株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


2016年、桜ケ丘の公示地価は1平方メートル16万円(3丁目)。
これに対し、過去の最高価格は88年の同77万円だ。


2016年8月31日 水曜日

空き家だらけの住宅地、首都圏で拡大中の実態 8月8日 週刊ダイヤモンド

 「見た目は閑静な住宅街でも、実際は空き家ばかりですよ……」

?東京都多摩市の聖蹟桜ヶ丘──。かつて「多摩の田園調布」と呼ばれた郊外型の高級住宅地である。都内の地理に明るくなくとも、スタジオジブリのアニメ映画「耳をすませば」(1995年)の舞台となった高台の街、と聞けばピンとくる人も多いだろう。

?京王電鉄(当時・京王帝都電鉄)が自らのお膝元、「聖蹟桜ヶ丘駅」の南側を開発し、「桜ヶ丘住宅」として、62年から1区画平均100坪で分譲をスタート、計約1300戸を販売した。

 「新宿駅」へは特急で約30分。高度経済成長期の人口急増に合わせて、郊外に次々とつくられた大規模宅地の代表的存在である。

?ただし、もともとは人が住もうとしない不便な場所を開いただけに、分譲地の入り口から中心に当たるロータリーに至るには、高低差50m超の「いろは坂」を1km近く上り続けなければならない。

 「耳をすませば」で、ヒロインが高台に立つ家からの風景に「空に浮いているみたい」と感激するシーンがあるが、高齢化が進む“リアル”の住民にとっては、もはや苦行以外の何物でもない。

?ロータリー周辺にはバスを待つ高齢者ばかり。冒頭のように街の荒廃を嘆いた男性もその一人で、この土地に移り住んでから、すでに35年がたつという。

 「子どもたちは皆、家を出て都心に引っ越し、高齢者となった親世代だけが残されました。今では、街中で幼い子どもの姿を見ることはほとんどありません」

?実際、住宅街を歩いてみても、夏休み中にもかかわらず、子どもの姿は見当たらない。一方、長年放置されているであろう草木の生い茂る空き家はすぐに見つかった。

?2016年、桜ケ丘の公示地価は1平方メートル16万円(3丁目)。これに対し、過去の最高価格は88年の同77万円だ。地区計画で定められている最低敷地面積164平方メートルの区画でさえ、バブル末期の1.27億円から、2640万円へと、1億円下落したことになる。

?だが、それでも買い手は容易には見つからない。

「駅まで距離があり、通勤に苦労する郊外型の新興住宅地は、現代の子育て世代には何の魅力もない」と言うのは、都内の不動産鑑定業者だ。「今、聖蹟桜ヶ丘のような空き家だらけの住宅地が、首都圏でどんどん拡大している」(同)という。



(私のコメント)

住宅問題は、長年の日本の問題でしたが、今時住宅問題を耳にする事が無くなった。むしろ空き家問題が大きくクローズアップされてきており、郊外の住宅地は空き家が増え続けている。バブル末期は1億2700万円した住宅用地が今では2640万円に暴落して1億円も下落してしまった。

それだけ借金して買った人は、1億円分損しただけでなく金利の支払いで2億円近く支払った勘定になる。いったい何のために働いて生活して来たのか分からなくなりますが、住宅が1億円以上もすればこれはバブルであり、スペインでもEU統合で住宅ブームになり1億年住宅が出現した。中国でも1億円マンションが出現した。

確かに今から40年前の1980年代は、団塊の世代が若くて働き盛りであり、マイホームを持つことが夢だった。私も住宅が買いたくていろいろと探し回ったが、高くて手が出せなかった。いつまでもこのような住宅ブームが続くとは思っていなかった。いずれ暴落する日が来ると信じていた。

そして現在では、1億円の住宅地が二千万円台で買えるようになった。利用価値は昔も今も変わりが無く都心まで特急で30分の通勤になる。しかし駅まで歩いて30分では高齢者には厳しい。しかし環境は最高でありまさに高級住宅地であり、当時は理想の住宅だった。

確かに特急で都心まで30分は便利だか、特急は年中走っている訳ではなく乗り遅れてしまえば次の特急まで待たなければならない。更に駅から自宅までバスやタクシーでは時間も通勤費用もばかにならない。しかし若い時はそのような通勤も気にならなかったが、現代の夫婦共稼ぎの世帯ではとても住めない。

23区内でも一戸建てが4千万円台で買えるようになり、郊外のマンションや戸建て住宅は需要が無くなってしまった。都心では超高層マンションが次々と建てられて投資用にも買われている。私自身も住んでいた土地にビルを建てて最上階に住んでいますが、収益物件でもありローンの返済が終われば年金代わりになる。

空き家問題の解決策としては、高額所得者は平日は都心のマンションに住んで、土日の週末は郊外の庭付き一戸建てに住むようにしたらどうだろうか? 桜ヶ丘住宅は4千万円台で買えるようになり、通勤には不便だが環境は最高であり広い庭いじりなど楽しめる。

私自身もずっと副都心のビルに住んでいるが、やはり週に何日かは郊外の庭付きの一戸建てにも住んでみたい。子供の頃は庭付き一戸建てで育ったから太陽がさんさんと降り注ぐ郊外住宅も捨てがたい。隣近所などのビルのオーナなども自宅は郊外に住んでいる人が多い。

だから住宅ローンなども、セカンドハウスにも認めるべきであり、それが空き家対策にもなるのではないだろうか。私はセカンドハウス用に千葉にアパートを建てたがやはり千葉では遠すぎて電車賃もバカにならない。桜ヶ丘なら電車賃も片道300円くらいで済む。




もしネット副業が生み出すGDPが予想以上に大きければ、日本
の本当のGDPは、550兆円を超えて600兆円に迫りつつある?


2016年8月30日 火曜日

日本のGDPは550兆円以上だった? 日銀が指摘した総務省調査のデタラメ 8月27日 世界のニュース トトメス5世

現在のGDPにはネット販売やネット副業が反映されていないとされている。

引用:http://www.stat.go.jp/info/guide/pamphlet/img/2-26.jpg

日銀が総務省にケンカを売る

日銀と総務省がGDP算出で対立していて、日銀によると政府が発表しているGDPは間違っている。

日本のGDPはずっと総務省が調査していて、他にGDPを調査する機関はないので、疑問を持つ人はいなかった。

総務省は消費を合計する事でGDPを算出していたが、その前にGDPとは何なのだろうか。

GDP(国民総生産)は名前の通り国民全員が1年間に生産した価値の合計だが、非常に計算しにくい。

例えば主婦の労働という価値はいくらなのか、ホームレスだって活動しているが、算出は不可能です。

ここで「国民総生産=総支出=総分配」というGDP三面等価という原則が登場します。


日本語に直すと「生産=支出=所得」なので、生産したものの価値の合計は、消費された価値の合計に等しい。

さらに所得(個人の収入+企業収入など)の合計も生産の合計と等しくなります。

総務省は支出の合計を計算する事でGDPを出していたが、日銀によるとこの方法は実際より少い数字になる。

日銀は「国民(と企業)がいくらの税金を払ったか」を計算し、所得の合計を計算したところ、29兆円も多かった。

2016年4月から6月期のGDPは、総務省の計算は500兆円、日銀の計算では529兆円になった。

これが個人の収入なら年収500万円でも529万円でもどうでも良いのだが、国レベルだと大変な違いになる。

原因はネット副業?

例えば「日本の借金はGDPの何%」経常収支は、あるいは消費はGDPの何%という数字が全部間違いだった事になる。

日銀では29兆円の誤差の原因は副業ではないかと推測しています。

日銀による推定値は1990年代には総務省と差が小さかったが、90年代後半から乖離が拡大しました。

総務省は企業がいくら給料を払ったかは計算しているが、社員がいくらの収入だったかは計算していない。

2つは同じように見えるが、社員が副業をしていたら誤差が生じてしまう。

また企業の支出の計算では、正しく申告していなかったり、ネットビジネスでは把握できなかったりする。

90年代から日本の雇用は不安定になり、今や労働者の4割が非正規だと言われていて、収入を把握しづらい。

ある会社がバイトや非正規に年200万円の給与を払っていたら、総務省はその人のGDP寄与を200万円と計算する。

だがその人は他でもなんらかの収入があり、実は年収250万円かも知れません。

さらに言えば日銀が出した納税記録から国民総所得を算出する方法では、「正しく納税した分」のGDPしか出てこない筈です。

世の中にはネット上のちょっとした収入、たとえばブログを書いて得た収入や、ネットオークションで得た収入を申告していない人が多く居ます。

それが年間数十万円であれば、税務署も面倒なのでほとんど調査しないと噂されているので、多くの人は申告していないでしょう。

実際のGDPは600兆円?

こう考えると日銀の計算すら、かなり過少な数字の可能性が高いです。

総務省は去年、国連がGDP計算方法を変更したのに対応して、GDPに研究開発費を含めると発表しました。

新基準で計算されるのは2016年7月から9月期分からで、GDPが約15兆円増えると推測されている。

今まで国連は研究開発費はコストであるとして価値を認めず、支給した人件費などをわざわざGDPから引いていました。

これに日銀が指摘した29兆円を足すと、今までの総務省発表は45兆円、約1割も少なかった事になる。

もしネット副業が生み出すGDPが予想以上に大きければ、既に日本の本当のGDPは、550兆円を超えて600兆円に迫りつつあるかも知れません。

例を上げると毎年正月には日本では「福袋」という習慣がありますが、多くの人が店頭に並んで入手し、ネットオークションで転売しています。

最近では福袋もネットで販売するのが主流だが、正月の間しか販売していません。

すると買いそびれた人が正月過ぎに購入する需要があり、オークションに出品されていたりします。

そうした収入を全員が正しく納税しているとは考えられず、総務省も日銀も計算していないでしょう。

ネット上のGDPの扱いは各国も苦慮していて、どう計算するかで大きく違ってきます。

これは以前から指摘されていて2014年のネット販売は総務省では4兆円だが、経済産業省の計算では12兆円だった。

非科学的な総務省の調査方法

これだけ世の中にネット販売が溢れているのにたった4兆円しかGDPに計上されていないのは、まったく把握していない疑いを持たせます。

幾らなんでもおかしすぎるので、総務省がどんな調査方法をしたかを検索すると、驚くべき方法を採用していた。

総務省では電話帳をめくって電話や街頭でアンケートし、回答した人の数字を合計して消費を推測していました。

明治時代ならそれで良かったでしょうが、今は平成も終わろうとしていて、21世紀なので改めた方が良いです。

総務省のアンケートに答えるのは、高齢者と主婦だけだったので、ネット消費は含まれて居ませんでした。

専業主婦が家を守り家計を管理している前提なので、女性の労働やインターネット社会で通用しなくなりました。

非科学的すぎてどう改善したら良いか分からないが、もう総務省はGDP計算を辞めた方が良いのではないでしょうか。


(私のコメント)

GDPの計算値で、以前からインターネット通販などが含まれていないと言った話がありますが、政府はどのようにGDPを計算しているのだろうか? 中国のGDPがデタラメだという事は何度も書いてきましたが、日本のGDPも研究開発費やネット通販の費用が含まれていないという事はどういった事なのだろうか?

国内総生産と言うからには、すべての経済活動の総合計のはずだ。計算する方法としては所得税・法人税などの税額から逆算すればかなりの事が分かるだろう。ネット通販も私も利用しているが、最近では金額が嵩張るものはみんなネット通販で買っている。

店舗などでも忙しくて買い物には行けないから、ネットで必要なものを買っているようだ。あるいは個人でネット通信販売をしても所得申告していない人も多いだろう。あるいはアルバイトなどの所得を申告していない事も多く、これらもGDPには含まれていないだろう。

日本のGDPは、バブル崩壊以来ほとんど横ばい状態であり、土地や株などの高騰でGDPもバブルだったのですが、企業活動自体は活発であり経済成長していても、株や土地の下落の影響による売買高の低下が足を引っ張っていたのだろう。

中国のGDPの過半数が資本投資であり、ビル建設や高速道路などを作り続けている限りはGDPも増加する。需要が無いにも作り続ける事でGDPの拡大は続いているという事だ。日本は公共投資を減らし続けてきましたが、それがGDPが増えない原因にもなっている。

GDPが一番増えない原因は、民間企業の設備投資が低調なためであり、個人も住宅への投資が減ってしまって、消費の伸びが低迷しているためだ。GDPには消費が大きな割合を占めているから消費を増やす事がGDPを増やす事に繋がりますが、消費税の導入でその分だけ確実に消費は減る。

根本的には、少子高齢化による人口の減少が消費を低迷させていますが、個人所得の伸びが低迷していては、貯蓄の切り崩しでしのいでいるような状況だ。高齢化についても3000万人もの年金生活者が増えては消費は伸びない。年金生活者にとってはインフレよりもデフレの方が望ましい。

最近読んだ記事では、バブルの頃よりも生活は豊かだと言う記事がありましたが、確かにインフレで名目GDPが増えてもあまり意味が無く、GDPに占める消費割合が大きな方が豊かな生活をしていると言えるだろう。中国のように資本投資ばかりでGDPを増やしても消費に占める割合は3割程度だ。

バブルの頃の生活が豊かだったと言うのは錯覚であり、借金をして株を買い土地を買って値上がりして儲けていたが、株や土地が値下がりして借金だけが残って一気に貧しくなってしまった。アメリカのようにFRBが金をばら撒いてくれればよかったのですが、日銀が金融を引き締めて円高にしてしまったからデフレが長引いている。FRBはほとんど紙切れに等しい不動産担保証券を買いまくって処理した。




豊洲移転は、新国立競技場の当初計画の破綻と同様、ここでも
無責任体制による失敗の連鎖が明るみに出ようとしている


2016年8月29日 月曜日

豊洲新市場、移転延期でも解決できない根本的欠陥 8月29日 週刊ダイヤモンド

?一つ目は、動線計画の致命的なまずさだ。商品が市場の「血液」だとすれば、その滞留は、市場の「死」を意味し、到底許されるわけがないのだが、リスクは挙げると切りがない。

?例えば、豊洲の建物の外周に設置された「バース」と呼ばれる荷物の積み降ろし場所。冒頭にあるように、トラックの長方形の荷台から荷物を降ろすには、側面からの方が効率ははるかに良い。ところが豊洲は、トラック後部にある小さな扉からの荷降ろしを想定した造りになっている(写真(2))。

?現在の築地でも「毎営業日、戦争のような忙しさで魚介類を運び出し、何とか競りの時間に間に合わせている」(市場関係者)のが実情だ。ここで荷降ろしの手段を制限すれば、まず市場の入り口で商品が詰まってしまう。競りの時間の遅れは、生鮮食品にとってはまさに、命取りとなる。

?他にも、各地から商品を仕入れて市場に運ぶ卸売業者と、これらを仕入れる仲卸業者の売り場スペースが、豊洲では別々の棟に分断される。両者をつなぐのは、「アンダーパス」と呼ばれる地下の細い通路しかない。

?現在築地では、両者の距離は近くて地続きだ。そのため、フォークリフトや「ターレ」と呼ばれる電動車両で「互いにあうんの呼吸で荷物を配送し合う」(別の市場関係者)ことが可能だ。だが、豊洲では動線が物理的に大きく制約される上、「互いが運搬をどのように担うのか、現時点で何も決まっていない」(同関係者)。

さらに豊洲には3〜6階建ての建物が並ぶため、築地にはなかった建物内での上下の移動が生じるが、エレベーターは少なく、スロープには傾斜がある上、急カーブで危険だ。現在築地では、魚介類を詰めた発泡スチロールの箱が縦横に積まれた隙間を縫って、おびただしい数のフォークリフトやターレが所狭しと行き交う。豊洲の構造は、こうした実情をまったく踏まえていないのである。

日建設計に丸投げ
最悪の動線計画
日本の食文化を破壊

?そして二つ目の問題は、豊洲の水産仲卸売場の床の積載荷重の限度が、1平方メートル当たり、わずか700キログラムしかないことだ。

?荷物を満載したターレは2トン、フォークリフトは4トンの重量になる。ただでさえ床の上に荷物が積まれた中を、こうした車両が激しく行き交えば、重量オーバーとなってしまう

?都は反論のために設けたウェブサイトで「フォークリフト周辺の床に重量が分散されるので問題ない」としているが、「フォークリフトが走る床は、積載荷重を1.5トンにするのが普通だ」と、建築エコノミストの森山高至・一級建築士は指摘する。店舗スペースがただでさえ狭いといわれる中、床に積む荷物まで制限できないだろう。

?なぜ、こうも拙劣な計画が具現化したのか。それは都が、市場関係者のニーズをくまずに豊洲移転を計画し、細部の詰めは設計を請け負った日建設計に丸投げしたからだ。その証拠に、設計会社の選定方法は、発注者が請負側の提案を審査するだけのプロポーザル方式だった。新国立競技場の当初計画の破綻と同様、ここでも無責任体制による失敗の連鎖が明るみに出ようとしている。

?東京の胃袋・築地市場の老朽化は否めない。だが、このまま豊洲移転を強行すれば、築地が連綿と育んできた豊かな日本の食文化が破壊されることになる。



(私のコメント)

昨日の「たけしのTVタックル」豊洲移転問題をやっていましたが、すでに出来上がっている豊洲新市場の設計のまずさが問題になっている。新国立競技場にしても設計プランが二転三転して混乱しましたが、1000億円程度で出来るものが2000億円近くに予算が膨らみ続けている。

築地の豊洲移転でも4000億円の移転予算が6000億円と膨らみ続けていますが、それにもかかわらず床面強度不足などの問題があちこちから出てきている。日建設計と言うどこかで聞いたような設計事務所が設計したそうですが、築地の現場の人たちの意見を反映されているとは思えない設計だ。

築地は銀座からすぐそばの場所にあり、東京ドーム6個分の用地であり、東京の再開発利権の温床になっている。将来は超高層ビルが林立するような大規模再開発が行われるので、都議会のボスたちも動き回っているのだろう。口利き次第で築地の跡地の再開発の仕事がもらえるからだ。

だから魚河岸の移転は二の次の問題であり、既成事実化してしまう事が最優先されて、魚河岸としての機能性は無視された建物が出来てしまった。豊洲はアクセスにも問題があり、豊洲への橋は大渋滞して魚河岸としての機能は落ちるだろう。マグロをさばくにも入口は1メートルしかない。

十分の情報を公開して公開コンペで選ぶべきなのですが、非公開のままプロジェクトを進めて、密室で業者が決められていく。新国立競技場もそれでゴタゴタを繰り返した。政治家と役人が東京都の税金を自分たちのために使って行ってピンハネをするからコストが高くなって行く。

出来上がったものを見ると、非常に使い勝手が悪くて、テナントは直ぐに出て行ってしまって廃墟のようになっているハコモノは全国に溢れてる。議会の議員たちは設計の専門家でもなく、不動産の専門家でもなく、専門業者に丸投げされて、現場の意見を聞こうとはしない。

誰が最高責任者なのかもわからず、何か問題が起きれば責任はたらいまわしにされて、責任は誰も問われない事になっている。もちろん名目上の責任者はいるが何の権限も持たない飾りだ。会社にも名誉会長や相談役とかいますが彼らは絶大な権限を持っていても責任は問われない。表向きは何の権限も持っていない事になっているからだ。

新国立競技場も名目上は文部科学省が発注者になるのでしょうが、オリンピック担当大臣がいたり、オリンピック組織委員会会長がいたり、誰が責任者か最終的に分からない。有識者会議や第三者委員会と言っても色がついた委員では意味がない。

築地の移転問題も広く情報を公開して問題点を洗い出して決めて行けばいいのであり、本来は都議会で討議すべきなのでしょうがボスが全てを仕切って、議会に出た時はすべてが決まってしまっている。築地市場も専門家がいろいろ検討した事になっているが、市場が移転した後は問題が続出するでしょう。




最近の韓国紙を見ると「孤立無援」「四面楚歌」と卑下する記事が
目立ちます。朴槿恵政権の二股外交が完全に裏目に出たのです。


2016年8月28日 日曜日

二股外交の失敗が加速する「韓国の核」 8月26日 鈴置高史

孤立無援の韓国

前回は「韓国が核武装の下準備を着々と進めている」との話でした。

鈴置:注目すべきは朴槿恵(パク・クンヘ)政権の外交的な失敗が核武装を加速しそうなことです。韓国は「米中双方から見捨てられる」と焦り始めました。孤独に悩む韓国に、核武装の誘惑が忍び寄っているのです。

 最近の韓国紙を見ると「孤立無援」「四面楚歌」と卑下する記事が目立ちます。米中の間を泳ぎ回って両方から利を得る――という朴槿恵政権の二股外交が完全に裏目に出たのです

 地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の在韓米軍配備を韓国は認めました。すると中国から「報復するぞ」と露骨に脅され、国中が大騒ぎになりました(「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照)。

 一方、「米国に捨てられるのではないか」との恐怖も高まりました。「THAADの怒り」を解こうと韓国が、南シナ海問題では事実上、中国側に立ったからです(「THAADを逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照)。

大統領の傲慢

 韓国の現状を「孤立無援」と書いたのは東亜日報のホ・ムンミョン論説委員。記事は「米国か中国か」(8月12日、韓国語版)です。以下が状況認識を披歴した部分です。

手厳しいですね。

鈴置:私も驚きました。「外交乱脈」「大統領の傲慢」「無能」――。表現が激しい韓国紙にしても、異様な大統領批判です。朴槿恵外交の全否定と言っていい。「孤立無援」に韓国人が危機感を深めている証拠です。

米中間でフリーズ

「米国か中国かの二者択一」とのくだり。違和感を持つ日本人もいると思います。

鈴置朴槿恵政権がTHAAD配備を正式に容認したので、日本では「韓国は海洋勢力側に戻った」と思っている人が多い。でも、それは誤解です。依然として、韓国は二股外交を続けています。

 「米中星取表」をご覧下さい。韓国が米国側に戻ったというのなら、南シナ海など重要案件で米国側に立つはずではありませんか。現実にはTHAAD問題以外では、韓国はますます中国側に引きずりこまれているのです。

神戸大学大学院の木村幹教授のよく使う「フリーズした」との表現が、米中間で身動きが取れなくなった韓国の現状を見事に言い当てています。米国に怒られTHAADで顔だけ海側に向けた。しかし、片足はちゃんと大陸に残しているのです。

なぜ、日本では「韓国が海洋勢力側に戻った」との誤解が蔓延しているのでしょうか。

鈴置:外交関係者が「韓国を屈服させ、こちら側に引き戻した」と宣伝しているためでしょう。木村幹教授もそう分析しています(「米中の狭間で『フリーズ』する韓国」参照)。

 日本の一部メディアが嫌韓ムードに迎合し「中国寄り外交に失敗した韓国が日本に頭を下げてくる」といったニュアンスで報じていることもあります。

恥知らずの中央日報

THAAD配備も白紙化する可能性があるということですか。

鈴置:あり得ます。配備予定地では「THAADの強力なレーダーが人体に影響を及ぼす」と激しい反対運動が繰り広げられています。このため韓国政府は他の場所を探し始めましたが、そこでも反対運動が起きています。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、韓国の二股外交は股裂き状態になるだろうと述べてきました。しかし韓国の地政学的な見地から見れば、アメリカ無しには韓国は成り立たないのであり、韓国からアメリカ軍が引き揚げたとたんに韓国は中国のものになってしまう。それは歴史を見れば明らかだ。

韓国と言う国はアメリカが作った国であり、北朝鮮はロシアが作った。だから韓国の存立に関してはアメリカに全責任があるのであり、韓国政府が二股外交をするのは基本的に間違っているのだ。韓国では日本への独立戦争を経て勝利して独立を勝ち取ったと学校教育で教えている。

しかし日本は韓国の存立に関しては何の関与もしていない。アメリカの戦略家たちは、朝鮮半島を日本から切り離して独立させたが、東西冷戦の舞台にされて南北に引き裂かれた。北朝鮮にしても中国からのパイプラインのバルブを閉めるだけで北朝鮮は崩壊する。

つまり朝鮮半島は、最初から独立して存在は出来ない地域であり、2000年前に漢の武帝が楽浪郡を置いて以来朝鮮半島は中国の冊封体制下の国なのだ。しかし韓国の歴史教科書ではそのような教育はされていない。だから韓国国民は勘違いをして外交を誤る。

日本にしても、戦前は日本は神国で負けた事が無いと教えて来たが、これが大東亜戦争で敗れた原因にもなっている。歴史教育ではあくまでも史実が第一であり、間違った歴史を教えていれば政治的判断を誤る。中国や韓国では国が変わる度に歴史を書き換えて来た。だから何が真実かは重要ではない。

このような観点から見れば、パククネ大統領の二股外交はアメリカからも中国からも袋叩きにされてボロボロになるだろう。パククネ大統領に選択の余地はなく親米外交でなければならないのですが、大きく中国に依存した経済体制になってしまっている。

韓国に対してはアメリカはもとより日本も経済援助を行って豊かな国に成りましたが、韓国の教育では自力で経済発展したかのように教育している。日本の経済援助は教えられていない。日韓基本条約の内容自体が教えられていないのだ。あるいは無視している。

いずれアメリカは韓国を見放して、韓国の問題を日本に押し付けて来るだろう。しかし日本と韓国の間には同盟関係も無いわけだから責任も無い。戦前の日韓併合にしても、大韓帝国は独立を維持することが出来ずロシアと日本との二股外交を行った。そして日露戦争で日本が勝利して日本の冊封体制下に入った。

同じ間違いを韓国は行っているのですが、韓国の歴史教育ではこのようには教えていない。韓国へはアメリカが多大な軍事援助を行ってきましたが、韓国は自ら進んで中国に寝返ろうとしている。だからパククネ大統領は中国の大軍事パレードにアメリカの反対を押し切って参加した。


日本は、未だにアメリカの軍事占領下にあり、在日米軍は日本占領軍であり、日本を守るためにいるのではなく日本を占領しているためにいるのだ。その証拠にアメリカのバイデン副大統領は「日本の憲法は我々が書いた」と発言しても、日本の政治家たちは何も反論しようとはしない。真実だからだ。

だから日本の外交は、アメリカに言いなりにならざるを得ず、米占領憲法を書き変える事など、在日米軍がいる限りは出来るはずがない。しかしトランプ氏が大統領になれば、アメリカ軍は自主的に撤退する可能性がある。在日米軍がいなくなって日本の真の独立が達成されるのであり、日本国民はトランプ氏を大統領になるために応援すべきなのだ。


このような真実の日本の姿を日本の学校教育では教えていませんが、在日米軍は日本占領軍であると誰も言わない。安保条約と平和憲法はセットであり、日本の自主独立はアメリカが一番警戒するものであり、韓国のような二股外交は取りようがない。民主党政権では一時米中等距離外交を言ったが、直ぐに言わなくなった。




鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おか
げで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。


2016年8月27日 土曜日

首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化  8月26日 半歩前へU

 セブン&アイはイトーヨーカ堂の店舗を今後5年で計40店閉鎖する。「収益改善が見込めない」というのが理由だ。こんな身勝手なことはない。ヨーカ堂に限らず、イオンにしても、以前のダイエーにしても大型スーパーはみんなそうだ。

 鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おかげで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。

 肉、魚の食料品から薬、トイレットペーパーに至るまで日用品のほぼすべてをそろえた大型店舗の進出で、付近の魚屋や八百屋、薬局など小売店は客を奪われ、軒並み廃業に追い込まれた。

 ところが大型スーパーは「儲からないから」と言って、突然店を閉め、姿を消す。困るのは地域の住民だ。肉を買うにも肉屋はない。ネギ1本ほしいが肝心の八百屋はとっくに店を閉めた。

 こうして大型スーパーが逃げ出したところは全国いたるところに“買い物砂漠”を生んだ。商店街はどこもシャッター通りに様変わり。かつての賑わいは見る影もない有様だ。

 日用品が手に入らないと生活ができない。地域からは櫛の歯が抜けるように住民が転出し、地域それ自体が崩壊していった

 私が数年前まで住んでいた場所でも地域の中核だったスーパーが撤退し、「買い物に不便だ」と言って、持ち家をそのままにして、近くにスーパーがある場所に高齢者が相次いで引っ越していった。おかげで周辺は空き家だらけだ。

 竹中平蔵の口車に乗った当時の首相、小泉純一郎が規制緩和だ、何だ、と言いながら大店舗法を改め、全国に大型スーパーが進出した。そして地域を破壊しつくした。小泉は「自民党をぶち壊す」と怪気炎を上げたが、ぶち壊したのは日本だった。

 その生活破壊路線に乗っているのが安倍政権である。国民年金に大穴をあけ、庶民の預貯金金利を限りなくゼロに近づけた。社会福祉の向上を名目に導入した消費税は一体、何に使われているのか? どこに消えたのか? 

 日本にはモノがあふれている、と言いながら、朝晩の食事の材料もままならない無店舗の“買い物砂漠”が広がる一方だ。地域を崩壊させてなおかつ資本の論理が優先する社会。企業って何なんだ? 誰のために存在するのか? 

大資本にばかり目を向ける自民党が生んだ欠陥だ。



日米構造協議での米国側からの大店法撤廃要求で、1992年大店法が改正され、日本中の商店街がシャッター通りと化した。 2009年7月10日 株式日記


(私のコメント)

7月の都知事選挙で、選挙ポスターを貼るために板橋区の地域をポスター貼りで回りましたが、大山などの駅前商店街のにぎわいが目にとまりました。都内でも大手スーパーなどに小売店が客を奪われて言っていると思っていましたが、用地の関係や道などが狭く入り組んでいるところでは大規模店舗が進出できなかった。

その為に板橋区の駅前商店街は賑わいを持っている。川越街道や中山道などもあるのですが、大規模店舗は数は少ない。広大な駐車場スペースが確保できない為だろう。しかし私の住む近所の商店街は確実に衰退して買い物客も少なくなってる。住民の少子高齢化で都市中心部は住民そのものが少なくなっているからだ。

しかし板橋区あたりは都内の住宅街であり、小規模マンションなどが建てられて多くの若年世帯が住んでいる。しかしこのような地域は例外的であり、全国的に見れば駅前商店街はシャッター通りと化して、大手のショッピングセンターに客を奪われて商店は閉店して行った。

この問題は以前にも書きましたが、大手のスーパーやショッピングセンターが閉店した後はどうなるのだろうか。商店街は既に無くなっているし、買い物難民が発生して、住民はますます減って行ってしまう。もともと地方の過疎化は進んでいるから、大規模店舗が出来なくても地方の商店街は縮小して行っただろう。

商店街が繁栄するにはその地域の人口が増えなければ難しい。都内の住宅街は地方や郊外からのUターンした住民などで人口は増加している。だから板橋区の駅前商店街は賑わっている。全国展開しているイオンなどの大手ショッピングセンターも地方の過疎化の影響で閉店するところが増えて来るだろう。

イトーヨーカ堂も40店舗閉鎖するそうですが、近隣に大規模店舗がなければ一気にその地域は買い物難民地区になり、ますます過疎化が促進される事になる。1992年の大店法の改正で日本全国の大手のショッピングセンターが出来るようになりましたが、これはアメリカからの外圧によるものだ。

アメリカの思惑としては、ウォルマートやトイザらスなどの大規模店舗を日本全国の展開するつもりだったようですが、イオンやイトーヨーカ堂などの国内資本の大規模店がいち早く店舗展開をして、アメリカやフランスなどの大規模店は撤退して行ってしまった。外資は日本の市場ニーズが掴めなかったようだ。

政府はその地域にある唯一の大規模店舗の閉鎖を止められないのだろうか? 社会的な影響も大きく買い物難民となれば、引っ越すかするしか無くなる。団地や新興住宅街にあったスーパーも閉店してしまえば陸の孤島になってしまう。住民が少なくなればガソリンスタンドも閉店して車の利用者は立往生してしまう。




もはやテレビは、テレビ局の放送する番組を見るものではなく、
YouTube等のテレビ向けサービスを見る道具となってきた。


2016年8月26日 金曜日

YouTube、次のターゲットはテレビ視聴者 スマホやパソコンとは異なる使い勝手目指す 8月26日 小久保重信

米国などの先進国市場では、スマートフォンやパソコンの普及が進み、市場はすでに飽和状態に達したと言われている。そうした中、これまでインターネット機器でサービスを提供してきた企業は、テレビの視聴者を新たな顧客として取り込みたい考えのようだ。

そうした企業の1つが米グーグル傘下のYouTube。同社はこのほど、テレビ用のYouTubeサービスでユーザーインタフェース(UI)を改良したと発表した

テレビでYouTubeを利用する人増加

?YouTubeによると、これまで画面左のサイドバーの中にあった各カテゴリーを画面上部に移動するなどし、利用者の好みの動画を見つけやすくしたという。

?YouTubeのサービスはパソコンなどのウェブブラウザーやスマートフォンのアプリで利用する人が多い。

?だが、大手メーカーが販売するスマートテレビや、グーグルの「Chromecast」、米アップルの「Apple TV」といった映像配信端末、さらに米マイクロソフトの「Xbox」、ソニーの「プレイステーション」といったゲーム機でも利用できる。

?同社が米国人を対象に行った調査によると、18〜49歳のYouTube利用者の半数以上が、こうした機器を通じてテレビでYouTubeを視聴したことがあるという。

?また昨年はテレビによる利用時間が2倍以上に増えるなど、最近はリビングルームの大画面でYouTubeを楽しむ人が増えているという。

テレビとスマホで大きく異なる利用体験

?同社はこうした状況を踏まえ、利用者をさらに増やすべく、テレビ用サービスの使い勝手を工夫した。

?例えば前述のカテゴリーは、画面上部に、左右にスライドするカルーセル方式で、十数種のトップカテゴリーを表示する。これにより利用者はアプリ内のどの階層にいても素早くトップカテゴリーに戻れる。

またカテゴリーは「お薦め」「トレンド」「ゲーム」「ニュース」「スポーツ」「4K」「フィットネス」「美容」「旅行」などを用意し、テレビ画面に合った動画コンテンツを探しやすくしたという。

YouTubeでリビングルームプロダクト部門を率いるサーラ・アリ氏によると、スマートフォンやパソコンでYouTubeを見る人は、他のサイトやサービスで紹介されたリンクからやって来たり、YouTube内で検索して、好みの動画を探したりする。

?しかしテレビの場合そうしたことはせず、利用者はただ居間のソファに座って、アプリを開き、漠然と何か見たいものを探すだけ。こうした状況で、サービスの利用時間を長くするためには、画面閲覧の使い勝手を良くすることが重要になるという。

?また、テレビでは好まれる動画の種類も異なる。

?例えばフィットネス動画の視聴は、スマートフォンよりもテレビの方が多い。アニメは家族みんなで見ることが多いためテレビで人気。YouTubeのスマートフォン向けとテレビ向けサービスでは、こうした点が大きく異なるという。

「コードカッター」への移行を加速か

?米国ではここ数年、既存のケーブルテレビ契約をやめる人が増えている。こうした人々は「コードカッター」と呼ばれ、米ネットフリックス(Netflix)や米フールー(Hulu)などの映画・テレビ番組配信サービスを好むようになっている。

?これらのサービスはオーバーザトップ(OTT)と呼ばれ、従来のケーブルテレビ方式ではなく、インターネット介して映像を配信する。好みのチャンネルだけを利用でき、料金が安いといった点が人気だと言われている。

?今回の話題について報じている米ビジネス・インサイダーの記事によると、YouTubeが既存のケーブルテレビに取って代わるサービスになるとは今のところ考えにくい。

?だが、もしYouTubeのテレビ向けサービスが、ネットフリックスやフールーなどのOTTサービスにないコンテンツを提供し、顧客を満足させられるのであれば、コードカッターに移行する人がさらに増える可能性があると、ビジネス・インサイダーは伝えている。 



(私のコメント)

最近のテレビは、見かけは大してかわりが無くても多機能化してきてネット対応が充実してきた。以前のテレビでもパソコンを接続すればネット動画などを見る事が出来ましたが、今のテレビはネット動画を直接見る事が出来るようになった。以前のネット動画は画質も落ちましたが、最近のネット動画はHD画質と変わりがない。

いわばYouTubeが一つのテレビチャンネル化して、キーワードで検索すれば見たいものが見れるようになって来た。私のテレビも最近買い替えたのですが、テレビがスマートテレビ化して、LANケーブルに繋ぐだけで楽しむことが出来る。テレビの画質自体も鮮やかになって向上している。

最近は録画用のハードディスク自体もあまり売れなくなって来たのも、ネット動画で間に合うようになって来たからだろう。私自身もHDDレコーダーは使わなくなり、テレビに直接HDDを繋いで録画してきましたが、最近はほとんど録画する事も無くなった。

見逃したテレビ番組も、YouTubeなどで探し出せば見る事が出来るようになった。これからはネットもスマホで見るのとテレビで見るのと二極化してきて、パソコンのブラウザーで見る事は少なくなってくるのではないだろうか。それに対して動画サイトはますます増えて来て競争が激しくなって来た。

もちろんYouTubeなどの動画には、テレビ番組をそのまま投稿されたものが多く著作権的に問題がありますが、テレビ局も動画サイトで番組が見られるようになって来た。どうせならテレビ電波を使って放送するよりもネットで見るのを主体にすればと思うのですが、放送電波利権もあまり意味がなくなって来た。

ネット動画サイトには世界に向けて英語などで放送されているものがあり、世界中が視聴対象になる。動画を見るにはいやでもコマーシャルを見させられますが、この方がスポンサーにとっても効果的にCMが流せる。動画の内容に即したCMなら宣伝効果は大きい。

YouTubeは誰もが投稿できるから、自分で番組を作って投稿してカネを稼ぐことも出来るようになり、そのような人をYouTuberと言って億単位のカネを稼ぐ人も出て来た。アイデア一つで稼げる世界ですが、誰もが番組制作者になる事が出来るようになった。

いずれは「株式日記」も動画化して投稿すればと思ったりしますが、政治経済サイトは制作が難しい。今多いのは文字をスクロールして行くだけの動画であり読み上げているだけだ。歌手志望の人が動画を投稿して話題になって歌手デビューした人も出てきましたが、どうやって稼げるようになるかがポイントになる。

このように見れば、テレビ局が全国に放送して行く方式は時代遅れになり、ネットが放送のインフラになりつつある。テレビの電波利権も意味がなくなり、テレビ局を廃局するところも出て来るだろう。NHKなどのように強制的な視聴料を取るのも問題がある。見ない人が多くなってくるからだ。




米国のエスタブリッシュメント(民主党・共和党)の多くが、不可解な
ことに「中国との共存共栄」を唱えている。しかしAIIBで米は孤立。


2016年8月25日 木曜日

新興大国の勃興と斜陽化する覇権国家が対峙する帝国主義時代の地政学 8月23日 じじ放談

第3:東アジア・南アジアにとって「最大の脅威」は中共(中国)

東アジア及び南アジアにとって最大の懸念材料は「武力を振り回す中共」であってロシアではない。インドやベトナムが日米に接近しながら同時にロシアとの「準軍事同盟関係」を維持しているのも、そして、我が国がフィリピン、ベトナム、インドとの軍事交流を推進し、日露平和条約締結に向けて注力するのも、「中露蜜月」に楔を打ち込み、離間工作を仕掛けているということだ。傍若無人で国際法を無視し、武力を振り回して恫喝する「中共(中国)」は東アジア、南アジア、中央アジアにおける「最大の脅威」とみなされている。周辺国が「対中包囲網」の結成に取り組むのも自然の成り行きで、遠交近攻に適った合理的な判断だ。

一方、中共(中国)が韓国、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、フィリピン、インドネシア等中国への経済依存度が高い周辺国を懐柔し、又は恫喝して中華冊封体制に組入れたいと画策しているのも、合従連衡策の現代版であって不思議なことは一つもない。1対1で弱小国を威嚇し各個撃破して屈服させる計略だ。

第4:米国の仮想敵国はロシア、中共(中国)は友好国待遇?

米国(共和党・民主党)のエスタブリッシュメントにとって「最大の脅威」はロシアであって中共(中国)でないことは誰でも知っている。米国のエスタブリッシュメントは中共(中国)を「倒すべき敵」と考えたことは一度もない。米中は利益を分け合い、手を携え前に進む仲間と考えている。米太平洋艦隊は2015年からハワイ沖で実施している「自由と民主主義の価値観を共有する海軍の合同軍事演習(リムパック)」に、中共海軍を招待した。これが米中関係の本質なのだ。

米国は「敵と味方を混同した中東政策」の失敗によってイスラエル、トルコ、サウジアラビア等主要同盟国の信頼を失った。同じく、米国は東アジア・南アジアにおいても、主要同盟国・友好国の信頼を失う。目下、中東全域がロシア勢力圏に組み込まれる様相を呈しているが、東アジア・南アジアにおいても、近未来、同盟国・友好国の信頼を失うであろう米国に代わってロシアが「対中包囲網」の結成を主導する。ロシアはそのための準備作業に着手した感じだ。

プーチンは欧米(とりわけ米英)の「対露経済制裁・対露包囲網」の圧力を緩和すべく中露接近を図っているが、欧州戦線と中東戦線に一定の目処が立てば、そして「対露経済制裁」を一定程度緩和させることができれば、中露関係を是正し本格的に東アジア攻略に取り組む。

第5:ユダヤ・アングロサクソン同盟の落日

「EUからの離脱」によって、欧州における英国の政治的・経済的・外交的影響力は急速に低下する。英国が抜けた欧州連合(EU)は米英(外側の三日月地帯)とロシア(ハートランド)の中間(内側の三日月地帯)にあって独自外交に踏み出す。NATOの形骸化がさらに進む。

かって米国は軍事力と経済力で世界に屹立していたが今や見る影もないほど零落した。比較優位の経済力と相対的に優勢な軍事力だけでは7つの海の制海権を維持することは不可能で、かつ覇権国家としての特権(通貨発行特権・ルール制定権)を保持することも困難だろう。米国の頼るべき同盟国が欧州の孤児英国と我が国だけというのも自然の摂理とはいえ哀しすぎる。

日米軍事同盟は「保護と被保護」「矛と盾」の役割分担型から、「協同防衛・協同反撃」の双務型に変質した。自衛隊は今後、「専守防衛用」から「反撃防衛用」へ、そして「先制攻撃用」へと装備の重心を移さざるを得ない。何事も「事実先行」であって法律改正は事後承認の手続きに過ぎない。敵国の核ミサイルが10分後に到達するという時代なのに、何十年もかけて小田原評定をやっている場合ではない。国家・国民が生き残るために必要であれば国家はいつでも超法規的措置をとることができる(自然権)と解すべきだ。

まとめ

中共(中国)は「米国に代わって覇権国家となり、中国が世界を思いどおりに動かしたい」と考え着々と布石を打っているのに対し、米国のエスタブリッシュメント(民主党・共和党)の多くが、不可解なことに「中国との共存共栄」を唱えている。中国共産党が米国の政界・官界にばら撒いているカネがその威力を発揮しているのだろう。私益優先の米国と中共は「地獄の沙汰もカネ次第」というカネ万能社会だ。彼らには「国益」という観念はない、ただ「私益又は一族郎党益」があるだけ。(後略)


(私のコメント)

昨日はイギリス海軍の没落について書きましたが、日本も平和憲法のおかげで国防予算を増やせない。せいぜい領海を警備する程度の海軍力しか持っていない。バイデン副大統領によれば今の日本の平和憲法は「我々が書いた」と発言しているように、日本を再び軍事大国にしないために書かれたものだ。

この事がアメリカの戦略上にとってプラスなのだろうか? 私のような天才的戦略家から見れば、敵国を無条件降伏まで追い込むのは間違いであり、無条件降伏するまで追い込んでしまうと後々が厄介になる。アメリカは歴史が無いからこの事が分からない。アメリカには天才的な戦略家がいないからだ。

私から見て天才的戦略家と言えるのは、プロイセンのモルトケであり晋墺戦争や晋仏戦争との戦争に勝利したが、敵の首都の手前で留まり講和に持ち込んで外交的勝利を得た。日本も日清戦争では北京の手前で留まり外交的勝利ばかりでなく多額の賠償金を得た。

その点ではアメリカはバカな戦略家しかおらず、敵を無条件降伏まで追い込んで、戦後において大きな負担を負う混んでいる。最近でもイラク戦争ではイラク軍を無条件降伏まで追い込んで結局はゲリラ戦に持ち込まれて、アメリカの国力は衰退した。サダムフセインを処刑して中東の軍事バランスを崩してしまった。

大東亜戦争においても、レイテ沖海戦の勝利した時点で日本と講和しておけば、中国の共産化も朝鮮半島の共産化も防げたはずだ。満州国もアメリカの利権が入り込めたかもしれない。日本もサイパン陥落で絶対国防圏が崩れて講和を模索するようになっていた。しかしアメリカは日本の無条件降伏に拘った。原爆実験などを試してみたかったのだろう。

朝鮮戦争においても、38度線に留まればいいものを無条件降伏を求めて鴨緑江まで行ってしまって中国軍の反撃を招いてしまった。38度線で講和を結べば被害も少なくて済んだし、有利な条件で講和できたはずだ。講和しなければ原爆を用いるぞと脅せば妥協せざるを得なかったはずだ。

戦国の武将の武田信玄は「六分の勝で良しとする、勝ちすぎるのは良くない」と言っていましたが、アメリカには歴史が無いから歴史の教訓が生かされない。現代ではアメリカのエスタブリッシュメントは同盟国の日本よりも中国との共存共栄を考えている。

しかし、マイケル・ピルズベリーの「China 2049」を読めば、アメリカ人がいかに中国人に騙されてきたかを物語っている。 アメリカにとってどこが一番の敵かの戦略が混乱しているようですが、ロシアなのか中国なのかがはっきりと分からない。アメリカには戦略家がおらず、ワシントンのシンクタンクは中国に買収されまくっている。




今や英海軍は辛うじて自国の領海を哨戒できる程度で、
英国の威光を海外に及ぼすことなど論外である。


2016年8月24日 水曜日

最強を誇った英国海軍「凋落」の教訓 8月22日 ロイター

[11日 ロイター] - かつて世界最強と謳われた英海軍だが、それも今は昔だ。米国をはじめとする同盟国にとっては、これはゆゆしき問題である。

伝統的に、英海軍は米海軍にとって最も緊密なパートナーだった。ほぼすべての敵に対して、両軍は共に戦ってきた。したがって、英海軍の実力が低下すれば、米政府にとっての海軍力も損なわれてしまう。

だが今日、英海軍にかつての面影はない。政府の予算編成担当は、繰り返し、しかも過剰に、海軍の艦艇・人員を削減してきた。今や英海軍は辛うじて自国の領海を哨戒できる程度で、英国の威光を海外に及ぼすことなど論外である。

英政府はようやく海軍衰退の流れを逆転させることを約束したが、手遅れかもしれない。士気は低下し、残された少数の艦艇は海上で頻繁に故障を起こしている。英海軍の症状は末期に至っているのではないだろうか。

しかも、これ以上ないほどタイミングが悪い。過激派組織「イスラム国」を打倒し、攻撃的な態度を強めているロシアを抑え、大国として華々しく台頭しつつある中国に対処するために、西側諸国は兵力の動員を進めている。これまで以上に不安定さを増しているように見える世界において、対立する財政需要の帳尻合わせに苦心する資金不足の各国政府にとって、英海軍の凋落は客観的な教訓を与えてくれる。

そう、海軍には金がかかる。長期的な計画や労力、資金が必要となる。はっきりした紛争がない平時には、艦隊を持つメリットが見えにくい場合が多い。

だが、海軍は依然として国防の要である。海軍は高度な探知能力と強力な長距離兵器を備えて国際水域を哨戒することにより、(近隣に滑走路が必要となる)空軍や、(移動により時間がかかる)陸軍に比べ、より迅速に危機に対応し、多くの火力を投入できる。

海軍を粗略に扱い、衰退させてしまえば、それによって生じた空白をすぐさま埋めるのは、ならず者国家やテロリスト、犯罪者だ。広大な海洋を監視するには海軍が必要なのだ。かつて世界有数の存在だった海軍が消えてしまえば、そこには実質的に、安全保障の真空地帯が生まれる。

第2次世界大戦中は、英海軍はまだ権勢を誇っていた。1944年のノルマンディー上陸作戦「Dデイ」には、欧州をナチスドイツから解放する連合軍部隊を護衛するため、英海軍は900隻以上の自国艦艇を英仏海峡の反対側に送り込むことができたのである。

1982年においても、英海軍はフォークランド諸島をアルゼンチンから奪い返すため、戦闘機を配備した2隻の空母を含む、少なくとも115隻の艦艇を集結させることができた。

今日、英海軍はジェット戦闘機さえ持っていない。最後のハリアー戦闘機も2010年に退役してしまった。現在の保有艦艇はわずかに89隻である(ちなみに米海軍と、国防総省が保有する支援艦艇群である海上輸送司令部を合わせた保有艦艇は約400隻だ)。

<削減によるダメージ>

英防衛予算は1988年の対GDP比4.1%から2010年には2.6%へと着実に削減され、それに伴って英海軍の艦艇数も減少していった。2010年の削減により、防衛予算は実質ベースでさらに8%減った。2015年の防衛政策見直しの一環として、英政府は、艦艇数の削減停止を公約した。だが、すでにダメージは生じている。

書類上では、英海軍の艦艇89隻には、ヘリコプター航空母艦1隻、強襲揚陸艦6隻、駆逐艦6隻、フリゲート艦13隻、攻撃型潜水艦7隻、弾道ミサイル潜水艦4隻が含まれている。残りは掃海艇、哨戒艦その他の補助艦艇であり、多くは米国の沿岸警備隊が保有する小型の巡視船と同程度の規模だ。

強力な敵と戦って生き残るために十分な探知能力や火力兵器・防御力を備えた、本当の意味での一線級の艦艇と考えられるのは、駆逐艦6隻、フリゲート艦13隻、攻撃型潜水艦7隻のみである。それ以外は、危険の伴う水域では護衛を必要とする。

任意の時点で、ほぼ半数の艦艇は定期点検や訓練に入っている。それ以外にも数隻が小規模な定点哨戒に従事しているため、緊急事態に対応できるのは少数の艦艇しか残っていない。

だがそれも、艦艇を動かす十分な兵員がいることが前提だ。英海軍は艦艇よりも速いペースで人員を削減している。海軍の現役将兵は、2000年の時点で3万9000人だった。現在は2万9000人をわずかに越える程度で、少なくとも2000人の欠員が生じている。

艦隊編成の担当者は、最も強力な艦艇2隻を編成から外すことで人員不足に対処しようとした。今夏、23型フリゲート艦「ランカスター」の乗員を他の艦艇に分散させた。

また、新型の45型駆逐艦「ドーントレス」は発電機に深刻な問題を抱えて修理のために帰港しており、修理は早くとも2019年までかかる可能性がある。「ドーントレス」の乗員も他の艦艇に振り分けられた。

これらの艦艇が任務から離れているため、英海軍の実質的な戦力は、戦闘艦26隻から、過去最低となる24隻まで低下している。

今年の7月、新型の攻撃型潜水艦「アンブッシュ」が、ジブラルタル海峡で商船と衝突した。潜水艦は深刻な損傷を受け、修理のために本国に曳航された。修理には最短でも数カ月を要する可能性がある。

この事故で、英海軍の水中戦闘能力は15%近く低下。これにより、英海軍には予備戦力がほとんど存在していないことが露呈した。(後略)



(私のコメント)

今日はイギリスの海軍力の話題ですが、海軍力の比較は難しい。数で比較してもあまり意味が無いからだ。とくに水上艦艇は平時には有効でも、戦時になれば対艦ミサイルの餌食になってしまう。アメリカの原子力空母もあらゆる方向から大量の対艦ミサイルを撃ち込まれたら防ぎきれないだろう。

現代戦において、海軍戦力と言えるのは原子力潜水艦と通常型潜水艦の一部しかない。ICBMが飛び交うような戦争が起きれば世界の終りであり、実際に使える兵器ではない。現代で軍事力が有効と言えるのはゲリラ戦や小規模な地域紛争であり、どれだけの軍隊を動員できるかが戦力になる。

海軍でも同じであり、水上艦艇は平時における海上パトロールや海賊退治には欠かせない戦力だ。そのような海軍を世界展開できるのはアメリカしかありませんが、アメリカ海軍も軍縮によって海軍力を減らしている。イギリスも国防予算の削減で海軍力は大きく削減されて、自国の領海を哨戒できる程度になってしまった。

アメリカにしても平時の哨戒活動はギリギリであり、中国の南シナ海問題でも、アメリカの軍艦は何処に行ったのかと思えるくらい動きが鈍かった。それくらい海軍力は弱まっているのであり、それに対して中国は海軍力の増強に邁進している。尖閣諸島にも中国の軍艦がうろつくようになってしまった。

日本は専守防衛が国是の国だから、外洋艦隊を編成する事は無かったが、アメリカからやいのやいのと催促されてソマリアの海賊退治に数隻の護衛艦を派遣している。しかしそれが限界であり日本も領海を哨戒する程度の海軍力しかない。海軍はカネばかりかかって平時には目に見える活躍は難しい。

しかし地球の3分の2は海であり、重要な交通路でもあり海賊や海上テロリストなどが出現するようになれば、海上交通はストップしてしまう。しかし現状はアメリカ海軍に全面依存の状態であり日本やイギリスがその穴を埋める事は難しい状態だ。

イギリスの防衛予算は1988年のGDPの4%から2010年には2%台まで低下している。日本は1%の防衛予算ですが、中国の防衛予算は毎年二桁の増加になっている。アメリカはそれに対しては静観の構えですが、日本は軍事力を増強しようにもアメリカから押し付けられた平和憲法のせいで防衛予算が増やせない。

ロシアもプーチン政権になって国防予算を復活させて海軍力の再建を図ってきた。ソ連崩壊に伴って2007年まで新型艦を作る事も出来なかったが、多くの原子力潜水艦も港に繋がれたまま朽ち果てて行った。それが外洋航海まで行うほど回復してきている。

気がついてみればアメリカの同盟国の海軍は、弱体化空洞化の一途をたどっており、イギリスは6万トン級の空母を作ってもスクラップになる恐れがある。原子力潜水艦も老朽化が進み、これらを更新するには5兆円の予算がかかる。

気がつけばアメリカの同盟国の海軍は弱体化しているのに、ロシアや中国の海軍力は増強されてきている。だからアメリカ一国でロシアや中国と対峙しなければならない。日本は平和憲法を改正する事もままなりませんが、将来的には日本も戦略核ミサイルを積んだ原潜も持たなければ、東西の軍事バランスは保てなくなるのではないだろうか。




スノーデンはコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日。
米空軍横田基地内にある日本のNSA本部で仕事していた。


2016年8月23日 火曜日

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか 8月22日 小笠原 みどり

特定秘密保護法はアメリカがデザインした

5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが(『サンデー毎日』6月12日号?7月10日号掲載)、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

発言1 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。
勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……

特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。(後略)



(私のコメント)

東京周辺にある巨大米軍基地群は、軍事基地としてばかりでなくスパイ工作機関の基地でもある。そこから日本政府の動きを逐一監視しているのであり、内閣の中にもアメリカへの情報提供者がおり、閣内における各大臣の発言なども逐一アメリカ情報部に報告されている。

これはデマカセではなく、ウィキリークスの内部文書でも載っていた話だ。民主党政権内でも同じだろう。だから鳩山首相や菅首相や野田首相の発言も逐一アメリカに報告されていたのだろう。内閣の閣僚会議の様子は最高機密のはずですが、アメリカのみならず中国やロシアにも筒抜けであり、日本政府の手の内は全部漏れている。

刑法81条〜89条には外患誘致罪の規定があるのですが、政府がこの規定でスパイを取り締まった形跡はない。日本にはスパイ防止法は無いが、なぜ刑法81条に元ずく外患誘致罪に消極的なのだろうか。外国に国家の最高機密を漏らす事は国益を損するし、ゾルゲ事件でもこの規定は適用されなかった。

スノーデンの警告では、アメリカはあらゆる方法で日本政府内部の情報を収集している。中国やロシアも同じだろう。電話やメールの盗聴はもとより、大臣クラスまでスパイにして報告させている。ウィキリークスでは〈外務省の梅本和義北米局長は、民主党政権はまだ再編に関わる政策決定の仕組みを細かく決めてはおらず、岡田外相、前原沖縄担当相、平野官房長官はそれぞれ違う視点に着目していると指摘した。〉といったようにダダ漏れだ。

日本もアメリカ政府部内の情報が欲しいはずだが、日本にはアメリカ政府部内に協力者を作る事は元々できない。中国やロシアにだって無理だろう。これでは外交交渉も出来たものではなりませんが、日米首脳会談でも日本側が何を言って来るかをアメリカ側は全部御見通しになっている。外務省高官が漏らすからだ。(ウィキリークスで全部ばれている)

大東亜戦争中も海軍は、陸軍から暗号が解読されている恐れがあると警告されていても海軍は暗号を変えなかった。これも一種の確信犯であり、解読されていると分かっていても暗号を変えないのはアメリカに情報を与える行為だろう。つまり海軍高官に中にスパイがいたという事だ。

だから東京裁判でも海軍の高官は処刑されなかったのだ。しかしNSAが世界中のメールを傍受していても、フランスやトルコのテロを予想できないのは何故なのだろうか? パソコンのOSにはバックドアがついていて全部アメリカ経由でメール交換される。日本国内同士のメールでもアメリカ経由なのだ。

ところがソニーのゲーム機のプレイステーションのメール機能を使うとOSが異なるからバックドアが無い。日本にはTRONというパソコンOSを作るプロジェクトがあったが、アメリカに潰された。これもアメリカの国防総省やNSAが絡んだ策略なのだ。だから「株式日記」では日本発のOSを作らなければ情報はアメリカに漏れてしまう。




日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に
1200万円だった弁護士の年収は、2014年には600万円と半減。


2016年8月22日 月曜日

32歳弁護士 毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走 8月22日 NEWSポストセブン

 日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に1200万円だった弁護士の年収は、2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。

 ひまわりを象ったバッジを胸に集まったのは自分で開業せず、他の弁護士の事務所に籍を置く居候弁護士、いわゆる「イソ弁」のA氏(42)、イソ弁として1年間働いたのちに自宅を事務所として開業した「宅弁」のB氏(35)、法律事務所への勤務経験なし、弁護士バッジを手にして即座に独立した「即独弁護士」のC氏(32)、そして昨年から自分の事務所を構え、今年から新卒のイソ弁2人を抱える「ボス弁」のD氏(49)である。

イソ弁A:イソ弁って法律事務所勤務ではあるんですが、社員契約ではなく「業務委託」であることが多い。事務所の名前を借りて仕事をしているだけだから、あくまで「個人事業主」なんです。サラリーマンのような雇用関係はないため、社会保障費は全額自己負担しなければなりません。

宅弁B:事務所から給料をもらえても、それはあくまで「業務委託に対する報酬」ですからね。業務委託契約が切られれば、収入は突然ゼロになる。極論をいえば明日仕事があるかどうかもわからない。つまり、何の保障もないんです。

 大手事務所なら1年目から1000万円超えの給料がもらえるらしいのですが、そんなところに入れるのはエリート中のエリート。5度目でようやく司法試験に受かった僕なんて、箸にも棒にもかからなかった。

即独C:それにひきかえ、どこの事務所にも所属せずに、すぐ独立した私なんて、年間で手元に残るのは100万円ちょっと。独り身なので家賃5万円のアパートに住んで節約しているんですが、毎月支払う弁護士会費(*)の負担が大きくて、生活はかなりキツい。

【*東京弁護士会所属の登録5年目の弁護士で月額4万8700円の負担だが、弁護士会によっては年間で100万円以上を支払わなければならないこともある】

宅弁B:私がかつてイソ弁だった時代は毎月35万円の給料をもらっていたけど、そこから社会保障費を支払って、さらに毎月5万円の弁護士会費を払っていて、手元に残るのは20万円ちょっと。安定している分、新卒サラリーマンの方がまだマシです。

ボス弁D:弁護士ではなく、我々から会費を取って安定した給料を得ている弁護士会の職員になりたかった、と思うことさえあるよね(笑い)。

イソ弁A:ウンザリすることはまだまだあります。私たちは、“自由業”という扱いだから住宅ローンの審査も通りにくい。

宅弁B:最近は弁護士の貧乏事情がバレつつあるのか、大手航空会社のCAと合コンしても「イマドキの弁護士さんって大変なんでしょ?」と同情されるばかりで、全くモテません。

即独C:僕はお金がなくて合コンすらいけませんよ! 毎食カップラーメンで、たまにコンビニのおにぎりをつけるのが、ご馳走です。ただ、ストレス発散のための寝る前に飲む缶チューハイはやめられない(苦笑)。

ボス弁D:司法制度改革を契機に、弁護士が転機を迎えたのは間違いないね。



(私のコメント)

司法試験は国家資格の中でも最難関の資格ですが、平成18年では1008名の合格者だったのが、18年以後の新制度になって合格者は毎年2000名を超えるようになった。最近の法改正には訳の分からないものが多く、司法試験合格者の激増にはどういう意味があるのだろうか?

法科大学院や裁判員制度などは、意図が不明であり十分な説明も無いままに行われた。弁護士が足らないからというのなら分かりますが、現状は増えすぎてしまって弁護士では食えないような低収入弁護士が誕生している。法科大学院制度も訳の分からないものであり、法務省役人の天下り先の為の制度だろうか。

テレビのコマーシャルでは「過払い金バブル」と言われるほど仕事が増えて、弁護士事務所のCMが目立ちますが、若い弁護士にはそのような恩恵はまだないようだ。弁護士では食えないと言うような評判が立っては弁護士を目指す若い人はますます減る一方だろう。

弁護士の仕事はほぼ一定なのに、弁護士の数が倍増しては仕事にあぶれる弁護士が出てくる。確かにアメリカに比べれば弁護士の数や比率も低いのでしょうが、アメリカは弁護士の数が多すぎて訴訟天国になってしまっている。ダメもとで裁判に訴えて来るくらい、弁護士の仕事は奪い合いになっている。

司法試験に限らず、国家資格の合格者を需給バランスが崩れるほど合格者を増やせば仕事にあぶれる事務所が増える。司法試験に合格して弁護士になったとしても、医者と同じで実務経験を積まないと腕利きの弁護士にはなれない。だから司法試験の合格者の激増は弁護士の質の低下にもつながるだろう。

昔なら弁護士になれば一生安泰であり、年収も1000万円以上が当たり前であり、社会的な地位も高かった。司法試験に合格すれば弁護士だけではなく裁判官や検察官にもなれますが、それらには採用試験があるから合格すれば成れるわけではない。

だから裁判官や検察官が一定なのに、弁護士ばかり増えては力関係や社会的な地位でも差が出て来るだろう。最近ではおかしな判決を出すおかしな裁判官が増えて来ていますが、司法試験の制度改正と関係があるのだろうか? 裁判官と検察官は裁判所などでいつも一緒に仕事をしていますが、弁護士は裁判よりも示談交渉の方が多い。

離婚沙汰にしても相続争いでも、裁判で争う事よりも当事者同士の話し合いの交渉役になる事が多い。アメリカのように何でも裁判で争うやり方は日本では馴染まない。実際にも裁判が起こされても判決まで行く事は少なく途中で示談で解決される事が多い。

確かに日本の裁判は時間ばかりかかって非常に長引く事が多い。ならば裁判官や検察官を増やすべきであり、一人の裁判官が抱える裁判の数は非常に多い。一人で200件から300件も抱えていては裁判も長期化するわけだ。弁護士がダブついているのに裁判官や検察官は殺人的な忙しさであり、法務省は何を考えているのだろうか?




中国では、オリンピックでのいびつな「金メダルコンプレックス」
によってスポーツ選手への組織的なドーピングが横行していた


2016年8月21日 日曜日

「ドーピング」に首まで浸かった中国という国家 8月18日 辣椒

<同じ社会主義の旧ソ連から挙国体制も学んだ中国では、オリンピックでのいびつな「金メダルコンプレックス」によってスポーツ選手への組織的なドーピングが横行していた。こうした「ドーピング」的思考は経済統計等にまで影響を及ぼしている>

 日本を含む世界はこのところ、ブラジルで開かれているリオデジャネイロ五輪に注目している。中国のメディアや国民も例外ではない。ただ中国の場合、オリンピックは共産党政権が愛国主義的宣伝を強化する場でしかない。普通まともな国家では、スポーツはまず個人の趣味・嗜好であり、選手は自分の夢を成し遂げるため努力する。今回のオリンピックでイギリスの射撃選手が金メダルを獲得した後、あたふたと農地の収穫のために帰国した、というエピソードを聞くと、中国人は不思議に思う。

 中国のスポーツ選手は国家が資金を使って育成するため金メダルはまず国家の栄誉であり、選手個人の成果は二の次だ。中国のスポーツ選手が金メダルを取った後に取材を受けたら、彼らは真っ先に国家への感謝を表明する。もし先に家族のサポートに感謝する選手がいたら、みんなに責められるだろう。中国のスポーツ選手が五輪参加と金メダル獲得を夢見るのは、いったん金メダルを獲得したら大きな栄誉だけではなく、巨額の賞金を勝ち取ることができるからだ。メダルを取れなかった選手の運命は悲惨で、国家の期待を裏切ったという大きな批判を背負い続けることになる。

 このいびつな「金メダルコンプレックス」は、挙国体制がもたらした結果に他ならない。中国はソ連から社会主義国家特有の制度を多く学んだが、国を挙げてスポーツ選手を育成する体制もその1つだ。各省から全国レベルまで、選手はただ金メダルのために練習する。もしあるスポーツがオリンピックから外れたら、中国はすぐにチームを解散する。中国のスポーツプロジェクトの設立と解消は、国際スポーツ大会での金メダルの存在によって決定されるからだ

 今回のオリンピックでは、オーストラリアとフランスの競泳選手が中国の孫楊の過去のドーピング使用をあげつらい、中国のソーシャルメディアで猛烈な議論を引き起こした。その結果、中国のスポーツ選手の興奮剤の使用という「黒歴史」に再度注目が集まった。

 挙国体制の結果スポーツは政治にコントロールされ、国家のため、金メダルのためあらゆる手段を取ることを厭わなくなる。中国代表は79年から、系統的に、組織的にドーピングの使用を始めた。競泳、陸上競技、重量挙げなどがドーピング被害の深刻な「被災地」だ。今回のリオ五輪に参加した孫楊は14年に興奮剤を検出されたが、中国政府の説明は孫楊が「心臓の調子が悪い」ため薬を飲んだ、というものだった。しかし孫楊がそれ以前に心臓の問題を報告したというニュースはなく、さすがに国民もどうして心臓に問題のある病人が激しいスポーツの試合に参加するのか、と疑問を抱かざるをえなかった。

 90年代には、50人近い競泳選手から薬物が検出された。94年に広島で開かれたアジア大会では、11人の中国選手が12個の金メダルを取り消されたが、そのうち7人が競泳選手だった。私は最近、当時の中国女子競泳選手の集合写真を見て驚いた。写真の中の女子選手たちは、長期間大量に薬物を使うため、顔立ちさえ男性化していたのだ。

 目的を実現するためには作り事も厭わない――上から下まで広がった中国の道徳的災害だ。教育界では、大学入試統一試験のカンニングが何度禁止してもなくならず、中国人学生のカンニング行為はついに国外の大学にまで影響している。中国国家統計局のデータも疑わしく、中国経済の正しい情況を理解することを難しくしている。政府はGDPのために「興奮剤」を使うことを厭わない――中国経済を刺激する手段は全国での道路や鉄道、空港の建設を建設しかないのだが。中国のスポーツ界はドーピングの刺激から離れられない。しかしその副作用は甚大だ。「ドーピング」に頼った中国経済は、あとどれくらい持ちこたえられるのだろうか?



(私のコメント)

リオ五輪では、中国や韓国やロシアのメダル獲得がいまいちのようですが、アメリカもひところのような圧倒的なメダル獲得は無くなった。イギリスのメダル獲得の多さはロンドン五輪の強化の影響なのでしょうが、ロシアの不振は国家ぐるみのドーピングによる出場停止が響いている。

日本は、今回も南米の遠隔地の開催なのであまりメダルは望めないと見ていましたが、次回の開催国でもあるので選手の強化策が実ったのだろう。開催国としてはメダルを獲得できる競技が増えれば人気も盛り上がるから必要な事だ。

オリンピック開催であと残っている地域は、アフリカや中近東やインドや東南アジアがありますが、ブラジル開催でも犯罪などいろいろ多発して無理があり、やはり欧米や日本が中心になるのだろう。中国や韓国にしても経済が発展してもスポーツが国民に根付いているとは言えず、国家がスポーツを国威発揚の手段として使っている。

欧米や日本などでは、民間のスポーツクラブが中心になって選手が育成されていますが、ロシアや中国や韓国はスポーツ強国であっても、国民大衆に根付いてはおらず挙国体制で選手を育成している。プロスポーツにしてもロシアもサッカーなどではプロスポーツリーグがあるが、ヨーロッパほどではない。

韓国や中国などでもサッカーなどのプロリーグがあるが、あまり成功しているとは言えず観客の動員数が少ない。プロスポーツをカネを払って見ると言う文化が無いのだ。日本では大相撲など江戸時代からあるから、プロ野球やプロサッカーやプロレスリングやプロのアイスショーなどいろいろある。

だから日米欧と中韓ロの違いは、スポーツを文化として見るか、国威発揚のための戦いなのかという事であり、スポーツが国家同士の戦いなのならばドーピングなどをしてでも勝つ事が要求されがちだ。韓国が対日本戦になると異常に頑張るのは、スポーツの試合が戦争の代替物なのだ。

日本ではスポーツが文化として根付いているから、審判を買収したりドーピングをしてでも勝つと言う意識はない。日本人と中国人や韓国人は見かけはよく似てはいるが、文化や意識がまるで違う。だから歴史問題で議論をしても全くかみ合わないのは文化が違うからだ。

このような文化の違いは、政治や経済にも現れており、旧ソ連や中国が発表する経済統計などの数字は全くのデタラメだった。GDPの数字を稼ぐために必要もない道路や鉄道や空港やビルなどを作り続けている。このようなドーピング行為は、普通の国なら企業倒産などで自然とブレーキがかかるのですが、国営企業には倒産が無い。

ドーピング薬には、ステロイドやシャラポアで有名になったメルドニウムなどがありますが、持久力の向上や疲労回復や抗ストレス向上などの効果があったようだ。しかし副作用などもあり体にいい訳がない。最近では芸能人などの覚せい剤などが問題になっていますが、クスリで身体ばかりでなく脳にも異常をきたすようになる。

人間の身体は疲れれば休むことで疲労回復をはかりますが、禁止薬物は疲れを感じさせないものや、筋肉を異常に発達させることで心臓肥大を起こすものがある。極端な事を言えばスポーツは体に負担をかける事であり、やり過ぎれば有害だ。ましてやドーピングをしてまでスポーツをする事は異常としか言いようがない。




保守派・改憲派から今回のバイデン発言に関してのコメント
がまったく聞えてこない。繰り返すが、一体全体なぜなのか。


2016年8月20日 土曜日

日本国憲法は「私たち(米国)が書いた」!? 米副大統領の仰天発言に安倍自民党がダンマリを決め込むワケ 8月20日 歳川 隆雄

憲法は誰が書いたのか

なぜなのか、その理由が分からない。ジョセフ・バイデン米副大統領が8月15日、ペンシルベニア州スクラントンで開かれた民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏の集会に初めて参加し、そこで行った演説の中にあった重大発言に対する反応が日本国内で殆どないことである。

共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏はかつてインタビューの中で「日本が在日米軍駐留経費を全額負担しないと言うのであれば、日本は自力で国を守るべきだ。そのために核兵器を保有するというのであれば、それはそれで結構だ」といった趣旨のこと語った。

もちろん、それを念頭に置いてのことだが、バイデン副大統領は次のように述べた。

「トランプ氏は、私たちが書いた日本の憲法で(日本は)核兵器保有国になれないことを理解していない」

正確を期するために原文に当たってみる。「Does he not understand we wrote Japan’s constitution to say they couldn’t be a nuclear power?」――確かに、「私たち(米国)が書いた」と述べている。

たとえ政治集会での発言だとしても、現職の米国大統領が「私たちが日本国憲法を書いた」と表現するのは極めて異例のことだ。困惑する外務省の幹部も「せめてwroteではなくdrafted(下書きした)と言ってくれていれば」と嘆息する。

本来ならば日本国憲法の制定を巡る大論議に再び火を付けかねない重大発言である。事実、米紙ウォールストリート・ジャーナルのピーター・ランダーズ東京特派員は17日付の同紙で、(同発言が)日本国内に戦争放棄を謳った現行憲法改正論を惹起しつつあると報じている。

安倍首相が継承した「考え」

ところが不思議なことに、どの国内メディアをチェックしても、護憲派からバイデン発言に対して強い反発があったとは聞かないし、改憲派から「やはり占領軍の押し付け憲法だった」といった類のコメントも見当たらない。

改めて指摘するまでもなく、安倍晋三首相は憲法改正論者である。その根底には、日本の戦争放棄を謳った憲法9条の成立過程について、連合軍最高司令部(GHQ)から押し付けられたものであるとの認識がある。

そこには、とりわけ安倍首相の敬愛する祖父・岸信介元首相の強い影響が見られる。その経緯は、今夏刊行の『吉田茂と岸信介―自民党・保守二代潮流の系譜』(安井浩一郎・NHKスペシャル取材班著。岩波書店)に詳しい。

安井ディレクターは、岸信介氏が1948年12月に巣鴨プリズンから釈放されてから53年4月に政界復帰するまでの期間、故郷・山口県田布施町に隠遁していた当時の後援会小冊子に岸発言が収録されていることを発掘、単行本化するに当たって同書にこう紹介している。

「憲法は云ふまでもなく独立国の拠つて以て立つ根本法である。現行の憲法が占領下に於て時の占領軍の最高司令官から押し付けられたものであり、原文が英語で書かれた翻訳憲法であることは今日では公知の事実である。斯くの如き憲法を持つて居る独立国は古今東西に其の例を見ざるところである。」(原文ママ)

まさに岸信介氏は議席を得た後の54年3月、当時の自由党内に発足した憲法調査意会の初代会長に就任するはるか前から「現行憲法はマッカーサー=GHQの押し付け」という認識を抱いていたのだ。そして、安倍首相はそれを継承している。

ところが、「安倍1強」の自民党内の保守派・改憲派から今回のバイデン発言に関してのコメントがまったく聞えてこない。繰り返すが、一体全体なぜなのか。

その理由は一つしか考えられない。先の天皇陛下の「お気持ち」表明に込められた生前退位の問題が、事実上の政治イシューとなったからだ。

首相官邸サイドは、9月下旬召集の臨時国会での改憲論議と皇室典範改正・生前退位問題の議論を分離して臨む腹積もりである。当面、日本国憲法の成立を巡る「神学論争」を避けたいというのが、安倍官邸の本音なのだろう。



(私のコメント)

昨日はテレビ放送について書きましたが、最近のテレビはネット対応が進んでいて、リモコン一つでユーチューブなどの動画サイトが見れます。これではテレビ放送局もいらないという事になりますが、テレビの視聴率競争などはコップの中の嵐に過ぎなくなっています。

テレビをそのままパソコンディスプレイにする事も簡単にできるようになり、4Kの高画質も放送局が対応しなくてもパソコンのグラフィックボードが対応すれば直ぐに見れます。ネットでも4Kの動画配信も簡単に出来ますが、放送局ではそれが難しい。だからテレビ放送局の時代は終わりだ。

今日は憲法改正問題ですが、バイデン発言は青天の霹靂とも言うべき重大発言なのですが、2ちゃんねるでは話題にはなっても、政界では与野党ともにどの政治家も反応が無いのはどうしてなのだろうか? あまりにも真をついた発言なので政治家たちは凍り付いてしまったのだろう。

トランプ大統領候補の「日本の核武装発言」も、アメリカの一般国民レベルでは不思議でもなく、日本もイギリスやフランス並みの核武装は、アメリカにとっても、米中対立構造ではプラスと考えてもおかしくはない。90年代の米中蜜月時代では日本は孤立して経済的にも停滞を招いてしまった。

日本は、「死んだふり」外交で耐えるしかなく、鳩山民主党政権では沖縄からの米軍基地移転を求めるまでになりましたが、まさに狂気の総理大臣でなければ言えない事だ。しかしトランプ氏から見れば在日米軍基地の撤去は想定外の話ではない。

「株式日記」では、「自主防衛」と「核武装」を主張してきましたが、当然憲法改正が必要になる。しかし自民党政権は憲法改正が党是であるにもかかわらず71年間憲法改正を放置してきた。現在の日本では「自主防衛」と「核武装」は正にタブーであり、鳩山総理の様にキチガイ扱いされて政治生命を失ってしまう。

だからバイデン発言があっても、日本の政治家は何も言えなくなり凍り付くしかない。日本にはいまだに各地に米軍基地が点在していて、特に東京周辺は大米軍基地に取り囲まれている。しかし日本人はこのような状況になれてしまってアメリカ軍の横田基地や厚木基地や横須賀基地があってもおかしいとはだれも思わない。思っても言えない。日本は未だにアメリカの植民地であり、アメリカ軍から押し付けられた憲法を守れと言っている。

日本人は、集団への協調性を重要視するから、「空気」を読まない人間は排斥される。戦前においても「大陸からの撤兵」を主張する事は「空気」から言えば言えない事であり、それが大東亜戦争に繋がってしまった。しかし陸軍の板垣征四郎大将は、将来の朝鮮の独立を考えていた。

バイデン氏はアメリカの副大統領であり、現在の日本国憲法を「私たちが書いた」と発言しているのだから間違いはない。しかし日本の政治家たちはそれに対して何も言えない。おそらく天皇陛下の「生前退位」の発言と、バイデン副大統領の発言は、憲法改正へのアドバルーンなのだろう。




リオ五輪で、日本人選手以外は泡沫候補扱いのテレビ報道は問題
がある。視聴率第一主義で、報道機関としての役割を放棄している。


2016年8月19日 金曜日

リオ五輪において、日本人アスリート以外のアスリートは、「泡沫アスリート」なのか 8月10日 茂木健一郎

リオ五輪は、連日熱戦が繰り広げられている。その結果を伝えるNHK、民放の番組をいくつか観ていて、強い違和感を覚えた。日本人アスリートの活躍を伝えるのは良いのだが、他の情報がほとんどないのだ。

もちろん、五輪における日本人アスリートの活躍に視聴者の関心があることはわかる。だから、放送の中でそれがある程度の割合を占めることは当然だろう。しかし、それ以外の視点がほとんどない、という番組構成は、異常であるように私には感じられる。

先の東京都知事選で、「主要三候補」以外の候補者たちは「泡沫候補」として、ほとんど報道されなかった問題を思い起こさせる。リオ五輪において、日本人アスリート以外のアスリートは、「泡沫アスリート」なのだろうか。

振り返れば、リオ五輪の開会式は良かった。フランス語綴りでABC順に入場し、世界にはこんなにたくさんの国があるのか、いろいろな人がいるのか、それが一堂に会するのがオリンピックなのだな、という多様性の気持ちよさ、感動があった。しかし、その広々とした風景は、開会式で終わりだった。

日本人アスリートの活躍は、ぜひ伝えてほしい。しかし、その後で、延々とインタビュー、反応、コメンテーターの発言と、浪花節的な構成をするくらいだったら、競技におけるさまざまな国の選手の活躍を伝えて、五輪の広々とした光景、景色を伝えてほしいと、私は強く思う。

問題の本質は、おそらく、日本の地上波テレビが「ドメスティック」で「田舎くさい」というところにあるのだろう。「おらが村」の選手の活躍を喜ぶ、という気持ちは当然あっていいが、それだけで番組構成するのが、現代においてふさわしいのだろうか。私には、古色蒼然に思える。

その意味で、今朝のNHK総合で取り上げられていた、今回のリオ五輪における「難民選手団」のニュースは、ほんとうに良かった。そのような、五輪の広々とした景色こそを見たいし、また、視聴者にも有意義な情報になると思う。日本人選手以外の「泡沫アスリート」(皮肉です)のことも、伝えてほしい。



(私のコメント)

日本のテレビ報道は、1チャンネルから12チャンネルまで、裏で打ち合わせをしたかのように同じ報道をしている。都知事選挙でも三候補以外の選挙戦は全くと言っていいほど報道せず、泡沫候補扱いだった。これは明らかに放送法の中立公平の原則に反する。政策においては泡沫候補の方が明確にあったにもかかわらずだ。

オリンピック報道も同じであり、日本人選手の成績も重要だけれども、世界一のトップアスリートの競技が見られないのだ。例外的にボルト選手の報道が行われているくらいだ。だからオリンピックの放送が始まるとチャンネルを変えるのだが、変えても同じオリンピックの日本人選手のメダル獲得を放送している。

リオ・オリンピック全体の状況がほとんどわからず、ただひたすら日本人選手のメダル獲得を放送し続けている。視聴率を稼ぐにはそうするしかない訳だから、各テレビ放送局もそうしているのでしょうが、全部横並びなのは問題だ。

かつて昭和天皇陛下の崩御の時も、全テレビ局は3日間にわたって特別番組を放送し続けた。確かに天皇崩御は大ニュースですが、3日間も特別番組を放送し続ける事には違和感を覚えた。天皇陛下も人間である以上はいつかは死ぬのだから、通常のニュースとして放送すべきと思います。

先日も天皇の「生前退位」とマスコミは放送していたが、これも横並び報道であり、「譲位」でいいのではないだろうか。ならば皇族会議で皇室典範を変えればいいだけの話であり、皇太子がいなくなると言うのなら皇太弟の規定を設ければいいだけの話だ。

このようにテレビ報道には、放送内容に違和感を感じる事が多くありますが、だから最近はテレビをあまり見なくなった。以前には録画して何度も見る番組もあったのですが、最近ではHDDレコーダーも埃を被ってしまって使われなくなった。

リオ・オリンピックもあと数日で終わりますが、ブラジルにしても中国にしてもオリンピックを開催するにはまだ無理があり、政治的に不安定であり、中国も戒厳令下で行われたようなオリンピックだった。今回のブラジルも大統領が職務停止中であり、国民はオリンピックに反対する意見も多かった。

しかしオリンピックの入場行進などでも、こんなに世界にはたくさんの国があるのかと思いますが、それこそオリンピックの入場行進でしか存在を世界にピール出来ない国が沢山ある。競技種目もオリンピックでしか注目されない競技も沢山あり、テレビはそのような国やスポーツを中継すべきなのだ。




グチャグチャの傘や折れた傘が放置されている会社は、
社員の仕事に対するモチベーションが低いと考えられる。


2016年8月18日 木曜日

訪問すればわかる「勝つ会社、潰れる会社」 8月18日 藤野英人 Forbes JAPAN

訪問すればわかる「勝つ会社、潰れる会社」。投資家は画面や文書と睨み合いをして出資する、というイメージを抱く人も少なからずいる。だが足を使って情報を集めてこそ投資先の真価がわかる。筆者が明かす「プロの視点」とは?

私たちファンドマネジャーは、貸借対照表や損益計算書、アニュアルレポートといった情報だけで投資する企業を選んでいるわけではない。

企業の本社や工場などに足を運び、社長や社員への取材を繰り返し、商品やサービスを試しながら、ファンドに組み入れるべきか、慎重に絞り込んでいる。

東芝のような大企業でさえ会計上の不正を行っている以上、その数字が本物かどうかを見極めるためにも、実際に会社を訪問して臭いを嗅ぐことがますます大事になっているのだ。

こうした会社訪問で注目すべき点がいくつもある。今回はそこから導き出した「法則」をご紹介したい。

チェックは企業のオフィスの入り口から始まる。仮に、社員用の傘立てにビニール傘が無造作に立ててあるとしよう。梅雨の時期ならともかく、晴れているのに傘がたくさん刺さっているとしたら、この会社に投資すべきだろうか?

答えは「ノー」だ。グチャグチャの傘や折れた傘が放置されている会社は、社員の仕事に対するモチベーションが低いと考えられる。

これを「持ち主がルーズなだけ」と片付けてはいけない。さまざまな面で社員教育が行き届いていないと想像されるからだ。お客様の目に入るところに傘を放置しているような会社が、ミスなく経営できていると考えるほうが難しい。請求書の送り忘れや従業員の不正請求などを見過ごしている可能性が高い。

次に、会議室に時計があれば、正しい時刻を示しているかを確認する。意図的に早めている場合もあるが、5分以上のズレがある場合は要注意。社員が気づいていないか、あるいは気がついても直そうとしていないかのどちらかだから。

気づいていないというのは「時間を守っていない」「何ごとにもルーズ」という問題が潜んでいる可能性がある。気がついても直そうとしないのであれば、「自ら主体的に動こうとしない」社員の気質の表れともい
える。カレンダーがめくられていない場合も要注意だ。

必ず見ておきたいのが、コピー機周辺の様子。コピー機は部屋の通路側に設置されていることが多いので、会議室に通される際にチェックできる。コピー機はたくさんの人が使う。何でも他人任せにしても平気な人ばかりの会社では、コピー用紙の包装紙や印刷ミスをした紙が積みあがっている。情報管理の観点からも、ビジネス文書が放置されたままというのは由々しき問題ではなかろうか。
--{会社だって「神は細部に宿る」}--
会社だって「神は細部に宿る」

傘立てに時計、そしてコピー機……。これらに共通する問題は、いずれも共有スペースで放置されている点である。

「会社が片付いていなくても、自分には関係ない」と平気でいられるのは、会社に貢献したい意識が低いからだ。これは、社員の「当事者意識の欠如」の表れでもある。同時に、うるさい管理部長や経営者がいないことを意味する。こうした会社はコンプライアンス(法令順守)の点で大失態を演じるかもしれない。

「神は細部に宿る」というが、会社の本質も傘立てのような些細なところに表れる。ほかにも、すれ違う社員から挨拶がなければ会社全体に覇気がなく、過労気味なのかもと推測できるだろう。受付嬢が極端に美人である場合は女性を容姿で判断する会社なのかも……という風に、小さいところにこそ本質が隠れている。

もちろん、これらの「法則」は万能ではない。この世に完璧な人がいないのと同様に、これらの条件に一つも当てはまらない会社はむしろ少ない。とはいえ、気になる兆候がいくつも重なると疑わしくなってくる。

例えば、訪問先の会社で社員とすれ違ったときに挨拶をしても覇気のない返事しかもらえなかったり、挨拶をしても無視されたりすることがある。それが1人2人なら問題ない。しかし、もし会う人すべてがそのようなときは……? 会社の業績が悪いから社員に覇気がないことも考えられるが、社員に覇気がないからこそ業績が悪い可能性だってある。

投資家の力量は、目に映る小さな事柄をつなぎあわせ、想像力をたくましくして、本質を探ることに尽きる。何となく違和感を覚えたことに対して、その理由を考えるクセをつけるのが大事である。会社の本質は必ず業績に、そしていずれは株価に影響してくるものなのだ。

先日も、神戸製鋼所のグループ会社が家電のバネに使う鋼線の強度試験の値を改ざんしていた事実が発覚した。いまや、東芝や三菱自動車などの大企業が不正を働く時代である。今後、コンプライアンスが厳しく問われ、不正が白日の下にさらされる流れは続くだろう。経営者は世知辛い世の中になったと嘆くのではなく、新時代に適応しなければいけない。社員も法令遵守を意識する必要がでてきた。

投資家も目に見える数字を追いかけるだけでなく、些細な事柄にも注意を払って企業の本質を探っていく必要がある。それに、こうした意識を持てば、仕入先を見極めたり、顧客の動向を見極めたりするときにも使える。必ずや、ビジネスパーソンにも役立つはずだ。



(私のコメント)

ビルを経営していて、様々なテナントが出たり入ったりして行きますが、会社が大きくなって出て行ったところもあれば、倒産状態になり出て行ったところもあります。だからテナントとして入居しても経営状態がどうかが気になります。

当初はパソコンショップなどが入っていたのですが、辞めて行く社員が多く気になっていたら、しばらくして倒産してしまった。何度か書いたリラクサロンも従業員が長続きせず1年も持たず数か月で辞めて行ってしまう。これではいくら募集をかけても集まらなくなり閉店に追い込まれた。

給料が安いとか仕事がきついとか、原因がはっきりしていれば対策も立てられますが、経営者の教育指導が悪いとどうする事も出来ない。私も経営者に従業員の教育をきちんとしないと常連客も増えて行かないと何度も言ってみたのですが、従業員は愛想も悪く挨拶もしない子もいた。

これでは閉店も時間の問題だと見ていましたが、記事にもあるような傘が何日も置きっぱなしになっていたり、ゴミ袋がいくつも置きっぱなしになっていて放置されたりしていた。開店の時間が来ても置き看板も出されず、暇な時は玄関ロビーでタバコを吸ってスマホをしていた。

会社にしても国家にしても、発展するところは従業員も国民も士気は高くモラルもきちんとしているが、ダメな会社やダメな国家は士気も低くモラルも最低だ。だから投資ファンドのマネージャーも、その国の状況や会社を実際に見て回って投資判断を下す事が大切だ。

財務諸表や統計数字はいくらでも誤魔化しが効くが、末梢的な兆候は誤魔化しが効かない。人を見るにも同じように細かな末梢的な事でも判断が付く事がありますが、経済レベルを見るには靴を見ろとよく言います。学校などの判断するにもトイレなどが汚ければ程度の低い学校だ。

大国が滅びるのも、遠く離れたところの戦争に敗れたりが転機になる事がありますが、物事の兆候は末端から始まるのであり、一番下っ端の社員がどの程度の指導が徹底しているかでも分かる。もちろん例外的な会社や国家もあるのでしょうが、結果が出てみれば、やはりあれが前兆だったのかと分かる。

今回のリオ・オリンピックでも日本やイギリスが意外といい成績を収めていますが、ロシアのドーピング問題が効いているのだろう。一時期は日本人選手は外人のパワーに圧倒されていましたが、おそらく外人選手の多くがドーピングをしていたのだろう。




米国の卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは約1900万円
なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。


2016年8月17日 水曜日

「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない 8月17日 経営コンサルタント 小宮一慶

「Japan is cheap」

この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。

日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値(売上高−仕入れ)の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。

例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。

私はこの「Japan is cheap」というお話を聞いて、とても興味深かったのですが、その際に、優秀な人材もとても安いのではないかと考えました。

日本では、1億円以上取っている上場会社の経営者や役員が開示されていますが、その数は毎年500人程度です。一方、アメリカでは1億ドルを取る経営者もいます。ソフトバンクを最近辞めた副社長も150億円以上の報酬を得ていたことで話題になりました。

一流大卒3年目の平均サラリーはアメリカ1900万、日本は……

注目したいのは、こうした経営者層だけでなく、実は一般企業に勤める優秀なビジネスパーソンの給与も欧米に比べれば非常に安いということです。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。

一方、日本では、一流大学を優秀な成績で卒業し、一流企業に入り順調に出世して部長レベルにまで出なって、ようやく先ほどのビジネススクール卒業後3年目程度の給与です。それも、かなり給与の良い会社ではないでしょうか。

そういう意味で、日本の人材は、とても「安く」雇えると私は思っています。

他国の一流のビジネスマンよりも「安く雇われている」

もちろん、先に説明した名目GDPの6割程度が働く人に分配されていることを考えれば、GDPが伸びないので、20数年間給与が伸びていないというのはマクロ経済的には納得できる説明ですが、やはり、この状況では優秀な人材が海外に流出することが心配ですね。

それとも、日本企業に長く勤めている間に、世界レベルでは活躍できないようになっているから、他国の一流のビジネスマンよりも「安く」雇われるということなのでしょうか。

私はそうでないと信じていますし、実際にお会いする日本人ビジネスパーソンの中には本当に優秀な人たちが少なくありません。そういう状況では、彼ら、とくに若いビジネスパーソンは、外資に引き抜かれ、余計に日本企業が弱くなるのが心配です。

また、日本企業は、優秀な人材をとても安く雇用しているという認識が必要で、その人たちを活かし、もっと業績を上げようとすることが大切です。

いずれにしても、日本経済が成長しないのが一番の問題だと私は考えています。そのためにも、アベノミクスは金融緩和や財政出動のようなカンフル剤だけでなく、本物の「成長戦略」が必要なことは言うまでもありません。



(私のコメント)

アベノミクスが停滞している原因は消費が停滞しているためであり、再び値下げ合戦が行われているようだ。私のビルのリラクサロンも過当競争に巻き込まれて、激安リラクサロンに客が奪われたようだ。1時間2980円ではサービスの質が低下して結局は閉店に追い込まれる。

タクシーなども過当競争で年収が300万そこそこではやっていけないだろう。日本はこのように過当競争による値下げ合戦で、アメリカやオーストラリアやイギリスと比べてサービス業の賃金が安すぎるようだ。シドニーでは昼食代も2000円もかかるという事ですが、どうしてそんなに高いのだろうか?

あるいは東京が安すぎるのでしょうか。物価が一般的に安いのは確かであり中国からの爆買いでそれは証明されている。サラリーマンの給料が安い事も記事にはありますが、アメリカの一流大卒の給料は3年目の平均で1900万円というのは信じられない。賃金体系が異なるからでしょうが、日本では年功賃金体系がネックになっている。

日本政府も、内部留保を貯めるくらいなら給料を上げろと言っていますが、大企業は内部留保をケイマンなどのタックスヘイブンに預けてしまう。いったん賃金を上げてしまうと下げる事は難しく、首切りも難しい状況ではうっかり賃金は上げられないのでしょう。

先日も書きましたが、人手不足なのに賃金がさほど上がっていないのは経済原理からおかしなことだ。常識的には従業員を募集しても集まらなければ賃金を上げて募集すれば人は集まる。従業員不足だから売り上げが上がらない。給料が安すぎるから従業員は辞めて行く。このような悪循環でデフレ経済が定着してしまった。

しかし儲かっているところは笑いが止まらないほど儲かってる。リラクサロンにしても、ホットペッパービューティーという予約サイトに月に40万円も支払っている。これではホットペッパーの為に営業しているようなものではないですかと経営者に聞いたが、それだけ支払わないと客が集まらないと言う。

私はそれに対して、最初はそうだが、給料を上げて腕のいい従業員を集めて自前の予約サイトで客を集めた方が良いのではと言ったが、予約サイトに頼り切れば利益は吸い取られてしまう。つまり客集めの知恵が働かず、ホットペッパーに頼れば客は来るが利益が出ない。

これはリラクサロンばかりでなく、飲食店でも美容室でも予約サイトで客を集めている。しかもホットペッパーのようなトップの予約サイトに登録しないと客は来ない。確かに開店当初はトップの予約サイトで客を呼ばなければならないが、3〜4年も経てば常連客も増えて安定するはずだ。

その為には従業員の教育が大切だと何度も経営者に言ったのだが、技量が未熟で接客態度も悪ければ常連客は増えない。これは飲食店でも美容室でも同じですが、従業員教育がしっかりしたところは経営も安定している。一般の会社でも同じであり、非正規社員化で人件費をケチったところはサービスが低下して業績も落ちて行く。

アメリカでは年功賃金ではないから、若くてバリバリ仕事が出来れば高給も払うことが出来るが、日本企業では年功賃金体系でそれが出来ない。仕事をしない中高年社員が高給を貰って企業を停滞させている。日本の家電産業の無様な経営はシャープや東芝を見れば分かりますが、年功で社長になれば会社は潰れる。

戦国時代の織田信長のように、有能な若者をどんどん抜擢して高給を払うべきなのだ。譜代の家臣ばかりを大切にしていた大名は戦いに敗れて滅んで行った。日本の政治の世界も典型的な年功序列社会であり、これでは政治も停滞して経済も停滞してしまう。




日本語の何と簡単なことでしょう。男性名詞、女性名詞もなければ、
動詞の人称変化もありません。書かれた通り発音すればいい。


2016年8月16日 火曜日

第79回 「書かれた通りに発音すればいいんですね」 2014年4月5日 金谷武洋

 24年間日本語を教えたモントリオール大学を2012年6月に退官した際、ちょうどいい潮時かと思って「日本語ものがたり」を連載77回目で終わらせて頂きました。ところが先月故小畑精和明治大学教授のお悔やみ記事を書きましたら、「日本語ものがたり」の再開を友人数人から強く勧められてしまいました。退職以来、以前より時間の余裕が出来ましたので、「それでは忘れた頃に時々…ということで」、という条件でお引き受けました。恐らくは数か月に一回といったペースで、のんびりと行きますので、どうぞ今後ともよろしくお付き合いください。

 休んでいた間にこれという名案が浮かんだという訳でもないのですが、面白いと思ったことは何回かメモしておきました。今回はそんな中から一つ取り上げてみようと思います。日本語を教えていて、学生から幾度となく言われたのが次の言葉でした。

 「日本語って、話すのは思っていたよりずっと簡単ですね。でも読み書きが大変です」

 そうなのです。モントリオール大学は母語がフランス語の学生が大多数なので、日本語は先ずフランス語と比べられます。ご存知のようにフランス語は、その複雑な文法規則が学習者の悩みの種です。代表的な例を挙げれな、名詞なら全てに男性・女性の区別があること(テーブルTableは女性で机Bureauは男性)、動詞なら主語によって人称変化(=活用)すること(日本語の「食べます」に対応するフランス語の文はJe mange, Tu manges, Il(Elle) mange, Nous Mangeons, Vous mangez, Ils(Elles) mangent.と8つもある)などでしょうか。私も、大昔に日本の大学で初めてフランス語の勉強を始めた時、一番驚いたのが何十頁にも及ぶ動詞変化表でした。「何でこんな厄介な物があるんだろう」と思ったものです。

 これに対して日本語の何と簡単なことでしょう。男性名詞、女性名詞もなければ、動詞の人称変化もありません。人称変化は、英語のように、「元はあったのに無くなった」のではなく、始めからないのです。名詞に性別がない!動詞が活用しない!と大朗報が続いて、毎年九月の一年生の最初のクラスは「何だ、思ったよりずっと楽じゃん!」と学生はハイファイブやらガッツポーズやら。すっかり「楽勝ムード」に包まれたものでした。

 その一方で、書き言葉は確かに大変です。アルファベットはたったの26ですからね。46ずつある平仮名とカタカナを覚えるだけで息が切れます。やれやれ両仮名がマスター出来たと安心していたら、およそ2000もある漢字という山脈がその向こうに高くそびえています。

 ただ、最近の嬉しい傾向としては、外国語としての日本語を学ぶ人が増えたことに伴って、そうした人の目に触れる雑誌や看板などには漢字に振り仮名(ルビ)を付てくれるようになったことがあります。こうすれば平仮名さえ読めたら大丈夫ですし、知らない漢字にもだんだん目が慣れてきます。それから、フランス語だけでなく、英語だって発音とスペルがかなりいい加減だと言うことも忘れてはなりません。一方、日本語の両仮名は、書かれた通りに読めばいいのです。日本でも近代文学の時代には全ての漢字にルビが振られた、いわゆる「総ルビ」の時代がありました。ルビ(振り仮名)を使えば初級の学生にも間違いなく読めて、日本語はさらにマスターしやすい言葉となります。

 最近、インターネットで見て面白かった動画を紹介しましょう。英語では単語のスペルを眺めていても、しかも日常生活によく使われる簡単な単語でもその発音は当てにならないということをジョークに仕立てたものです。この叔父さんが、こんなことを言っています。言語学で使うIPA(国際発音記号)の方が正確ですが、ここでは片仮名でお許し下さい。

「おーい、みんな、ちょっと聞いてくれ。英語は叔父さんの母語なんだけどさ、こいつが実にフザけた言葉なんだぜ。何たって、スペルと発音がてんでんバラバラなんだから。簡単な単語で説明するから見てくれ。(とカードを出して)先ずはBomb(爆弾)だ。この発音は?そうだ、ボゥムだろ。それじゃ最初の文字だけ変えたTomb(墓)はトゥムかい?いやはや。トゥムでなくてこっちはトゥームなんだってさ。ボゥムと同じ母音なのはなかったっけ?いやある。例えばコゥムComb(櫛)だ。あれ?コゥムがいいならCをHに代えただけのホゥムもそうかい?いや、これが駄目なんだ。ホゥムという単語は、HombでなくてHomeと書けってさ。じゃ次に、HomeのHをSに変えたSome(幾つかの)はどうだい?ソゥムでいいのか?ダメダメ。この発音はサムだもんね。どうしてこんなにめちゃくちゃなのに、誰も文句を言わないんだ? 俺は知りたいね。誰か教えてくれよ。あれ?サムと言えば似た発音のナム(無感覚の、痺れた)があったな。じゃスペルはNomeか?これがまた大違い。ナムはNumbって書けってさ。あきれっちゃうよ。Numbと同じ発音の単語はDumb(馬鹿)だ。そう。これで分かったろ。英語は綴りと発音が全くばらばらのDumbな、おバカな言葉だってことさ

最後のオチで出す写真がこれです。表情からして大変説得力のあるオジさんではないでしょうか。(2014年3月)



(私のコメント)

今日は言語学の話題になりますが、欧米の外国人が日本語は難しいとよく言いますが、本当にそうなのだろうか? しかし会話レベルの日本語ならかなり簡単に覚えられるらしい。とりあえずは文字に関してもひらがなやカタカナを覚えるだけでも、そのまま読めばいい。

それに対して英語は表音文字であるにもかかわらず、文字通りに読むことが出来ない。イントネーションも日本語おならおかしくても通じるが、英語だと通じない。男性名詞や女性名詞の区別も無く、動詞の人称変化も無い。だから会話レベルでは日本語はさほど難しくはない。

問題は読み書きですが、漢字は表意文字だから膨大な数の文字数になる。日本人や中国人でも辞書を引きながらでないと漢字が覚えきれない。それでも読む方はルビを振ってもらえば誰にも読むことは出来るようになる。そうして慣れれば漢字も読む方は覚えられるようになるだろう。

書く事の方はパソコンに任せれば覚える必要もない。しかし英語は書く事もスペルを覚えるのが大変で、アメリカの副大統領でもスペルを間違えて大恥をかいたことがある。英語のスペルは変わらなくとも時代とともに発音が変化して行ってこうなったのだろうか?

いずれにしても外国語をマスターするのは難しく、むしろコンピューターに翻訳や通訳を任せた方が良い時代がやって来るだろう。そうなれば、コンピューターで翻訳しやすい文章に書きなおすようにしたほうが正確に訳せる。それには文章を出来るだけ短く切り、主語と述語を明確にした文章が望まれる。

「株式日記」も出来るだけその様に書いているのですが、いずれ機械翻訳で用が足りる時代が来るだろう。すでにネットのブラウザーではワンタッチで外国のブログが日本語で読めるようにできていますが、長い文章だと訳の分からない日本語に翻訳されてしまう。

コンピューターの高性能化と進歩は著しく、スマホ一つで海外旅行程度の外国語なら翻訳してくれる。中学から大学まで10年間にわたる英語の勉強は何だったのかと思いますが、英単語を丸暗記するよりも、どうしたら正確に訳せる日本語が書けるかの語学力が必要だ。あるいは機械翻訳された日本語を読みやすく書き直せる語学力が必要だ。

しかし世界的に見れば、自国語に翻訳する事よりも英語を学んで英語のまま学習する事が世界の主流になってしまって、世界的には英語でなければ金融や医学やITを学べなくなっている。英語の高度専門用語を自国語に訳せるのは同じ程度の文化レベルがなければ出来ませんが、タイ語では金融問題を討論する事は不可能だとタクシン首相は言っていた。

世界中の科学者はたいてい英語が話せますが、英語が分からなければ最先端科学が分からないからだ。しかし日本では英語が話せない学者がごまんといます。ヨーロッパでも医学や金融は英語が出来なければ最先端科学雑誌も読めない。嵐のように増産される専門用語は自国語に翻訳するよりも英語をそのまま理解したほうが早い。

おそらく自国語しかできないノーベル賞科学者がいる国は日本くらいでしょう。しかしノーベル賞は英語で発表された科学論文が対象なので、ノーベル賞級の研究論文が日本語であっても対象にはならない。日本での発明がなかなか世界標準になれないのも英語の壁があるからでしょう。

日本企業は楽天のように英語を公用語とする企業が出てきましたが、それで効果があったのだろうか? 楽天の海外事業が失敗続きなのはどうしてなのだろうか? 確かに英語が分かる社員が多ければ有能な外国人を雇う事も出来る。それよりも日本語が分かりやすいのならば外国人に日本語を教えた方が早いのではないだろうか。研究論文もルビ付きの論文なら読める。

もっとも日本語の最先端科学雑誌は英単語とカタカナだらけで、これなら最初から英語で読めばと思うくらいだ。英語で書かれた専門用語をどのように訳すかを考えるのには時間がかかるから、とりあえずは英単語のままかカタカナで間に合わせる。機械翻訳するにも該当する訳語が無ければ訳せない。

このように英語で書かれた論文をいちいち自国語に訳すよりも、英語を学んだ方が手間はかからないだろう。しかし明治以来日本は外国語を日本語に翻訳して最先端科学技術を開発してきた。これは世界的に見れば例外であり、フランスやドイツでも大学教育は英語が増えて来た。だから日本でも英語で大学教育をという人も出てくる。しかしこれは楽天の失敗を繰り返すだけだ。



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