しさにイラク戦争を仕掛けたほどだ。サウジアラビアは石油価格を暴落させることでアメリカのシェールガス・オイル産業を潰そうとした。

シェールガス・オイルは世界中に存在して、残りはコストの問題であり石油枯渇論は崩壊した。だから石油は長らく1バレル=100ドル以上していたが30ドル台まで暴落した。シェールガス・オイルの採掘コストも年々低下してきているので再び高騰するような事は無いだろう。

科学技術の進歩は今まで不可能と思われてきた事が可能になり、先の事を予測する事が難しくなった。iPS細胞ですら不可能が可能になった事の一つですが、自動車の無人運転すら実用化がすぐ直前にまで来ている。自動車に行き先さえ告げれば人は運転しないでも目的地まで行ける。

イギリスのキャメロン首相がアメリカの没落を信じたのはどうしてなのだろうか? そして中国がアメリカを上回る超大国となる事をどうして信じたのだろうか? 中国が経済大国になったのは、日本やアメリカが技術や資本を投入したからであり、自律的なものではない。

英独仏伊などは、日本やアメリカに遅れて中国に進出しましたが、中国の本当の姿に気がつくのが日本やアメリカに遅れてしまったのだろう。とくにイギリスやドイツは中国にかなり入れ込んでいるようですが、日本やアメリカ資本は中国からの引き揚げをしている。中国は既にコスト高になった面もある。

イギリスはかつては中国を植民地にして、香港などは最近まで租借地であり、中国の情報は有り余るほど大量にあるはずなのに、なぜ中国がアメリカを上回る超大国になると信じたのだろうか? アメリカに対してもイギリスは大量の情報を有しており、アメリカ経済の実力をどうして見誤ったのだろうか。

それが一番象徴的なのは、イギリスのAIIBへの参加であり、世界中が驚いた。確かに中国を実際に自分の目で見てしまうと、北京や上海の超近代的風景に惑わされてしまう。しかしこれはショーウィンドウであり、一歩奥に入れば昔ながらの中国であり、政治の腐敗汚職は構造的だ。

日本にはキャメロン首相を上回るような親中派の鳩山首相がいたが、まさにクルクルパーの首相であり、直ぐに失脚しましたが、今ではAIIBの顧問に収まっている。中国にはこのように外国の政治家を取り込んでしまうようなテクニックは超一流なのだろう。

若手の政治家なら、中国美女をあてがい調略してしまう。イギリスのキャメロン首相も美女には弱いから、ハニトラでやられたのかもしれない。しかし現在のメイ首相は女だからハニトラは通用しない。日本の政治家も企業幹部も中国の絶世の美女をあてがわれれば簡単に罠に嵌ってしまう。




日本の純債務はGDP比で62%(約300兆円)になる。「日本の
累積債務は1,000兆円を越え大問題」という話は真っ赤な嘘である。


2016年8月8日 月曜日

新経済対策への評価 8月8日 経済コラムマガジン

正直に言って新経済対策は、筆者達の期待を下回るものであった。ただこれをきっかけにこれに続く経済対策が策定されるものと思う他はない。また今回は安倍政権の現在の力の程度を反映したものと筆者は解釈している。一強と言われる安倍政権であるが、政権実態は、色々な考えの人々や勢力の上にうまくバランスを取りながら乗っかっているのである。したがって一方向へ極端に走ることはない。

しかし今回の新経済対策は、不十分ではあるが財政政策が有効であることを踏まえて策定されたと筆者は考える。デフレ脱却を目指すアベノミクスにとって、本来、財政政策は柱となるはずである。ところがスタートの初年度の13年度を除き、これ以降、安倍政権は完全な緊縮財政に転換した。これではアベノミクスがうまく行くはずがない。


一番の問題は、安倍政権が「デフレ脱却」と「財政再建」という目標を同時に掲げていることである。しかし「デフレ脱却」と「財政再建」はほとんど相矛盾する政策目標と筆者は認識している。そして14年度以降は消費増税分の8〜9割も財政再建に回して来たのである。

安倍政権は、そろそろ両者のうちどちらを優先するのかはっきりさせるべきである。当然、安倍総理は「デフレ脱却」を最優先すると筆者は思っている。消費増税を2年半も延期したことからもこのことは容易に想像がつく。後は総理の口から「デフレ脱却を優先する」とか「消費増税は延期ではなく凍結する」といった言葉がはっきりと出ることを期待する。


自民党の税調(税制調査会)がおかしい。税調が日本の税制を検討し税制改正を答申するのは仕事なのだからかまわない。しかし税制改正がマクロ経済に大きな影響を及す場合は話は違ってくる。ところが党税調は、マクロ経済への影響を完全に無視して消費増税を決め、今回の税制改正をリードしたものと見られる。

ましてやもし党税調が、消費増税分の8割を財政再建に回すといった秘密裏の取決めに加担していたとしたなら大問題である。これは明らかに越権行為であろう。また党税調には、財政再建にしか興味のない政治家だけが集って来るとしたなら、これも問題である。


先週号で元英金融サービス機構(FSA)長官アデア・ターナー氏が「統合政府(政府・日銀が一体化したもの)ベースで日本の純債務はGDP比で62%(約300兆円)になる」と言っている話を紹介した(筆者も日本の実質的債務残高は100〜300兆円までに減っていると言ってきた)。これは日銀が既に300兆円以上の国債を買っているからである。これは本当の話であり、巷間言われている「日本の累積債務は1,000兆円を越え大問題」という話は真っ赤な嘘である。

ましてや長期金利までがマイナスになっているのに、日本の財政が、何故、問題になるかということである。ほとんどの人々はまだ気付いていないが、このように日本の財政問題は既に解決済みなのである。ところが大多数の日本人はいまだに「日本の財政状況は最悪」といった嘘にずっと騙され続けている。


しかし筆者達の言っていることの方が正しいと理解する人々がここに来て急速に増えている。この一つの大きな原因が「ヘリコプターマネー」の話の広がりと筆者は思っている。「ヘリコプターマネー」は多くの人々にとってまさに「目からウロコ」の話である。もし「ヘリコプターマネー」が理解できるなら、筆者達の言っていることも分るはずである。

したがって日本の財政に問題がないのなら、消費増税分の8割も財政再建に回すことがおかしいと人々は容易に気付くはずである。また財政再建派が日本の財政を純粋に心配しているとは限らない。彼等の多くがアベノミクスに反対しているか、あるいはデフレ経済が永遠に続くことを願っているとも見られる。つまり全ての人々がデフレ脱却に賛同しているわけではない。たしかに高所得が保証されている公務員や既に財を成した人々なんかも、むしろデフレ経済の方が好ましいと考えるであろう。



(私のコメント)

もし1000万円の借金のある人に、700万円の定期預金があると言うのなら、1000万円の借金があるから大変だと言うだろうか。実質的には300万円の借金であり、負債だけを大きく書きたてるマスコミや書かせている財務省は悪質だ。

もし1000兆円の国債が外国からのドル建だとしたら大変ですが、円建て国債であり国内でほとんど消化された国債なら何の心配もない。究極的には日銀が全部買ってしまえば統合政府的には借金はゼロに出来る。だから問題は財政再建よりもデフレ脱却であり、資金が国内で回らない事が問題だ。

企業も個人も借金に懲りて借りないし、借りて投資する先が見つからない。先日書いたように資金をタックスヘイブンに持って行って、資金運用させた方が楽に儲かる。しかも利益には税金がかからない。これでは国内投資が盛り上がる訳がない。これを防ぐには国際的な資金移動に税金をかける事でありトービン税と言われている。

企業も個人も大金持ちは資金をみんなタックスヘイブンに持ちだしている。企業の内部留保は200兆円から350兆円にも増えたのに、それらのカネはタックスヘイブンに回されて資金運用されている。本来ならば労働者に賃金に反映されて消費に火が点くはずだったのに出来ていない。

このように海外に流出してしまった国内資金を還流させるには、大幅な円安にしてタックスヘイブンにドルとして貯まった資金を国内に還流させれば、75円だったものが120円になっているのだから為替差益を得ることが出来る。それで一時は景気が良くなりましたが、また円高になってタックスヘイブンにマネーは戻ってしまった。

これを防ぐにはタックスヘイブンに規制をかけて節税をさせない事であり、国内にタックスヘイブンを作って過疎地対策をすればいい。そうすれば大企業や大金持ち達は過疎地に移り住んで過疎地対策になる。アメリカなども国内の過疎地をタックスヘイブンにしている。

イギリスなどはバハマやケイマンやバミューダをタックスヘイブンにしましたが、日本で言えば沖縄や佐渡島や八丈島をタックスヘイブンにして過疎地振興をしているようなものだ。日本の政治家にはこのような発想は無く、財務省のバカ役人に財政政策を丸投げしている。




大阪ダブル選挙と、今回の都知事選挙は構造が同じであり、「自民党
東京都連は悪」という大阪ダブル選と同じ構図の戦闘態勢を敷いた。


2016年8月7日 日曜日

小池ゆりこは、石原一家の縄張りを切り崩す刺客だったのか?小池候補に圧勝をもたらした「神の見えざる手」を考える。 8月6日 じじ放談

2015年11月22日、大阪市長、大阪府知事を選ぶ、いわゆる大阪ダブル選が行われた。結果、大阪市長選では橋下徹の後継者おおさか維新の会推薦の吉村洋文候補が約59万票を獲得し、自民・民主・共産・社民・生活等の既成全政党が推薦又は支持する柳本あきら候補・自民(約40万票獲得)を圧倒した。大阪府知事選ではおおさか維新の会推薦の現職松井一郎知事が自民党推薦候補にダブルスコアーの大差をつけて圧勝。出口調査によれば、いずれの選挙でも、自民党支持者の半数以上がおおさか維新の会候補に投票したとされている。

大阪ダブル選の特徴は(1)おおさか維新の会が既成の全政党と対決して戦ったこと、(2)おおさか維新の会候補は安倍内閣の政策を評価する一方、共産党と共闘した「自民党大阪府連(当時)」を悪の巣窟とみなし、徹底的に批判し自民党支持者の取り込みを図ったことだ。

自民党本部は大阪ダブル選挙を勝ち抜くべく、谷垣幹事長、石破地方創生相、稲田政調会長(いずれも当時)ら多数の党幹部や国会議員を大阪に送り込み総力戦を戦ったが、自民党支持者の過半数の離反を招き大敗した。自民党大阪府連執行部は惨敗の責任をとって総辞職し解体的出直しに追い込まれた。

選挙期間中、安倍総理(自民党総裁)は所用のため神戸や和歌山を巡回していたから、自民党推薦候補の応援演説を行う時間的余裕はあったと推測されるが、安倍総理は大阪府連の度重なる要請に応じなかった。負けることが分かっている地方の首長選に総理が首を突っ込む政治的ダメージを恐れたのか?あるいは「おおさか維新の会」との義理を優越したのか?あるいは、当時の自民党大阪府連は「おおさか維新の会打倒」の旗を掲げ、宿敵たるべき日本共産党(安倍内閣打倒を党是とする)と野合していたから、お灸をすえる必要があると考えたのか?真偽はは明らかではない。

7月上旬、小池ゆりこは都知事選出馬にあたり、安倍内閣の主要政策「デフレからの脱却をめざすアベノミクス」と「女性が輝く社会の実現」は共感できると表明。「安倍内閣は善だが、自民党東京都連は悪」という大阪ダブル選と同じ構図の戦闘態勢を敷いた。都知事選では谷垣幹事長に代わって菅官房長官が増田候補応援の陣頭指揮をとったほか、系列の国会議員、都議会議員、区議会議員、区長、市町村長を総動員して増田候補の選挙活動に注力した。

一方、安倍総理(自民党総裁)は大阪ダブル選への対応と同じく増田候補を応援する街頭演説に参加せず。敗戦が見込まれていた増田候補の応援に躊躇したのか?それとも、東京都の行政・議会・企業の持ちつ持たれつの爛れた関係を勘案すると、新都知事は調整役の増田候補よりも、突破力・破壊力のある小池候補の方が適任と考えのか?いずれにせよ、「小池候補」は「大阪ダブル選」と同じく自民党支持者の過半を取り込んで圧勝できた。これを称して「レジャビュー(既視感)」という。

小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と叫んで、抵抗勢力を党外に放逐して郵政民営化の是非を問う解散を仕掛けた。抵抗勢力の選挙区に刺客を送り込み落選させた。小池ゆりこは「刺客1号」として東京10区に送り込まれ勝ち抜いた。

安倍晋三には小泉純一郎のような劇場型の華々しさはない。時間をかけて政敵を追い込む「ユデガエル方式」を愛用しているように見える。異端児や異端政党をテコに自民党の悪しき金権腐敗体質にメスを入れたい(自浄)と考えているように見える。安倍総理・菅官房長官とおおさか維新の会は「ウインウインの関係」、安倍総理・二階幹事長と小池都知事も「ウインウインの関係」を目指しているのであろうか?(後略)



(私のコメント)

今回の東京都知事選挙では、東京都連が押す増田氏と安倍総理などが小池氏を押す官邸との分裂選挙であり、15年11月に行われた大阪ダブル選挙と構図がよく似ている。大阪維新の会は、共産党と共闘した「自民党大阪府連(当時)」を悪の巣窟とみなし、徹底的に批判し自民党支持者の取り込みを図った。

しかし自民党支持者たちは、大阪府連の押す柳本氏よりも、おおさか維新の押す吉村氏に投票して19万票の差をつけて吉村氏が大勝した。共産党と手を組むような大阪府連がおかしいのですが、これに大阪府民が反発した。今回の参院選挙でもおおさか維新の会は多くの議席を確保して意外でしたが、それだけ自民党大阪府連は悪の巣窟として府民から反発を受けている。

大阪も大阪のボスがおり、自民党から共産党にいたるまで与党化してしまって利権で結びついて、大阪府知事や大阪市長が何とかしようとしても議会が利権を握ってしまっている。議会が法案を通さなければ府知事や市長は何も出来なくなる。東京も大阪も自民党本部よりも自民党都議会や府議会が実権を握り首長が飾りものになって来た。

安倍総理・菅官房長官とおおさか維新の会は「ウインウインの関係」、安倍総理・二階幹事長と小池都知事も「ウインウインの関係」を作って、議会と官僚の癒着体制を崩そうとしている。官僚が法案を知事よりも先にボスに伺いを立てるようになればボスの権力はますます増大してしまう。おおさか維新などもそれを批判していますが、過半数の議会を取らなければ崩せない。

大阪も、おおさか維新が権力の政管の癒着を批判して、東京では小池百合子が自民党東京都連のボス政治を批判して選挙で大勝した。安倍総理自身も橋本徹氏との会談もありましたが、自民と維新の連携を模索しているのだろう。

じじ放談によれば。10年にもわたる石原都政で、石原一家と内田幹事長との利権が固まり、猪瀬都知事は徳洲会の選挙資金借り入れで辞任に追い込まれた。舛添都知事はオリンピック利権で追われて、増田寛也氏に代えようとした。森会長が2兆だ3兆だと言い始めたので舛添氏が邪魔になった。

オリンピック利権でどれだけ政治家の取り分になるかですが、これこそブラックボックスで、小池新都知事はどれだけ透明化が図れるのだろうか。問題の根源は森喜朗五輪組織委員会会長にあり、危うくとんでもない3000億円もの国立競技場が作られようとした。

安倍総理官邸と地方の土着政治家との主導権争いは、東京大阪のみならずどの県にでもあるのだろう。地方議会と知事が組んでしまえば国会議員の公認権すらままならなくなり、知事が長期政権化すれば自民党も野党も無く総与党化して都道府県の予算はボスの言いなりになってしまう。

大阪では橋本徹が大阪府や大阪市の既得権益に切り込んで行ったが、共産党や旧社会党などの巣窟であり、労働組合が非常に強い。しかし維新は議会の過半数までは制することが出来ず橋本徹は大阪市長を投げ出してしまった。東京も同じであり、ブラックボックスが全て決めてしまう。小池氏はここに切り込みをかけましたが、女の橋本徹のようなものだ。




オフショアの国に甘い汁を吸わせ過ぎないようにしないと、
日本はつぶれますよ。日本政府は、遅きに失した気がします


2016年8月6日 土曜日

「私は奴らに殺されかけた」ある日本人資産家の告白〜『プライベートバンカー』その知られざる正体 8月6日 現代ビジネス

日本は利殖できない国だ、と彼は言う。だから、富裕層は日本を見限らざるを得ないのだと。

一方で、プライベートバンクや海外節税を推奨する本が氾濫し、資産フライトを煽っている。「プライベートバンクはセレブリティの常識」と謳う本もある。元病院長の愛読書の一つが『税金を払わない終身旅行者 究極の節税法PT』(総合法令出版)だ。副題のPTは「Permanent Traveler(終身旅行者)」という意味だ。それは、「日本の非居住者」になり、外国のビザを取得して海外に住所を移したり、滞在したり、あるいは日本と海外を行き来したりすることによって、税金を払わないまま永遠に旅行を続ける「究極の節税」スキームである。

??その本で勉強をして、どうしたのですか。

「プライベートバンカーの手で(タックスヘイブン=租税回避地の)ケイマン諸島に会社を設立してもらいました。その無税地帯にお金を置いて、BOSに管理してもらっています。私は手堅い海外債券を運用しているが、私が注文したらそれが(形式上)ケイマンの会社に伝えられ、OKを取って運用するんです」

??しかし、実際はそのケイマン資金の管理はBOSの中でやっているのでしょう。

「そうそう」

??無税にするための措置?

「そうです。二重になっている」

??今住んでいるタイの銀行で運用をしたら?

「タイはシンガポールのようなオフショア(租税優遇地)の国ではないから、課税されるでしょう。でも、タイにいてシンガポールに海外投資したら無税です。タイは海外所得に課税しませんから」

??資産フライトする人が続出する傾向をどう思いますか。

「オフショアの国に甘い汁を吸わせ過ぎないようにしないと、日本はつぶれますよ。日本政府は国外財産調書制度や出国税などで網をかけ、抑えようとしていますが、遅きに失した気がします」

元病院長のように節税スキームを構築するとカネは貯まる一方だ。とても使いきれない、という。(中略)

だが、そのプライベートバンカーの側は少しずつ間合いを変えようとしている。シンガポールや香港の銀行では富裕層との距離を保ち始めているのだ。

その理由の一つが、パナマ文書の暴露だ。富裕層とタックスヘイブンのペーパーカンパニー、それをマネジメントするプライベートバンクの三角関係が浮上する中、銀行側は国税当局の追及を受けぬように必死に身を翻そうとしている。

もう一つの理由は、来年から海外に置いた銀行口座(非居住者口座)情報が各国の国税当局の間で本格的にやり取りされるからである。「自動的情報交換制度」という。

これに備えて、香港にある欧州系銀行のジャパンデスクは昨年末、3週間をかけて全国行脚を繰り広げた。

〈私は日本の税務当局に対し、この銀行で保有している資産を申告しています〉という書類にサインしてもらうためだ。

「サインをいただけないのであれば、ほかの銀行に資産を移管して下さい」とまで言っている。これからは国税当局に申告できないグレーな顧客はお断りということだ。顧客を手放してしまうことになりかねないが、それ以上に銀行の看板に傷がつくようなことは避けなければならないのだという。

ヨーロッパやアメリカに本社を置く世界規模の会社にとっては、会社の看板そのものが資産だからだ。プライベートバンカーの一人はこう説明する。

「何かあったら東京の支社も処罰の対象になるという事情もあります。金融庁に人質を取られているようなものですね。それに、国税局が入って何かあったときにはニュースに銀行の名前が出てしまう。そのリスクを考えて、『オープンにするか口座を閉めるかどちらかにして下さい』と迫っているんですよ」

10億~20億円程度しか持たない富裕層は切り捨てられるかもしれない、と別のバンカーは言う

「20億円の富裕層5人と取り引きするよりも、100億円を持つ資産家一人と契約するほうがずっと効率的でしょう。『カネの傭兵』は厳しいビジネスですよ」

蜜月を楽しんできた富裕層とプライベートバンカーは、各国の国税当局の追及の前に新たな時代を迎えようとしている。



(私のコメント)

パナマ文書の暴露は、タックスヘイブンを使った資産運用の大きな転換点になるだろう。日本の億万長者たちも香港やシンガポールの銀行に資金を移し、そこからケイマンなどのタックスヘイブンにあるペーパーカンパニーに資金運用させた形にして、利益が出ても税金を払わずに済むようにしている。

このようにすれば日本の税務当局は手も足も出せない。日本でも以前は無記名預金や割引債などで資金運用が出来たのですが、課税が厳しくなり億万長者たちはタックスヘイブンに資金を持ち出してしまった。住所も日本国内に半年以上いなければ日本に税金を納めずに済む。

大橋巨泉氏なども冬はオーストラリア、夏はカナダに滞在して春秋は日本に滞在していましたが、これも究極の節税対策であり、大金持ちは終身旅行者として税金を払わずに生活が出来る。このように大企業や大金持ち達は税法の盲点をついてやりたい放題の事をしても政府は何も出来ない。

一旦国境を越えてしまったマネーは、日本の税務当局は捕捉が出来ない。相続税すら無税であり、日本で貧しい者は食品にすら8%の税金を払いながら生活してる。私も金持ちになったらタックスヘイブンを利用して、税金を払わずに生活したいものですが、税金は貧乏人に支払わせればいい。

パナマ文書には財務省の役人の名前がぞろぞろできたのですが、それを追及する週刊誌は無いようだ。不思議な事に日本やアメリカの政治家の名前は出てこなかった。おそらく別のルートで資金運用しているのでしょうが、いずれパナマ文書のような形で暴露されるだろう。

タックスヘイブンがこのように甘い蜜を吸い続けるくらいなら、日本の過疎地などをタックスヘイブンにして、そこに住んでもらえば格安の税金にすればいいのではないだろうか?アメリカなどは既に国内にタックスヘブンを作っている。そうすれば記事にあるような詐欺事件に遭わずとも済むだろう。

記事の主は、親、兄弟が亡くなり、妻とも離婚したそうですが、身内は娘一人だそうですが、カネがあると身内すら信用できなくなり一人きりになってしまうようだ。それくらいなら命があるうちにパッと使ってしまった方が良いと思うのですが、タックスヘイブンだと使いきれないほどカネが儲かるらしい。

このように1%の富裕層は税金を払わずに資金を増やし続けて、99%の貧しい住民は消費税を支払いながら生活しなければならない。財務省は富める者には寛大であり、貧しい者に対しては過酷な税金をかけてくる。これでは日本はいつまで経っても景気は回復するわけがない。大企業だって儲けたカネはみんなタックスヘイブンの子会社にプールしてしまう。




今回の都知事選挙における、東京キー局のあまりに度を越した『主要
3候補のみを取り上げる姿勢』には私も苦い思いでいたことは確かだ。


2016年8月5日 金曜日

都知事選における偏向報道についての私見 7月31日 長谷川豊

東京都知事選当日となった。
東京の皆さんは、この暑い中、投票所に足を運ばれていることだろう。ご苦労なことである。
そして、立候補した21人の候補者の方々、大変な暑い中での選挙戦だったと思われる。自身も密着取材から経験のあることだが、夏の選挙はつらい。本当に大変だ。
何を言われたとしても、300万円の供託金を支払い、この暑い中を街頭で訴え続けた努力には、どのような結果になろうとまずは敬意を表したい。

さて、ではずっと何も言わずにいた「都知事選のメディア報道」についての意見を記したい。

メディアにいる人間として、この都知事選の間、本当に多くの方々から「長谷川の意見を聞きたい!」というお声を頂戴した。そう。『主要3候補とその他の候補者の扱いの差=偏向報道と言われてもしょうがない報道格差』についての意見である。

分かる。
皆さんのご意見は重々分かる。

はっきり言って、今回の都知事選挙における、東京キー局のあまりに度を越した『主要3候補のみを取り上げる姿勢』には私も苦い思いでいたことは確かだ。

結論から言うと、もしこれがBPOにガチで訴えられた場合…私は『確かに放送法違反と言わざるを得ない』と結論付けられる可能性があると思う。それくらい、ちょっと度を越していたことは事実だった。

いや、キー局のみんなも、おそらくだが、それは分かっている。分かった上で、でも公平にやり過ぎてしまうと面白みも全くなくなってしまうし、何よりも時間ばかりかかる上に視聴率が取れない。

今回の都知事選の特徴を一言で言えば「数字の取れる選挙」だったのだ。都知事選の話をすると、なぜか地方でまで数字を取れた。キー局の番組としてもやらざるを得ないほどに、注目が高かった。

なので、情報番組は後で怒られることを覚悟のうえで、思い切って「番組として面白い方にシフト」したのだと思う。おそらく、今回の都知事選が「度を越して」主要3候補に偏っていることは、番組を作ってる本人たちが一番よく分かっていたはずだ。それくらいやり過ぎていた。

ただ、これは私の公式チャンネルでも伝えた話だが、誤解しないでいただきたいのは…

『主要3候補』と言われる3人をのぞいて…ハッキリ言って絶対に当選できない圏内であったこと…これは事実だ。

21人全員を取り上げるのは事実上不可能だった。どう考えても人数が多すぎる上に、あまりに売名行為が行き過ぎていて、到底、地上波の影響力をもって取り上げるのは不適切と判断せざるを得ない候補もいたことが確かだったのだ。

キー局では選挙のたびに、かなりのお金をつぎ込んで「情勢調査」を行う。

テレビを見ている皆さんが「まぁある程度予想しているのかな〜」と思ってらっしゃる以上に「統計学」を参考にしながら「相当に正確な調査」を行っている。結構お金もかけている。なので、今回の都知事選挙に関していえば…

主要3候補以外は、はっきり言って当選できる可能性は限りなくゼロに近かった

事は確かだと思う。そこは分かってほしい。
が、放送事業者には確かにネットなどで指摘されている通りで「放送法4条」がある。政治的公平性を義務付けている4条がある。
余りにも度を越した放送を続け過ぎてしまったために、数日前には3候補以外の有志から、ついにBPOと在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を突きつけられてしまった。

何でもその要望書によると、主要3候補以外を取り扱っている時間は、東京都知事選の全放送時間の中で

わずか3%

だったというから驚きだ。確かにこれは怒られて当然の時間である。残りの3候補で97%やってるのだから言い訳できない数字だ。
大慌てのキー局や名指しされた番組では言い逃れのための番組を投票直前になって言い訳同然の姿勢で放送。J−CASTニュースさんにあっという間に指摘されてしまっていた。

民放の都知事選報道が急に変わった 候補者「全員」取り上げ始めた不思議(J−CAST)

この指摘は当然。おそらく、今後何らかの苦言がなされるのではないかと思う。キー局の人間もそれを覚悟の上でやったのだろう。まぁしょうがない。

この姿勢は、選挙期間中に露骨に自民党寄りの記事を書き連ねた週刊文春・新潮両誌と通ずるところがある。
今回のキー局・週刊誌の記事の書き方はつまり…

売り上げ部数の減少や
視聴率の低下からくる営業売り上げの減退

といった苦しい経営事情からくるものと推察される。本来であれば、週刊誌はいざ知らず、キー局の報道部が、ここまでの偏向報道(主要3候補97%・その他18人の候補3%)をするわけがない。ここまで露骨に数字を狙いに行くわけがない。(後略)



(私のコメント)

今回の都知事選挙は三つ巴の選挙であり、都民の関心も高く、テレビのワイドショーでも数字は取れていたようだ。しかし鳥越候補が候補者同士のテレビ討論会をドタキャンする事が相次いで、テレビ討論会はバラエティー番組で30分程度行われた程度だ。

しかも討論会に参加できるのは主要候補の3名のみであり、5〜6名の候補で行われるのが普通だが、4位以下の候補がテレビに出られる機会はなかった。長谷川氏は視聴率稼ぎのために3名に絞った報道になったという事ですが、4位の上杉氏や5位の桜井氏ではテレビで何を言うか分からないから出さなかったのだ。

鳥越氏が出演をキャンセルすれば2名の論争では討論会にならないから、当然上杉氏や桜井氏を呼ばなければならなくなる。そうはしたくないからテレに討論会は鳥越氏が出ないから討論会はキャンセルされたのだろう。キャリアから言えば山口敏夫氏も討論会に参加してもおかしくはなく、山口氏は政界の裏を知っている人物だ。

選挙が終わってからテレビでも、内田都政の闇を報道し始めましたが、週刊誌も内田幹事長のブラックボックスを書き始めた。しかしこのような事はネットでは選挙期間中から明らかにされており、だから自民の増田候補から小池候補に票が流れたのだろう。鳥越候補も女性スキャンダルで墓穴を掘って浮動票が小池氏に流れた。

結果的に東京都連が押した増田氏は110万票の大差で小池氏に敗れた。これは石原のぶてる都連会長は党本部マターだと言い逃れを言っていたが、ななんとも無責任な発言だ。おかげで石原会長はじめ都連の幹部は総退陣になりましたが、だからテレビで内田都政の闇を報道できるようになった。

小池氏が当選したら、さっそく安倍総理との会見が組まれて二階幹事長との会談も行われて処分は棚上げになった。何の事は無い党本部と都連との分裂選挙であり、党本部が影では小池氏を推していたようだ。だから小池氏の自民党籍も抜かなかった。

内田自民党都連幹事長は黒い噂の絶えない人物であり、党本部でも何とかしなければならない状況であり、地方ではこのような地方のボスがいて党の公認権まで地方の幹部が握っている事が多いようだ。だから自民党総裁でも手が出せない分野がかなりある。

小池氏が都知事になった事でオリンピック利権などもメスが入る事になりましたが、内田氏が監査役になっている会社がオリンピック施設を受注していた。これらの事がブラックボックスで決まって行きますが、都議会は何の機能も果たしていない。

内田氏は山口組5代目組長の渡辺組長の舎弟であり、れっきとしたヤクザだ。このようなもとでは都議会議員の「自殺」が相次ぐのはバックにヤクザが暗躍しているからだ。猪瀬氏はこの事を告発しましたが、マスコミとヤクザは切っても切れない関係であり、森会長もマスコミとヤクザに深くかかわっている。




天皇のご意向というものが、たとえば政府を動かすということになると、
政治にはかかわらないという大原則から、憲法に触れる可能性もある。


2016年8月4日 木曜日

佐藤優が斬る!「天皇陛下『生前退位』リーク報道は、ココがおかしい」 7月29日 佐藤優 現代ビジネス

野村邦丸(以下邦丸): 昨日(7月14日)も伊藤惇夫さんにお話をしていただいたんですが、なるほどなと思うのは、天皇のご意向というものが、たとえば政府を動かすということになると、政治にはかかわらないという大原則から、これは憲法に触れる可能性もある。

佐藤優(以下佐藤優): 完全に憲法に触れています。

邦丸: はい。

佐藤: それから今回、話が完全におかしいです。

邦丸: どこが、おかしいのでしょうか。

佐藤: どうしてかというと、宮内庁長官も宮内庁次長もその日のうちに「陛下は憲法上、制度や国政に関する発言はしていない」「生前退位について官邸と相談しているということはない」と否定していますよね。この否定記事は朝日新聞には小さく出ていましたが、ほかすべて、「ご意向がある」ということが一面に出ているんですね。その場合は、ニュースソースを明示しないといけないんです。

邦丸: はい。

佐藤: それを明示せずに「宮内庁関係者」としている。宮内庁は組織ですよね。組織は一体で、その最高責任者が「発言はしていない」「相談しているということはない」と言っているのならば、新聞各紙は「ない」ことを一面で報じていることになるわけですよね。

その場合は情報源が「宮内庁関係者」という匿名ではダメなんです。なぜかというと、宮内庁の長官が「否定していること」が事実だ、宮内庁長官はウソをついている、とすべての新聞が報じていることになるわけですから、その根拠となる情報源が匿名の下に隠れてはいけないんですよ。

佐藤: 私は宮内庁長官や宮内庁次長がウソをつくことはないと考えています。ただ、宮内庁にはもう一つのルートがあるんです。いわゆる奥の院と言われている侍従長です。

邦丸: はい。侍従長というのは陛下のすぐそばにいつもいらっしゃる。

佐藤: そうです。表には出てこないことになっている現在の侍従長は、元外務事務次官の河相周夫(かわい・ちかお)さんです。長官と次長が「否定していることが事実ではない」というのなら、新聞はその裏を取らなければ記事にはできません。少なくともこの侍従長に当てて、実名でそれを書かなくてはいけないんです。

邦丸: なるほど。

佐藤: そうじゃないと、たとえば仮に「どうやら憲法改正のご意向があられるようだ」という形のニュースがどこからともなく宮内庁関係者から出るとする。そして宮内庁長官と次長がそれを否定しているとする。しかし、本当はそういうご意向があるんだということで憲法改正に動くとは考えられないわけですよ。

いわゆる天の声をこういう形で出すことで物事を進めようとしているのは、今の一部の宮内庁の人たち──つまり、外務省出身の人たちの動きだと思いますけれど、国家の民主的な統制からすると、ものすごく違和感がありますね。

陛下は内閣の助言と承認によって動かれるんですけれども、もし、憲法改正のご意向を持っておられるんだったら、内閣が責任を持って、宮内庁長官の会見で「陛下には、ご意向がある」として、それを踏まえて内閣の立場として菅官房長官が説明すればいいんです。

ですから、ご意向を示してもらう機会は、内閣が内閣の意志でつくる。それができるはずなんです。しかし、なぜ、これがリークで始まるのか。

また、なぜ宮内庁長官と次長が公式に否定していることが新聞のトップニュースになって、それが事実として動いていくのか。私はここのところで新聞の倫理が問われたと思います。新聞の人たちはニュースソースを知っているわけですから。

宮内庁長官が「ノーコメント」とか「公には申し上げられません」と否定していないのだったらいいんですが、明確に「そのような事実はない」と言っているんですから、「ない」と言っていることを「ある」と報道したことに対して、誰も違和感を覚えないということは、マスコミが政府に「ウソをついても構わないんですよ」と言っているのと同じことなんですよね。

 なぜニュースソースを明かさないのか?

邦丸: 陛下が周囲に生前退位のご意向をもらしていらっしゃるという、その「周囲」というのは、たとえばの話、今の侍従長さんということなんですか。

佐藤: わからない。

邦丸: これはわからない。

佐藤: しかし、マスコミは、こういう重要な問題は宮内庁長官と宮内庁次長のほうに聞いて、もう一方の重要なポスト、つまり侍従長に公式な見解を求めないというのはおかしいんです。

宮内庁長官と次長が「違う」と言っている以上は、そういう話は「ない」ということですよね。これは、政府の立場、国家の立場ですね。われわれは納税者です。われわれは国民の知る権利を持っていますが、それは「真実」を知る権利なんですね。「生前退位のご意向もないし、検討もされていない」というのが政府の立場だったら、それが真実のはずなんです。(後略)



(私のコメント)

天皇陛下の生前退位のニュースは、都知事選挙の公示日に行われましたが、宮内庁長官と次長はこれを否定している。しかしマスコミは既定の事実として報じているが、どこからそのニュースが出たのかが分からない。出所不明のニュースが既定の事実として報じられても、戸惑うばかりだ。

確かに天皇陛下は非常に高齢であり、生前退位の意向を漏らされても不思議ではないが、誰が天皇陛下の意向を聞いたのだろうか? それとも誰かが勝手に言いふらしてマスコミ各社が、天皇陛下がそう言ったと報じているのだろうか?

誰かが勝手に天皇陛下の御意志だと勝手に言って、言いふらしているとすれば由々しき問題であり、天皇の名のもとに政治を動かそうと言う時代錯誤な動きがあるのだろうか? 確かに戦後皇室典範が在日米軍に勝手にいじくり回されて変えられてしまいましたが、天皇陛下は元首なのかもはっきりとは分からなくなってしまった。

皇室典範の問題としては女系天皇の問題が一時話題になりましたが、宮家も戦後に大幅に減らされてしまった。その為にいずれ男子の継承者がいなくなるといった問題が出て来た。「株式日記」では天皇家に男子の養子を迎えて継承すればいいと書いた覚えがありますが、皇室典範の改正が必要になる。

幸い秋篠宮家で男子が誕生してひとまず収まりましたが、いずれ皇位継承問題が起きるだろう。将来、女性天皇を認めるかどうかも論争が起きるだろう。このような問題も、天皇陛下の生前退位の問題とからまってくる。しかし生前退位が認められれば、上皇と天皇の対立問題が起きる事が出て来るだろう。

また、天皇陛下の御意志であると勝手に語って、政治を動かす事があってはならない。マスコミは天皇の生前退位発言が既成事実のように報じているが、天皇陛下御自身の記者会見でそれが否定されれなどう責任を取るのだろうか。あるいは生前退位の意思が陛下御自身の口から語られても、今度は宮内庁長官や次官の発言が嘘であったことになる。

このように出所不明のニュースが、テレビ新聞の各紙が一斉に報じる事には違和感を感じますが、佐藤優氏もおかしいと指摘している。本来ならば天皇陛下御自身の記者会見の席で述べられるべき話であり、誰かが勝手に流したのならば将来的に大問題となるだろう。天皇陛下の御意志として勝手に報じてしまえば政治がそれで動かされてしまう。

女系天皇の問題にしても、勝手に誰かが天皇陛下の御意志だとしてマスコミに流して皇室典範を改正するかもしれない。そして天皇ご自身の口を封じてしまえばどうにでもなる事が考えらえる。だから誰が生前退位の御発言をマスコミにリークしたのか問題になる。




これまでも、内田氏の話を何度もしてきましたが、小物感があって、
週刊誌でも新聞でも記事になりませんでした。猪瀬直樹


2016年8月3日 水曜日

猪瀬直樹が語る「次の一手」 8月1日 NewsPicks

すべてはネットから始まった

──今回の都知事選をどう総括しますか。

小池さん自身も認めていますが、ネットの影響力が極めて大きかった。ネットが起点でこれだけ世論が変わったのは、日本で初めてではないでしょうか。

とにかく、告示日前日に公開したNewsPicksのロングインタビュー(「猪瀬直樹が語る『東京のガン』)からすべてが始まったことは間違いない。この記事のPick数は6600を超えました。

その後、Twitterで、自殺した樺山卓司さん(元東京都議)の遺書の写真を公開したところ、合計のリツイートが1.3万を超えました。

さらに、自民党都連が出した「非推薦の議員を応援したら、親族含めて除名」という命令書をTwitterに掲載したら、こちらもリツイートが1.2万超に達しました。写真を掲載したのが効果てきめんでした。

(中略)

内田氏の兼業は許されるか

──小池都知事がまず取り組むべき課題は何ですか。

都政の透明化です。

今の都政の問題は、都議会のドンと役人が、知事に話をする前に物事を決めてしまっているということです。都議会が個別に意見を表明して議論をするのではなく、一人のドンが仕切っているのです。

透明化という点で、真っ先にやるべきは、オリンピックの施設建設に関する案件です。ドンが仕切る構造が、オリンピックの案件にも波及している可能性があるからです。

8月4日号の「週刊文春」で詳しく報じられていますが、内田茂氏は落選中の2010年から地元の千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役を務めています。

そして同社のジョイント・ベンチャー(JV)が、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額・約360億円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(落札額・約470億円)の施設工事を落札しています。

有明アリーナの入札において、東光電気工事側(竹中工務店・東光電気工事・朝日工業社・高砂熱学工業異業種JV)が示した入札額(約360億円)は、ライバル陣営(鹿島・日本電設工業・須賀工業・大気社)の入札額(約351億円)よりも高かったのにもかかわらず、大逆転で落札しています。

その決め手になったのは、技術点の高さですが、採点が満点(160点)になっているのです。

この採点の数字や、採点を担当した技術審査委員の名前は公表されていますが、なぜ満点となったのかを、詳しく情報公開していく必要があるでしょう。

──そもそも、議員の兼職はどこまで許容されますか。

条例では、地方議員が都発注の工事を受注する企業の監査役になってはいけないという決まりはありません。

しかし、地方自治法の「第92条の2」では、地方議員の兼職について以下のように記されています。

普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

そして、地方自治法の第127条では、「第92条の2」に当てはまるときの罰則が記されています。

普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は第九十二条の二(第二百八十七条の二第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に該当するときは、その職を失う。

議論すべき2つの論点

つまり、この「第92条の2」が適用されれば、内田氏は失職する可能性があります。

ただし、話は単純ではなく、主に2つの論点があります。

ひとつは、「主として同一の行為をする法人」という定義です。

過去の判例を見ると、ひとつの基準は、「議員が監査役として就任していた期間の当該会社の収入決算額における請負額の割合が50%に達しているかどうか」です。兼職があっても、この50%基準に達しないため、失職しないケースもあります。

ただし、その一方で、最高裁の判例では、「半分を超えない場合であっても、当該請負が業務の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる場合は、『主として同一の行為をする法人』に当たる」(昭和62年10月20日最高裁判例)と記されています。

今回の内田氏の兼職が、「第92条の2」に抵触していないかどうかは、今後、しっかりと精査していくべきでしょう。

そして、もうひとつの論点は、最終的に、「主として同一の行為をする法人」の業務に従事していたかどうかを判断する主体は、議会だということです。つまり、内田氏の兼業が許されるかを判断するのは、内田氏がドンである都議会自身だということです。

具体的には、議会で出席議員の3分の2以上の賛成多数により「第92条の2に該当する」と決定した場合は、内田氏は失職することになります。

議会がドンを守るために、内輪の論理で、疑惑の追及を避けるのか。それとも、都民の利益を最優先して、公正な判断を行うのか。その動向に、メディアと都民はしっかりと注目していくべきでしょう。

そして、議員が失職するかどうかの最終判断を、議会に委ねている今の法律がほんとうに正当なのかについても、しっかり議論していくべきでしょう。



【ヤバイ政治】猪瀬直樹が大暴露!都議会のドンにドーーンと猪瀬バズーカーを放つ 動画12分


(私のコメント)

ネットが政治にどれだけ影響力があるかを、今回の都知事選挙では示しました。もちろん記事の内容にもよるのでしょうが、「株式日記」でもNewsPicksの記事をコピペして掲載してコメントを述べた。「株式日記」は毎日1万数千件のアクセスがありますが、コピペがネットで拡散されて行って広く伝わる。

それに対してGOO事務局は7月14日のNewsPicksを引用した記事をアクセスできなくしてしまった。どこがいけないのかを問うても理由は示してくれません。だからこちらも対応のしようがありませんが、政治的な圧力があったのだろう。だから同じ理屈で今日の記事もアクセス不能になるかも知れません。

小池新知事が東京都庁に昨日初登庁しましたが、自民党都議は一緒に記念写真を取る事を拒否した。しょっぱなから戦闘モードに突入ですが、マスコミはどちらに加担するのだろうか? それはネット世論次第であり、猪瀬氏も舛添氏も辞任にまで追い込んだのはワイドショーなどのテレビマスコミだ。

これから始まる、小池新都知事と内田都議連幹事長とのデスマッチが始まりますが、猪瀬氏が暴露しているように内田幹事長の汚職は地方自治法に違反しており、近いうちに議員辞職に追い込まれるだろう。その後の都議会がどのように変わるか分かりませんが、小池派と内田派の都議会議員の選別が始まるだろう。

来年には都議会議員選挙があり、全面対決になれば面白い。しかし私の住む選挙区の都議会議員の名前も顔も分からない。前回の選挙に誰に入れたのかも覚えていない。それくらい都議会議員選挙はなじみが無い。来年の選挙では小池派か内田派かで見極めたいと思いますが、主導権争いになる。

所詮自民党は利権で結びついた党であり、利権が内田氏から離れれば流れも変わるだろう。今回の選挙で晩節を汚したのは鳥越氏であり石原慎太郎とのぶてる親子であり、内田幹事長のボス支配を作り出したのは石原慎太郎だ。しかし石原慎太郎は官僚政治は批判しても内田ボス支配については何も言わなかった。

それに対して、露骨に対立したのは猪瀬都知事と内田幹事長であり、徳洲会周辺を洗われて5000万円の政治資金疑惑が出た。それにマスコミが乗って猪瀬都知事は辞任に追い込まれた。マスコミはブラックボックスに味方して対立した猪瀬氏を辞任に追い込んだ。猪瀬氏がマスコミの記者に言っても内田幹事長の事は書かない。

週刊誌がようやく内田幹事長の疑惑を書き始めましたが、ネットでの暴露が無ければブラックボックスの実態が明らかにされなかった。その事を書いたらGOO事務局は「株式日記」の記事をアクセス禁止にしてきた。マスコミにはとても載せられない記事の内容であり、ネットで拡散するしか手はない。

ネットにおける論調は、「株式日記」や「二階堂ドットコム」などを見れば大体わかると思いますが、最初から小池氏を支持してきた。小池氏が勝つには浮動票を集めなければなりませんが、政党の組織票と言っても公明党も共産党も60万票くらいであることが今回の選挙で分かった。だから政党推薦でも都知事選挙では勝てない選挙が多い。

今までならマスコミの論調で浮動票が動きましたが、今回ではネットなどの
暴露記事が大きな流れを作った。マスコミでは増田元岩手県知事を実務能力が高いと評価していましたが、ネットが岩手県知事時代のデタラメぶりを暴いてきた。小池氏の処分も無く、処分されたのは石原のぶてる都議連会長であり、安倍総理は小池氏と手を組み、五輪担当大臣も丸川珠代氏に代えた。これで森喜朗包囲網も完成した。




都知事選への桜井氏の出馬は、在特会の活動が選挙活動を活用
する方向へじわりとシフトしている戦略転換とみることができる


2016年8月2日 火曜日

都知事選で在特会前代表が11万票 8月1日 ニュースソクラ

外国人標的の政策に一定の支持か

 東京都知事選挙は小池百合子元防衛相の地すべり的な勝利となり、女性都知事が誕生した。その裏で、見逃されがちだが、朝鮮人攻撃で有名な「在日特権を許さない市民の会」の前会長、桜井誠氏が5位となり、11万票を獲得した。

 桜井氏の都知事選での公約は以下のとおり。

(1)行政裁量の範囲で都内に在住する外国人への生活保護費の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定にします。
(2)都内の不法残留者を四年間で半減させます。
(3)日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる、いわゆる反日ヘイトスピーチ禁止条例を制定します。
(4)税の公平性に反し減免されている総連、民団の中央本部及び関連施設への課税強化を図ります。
(5)違法賭博パチンコに対し規制を実施します。
(6)韓国学校建設については中止します。
(7)改めてコンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図っていきます


 基本的には在日外国人を対象とした政策が並び、公約を発表した6月の出馬会見では、「ナショナリズムを掲げて」選挙戦に臨むと決意を明らかにした。

 排外主義に見える公約だ。11万票の獲得を、一定の支持を得たとみるのか、まだまだ弱小勢力とみるのか。

 有力3候補に続く4位はジャーナリストの上杉隆氏で、その次の5位だった。ネットでの候補者討論会に出ていた山口敏夫元労相などを上回り、泡沫候補のなかでは頭ひとつ出た。街頭演説の聴衆(かなりの動員もあるのかもしれないが)の集まり具合はなかなか多いように見えた。

 都知事選への桜井氏の出馬は、在特会の活動が街頭デモや街頭スピーチから、選挙活動を活用する方向へじわりとシフトしている戦略転換とみることができる。背景には、ヘイトスピーチ対策法の成立で、街頭演説やデモが難しくなっていることがある。

 桜井氏は、産経新聞のインタビューのなかで、来年の都議選には10〜20人を立候補させると話している。都議選は選挙区制のため支持率が2%程度では当選は到底難しいが、選挙期間中は街頭演説がほぼ自由にできるほか、反在特会の人から妨害を受けた場合には公職選挙法で禁止された選挙妨害になりかねないことから、街頭活動がやりやすい。それが選挙を活用する理由とみられる。

 桜井氏が率いた在特会は2009年12月に京都朝鮮第一初級学校(日本の小学校に相当)に対し、激しい拡声器による情宣で授業妨害をしたことなどから有名になった。在特会を取材した『ネットと愛国』(講談社、安田浩一著)によると、学校を守るため駆けつけた父兄などに「朝鮮人はウンコでも食っとけ」などと罵っている。

 やはり『ネットと愛国』によれば、当時の在特会は在日朝鮮人が多い大阪の鶴橋において「大阪ではね、1万人を超える外国人が生活保護でエサ食うてるんですよ。生活保護でエサ食うとるチョンコ、文句あったらでてこい!」と街宣した。その後は、東京の新大久保、川崎などの、いわゆるコリアタウンでの街宣活動も活発に行った。

 桜井氏自身は、橋下徹大阪市長(当時)とのテレビ中継の下での討論で、あわやつかみ合いになりかねない「討論」で話題になった。そのなかで桜井氏は「政治には興味はない。選挙には興味はない。政治家はもっとも醜悪なもの」と発言していた。

 また、在特会メンバーは前の都知事選挙に立候補した田母神俊雄元航空自衛隊幕僚長の選挙事務所に出入りして、選挙活動の経験を積んできている。

 桜井氏が都知事選で得た11万票はあなどれない。将来、海外メディアなどで日本でも本格的な極右の浮上と報じられる可能性もでてきているといえるだろう。



【都知事選】何者だコイツ 政党の裏を知り尽くす男現る!大暴露祭り!!! 動画17分


(私のコメント)

都知事選挙が終わって、選挙の裏話的な事が次々出てきますが、「何者だコイツ 政党の裏を知り尽くす男現る!大暴露祭り!!!」の動画が非常に面白い。元共産党幹部の篠原常一郎氏の演説ですが、山口敏夫氏の応援街頭演説です。

共産党は議員が数人しかいないのに、3000名もの党職員を養って行かなければならない。政権を取れる見込みは全くなく、政党助成金も受け取っていない。どこで資金を賄っているのか分からぬ政党ですが、昔はソ連から今は中国からカネを貰っているのだろう。赤旗だけの売り上げでは3000名の職員を養えないからだ。

宇都宮氏を選挙から引き摺り下ろしたのは日本共産党であり、鳥越俊太郎を引っ張り出してきた。改憲勢力が3分の2を占めたから危機感を感じたと言うのですが、都知事には憲法を変える権限が無い。何も出来ないのに何で都知事に立候補したのでしょうか。これでは票が取れるわけがない。

篠原氏は共産党の工作員だったそうですが、議員のあら捜しをしては鈴木宗男氏などを陥れて来た。週刊文春のタレこみもこのような工作員の仕事であり、当然鳥越氏のスキャンダルも篠原氏の友人たちの仕事であり、それが情報屋だ。鳥越氏は悪名の高い広中弁護士に依頼して刑事訴訟に訴えた。

この悪徳弁護士が数億円の損賠賠償を請求すれば、個人では負担できないほどの裁判費用になりますが、それはスラップ訴訟であり嫌がらせの手段だ。それが鳥越氏の正体であり、人権派の弁護士たちが応戦しようとしたら広中弁護士はこっそりと訴えを取り下げるそうです。

共産党の小池晃書記長は共産党時代は篠原氏の友人だったそうですが、宇都宮氏と約束した政策がなかなか出てこない。女性スキャンダルが出て質問しても何の釈明も出来ないから、宇都宮氏は応援を断った。民進党の松原仁は日本会議のメンバーであり、小池氏をスーパー右翼と批判するのはお笑いだ。

都議会で野党と言えるのは共産党だけであり、後はみんな与党であり、築地市場の移転も共産党以外みんな賛成している。今日も鳥越氏は山口氏の選挙カーが来ると真っ先に逃げる。鳥越氏がテレビなどの論争を避けるのは、いろいろな情報を暴露されるのが怖いからであり、それくらい鳥越氏は女性スキャンダルを抱えている。

自民党の増田氏も、岩手県の借金を倍増させた張本人であり、これではダメだと烙印を押された人物であり、議員にもなれないのは演説も満足に出来ないからだ。これでは演説する度に票が減って行く。演説と言えば桜井誠氏がネットでも評判になりましたが、ネットの討論会にも桜井氏は呼ばれなかった。しかし選挙では上杉氏に次ぐ第五位の得票を得た。

在特会はマスコミから、ヘイトスピーチの攻撃対象になっていますが、そのおかげでデモも街頭スピーチも制限されるようになり、選挙に立つ事で候補者としての街頭演説で活動の場を移してきた。カネはかかるが効果的な作戦であり、来年の都議会選挙でも大々的な活動が行われるだろう。

今回の街頭演説もネットで動画投稿されてそれが広まって来ていますが、しばき隊も選挙の街頭演説を妨害することが出来ない。妨害すれば選挙妨害になり排除される。朝鮮人を批判するとヘイトスピーチとなるのならば、中国や韓国の反日攻撃もヘイトスピーチになり、マスコミはこれに対応すべきだろう。

桜井市の街頭演説は、日が経つにつれて聴衆を集めるようになりましたが、必ずしも票には結びつかなかった。しかし11万票も取った事は評価されるべきであり、動員無しでもネットで告知するだけで数百人もの聴衆が集まる。田母神氏は60万票獲得しましたが、著名人の応援がありましたが、小説家の百田氏などの応援は得られたのではないだろうか。そうなればマスコミの対応も違ってくる。




都知事選挙で小池氏が圧勝したが、問題は都議会対策であり、
安倍総理と小池氏との会談で協調体制が出来るかにかかっている。


2016年8月1日 月曜日

安倍「変化球」、岡田「敵前逃亡」の裏を読む 8月1日 杉浦正章

「厚化粧」に「袖カバー」が完敗

  都知事選挙を国政面から分析すると、解せぬ「不可思議現象」が二つ生じている。一つは首相・安倍晋三が終始増田寛也の応援で街頭に立たなかったこと。他の一つは民進党代表・岡田克也が突如投票日前日になって代表選不出馬を宣言したことである。安倍は首相就任以来常に攻めに徹してきたが、都知事選はパスした。いわば不作為の作為であり、初めての“逃げ”の姿勢をみせたのだ。これは一体なぜなのか。一方、「敵前逃亡」といわれた岡田の“逃げ”の原因はどこにあるのか。

 まず、安倍の場合の最大の理由は、増田の第一声を聞いて「党内が愕然とした」(自民党選対幹部)ことにある。なぜ愕然としたかと言えば、擁立した増田に全く「華」がなかったのだ。増田は虚勢と自己顕示の有象無象の世界であるテレビ・コメンテーターの中では、ただ1人まともなことをしゃべる知性派であった。しかし、第一声で街頭に立った姿は、まるで黒い「袖カバー」(腕抜き)をつけて村役場の受付に立つ係長の如きであった。都知事選はミニ大統領選の様相があり、ある程度の「色気」がなければ票を集めることは出来ない。

 とつとつと政策を述べる姿は真面目で、好感は持てても「女賭博師」のような小池百合子にかかっては、とても太刀打ちできない。たとえば小池から「岩手県知事を3期務めて借金を倍にした」と痛いところを突かれても、言い訳に終始して切り返しが出来なかった。この「増田に愕然」の現実を如実に反映して、自民党が選挙前に行った世論調査で小池がややリードするものの拮抗(きっこう)していた支持率が、日を重ねるにつれて拡大してしまったのだ。フタを開けたら、演説する度に票を減らすタイプであったのだ。

 これを見た安倍は、街頭演説をしても「無駄」と判断したに違いない。猪瀬直樹や舛添要一の都知事選挙の場合は、勝つことが間違いないから街頭演説に立ったが、負けることが分かっている候補を応援しても、プラスはないと判断したのだ。それに長期展望をすればオリンピックに向けて、都庁との関係を悪化させるのは得策ではない。もともと安倍は当初から小池でいいと考えていたフシがあり、増田一辺倒の都議会とは一線を画していたのだ。安倍は周辺に「小池でもいいじゃないか」と最近漏らしている。こうして首相になって以来攻めを続けて来た安倍が初めて「変化球」を投げるに到ったのだ。

 一方岡田の「敵前逃亡」の場合は、やはり事前の世論調査の結果が大きく作用している。もともと鳥越俊太郎は民進党東京都総支部連合会会長・松原仁が隠し球として持っていたもので、岡田は相談にあずかっていなかった。その上鳥越の演説を街宣車上で聞けば、原発にしても何にしても共産党の政策一色。おまけに島嶼(しょ)部の消費税を「5%に下げる」などという、支離滅裂な政策まで独断で打ち出し、岡田にとっては苦々しいこと限りがない。

 世論調査ではさすがにガバナビリティに欠ける都民もあきれたのか、3候補のビリを走っていることが判明したのだ。もともと9月の代表選挙に出馬しない意向を固めつつあった岡田にしてみれば、鳥越如きが敗れたから責任を取って代表を辞めると受け取られては不本意極まりない。だから投票日前日になって急きょ、代表選不出馬を表明したのだが、この場合はトップに立つものとして無責任のそしりを免れないだろう。自己都合も甚だしい公私混同だからだ。松原が「なぜ四党の束ね役の岡田さんが直前に出処進退に言及したのか理解に苦しむ」と怒りをあらわにしたが、無理もない。しかし松原も鳥越を担いだ責任があることは否定出来まい。岡田は自らが推進してきた民共共闘の限界を知ることになった。

 かにかくして、自民、民進両党のトップの微妙な心境が、はからずも露呈されたことになるが、それにつけても小池のしたたかさはただ者ではない。石原慎太郎から「大年増の厚化粧の女に都政を任せるわけにはいかない」とこき下ろされても、「今日は薄化粧で来ました」と壇上に立って池シャーシャーと発言、笑いを誘った。明らかに小池はその狙いの焦点を「既成政党の不信の構図との対決」に絞った。「政党の推薦なし」を逆手に取った戦いが成功したのだ。師匠の小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と対決の構図を鮮明にさせて成功したのと全く同じ図式である。

 この既成政党への批判の姿勢は、小池がNHKの出口調査で自民党支持層の50%、民進党の40%、公明党の20%、無党派層の50%を獲得するという党派を超えての得票となって現れたのだ。自民党も安倍が動かなければ、票は拡散するしかない。とりわけ都議会自民党は昔から伏魔殿と言われ、汚職のうわさが絶えず飛び交う傾向にある。五輪をめぐる黒いうわさも絶えない。「冒頭で都議会を解散する」という小池の無知に根ざした発言も、自らが“邪悪”と戦う姿勢を鮮明にさせるものであったのだろう。しかし小池には既に政治資金をめぐる疑惑が出ているように、場合によってはその姿勢がブーメランのように帰ってくる可能性を否定することは出来まい。ポピュリズム選挙に成功したからといって、都政までポピュリズムに徹すれば手痛いしっぺ返しを受けるだろう。



(私のコメント)

今回の都知事選挙では、私も上杉隆候補のポスター張りをボランティアとして参加しましたが、ポスターを掲示版に貼っていても通行人たちの関心は高かった。上杉氏の話ではポスター張りは全部張り終わったという事ですが、このようにボランティアを動員すれば14000枚のポスター貼りはカネをかけずともできる。

問題はテレビに出られなかった事であり、街頭演説とネット動画などでの活動が主体となったが、上杉隆氏は第4位の得票となり、桜井誠氏は第5位の得票で頑張ったが、やはりテレビのニュースでは3%しか報道されなかった。以前の都知事選挙でも田母神氏は60万票を獲得したが、多くの支援者を獲得して行ったことが大きい。

だから上杉氏にしても桜井氏にしても、著名な支援者や文化人などの支援者がいればもっと票を獲得することが出来たのではないかと思う。小池百合子氏は都議会議員3人からの支援者もあり、自民党国会議員や元国会議員や名古屋市長などの応援や著名人などの応援を得ていた。

小池氏が、最初の世論調査でトップを走っている事が発表されて勢いが加速しましたが、劇場型の選挙活動が功を奏したのだろう。問題はこれからであり選挙で圧勝しても、都議会をどうやって取り込めるかが勝負になる。猪瀬氏も400万票で圧勝できたのも自民党からは非推薦であり、自民党都議連からはポスター張りも拒否された。

だから最初から対決ムードであり、5000万円の借入金をめぐって「人民裁判」にかけられ、1年足らずで辞任に追い込まれた。だから小池氏も都議会との対決ムードになれば、政治資金などでほじくりだされて「人民裁判」にかけられかねない。猪瀬氏の場合も虚偽記載と言う微罪であり50万円の罰金を払ったが、5年間の公民権の停止が下された。

猪瀬氏も舛添氏も、マスコミの連日にわたる攻撃は激しく、辞任にまで追い込まれましたが、バックには「東京のボス」とヤクザとマスコミの連携があった。小池氏も二名の辞任した都知事と同様な目に遭うかもしれない。だから小池氏としては安倍総理と手を組んで、東京のボスと都議連会長の石原のぶてる会長を葬り去る必要がある。

ヤクザやマスコミにも手を回して抑え込む必要もありますが、テレビ業界の事に関しては小池氏が一番よく知っている。オリンピック利権の森喜朗会長人事も注目されますが、東京のボスと森会長の排除では安倍総理と小池氏は利害が一致している。猪瀬都知事も民間人を五輪の会長に据えようとしたが、森氏が割り込んできた。

石原慎太郎都知事も、結局は東京のボスに屈して頭が上がらなくなりましたが、石原慎太郎も石原のぶてるも親子で東京のドンに屈した。東京都政もブラックボックス化して議会にかけられる時には法案は決定しており、理事会は非公開であり、公認権まで決めているのは東京のボスだった。このような事は自民党の中央執行部にとっては不愉快な事だろう。

醜態をさらしたのは、東京都議連ばかりでなく野党も同じであり、鳥越俊太郎を担ぎ出したのは誰なのだろう。主導権を取ったのは共産党であり、民進党は別の候補を立てようとしたが、長嶋氏では共産党が拒否して、宇都宮氏では共産党色が強くて民進が拒否した。結局は知名度の高い鳥越氏を担ぎ出したが、とんでもないオウンゴールになってしまった。

都議会議員選挙は来年に迫っており、小池都知事と都議会が対決ムードになれば、再び小池劇場が再演されるかもしれない。都議会と言えば汚職がつきものであり、何度も都政刷新として選挙が行われてきたが、利権構造が変わらなければ何も変わらない。



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