株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


米中は韓国には操られません。日本や北朝鮮も韓国は無視しました。
米中を手玉に取るという朴槿恵外交が空振りに終わったのです。


2016年9月15日 木曜日

米国は「日韓スワップ」を許すか 9月15日 鈴置高史

妄想外交のツケ払う韓国

鈴置:「日本に頭を下げてまで外貨を借りるつもりはない」と突っ張っていた韓国。予想外のスワップ要請に驚いた人も多いと思います。

真田:韓国はとても焦っています。米国だけではなく、頼みの綱だった中国からも距離を置かれることが確実になったからです。

 日本へのスワップ要請はその象徴です。せめて金融面での孤立を回避しておかないとまずい、との判断でしょう。

 鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いたように中国との関係が悪化し、いざという時にスワップを発動してもらえるか自信がなくなったのです。

鈴置:韓国の新聞を読むと、毎日のように「四面楚歌」「孤立無援」といった単語に出くわします。(「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照)。

 韓国人の孤独感は日本人の想像以上のものがあります。彼らは根拠もなく「キャスティングボードを握った我が国は、米中双方からラブコールを受けている」と信じ込んでいた。

 そしてある日、中国から脅され辺りを見回して、周辺国すべてから相手にされていないことにようやく気づいた。

 もちろん、米中は韓国には操られません。日本や北朝鮮も韓国は無視しました。米中を手玉に取り、両大国の力を背景に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵(パク・クンヘ)外交が空振りに終わったのです。韓国人は誇大妄想のツケを支払う羽目に陥りました。

トランプでもヒラリーでも

真田:朴槿恵外交の稚拙さに加え、周辺大国の変化も韓国を苦境に追い込みます。次の大統領がヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)になろうとトランプ(Donald Trump)になろうと、米国の新政権は韓国をこれまで以上に軽く扱うでしょう。

 トランプはご覧の通り、韓国や朝鮮半島に関心はありません。韓国を含む同盟国に「米国に対しもっと防衛分担費を払え。それが嫌なら核を持ってもいいから、自分で自分を守れ」と言い放っています。

 ヒラリーは韓国にとって、もっと「怖い」大統領になる可能性があります。トランプとは正反対に彼女は世界をよく知っている。ことに中国とは水面下で深くつながっている。

 朝鮮半島で何かをなす際、韓国をつなぎとめるために甘い顔をせずとも、中国と直談判すればいいのです。ヒラリーにはそれをやれる自信がある。韓国は米国に今以上に冷たくされることになります。

鈴置:ヒラリー・クリントンは米国に対する「韓国の裏切り」をよく知っていて、公開の席で非難したこともあります。

真田:中国も韓国の「裏切り」に怒っています。THAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)の容認でメンツを潰されたからです。

 今も「THAADに反対しろ」と韓国を脅し続けています(「『THAAD』を逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照)。

 そして中国もまた、朝鮮半島問題はヒラリーと直接交渉すればいいと考えるでしょう。韓国を取り込んで対米カードに育てる必要性は薄れたのです。

米中が運命を決める

鈴置:中国も米国も「韓国が絶対に欲しい」わけではない。韓国人や朝鮮人に面倒を起こしてほしくないだけです。緊急の課題は5回目の核実験を実施し、核兵器の実戦配備に動く北朝鮮です。

 米中は韓国を外し、何らかの妥協を探ると思います。北の核実験停止と米韓合同軍事演習の中断、あるいは米朝平和協定の締結を交換する構想が、米中の間ですでに話し合われている模様です(「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照)。

 米朝平和協定は北朝鮮がかねてから望んでいたものです。在韓米軍撤収や米韓同盟破棄のテコにするつもりです。韓国は当然反対するでしょうが、無視される可能性が高い。

 「米中双方からのラブコールを利用し両大国を手玉に取る韓国」どころか、下手すると「国の運命を米中によって勝手に決められる韓国」になってしまいます。

真田:韓国の当局者もそれはよく分かっていると思います。この閉塞状況を打開するため、ロシアを新たな外交カードにしようと韓国は考え始めました。

燃え上がる「ロシア愛」

鈴置:韓国紙ではロシアへの期待が盛り上がっています。典型的な記事が、中央日報の李夏慶(イ・ハギョン)論説主幹が書いた「プーチンのラブコール」(8月10日、韓国語版)です。要点は以下です。

ロシアが手をつなぎたいのは韓国だ。巨大な人口を持つ中国はロシアにとって警戒の対象だ。日本はロシアとの間に領土問題がある。
軍事的な脅威がなく、高度の技術を持つ製造業大国の韓国だけがロシアの経済的パートナーとなる。
中国が飛躍的な経済成長を遂げた決定的な要因が、韓国との協力にあったこともロシアは知っている。
韓国もロシアとの関係を深めることで、中国一辺倒の経済構造から脱することができる。
 韓国人の異様に高い自己評価にも驚きますが、その「ロシア愛」もかなりのものです。李夏慶・論説主幹は、20日後の8月30日にも「『島国脱出』の方程式は沿海州にある」(韓国語版)を載せました。

 この記事の書き出しは「20世紀初頭に大韓帝国の救助要請を無視した帝政ロシアの冷笑が、韓国への切実な求愛に変わった」でした。「ロシアこそが孤立からの脱出口」と韓国人が思いつめていることがよく分かります。

「四面」から「五面楚歌」へ

真田:韓国にとって誠に残念なことですが、ロシアは日本との関係改善に動いています。この進展により「日本カード」を使えるようになると、ロシアにとって韓国の貴重さは一気に落ちます。

 つまり、韓国はこれまでほどにはロシアから大事にされなくなって「ロシアカード」も使いにくくなる可能性が大です。

鈴置:ロシアは中国ほどではありませんが、THAAD配備に反対しています。韓国は下手をすると「四面楚歌」ならぬ「五面楚歌」に陥ります。誰からも相手をしてもらえないという現実を、ますます思い知ることになるわけです。

真田:だから日本とのスワップを早くやりたいと韓国は焦っているのです。一方、日本は別段やらなくてもいい。

 そこで韓国は頭を下げざるを得なかった。この辺りは鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いた通りです。(後略)



(私のコメント)

パククネ外交が失敗に終わったことが明らかになってきましたが、米中にとって朝鮮半島はどうでもいい存在であり、問題を起こしてほしくないと言ったスタンスです。だから北朝鮮も韓国も問題を起こしては米中の関心を引こうとしている。だから北朝鮮が何をしてもアメリカは動きません。

韓国人の誇大妄想は、学校における歴史教育のせいなのでしょうが、正しい史実が教えられていない。だから同じ間違いを何度も犯します。最終的には自分の国は自分で守るしかないのですが、韓国も北朝鮮もその経験がない。大陸からの大軍が押し寄せてきたら防ぎようがない事は歴史が証明している。

アメリカは朝鮮の事はよく知らないから、手を焼いていますが、歴史的に見ても朝鮮半島は中国の属国とならざるを得ず、在韓米軍がいなくなれば韓国の事大主義によって中国の冊封下に入るでしょう。北朝鮮問題も中国にとってはアメリカに反抗する可愛い部下であり、その北朝鮮を制裁するわけがありません。

ロシアにとっても北朝鮮はアメリカに反抗する可愛い部下であり、SLBMや核実験などはロシアの技術が入っているようだ。それに対してアメリカは手も足も出せず経済制裁も中国によって風穴が空いてしまっている。北朝鮮の挑発行為にしてもアメリカは韓国には何もするなと言うばかりで、米韓軍事演習ばかりやっている。

韓国のパククネ大統領は、アメリカや中国を味方につけて北朝鮮や日本に対して外交攻勢をかけるつもりだったのでしょうが、米中対立するにしたがって又裂き状態になってしまった。朝鮮半島自体がまた裂き状態ですが、事大主義外交は国家の分裂を招いてしまう。独立自尊の精神が無ければ大国に分断されてしまう。

日本だって、米ソに分断統治されるところでしたが、日本軍がソ連軍の攻撃を阻止した事で北海道の占領は阻止された。残念ながら韓国にはそのような歴史が無く、朝鮮戦争の主役もアメリカ運と中国軍だった。中国軍は韓国軍の正面ばかりを攻撃して前線は突破されて連合軍は置き去りにされてしまった。

韓国軍には最新鋭の武器を与えても、韓国軍は中国軍が攻めて来ると武器を置き去りにして逃げてしまう。仕方が無いので韓国軍は後方支援に回る事が多くなり、朝鮮戦争では韓国からは英雄が出なかった。朴正煕大統領もこれといった戦歴があるわけではなかった。

トランプがアメリカ大統領になれば、韓国から在韓米軍は撤退するかもしれない。韓国内における反日デモなどは北朝鮮や中国などの活動家によるものでしょうが、反日は容易に反米へと変化して行くだろう。知れに対して韓国では親日ははおらず、親日と言うだけで処分の対象になる。更に親米派にも批判の矛先は向かうだろう。

韓国には反日派や反米派はあっても反中派はほとんどいない。教育でも歴史的に中国王朝には酷い目になっているのですが、そのような教育はなされていないようだ。だからパククネ大統領が親中外交を行っても称賛する声ばかりになった。韓国の歴史教育が歪んでおり、反日に重点が置かれて反中にはなりにくい。

鈴置氏の記事にもあるように、韓国の命運は米中の思惑次第ですが、双方を敵に回してパク大統領はお手上げ状態になりかねない。しかし地政学的にアメリカには不利であり中国には有利な状況は変わらない。いずれアメリカは日本にボールを投げて来るでしょうが、日本はどう対応するのだろうか。




アニメ映画「君の名は。」 未熟な「僕」が、理想の「君」に
出逢うためには社会に踏み出さなければならない。


2016年9月14日 水曜日

ニメ映画「君の名は。」公式サイト


『君の名は。』 〜社会に出ないで世界を救う若者たち〜 9月13日 創業期

「君の名は。」が流行っていると聞いて、新海誠監督の作品をいくつか観たのだけど、最初は受け入れ難かった。

「セカイ系」と言うらしい。いわく、「君」と「僕」の愛があれば「世界」を救うことができる、ということ。しかし、「僕」と「君」と世界の間には、まず「社会」がずっしりと横たわっているし、未熟な「僕」が、理想の「君」に出逢うためには社会に踏み出さなければならない。引きこもりの「僕」に、美少女の「君」と出逢うチャンスなどないし、ましてや「世界」を救うヒーローになることはありえない。

「社会」という三人称・三次元を超えた先にしか「世界」という時空を超えた四次元に到達するすべはない。セカイ系は三人称・三次元をすっ飛ばして二次元から四次元に向かう。新海誠作品がちょっとずるいなと思うのは現実「社会」をストーリー上は無視しながら、その描写の中には、新宿駅や常磐線など社会の象徴の風景を微細に描くことであたかも社会との絡みがあるような演出をしていることだ。作中には友人も家族さえもほぼ出てこないのに。。

というわけで、うーん、これはキモいぞと思っていたのだが、はたと改めて考えてみると、よりグロテスクなのは「社会」の方かもしれないと思いあたった。僕は、学生の相談には就職を勧めず、お金と健康の問題を抱えた会社勤めの友人には即時退職を勧めて来た。会社に就職するのは、まずは手に職を、あるいは信用を、という理由からだろうが、90%の会社では手に職がつくことなどない。

旧世代の産業システムのやり方や会社の独自文化を身につけることは市場価値からいえばリスクにもなりうる。一方で社会的信用を担保できる会社はせいぜい3-5%であろう。三井、三菱など商社の一部と尊敬される世界的企業だけだ。だから就職活動の最善手はこのような会社に内定し半年から一年で退職することだったりする。

本当に手に職を、と思うなら学生時代から、バイト→業務委託→自分の会社設立→自分の組織作りへと、出世魚のように主体的にキャリアを作るほうが良い。

加えて、親世代が言うように「就職が安定をもたらす」かと言えばそれはない。3年で1/3は辞め、5年で半分以上が辞める。辞めるだけならいいが、実態は病んで辞めることが多く、するとあとの人生が低空飛行になることもあり、むしろ長期的視点では生活は不安定になるであろう。ならば最初から上意下達で自由度のない就職よりも、不安定飛行ながら時間と人との距離感を自由に選択できる健康的自立を選ぶ方が長期的には安定するのではないか。どうせ80%の人は35歳までに会社を去って自立するのが現実なのだから。

日本社会は過酷である。コミュニケーションとは「距離感のマネジメント」だと僕は思うが、学生時代に親しい友人は平均3-5人なのに会社に入った途端、世代も価値観もまだらな50人以上に膨れ上がり、過去のコミュニケーション・テンプレートは役に立たない。少しづつ調整していくことも今の社会環境では難しい。日本財団の調査によれば1/4の若者が一度は自殺を考える時代である。であるならば、むしろこのグロテスクな社会から距離を置き、自分のペースで調整を図ることのほうが適切だ。新海誠や「セカイ系」が人気を集める理由もわかろうというものだ。

というわけで、今から「君の名は。」を観てくるよ。長い理屈でしたm(__)m



(私のコメント)

新海誠監督のアニメ映画の「君の名は。」が大ヒットだそうで、興行収入は100億円を突破しそうです。私はほとんど映画館には行かずにDVDを家で見る方ですが、予告編などはユーチューブで見る事が出来る。それで見ると確かに絵が綺麗だ。

日常見ている東京などの光景が、絵にしてみると全く違って見えるくらい綺麗に見える。写真ではいくらフォトショップで加工してみても出来ない事が絵に描く事で新鮮な光景を見る事が出来る。一見写真のような緻密に描かれているが光や色が写真では出せない絵だ。

おそらく写真をコンピューターグラフィックスに加工して絵にしているのでしょうが、アニメも昔のようにセルに一枚一枚丁寧に絵の具で描いていくのではなく、CGで色付けして行くのだろう。人物などは絵コンテを元に従来通りに書いて行くのでしょう。

ディズニーアニメのような3DCGでは巨額な費用がかかりますが、従来通りの2Dアニメですが、これなら少ないスタッフで制作が出来る。新海監督のデビュー作は一人でパソコンを使って製作したそうです。もともとはゲームソフトのオープニング動画を制作していた人だ。

「君の名は。」でも監督脚本原作は新海誠氏一人で制作したものであり、ディズニーアニメと違って手作り感がある。とは言っても映画館にはほとんど行かないから「君の名は」もまだ見ていない。前作の「言の葉の庭」や「秒速5センチメートル」はユーチューブで見た。

特に、「秒速5センチメートル」は新海監督の世界観が描かれていますが、小学校から中学校時代の初恋も、中学高校時代の純愛も実る事は無かったのは、社会に出た時の試練の壁が待ち構えていたからだ。主人公の貴樹はプログラマーとして働くが過重労働で退職してしまうようだ。

創世記のブログ記事でもあるように、就職しても現実では5年で半分が会社を辞めて行く。サラリーマンでは何年仕事しても手に職は付かない。しかも現実には過重労働で身体や精神を壊して辞めるから、再就職も難しく引き籠りになりがちだ。私自身も身体を壊して銀行を辞めて2年ほどぶらぶらしていた。(アパートを経営していたから生活は出来た。)

その間に電気工事士の資格を取って、大手のビルメンテナンス会社に就職した。それと同時に副都心にビルを建てた。ビルメン会社でもやはり過重労働で身体を壊して辞めましたが、本当に最近では会社の人使いがきつくて若い人たちが気の毒だ。だから3年で3分の1が辞めて行く。これでは結婚したくても出来ず、学生時代の彼女とも悲恋に終わってしまう事が多いだろう。

新海監督自身もゲームソフト会社を5年で退職している。独立して独自のアニメを制作してきましたが、独立しなければ技術は身につかない。私自身もアパートやビルの経営を個人で始めましたが、なにから何までしなければならないからキャリアが身に付く。

「君の名は。」では運命の人と再会してハッピーエンドで終わるようですが、その後の二人がどうなるかは分からない。要するに「君の名は。」はファンタジー映画であり夢の中の世界に浸りたい若い人が映画を見に来ているのだろう。しかし現実は「秒速5メートル」の世界の方が現実を現している。




アフリカの独裁国家でも、クリントン財団に寄付すれば、アメリカ政府
と有利に交渉できたとされている。国家スパイ疑惑だった。


2016年9月13日 火曜日

トランプがヒラリーを再逆転 米大統領選支持率 9月12日 世界のニュース トトメス5世

トランプが再び巻き返す

アラブ系米軍人への失言などで一時はヒラリーに10%離されていたトランプが、再び復活してきた。

2016年9月には両者とも40%台半ばで拮抗し、トランプリードという調査結果もあった。

そこにヒラリーが肺炎に感染したという報が入り、トランプはさらに有利になるかも知れない。

注目すべきは、ヒラリーが最もリードした8月下旬でも、支持率が50%未満だった事で、トランプは36%程度だった。

8月25日現在はCNN調査でトランプ45%、ヒラリー43%だが、その後ヒラリーが肺炎になった。

トランプの支持率が勝手に上下しただけで、トランプから離れた人はヒラリーを支持しなかった。


そしてトランプから離反した人は、時間が経って騒動が治まると、またトランプ支持に戻った。

5月にトランプは自分の訴訟を担当する判事を「メキシコ人」と呼び、8月にはアラブ移民の米軍人遺族を「ヒラリーの回し者」と表現した。

民主党の大物議員やスポンサーが相次いでヒラリー支持を表明し、大手メディアは「トランプは脱落した」と報道した。


米メディアはすべてヒラリーを支持していて、その理由はTVスポンサーがヒラリーを支持しているからです。

企業と富裕層はアメリカの不平等なシステム存続を望んでおり、トランプの言う改革で自分が貧乏になると考えている。

だがメディアがヒラリーを支持すればするほど、ヒラリーの不人気が高まっていった。

自滅したヒラリー夫婦

ヒラリーとビルの大統領一家は「クリントン財団」という慈善財団を運営しているが、これが夫婦のための集金団体だった。

アメリカの金持ちが皆やっている事として、慈善財団に資産を寄付すれば非課税になり、税金を払わずに済む。

ここまでは常識内だったが、夫婦は外国政府や外国人に、財団に寄付をさせて「アメリカ外交」を販売していた。


例えばアフリカの独裁国家でも、クリントン財団に寄付すれば、アメリカ政府と有利に交渉できたとされている。

特にヒラリーが国務長官時代に酷く、財団の秘書を国務省の職員に採用しようとして、オバマに断られている。

そこでヒラリーは政府に秘密で財団と連絡を取るため、独自サーバーと独自メールアドレスを用意して重要機密を財団に漏らした。


これがヒラリーの不正メール事件で、ただのモラルの問題ではなく、国家スパイ疑惑だった。

例えば安倍首相の妻の昭江さんが「安倍財団」を作って中国や韓国から募金を受付、お金を貰って尖閣や慰安婦を「販売していた」というような事でした。

ヒラリー支持を表明していた人たちも、もはや夫婦を庇いきれなくなり、ネットを通じて国民の知るところとなった。


9月に入るとヒラリーの支持が下がり始め、クリントンやヒラリー支持勢力と戦うトランプが、人々には英雄に見えてきた。

またトランプは黒人やヒスパニックやアラブ人への態度を(少し)修正し後悔の念を述べたりした。

おとなしくなったトランプに国民は好感を持ち、36%だった支持率は45%に上昇した。(後略)


(私のコメント)

日本のマスコミ論調も信用が出来ませんが、アメリカのマスコミ論調もあてにはできない。スポンサーの意向には逆らえないから金をばら撒けばどうにでもなるからだ。トランプ候補は既に脱落したと言う論調も信用が出来ない。それよりもヒラリー・クリントン候補の健康問題が大きくクローズアップされてきた。

クリントン候補は、国務長官時代に倒れた事があり、様々な健康疑惑が持ち上がっている。11日の式典でも途中退席しましたが、自動車に乗る際によろけている事がテレビでも報道された。アメリカ大統領は非常に激務であり病気で倒れたりすれば大きな政治的な影響が出る。

トランプ候補は暴言が足を引っ張っていますが、支持率が落ちそうで落ちない。マスコミからも集中攻撃を受けていますが、マスコミがヒラリーを支持すればするほど有権者の反感を買っているそうです。それだけ従来の特権階級への批判が強いからですが、クリントン夫妻はアメリカ外交をカネで売って批判を浴びている。

クリントン夫妻は、「クリントン財団」を作って寄付を集めていますが、そこを窓口にして外国政府や外国の実業家から大口の寄付を集めてアメリカ外交に影響を与えている。アメリカは世界最大の軍事大国だから、アメリカ大統領を買収してしまえばアメリカを自由に動かせることになる。

クリントンのメール問題は、個人のメールを使って国家機密をやり取りした疑惑ですが、「クリントン財団」が政府にばれないように個人のメールを使ったのだろう。このようにクリントン候補は時限爆弾を抱えており、健康問題とメール問題が命取りになりかねない。

クリントンにしてもトランプにしても、アメリカにとっては何とも悩ましい大統領選挙になりましたが、予備選挙ではもっと大統領にふさわしい候補がいても、どうしても知名度の高い候補が選ばれる。トランプは暴言で知名度を高めて票を集めましたが、クリントンは経歴はあってもトラブルを抱えている。

東京都知事選挙でも分かるように、首長選挙では知名度で選ばれる事が多く、あるいは風が吹けば予想外の候補が勝つこともありますが、本当にふさわしい候補が選ばれるのは難しい。しかも一度選ばれるとダメ大統領と分かっても途中で交代させることは出来ない。辞任しても副大統領が後を継ぎますが、議院内閣制ならいつでも首相の交代が可能だ。

問題はトランプが大統領になった場合の外交政策が分からない事であり、共和党の主流派も頭を抱えている事だろう。クリントンなら外交政策のスタッフも豊富であり、想定外の事は起きないだろうが、トランプだと何を言い出すか分からない。暴言を吐くトランプは演出だと思いますが、徐々に修正を始めている。

アメリカの大統領選挙は特殊であり、大人の国民ならだれでも投票できるわけではなく、申請しないともらえない。申請すればもらえるとは限らず、貧しい黒人やヒスパニックは投票権が50%台しか持っていない。しかもクリントンのように財団を使って外国から寄付を集めれば合法的に買収が出来る。




汚染土壌問題だけでなく、東京都庁の組織そのものが不正に
汚染されているという疑惑がにわかに浮上してきたのです。


2016年9月12日 月曜日

豊洲新市場で浮上した統治の欠如が生む不正 9月12日 大西宏

小池新知事が豊洲市場への移転を遅らせたことは、小池新知事にとっては大きなリスクを伴うものでした。もし、検査で問題がでず、大山鳴動鼠一匹でずとなれば、後味の悪い決着を余儀なくされず、また移転を遅らせた都民負担への責任も問われかねません。そして都議会とも今は優位に立っている立場にも影響しかねないからです。しかし、土壌汚染対策として厚さ4.5メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、建物の地下の地盤で行われておらず、地下空洞となっていたことを共産党の都議が暴き、そんな状況を一変させ、マスコミも騒然となっています。もう問題は理屈を超えてスキャンダルになってしまいました。

豊洲市場 盛り土せず/土壌汚染対策 主な建物/共産党都議団調査で判明 :

汚染土壌問題だけでなく、東京都庁の組織そのものが不正に汚染されているという疑惑がにわかに浮上してきたのです。問題の深さからいえば、そちらのほうが根深いことはいうまでもありません。これまで黒塗りばかり 資料、いわゆる「のり弁」が物語る情報隠しが問題になっていましたが、まったくガバナンスが効いていないことを物語っています。

やはり、都議会自民党、そのなかでも一部の議員と都庁の慣れ合いの関係で都政を回してきた結果、組織でなく、特定の議員や職員で恣意的な統治がまかりとおることになってしまったのでしょう。

同じ問題はオリンピックの組織委員会でも起こっています。トップが「口はだすが、責任はとらない森喜朗さん」で、これまでの国立競技場コンペ問題、シンボルデザイン問題と無責任体制による損失が続いたにもかかわらず、責任をとっていらっしゃいません。これでは誰もが植木等のスーダラ節よろしくの無責任がまかりとおってしまいます。

オリンピック組織委員会も豊洲移転で発覚したことも、問題は同根で、一部の人たちの恣意的な判断で物事が進み、まったく統治が効いていないことです。そして、森喜朗さんと内田さんは盟友だそうです。臨海地区への建設案から、神宮での国立競技場の建て替えは森喜朗さんの働きかけで、本来は建設できない風致地区の容積率を緩和したのが内田さんというタッグマッチです。そして森喜朗さんと新国立競技場を受注した大成建設の特別な関係について週刊文春が詳しく報じています。

大成建設が受注した巨額予算の五輪施設は新国立だけではない。

 都が予算を負担する恒久施設の一つ、カヌー・ボート会場の「海の森水上競技場」も、大成のJVが約二百四十九億円で落札した。

 だが、この落札劇は異例ずくめだった。まず入札に参加したのは大成のJVのみ。予定価格の約二百四十九億円に対し、入札価格はそれより僅か三十一万円ほど安い価格だ。落札率で言えば、九九・九%である。

喜朗〈親密企業〉が五輪案件を続々受注 〈都議会のドンとは20年来の盟友〉:週刊文春デジタル:週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル:社会・言論 : 

都議会のドン 「五輪道路」受注業者から献金 | スクープ速報 - 週刊文春WEB :

“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 | スクープ速報 - 週刊文春WEB :

そういえば都知事選に今では懐かしい山口敏夫さんが立候補されていましたが、「オリンピック利権に手を染めている、舛添より100倍、1000倍もの巨悪がいる。いまのオリンピックを支えている人たちに即退陣してもらう」と強く主張されていましたが、政界の裏の裏まで熟知されていてもおかしくない方です。

森喜朗氏 山口敏夫氏の発言からの猛批判で安倍晋三首相に泣きつき? - ライブドアニュース : 

おりしも、かつて森喜朗さん降ろし、いわゆる加藤の乱に失敗した加藤紘一元自民党幹事長がお亡くなりなりましたが、小池対内田、また小池対森の対決をはやく決着させないとオリンピックにも影響がでてきそうです。



(私のコメント)

東京都政が利権の温床となっている事は何度も書いてきましたが、肝心要の森喜朗五輪組織委員会会長が不正の温床になっているようだ。内田・森コンビがあちこちに口出しをして予算額は膨らんで行く。そしてあそこから100億こちらから50億とピンハネをして行きます。

ピンハネをしたカネは何処に行くかと言えば、タックスヘイブン隠してしまえば誰のカネだかわからなくなってしまう。そして選挙になれば地方議会にカネが配られて選挙運動に使われて行く。だから官邸もパナマ文書では調べる気も無いようだ。選挙にそれだけ金がかかると言うよりも、政治家は予算からどれだけピンハネできるかが政治力なのだ。

森元総理ほどピンハネの上手な政治家はおらず、だから清和会の会長にも成れた。森政権時代ほど汚い政治をやった人物はおらず、小泉政権になって雲が晴れたようになったのは、小泉総理の支持率が高かったのもその前の森総理があまりにも汚かったからだ。森内閣に支持率は一桁まで落ちた。

石原都政と森内閣は同じころに始まっていますが、国政に関してはマスコミも目が光っているからいい加減なことは出来ませんが、都政などの地方行政はマスコミもあまり記事にしないから、不正の温床になってしまっている。とくにハコモノ行政は建設会社を通じてピンハネし放題であり、東京都は13兆円もの予算規模があり、ピンハネのし甲斐がある。

森喜朗が会長に居座ってから、オリンピック関連は不正の温床になり、築地市場移転もオリンピック関連という事で、見切り発車で工事が進められている。新国立競技場も森氏が絡んで3000億円にまで予算が膨らみましたが、築地市場移転でも予算が膨らみ、土壌汚染対策費の850億円はどこかに消えてしまった。

株式日記では、当初から都知事選挙では小池氏を支持していましたが、増田氏では、これらの不正は表ざたに出来なかっただろう。都政はいわゆるブラックボックスで支配されて、都知事は飾り物になり都庁も一部の幹部が仕切るものとなり、オリンピック関連で不正が炙り出されてきた。

豊洲市場の盛り土問題も、最初から地下室として作られていれば、地下水が溜まるはずもないのですが、床部分がでこぼこして捨コンのままであり、地下水が溜まってる。明らかに盛り土をしなかった不正が明らかになりましたが、都庁は何の説明変更もしなかった。

大西氏が言っているように、小池都知事にとっては豊洲移転延期はギャンブルでしたが、豊洲新市場には数々の不正が隠されているようだ。だから豊洲移転賛成派もビックリしている。何の説明も都庁からなされていなかったからだ。




「脱サラ農家」が、年間売上1200万円、所得(利益)600万円
今、風来には、農家、一般の方まで、全国から視察団が訪れます。


2016年9月11日 日曜日

サラリーマンが今すぐ「第2の井戸」を掘らないとヤバイ理由 9月3日 西田栄喜

借金、補助金、農薬、肥料、ロス、大農地、高額機械、宣伝費ぜんぶなし!
しかも、労働力は夫婦2人、初期投資は143万円だけ!
なのに、年間売上1200万円、所得(利益)600万円も「幸せに稼いでいる」人物が、石川県能美市にいるという。
東京から金沢まで約2時間半、そこから在来線で30分。そこにいたのは……
ビニールハウス4棟、サッカーコートの半分、通常農家の10分の1の耕地面積=たった30アールしかない「日本一小さい専業農家」で、「菜園生活 風来(ふうらい)」代表の西田栄喜氏(48)。
かつてオーストラリア中をオートバイで走っていた西田氏は、元バーテンダー、元ホテル支配人だったという。
いま、風来で「怪現象」が起きている。
それは、2000円の野菜セットに送料2800円(沖縄)出す人もいて、野菜セットは「3週間待ち」というのだ。
日本海を臨む「日本一小さい農家」で、いったい何が起きているのか?
『農で1200万円!――「日本一小さい農家」が明かす「脱サラ農業」はじめの一歩』が発売されたばかりの著者に、「サラリーマンが第2の井戸(収入源)を掘っておかないとヤバイ理由」を語ってもらった。

初期投資額143万円で
なぜできた?

?今、普通に農業を始めると、初期費用で平均1000万円かかると言われています。

?ビニールハウスの設置費やトラクターなど、それだけでも何百万円の世界です。

?しかし、小規模農業で最初から加工、販売まで視野に入れると、そろえるものがまったく変わってきます。

?起農当時(1999年)に最初に買ったのが、パソコンとプリンタです。

?当初、漬物の袋に貼るラベルや原材料表示シールを印刷するために購入したのですが、これらが15万円

?次に購入したのが、漬物などを入れた袋の封をする脱気シーラー(15万円)、2坪の大型冷蔵庫(75万円)、小型の氷温冷蔵庫(中古で5万円)、最後に農業機械の管理機(乗用でない耕うん機の小型版)を10万円で購入しました(途中でさらに小型の管理機をヤフーオークションにて3万円で購入、今はこちらをメイン機械にしています)。

?そして加工場は当初、母屋の車庫を利用。地域の保健所の方に教えてもらい、天井を張り、蛍光灯を設置して、廃業した料理教室の料理テーブル(テーブルの片方にガス台があり、反対側がシンクになっているもの)を設置して改造費が合計5万円
?これに漬物樽や重し、鍬(くわ)や鎌(かま)など農機具が15万円です。

?これらで総額143万円

?農家としてではなく、何か起業すると考えてもかなり安くついたと思います。

?これらは前職での貯金でまかなうことができました。

?現在、パソコンやプリンタも安くて高性能なものも出ていますし、ネットショップやネットオークションを活用すれば同じようなものをそろえても、総額100万円でおつりがくるでしょう。

?大規模の土俵に乗らずに、最初の投資額を控えて徐々に大きくしていくほうが日本の農業には向いているのでは?と思います。
?農は本来、鍬(くわ)一本でできたのですから。

石川県能美市にある
「日本一小さい農家」からの
メッセージ

?このたび、『農で1200万円! ――「日本一小さい農家」が明かす「脱サラ農業」はじめの一歩』を出版しました。

?私の農園はきていただくと、みなさん「本当に小さい」と声をあげます。
?農地面積が通常農家の10分の1以下、30アールの面積(だいたいサッカーコートの半分くらい)で、自他ともに認める「日本一小さい専業農家」(本書では「日本一小さい農家」)です。

?バーテンダーを3年勤め、その後オーストラリアへ1年の遊学を経て、ビジネスホテルチェーンの支配人業に就きました。
?しかし、あまりの「ノルマ主義」「前年対比主義」に身も心も疲れ果て、逃げ帰るように、郷里の石川県に帰ってきた次第です。

?サラリーマンとしてはダメダメでしたが、そこから一念発起。
?サービス業の視点で見ると、ビジネスチャンスがあるのではと考え、農家に。
?そんな「知識ゼロ」で起農したのが1999年。

?ただでさえ厳しいと言われる農業。まして農業技術もない、右も左もわからない状況で普通にやっていては、ひとたまりもありません。

?そこで、最初に始めたのが、農業の常識を疑うこと。
?今の農業の常識と言えば……

「農業は儲からない」
「農業を始めるには、農機具・設備費など莫大な資金が必要」
「補助金がないと成り立たない」
「農業技術を習得するには時間がかかる」
「広い土地がないと無理」
「人手が必要」
「天候により収入が不安定」
「自然相手なので休みがない」

?と大変なことだらけ。
?そんな常識の中でも、まっ先に疑ったのが、農業で売上を上げるには大規模化しないと無理ということ。

?そこで小さくても、いや小さいからこそできる農業があるのでは?と思って生まれたのが、スモールメリットを活かす農業です。

?もちろん、小さいだけではなく、サービス業についていた経験を活かしての加工、直売も手がけ、また、ネット活用など、今だからこそできる農業を心がけました。

?その結果……

●“借金なし”……起農資金を含め一切借金なし
●“補助金なし”……行政に一切頼らなくてもやっていける仕組み
●“農薬なし”……当初から農薬を使わない農法を実践
●“肥料なし”……2012年から無肥料栽培(「炭素循環農法」)に切替え
●“ロスなし”……予約販売、加工で野菜のロス(廃棄)がほぼない仕組み
●“大農地なし”……通常の10分の1以下の耕地面積の「日本一小さい専業農家」
●“高額機械なし”……3万円で購入した中古の農機具がメインプレーヤー
●“宣伝費なし”……これまで一度も有料広告を出したことがない

?と、まさに常識はずれなことに。
?また、通常1000万円くらいはかかるといわれる初期投資が143万円ですみました

?現在、労働力は家族2人(野菜の栽培は私、妻がケーキ屋漬物などの加工を担当、子どもは3人)だけで、年間売上1200万円、所得(利益)600万円
?フェイスブックなどで、お客さんとダイレクトにつながりながら、日々充実した毎日を送っています。

?今、風来には、農林水産省などの農業行政にたずさわる方から、農家、一般の方まで、全国から視察団が訪れます。

?なぜ、注目されているのか?
?それは、知識ゼロ、経験ゼロで始めた「脱サラ農家」が、
?家族みんな笑顔でそこそこの収入を地方で幸せに稼いでいる。
?その秘訣を知りたいようなのです。

?この「幸せに稼いでいる」というのがポイントではないかと思っています。

?現在、ビジネスパーソンを取り巻く社会情勢はますます厳しさが増しています。
?非正規雇用の増大、東芝、シャープのような大企業であっても経営不振に陥る時代。
?社会保障費も減額され、年金もどれだけもらえるかわからないなど先行き不安だらけです。
?
?これまで就農や農的暮らしというと、売上・利益度外視の自然回帰、あこがれという部分が大きかったかもしれませんが、これからは将来への“第2の井戸(収入源)”として、安心感の醸成、将来不安のリスク分散ととらえる――そんな時代になってきたと思います。

?文字どおり地に足をつけ、直接「食」を得られる「農」は、何にも代えられない安心感がありますし、定年はなく、身につけた知恵は誰にも奪われません
?特別じゃない、リアルな選択として気づいた人は、どんどん農に向かってきています。
?
?経験もない、資金もない、大きな農地もない、販売ルートもない――そんな“ないないづくし”の元会社員が、ゼロから起農したからこそ、固定概念にとらわれず、農にチャンスを感じられました。
?
?現在会社員で農にあこがれはあるが、敷居が高いと感じている方、
?農家になったけど、なかなかうまくいっていない方、
?新たなビジネスの芽を探している方、
?また、定年後に不安をかかえている方
に、
『農で1200万円!』が少しでもお役に立てればと思っています。
?
?実際、風来に話を聞きにきて起農している人が全国にいます。
?ただし、風来では、長期研修を受け入れたことがありません。
?
?どういう意味かというと、技術ではなく考え方次第で、小さくても農業で稼ぐことができるということです。
?もちろん、技術も大切ですが、技術が最優先するのなら、“技術ゼロ”から始めた私が今こうしてやっていられるはずがありません。
?
?新規就農時の研修で車を路肩に何回も落とし”脱輪王”の異名をつけられ、何度も「落第!」と言われた私でもここまでやってこれました。
?そんなこれまで培ってきた考え方、気づいたこと、実践してきたことを、新規就農者や農家仲間の事例も併せて、余すところなく
『農で1200万円!』で紹介させていただきました。
?
?農の無限の可能性を感じていただき、農で幸せに稼ぐ人がたくさん出てくる。
?本書がそんな手助けになればと願っております。



(私のコメント)

日本全土には、農業の後継者がおらず、耕作が放棄された田畑があちこちに見られるようになりました。農家でも自分の息子や娘には農家を継がせずに、東京の大学にやってサラリーマンにしていますが、現在サラリーマンたちがどんなに悲惨な環境で仕事をしているか分かっていないのです。

私自身、銀行で仕事して十数年間仕事しましたが、身体を壊して辞めました。バブル崩壊以降は金融業をはじめとして製造業でも家電産業など冬の時代を迎えています。サラリーマンが気楽な稼業と言うのは外から見た世界であり、今やリストラにおびえながら仕事に対する士気は下がりっぱなしです。

今や就職先の人気第一位は公務員という事ですが、何とも夢の無い話です。しかし公務員と言うのは、事業を発展させることは無いから夢の無い仕事であり、副業すら禁止されている。地方自治体も東京などからの産業誘致に一生懸命ですが、工業団地を作っても工場は中国に行ってしまった。

地方政府は農業の振興と言っても、考える事はワンパターンであり大規模化を図っても、アメリカやオーストラリアのような大規模農家に出来る訳がない。むしろ参考になるのはオランダなどの農業ですが、小さくてもオランダは農業輸出国だ。

オランダは地の利が良くて、ドイツやフランスやイギリスなど陸路で農産物が運べますが、日本の近隣には韓国や中国などの国しかなく、海を隔てているから農産物は日持ちがしないから輸出が難しい。船や飛行機で運んでいたら輸送費で高くなってしまう。香港などぐらいしか高付加価値のある農産物は買えない。

だから日本国内に市場を絞らなければなりませんが、日本国内なら沖縄を除けば陸路で運べて輸送費は1000円以下で収まる。オランダの農業は装置産業であり、安い天然ガスで温室の温度管理をして気候変動に左右されない農業をしている。日本でもこのような農業でやれば小規模でも年間1200万円の売り上げる農業が出来ます。

日本でも企業法人の農業参入が認められましたが、必ずしも上手く行っていない。農業にも長年の経験が必要であり、教わって出来るものではなく経験を積み重ねないと出来ない。農業を装置産業化して気候に左右されずに、無農薬無肥料の野菜作りで成功している農家がある。

脱サラで農業を始めて、年商1200万円で600万ほどの利益が出るそうです。それならサラリーマンをしているよりも高収入であり、会社内のストレスも感じずに仕事が出来る。家族だけで経営をしており、30アールほどの農地でハウス栽培をしている。

日本の農家の話など聞いていると、TPPなどでも農業には未来が無いと言いますが、野菜がアメリカやオーストラリアから入ってくるわけではない。コメにしてもアメリカやオーストラリアには水が無いからコメだって限度がある。大規模農法では美味いコメが作れるわけがない。

日本の農家の話を聞けば、マイナス思考に凝り固まってしまって、高付加価値のある農産物が作れればサラリーマンや公務員よりも豊かな生活が出来る。ただし高付加価値の農産物を作るのは簡単ではなくだから新規参入も難しい。農業が儲かると分かってサラリーマンが脱サラしてドット乗り込んでも、高い技術が要求されるから成功するとは限らない。

農薬や肥料を使わないのだから、高い農薬代や肥料代もかからない。中国では農薬とか化学肥料で高コストな野菜が作られて日本に入って来ている。それでは人間に悪影響が出る。アメリカからは成長ホルモンづけの牛肉が入って来ているが、それでは超肥満体質になってしまう。




つまり台湾のパスポートが手元にあったわけだ。台湾籍を喪失した
場合はパスポートも返却するので、手元に残ることはありえない。


2016年9月10日 土曜日

ますます支離滅裂になる蓮舫氏の説明 9月9日 池田信夫

アゴラ編集部の問い合わせに10日たっても答えない蓮舫氏が、ヤフーニュースのインタビューに答えている。こういう対応をすること自体「私にはやましいことがあります」と告白しているようなものだが、その内容にも疑問が多い。

――これまでのメディアの取材で「生まれたときから日本人だった」と語ったことがありましたが。
この間、ネットなどで私の家族を攻撃するような、いわれなき書き込みがあったので、あえて私の気持ちとしては日本で生まれて育って日本の風土で育まれたという気持ちを話しました。ですが確かに法律上は17歳から日本人になっています。

経歴詐称を自分でも認めたわけだ。問題はいつからこういうことを言っているかで、選挙期間中に言ったら公選法違反(虚偽事項公表罪)であり、それ以外の時期でも軽犯罪法違反に問われる。企業だったら、経歴詐称は解雇できる。民進党の代表選挙にも影響する。

――日本の国籍取得の後は、台湾のパスポートは使っていないのですか。
使っているのはすべて日本のパスポートです。台湾のパスポートは失効しています。

つまり台湾のパスポートが手元にあったわけだ。台湾籍を喪失した場合はパスポートも返却するので、手元に残ることはありえない。それを今週の火曜に代表処に返却したのだから、それまで台湾籍が残っていたことは確実だ。

要するに、この聞き手(野嶋剛)もいうように「1985年に日本国籍を取得した以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかった」ということだ。

これはアゴラでわれわれの出した結論と同じだが、驚いたことに蓮舫氏はこう言い出す。

1972年以降、私の国籍は形式上「中国」になっています。仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません

この「中国」が中華人民共和国のことなら、問題ははっきりしている。問い合わせには「中華人民共和国の国籍法によって1985年に私は国籍を喪失した」と答えれば終わりで、台湾代表処に行く必要もない。これは八幡さんもいうようにガセネタだが、彼女はこの話が自分の行動と矛盾することにも気づかないのだろうか。

中華人民共和国は中華民国を認めていないので「中国籍はわが国の国籍法で処理する」というだろうが、日本の法務省がそんなことをしたら在日台湾人はパニックになる。だから法務省は「中国籍」という奇妙な国籍をつくって、在日台湾人には中華民国の法律を適用しているのだ。彼らの旅券にも「台湾」と書かれており、扱いは中国とは別だ。

彼女は次のどれか、はっきりさせてほしい。

  1. 中華人民共和国の国籍法によって1985年に国籍を喪失した
  2. 中華民国の国籍法によって1985年に国籍を喪失した
  3. まだ喪失していなかったので9月6日に台湾代表処に喪失届けを出した

論理的には1もありうるが、そうだとするとこのインタビューも意味不明になる。31年前に中華人民共和国が抹消した国籍を、台湾政府にどうやって確認するのか。彼女は台湾代表処ではなく、中国大使館に行くべきだ。



(私のコメント)

今日は二重国籍の問題になりますが、国際結婚や移住などをすれば二重国籍の問題はどうしても生じてくる。しかしそれを認めれば、日中の二重国籍者が、日本と中国が戦争状態になった場合、どちらの兵士になるかを選択を迫られる。日本国内にいる中国人は100万人前後になりますが、二重国籍状態の人を含めればもっと増える。

中国でも二重国籍は認めていないが、手続きを取らなければ日本に帰化しても違法状態でも、中国の役所に届け出なければ役所は分からない。だから日中が戦争状態になった場合、日本国内の数十万人の中国人が徴兵によって突然中国兵となり、20万人しかいない自衛隊に攻撃を仕掛ける事も出来る。

もし自衛隊の最高指揮官である総理大臣が中国籍も持つ人物であったら、自衛隊をどのように指揮するのだろうか? 銃を捨てて中国軍に降伏しなさいと命令する事も可能だ。二重国籍を認めれば脱税にも使えるし犯罪にも使えるから便利は便利ですが、税金も取れなくなるし犯罪もやりたい放題が出来る。犯罪を犯しても外国に逃げてしまえば捕まらない。

税金もシンガポールなどに移住して、半年以上居住すれば日本に税金を納めなくてよくなる。5年間居住すれば相続しても税金もかからない。そうして日本に戻って来ればいいわけだ。居住するのは日本やアメリカだが、国籍や財産はタックスヘイブンにおいて税金を納めずに生活できる。こんな夢のような生活も二重国籍を認めれば可能だ。

中国や韓国の犯罪者たちも、日本のパスポートを持っていれば日本で稼いで国に戻れば捕まる心配もない。少なくとも政治家などには二重国籍は常識的に認められませんが、蓮舫氏は台湾のパスポートも持っていたならば二重国籍の自覚はあったのではないだろうか? 国籍離脱届をすればパスポートも返さなければならない。

蓮舫氏の場合は、分からないと答えればいいものを、誤魔化そうとするからおかしなことになる。それでも民進党では最有力候補であり、民進党の党首になれば国会や記者会見では、二重国籍問題で集中砲火を浴びるだろう。二重国籍は違法ではあるが罰則は無いだけであり、経歴詐称で議員辞職などはあり得る。

問題は手続きの問題であり、出身国の国籍離脱証明がなければ帰化は認めないとすればいいのではないだろうか? 法律では2年間手続きを取らなければ帰化が取り消しになるようなあるようですが、実施された事は無いようだ。国によっては国籍離脱を認めない国があり、それらの国に配慮しているのだ。たとえば韓国は兵役をすませなければ離脱は認められない。日本の国会議員にはそのような議員が沢山いるようだ。




建設工事なら、スコップを使ってもショベルカーを使っても、
価格は同じだ。スコップを使っていたら人手がかかって仕方がない


2016年9月9日 金曜日

IT後進国日本の深刻な実態・・・なぜ生産性を上げようとせず人月を増やして価格を上げようとするのか 9月8日 日系コンピュータ

(構成は清嶋 直樹=日経コンピュータ)
木村:廉さんは佐賀市の基幹システムオープン化プロジェクトに携わった。日本の県庁所在地の自治体が、
基幹システムの構築を韓国のサムスンSDSに発注したことは大いに話題になった
(関連記事:韓国勢がe-Japan商談でついに日本上陸 国内大手4社を敗退させた強さの秘密とは)。

廉:当時、佐賀市長だった木下さん(木下敏之氏=関連記事:木下敏之の「自治体を変えるヒント」)と
私の私的な勉強会で知り合ったのがきっかけだ。一緒に韓国の電子行政事情を視察する機会もあった。
そして、佐賀市の新システム構築業務支援コンサルティング事業者の競争入札に参加し、
受託業者として基幹システムオープン化業務の支援をするようになった。

木村:それで佐賀市は韓国のシステムを理想とするようになったのか。

廉:そうではない。誤解のないように言っておくが、最初から韓国ありき、サムスンSDSありきだったわけでは決してない。
 私がオープン化に当たって出した基本方針は「システムの著作権を市が持つ」「地元企業に完全な技術移転を?う」「安く作る」の3原則だ。
私なりに日本の自治体システムを調べた結果、この3原則を満たすのが?想だと考えるようになった。
入札に参加した日本の大手ITベンダーはこの条件に賛同してくれなかったが、サムスンSDSは条件に前向きな提案をしてくれた。
 著作権が市にないとどうなるか。自治体システムで一般的な5年の契約期間ごとにシステムの更新をしなければならず、
その都度まとまった予算が必要になる。5年たってもソフトウエアはそのまま使えるはずだが、著作権をITベンダーに握られていると、
ソフト部分も含めてITベンダーに発注せざるを得ない。
 しかも、5年で他のITベンダーに乗り換えるとソフトを作り直すのに労力がかかる
現実には、最初に発注したITベンダーに発注し続けることが多い。これでは競争原理が働かず、コストは高止まりする。

木村:佐賀市ではどう変わったのか。

廉:日本のITベンダーが20億円前後を提示したところ、サムスンSDSは約13億円でシステム開発を引き受けた。
それでなくても安いのに、サムスンSDSが連れてきた開発者の人数がとても少なかった。率直に言うと、私自身も本当に完成させられるのか疑問を持ち、かなり焦った。
 だが、少人数でもサムスンSDSは強力な開発ツールを持っており、「1人月当たりの生産性」がとても高かった。
当然ながら、外国企業として初めてのプロジェクトだったので、試行錯誤もあり色々と苦労もしたが、結果的に納期内にシステム構築を終えた。
佐賀の地元ITベンダーへの技術移転も忠実にこなしてくれた。稼働後のサポートは地元ITベンダーが担当しており、
サムスンSDSはシステム完成後は佐賀に来なくなった。
 著作権が市にあるので、5年ごとのシステム更新は必要ない。ハードウエアを最新のものに入れ換えるぐらいで済むため、維持費も安くなった。

木村:「1人月当たりの生産性」という視点はとても重要だ。私もかねがね日本のITベンダーの「人月商売」を批判してきた
(関連記事:中国にも抜かれるIT後進国ニッポン、人月商売が引きずり込む奈落)。人月を膨らませるほどITベンダーの売上高が増えるというのは、どう考えてもおかしい

廉:そこは、日韓の違いかもしれない。韓国では、行政システムの発注は機能数から価格を見積もる「ファンクションポイント(FP)法」
が一般的だ。国がFP当たりいくらという基準価格を出している。
 サムスンSDSを含むITベンダーは、1人月当たりの生産性を上げようと必死だ。だから、生産性を高める開発ツールに投資する。
 建設工事なら、スコップを使ってもショベルカーを使っても、価格は同じだ。スコップを使っていたら人手がかかって仕方がないので
ショベルカーを使うのは当たり前。それが、なぜか日本のITプロジェクトでは、“スコップ”を使って人月を増やして価格を上げようとする

木村:確かに、私が日本で取材していても、廉さんが指摘するようなことが現実にある。だが、なぜ多くの自治体の首長やIT部門の人は、
こんな簡単なことが分からないのだろう。同じ自治体の調達案件でも、公共工事を発注するときなら、
建設会社が「今回の工事ではスコップを使うので価格がはね上がります」という説明を受け入れるはずがないのに。

廉:あえて外国人の私が強い言葉で指摘するなら、やはり、日本の公務員教育制度にもIT関連教育など追加するなど、
改善点があるのではないか。韓国の法?には「公務員はITについて常に勉強しなければならない」という趣旨のことが書いてある。
日本にはそういう法?があるとは聞かない。
 佐賀市でも、IT部門の人はITに詳しい人ばかりではなかったが、それなりに経験のある公務員と一緒にプロジェクトを進めた。
それ以上のことは地元のITベンダーに任せられる体制にした。
 ITについては、完全に業者任せにするのもダメだし、完全に公務員が自前でやるのも非現実的だと思う。
現実として仕方がない面もあるものの、日本の多くの自治体では業者任せの?が過ぎている。ソフトの著作権を握るなどの手段で、
業者任せを少し改めるだけでもずいぶん違ってくるのではないか。



(私のコメント)

昨日は労働生産性について書きましたが、日本のITが時代遅れになっているのはITベンダーの仕事が非効率的な事をしているからだろう。ITベンダーが効率的にやろうとしても、発注者側にITに詳しい人がおらず、IT業者側がわざと時間や労力のかかる仕事をして、発注額を大きく見積もる事があるからだろう。

建設工事に例えれば、ブルトーザー1台で済む仕事を100人の土方にスコップを持たせて工事をすれば、時間も労力もかかる。パッケージソフトを使って事務が出来るようにすればいいものを、わざわざカスタムメイドでオリジナルなものを作らせている。そのほうがITベンダーが儲かるからだ。

コンピューターそのものも、汎用の大型機を使いたがりますが、パソコンの性能向上でパソコンでも出来るのに、コンピュータールームを作って大型汎用機を入れたがる。ITに詳しい人がいなければ業者のペースに乗せられてそうなってしまう。

インテリジェントビルの防犯設備のソフトを、伊藤忠系のITベンダーがOS2を使って構築していたが、数か月の月日と5人程度のプログラマーがソフトを作っていたが、もっと簡単なシステムがあるのにバグを修正するのに1年もかかっていた。

私のビルでも防犯設備をつけているが、端末やセンサーや工事を含めて200万円程度だった。ましてや業務系のソフトとなると、それこそ人海戦術でカスタマイズしながら作るのだろう。発注者側にITに詳しい人がいれば、業務知識をソフトに合わせて作る事も出来るが、すべてが業者任せになると後になって仕様の変更などで追加業務が出る。

記事にもあるように開発ツールを使えば少人数で出来る事でも、日本のITベンダーは土方にスコップを持たせて工事をしているようだ。その方が売り上げが大きくできるからだ。私なども会計ソフトを使う事で、毎年の確定申告は数日で出来るようになりましたが、それ以前は1か月かかっていた。

問題は、実際の業務に精通していてITにも詳しい人でないとシステムを構築できませんが、官庁や銀行などにITに詳しい人がいない事だ。現場で出来るだけ事務処理方法を変えたがらないから、いちいちカスタマイズしなければならない。伝票などもそのまま再現して作り込む。

日本のITベンダーが20億価格で応札したが、韓国のサムスンSDは13億円で応札した。どうしてこのような生産性の差が出るのだろうか? 開発ツールを使えば少人数で出来る事も、IT土方のようにスコップを持たせて開発しているからだろう。

オリンピックなどでも、建設コストが膨らみ続けるのも「人月商売」であり、人手をかける工法でやれば予算を膨らませてできるからだろう。建物の構造計算なども姉歯事件でも分かるように、偽装を見抜ける人がいないように業者任せだからコストを高く見積もられてしまう。精通した人が見れば鉄筋の数が少ないと感で分かるはずだ。

だから運用コストなども、ITに詳しい人なら低く抑えられるのに業者任せで高コスト体質になってしまう。著作権を発注者が持っていれば、契約に縛られずにシステムをずっと使い続受けることが出来る。町工場などでは未だにPC−98で動く工作機械が使われていますが、システムを更新するとなると巨額な費用がかかる。

しかし最近では3Dプリンターなどが出来て来て、データーを入力するだけで後はすべてコンピューターが工作部品を処理してくれるようになる。事務処理もオペレーターが入力するだけで事務員は要らなくなった。年金処理機構はIT化に失敗した事例になりますが、コンピューター処理を前提としないアナログな方法で処理したからだ。今ならOCRで記録簿を読み取らせるだけで出来るはずだ。




労働生産性とは「投入される労働量と産出される付加価値」の
比率を示す指標です。 労働生産性=付加価値÷労働時間


2016年9月8日 木曜日

長時間労働を是正して生産性を向上させるためには社会の覚悟が問われます 9月8日 シェアーズカフェオンライン

長時間労働と聞くと、疲労が蓄積したり、モチベーションの低下に伴う非効率な働き方などにつながるように感じられるため、生産性が低くなるように感じます。

逆に言えば長時間労働を是正して働く時間を短くすれば効率的に働くことができるため、生産性が上がるといった発想にもつながります。

現在、1億総活躍社会に向けて働き方を改革するといった取り組みが行われており、長時間労働を是正するなどの働き方改革を行って、生産性を向上させることができるといった認識が加藤働き方改革相から示されました。

加藤勝信働き方改革担当相は6日、報道各社のインタビューで「長時間労働是正などの働き方改革は、生産性向上を通じて企業側にとってもプラス」との認識を示した。
長時間労働是正、生産性向上で企業にもプラス=加藤働き方改革相 ロイター2016/9/6

報道によると、働き方改革は企業にとってもプラスになるから官民挙げて取り組んでいきたいといったことなのでしょう。

生産性ってよく聞くけれども

さて、このことについて考える前に、改めて生産性とはどのような考え方であるかをみていきたいと思います。

生産性というとなんだか難しそうな概念ですが、定義自体は単純です。すなわち、「投入量と産出量の比率」を指す言葉です。

例えば同じ100円を稼ぐなら200時間の労働時間を投入するA社より100時間の労働時間の投入で稼ぐことができるB社の方が生産性は高くなります。

また、同じ100時間の労働時間を投入するのなら、100円を稼ぐC社より200円を稼ぐD社の方が生産性は高くなります。

ここで上で挙げたA社、B社、C社、D社の生産性をそれぞれ計算すると

A社=100円÷200時間=0.5
B社=100円÷100時間=1
C社=100円÷100時間=1
D社=200円÷100時間=2

となります。

働き方改革というからには労働生産性が目標指標となると考えられます

このように、生産性といった考え方はそんなに難しい考え方ではありません。

但し、生産性という言葉は投入量と産出量の比率を指す言葉であるため、何を投入量や産出量とするかによって様々な生産性が考えられます。

どの生産性を示しているかについて明らかにしないと議論を進められないのですが、今回の記事の内容では、『長時間労働是正などの働き方改革をすることで生産性が高まる』と言っているので、労働生産性のことを指していると考えられます。

この労働生産性とは「投入される労働量と産出される付加価値」の比率を示す指標です。これを計算式で示せば

労働生産性=付加価値÷労働時間

となります。

それでは労働生産性を高めるにはどうしたらよいのでしょうか。

答えとしては、労働時間の投入量はそのままで産出される付加価値を増やすか、産出される付加価値はそのままで労働時間の投入量を減らすことがあげられます。

今回の働き方改革は労働時間を減らす方向に持っていくことを狙っているわけですから、産出される付加価値を現状のままにできれば労働生産性は高まることとなります。

付加価値の産出量低下を覚悟できるか

働き方改革の取り組みは、長時間労働の是正などを行うことで、疲労の少ない状態で働くことができたり、モチベーションの向上等の効果で労働時間を減らすとともに、労働時間当たりの付加価値の産出量を増加させることを目指していると考えられます。

但し、そうはいっても投入する労働時間の絶対量が減少するのであれば、付加価値の産出量の絶対量は減少すると考えるのが自然です。

例えば100円を100時間で稼いでいた企業が働き方改革を行う事で90円を80時間で稼げるようになるようなケースです。

この場合、労働生産性は明らかに向上しています。しかし、最終的な産出量は10円のマイナスとなってしまいます。このときに、最終的な産出量の減少を受け入れることができるかどうか。これが働き方改革が上手くいくかどうかの試金石になると考えられます。

ここで、「やはり従来通り100時間働いて112.5円を稼ぎなさい」などとやってしまっては単なる労働強化ですから元の木阿弥どころか状況はさらに悪くなってしまうでしょう。

また、産出量の低下は受け入れずに単に投入する労働量だけを抑えようとすると、仕事量が変わらないのにノー残業デーを推進するようなことにつながりかねません。

働き方改革というぐらいですから、実質的な仕事量の削減を図りつつ算出される付加価値の低下をなるべく抑えるといった思い切った方策が必要でしょう。

ただ、この場合、社会は働き方改革による産出量の低下を受け入れることができるかどうかが問われます。(後略)



(私のコメント)

労働生産性を高くする事にはだれも異存がない事ですが、短時間働いて大きく稼ぐにはどうしたらいいでしょうか。工場労働者のようなブルーカラーの場合は、働く時間と生産性は比例していることが多い。しかしホワイトカラーの仕事は考える事であり、働く時間と生産性は比例しない。

有能な人なら5分で出来る仕事が、無能な人だと一週間かかっても出来ないような事がホワイトカラーの仕事ではあります。たとえばファンドマネージャーがどの株を買うかで判断する場合も、有能な人なら5分で高騰する株を判断できますが、無能なファンドマネージャーは長時間考えても判断できない。

5兆円も溶かしてしまったGPIFのファンドマネージャーは、生産性がマイナスに働いています。日本のサラリーマンが夜遅くまで働いているのに会社の利益が伸びないのはどうしてなのでしょうか。要領よく仕事すれば生産性が上がって行きますが、日本人は生真面目すぎて要領が悪いのでしょうか。

ブログを書くのも考える事が仕事になるから、有能ならば30分もあれば記事の一つも書くことが出来ても、無能な人なら一週間かかっても記事が書けない。ホワイトカラーの仕事はそれくらい能力差が出る仕事であり、時間給よりも成果報酬の世界です。

しかしホワイトカラーと言ってもピンからキリまであり、末端の事務員はブルーカラーの仕事に近い。定型的な作業労働であり書類を作るだけの仕事であり、考えたり判断したりする部分は小さい。逆に会社の幹部クラスになると考えたり判断する事が多くなり、時間給は馴染まない。

日本の労働者は、工場労働者や末端の事務員クラスなら非常に優秀だけれども、トップに行くほど無能になって行くのは、日本の学校教育がそうなっているからだろう。考える事や適切な判断力をつけさせるエリート教育が出来ていない。

アメリカなどの真のエリートは大学を卒業はせず、自分で起業している。日本でも戦後の起業家は学歴などは無く、たたき上げが多いのですが、そこで考える力や判断力を身に付けて行った。しかし最近のようなサラリーマン社長では能力を磨く機会が無く、年功で出世して社長になる。

日本の労働生産性を上げるには、トップクラスの労働生産性が高くなければならない。しかし最近の社長はリストラで利益を上げるような社長ばかりだ。投資も出来ないから内部留保ばかり増やしている。本当に国内に需要が無いのだろうか? それを考えるのはホワイトカラーの仕事だ。




2008年時点で、日本には53〜58万人の二重国籍者がいるとの
データもある。年々増加しているという。蓮舫議員も二重国籍の疑い


2016年9月7日 水曜日

産経新聞やアゴラが問題視した蓮舫氏の「二重国籍」。政治家の資質というけれど…… 9月7日 BuzzFeed Japan

民進党代表選に立候補している蓮舫議員に対し、産経新聞やアゴラなどのメディアがその「国籍」を問題視している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

まず、この問題に着目したのは「アゴラ」だ。

ここでは、徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏が複数の記事を執筆している。

8月29日の「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」と題した文章では、蓮舫氏が台湾籍を放棄したか確認ができないとした上で、こう論じた。

「そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ」

その後、産経新聞が9月6日付朝刊で「蓮舫氏 くすぶる『二重国籍』」と報じた。

記事では、蓮舫氏が台湾籍を抜いた時期が明らかではないとして、「二重国籍であるとの疑問が解消できない」と指摘。

「『国籍単一』の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ」としている。

そもそも公職選挙法では、被選挙権は「日本国民」にあるとされている。

台湾人の父と日本人の母の間に生まれた蓮舫氏は日本国籍を持っているので、その点は問題がない。

産経新聞とアゴラは蓮舫氏がもともと保持していた「台湾国籍」を破棄していない可能性を批判している。

日本は「国籍法」で、二重国籍を認めていないからだ。

この背景には「国籍唯一の原則」という理念がある。

ただ、グローバル化が進み、二重国籍を認める国も多いなか、現実にそぐわないとの指摘も。

参議院調査室が議員向けに発行している雑誌「立法と調査」(2009年8月号)に掲載された論文によると、
2008年時点で、日本には53〜58万人の二重国籍者がいるとのデータもある。年々増加しているという。

では、「世界の常識」はどうなのだろうか。

アメリカやロシア、イギリスなど、それぞれの国によって細かい条件などは異なるが、二重国籍を、当たり前の権利として認めている国は多い。

2000年に発効した「国籍に関するヨーロッパ条約」では、出生や婚姻などによる二重国籍を認めるよう定めている。

それは、政治家だって同じだ。

たとえば、カルフォルニア州知事だったアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、オーストリアとの二重国籍保持者だ。

イギリス外相で前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏はアメリカ国籍を持っている。アメリカ大統領選に出馬していた共和党のテッド・クルーズ上院議員はカナダ国籍を持っていた。

もちろん、海外でも批判がないわけではない。

ジョンソン氏は昨年末に、「英国への忠誠を示すため」として、アメリカ国籍を放棄する意向を示している。

クルーズ上院議員も2014年にカナダ国籍を放棄していたが、大統領補選時にトランプ氏から攻撃を受けた。アメリカ大統領の被選挙権は「出生により合衆国の市民である者」(アメリカ国内生まれか、両親がアメリカ国民かなど)にあるからだ

蓮舫氏に向けられている批判も、同じような趣旨だろう。

批判を受け、蓮舫氏は6日の会見で、二重国籍について「まだ確認が取れていない」と説明した。

確認作業が長引いているため、国籍を放棄するための書類を同日、大使館機能を持つ「台北駐日経済文化代表処」に提出したという。台湾籍が残っている可能性を踏まえたものだ。

二重国籍であることと「政治家の資質」には、どんな関係があるのだろうか。

先出の「立法と調査」の論文は、こんな指摘もしている。

”国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。毎年、多くの外国人が来日しており、また、米国等の生地主義を採用する国において勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。

このような状況は、我が国の国籍法が採用している国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、国籍立法の理念と現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。”



(私のコメント)

蓮舫議員の二重国籍の疑いが出てきましたが、帰化などの問題が国を跨る問題であり、日本国籍を取得しても出身国の国籍を離脱しなければならない。離脱しなければ状況的に二重国籍となる。日本では二重国籍を認めていないから二重国籍者は違法状態になる。

あるいは日本人がアメリカやカナダで帰化手続きをしても、日本国籍はそのままの場合は、本人が届け出なければ二重国籍のままになる。在日の帰化の問題については以前にも書きましたが、国籍離脱をすんなりとは認めない国がある。たとえは徴兵制のある国で兵役をすませなければ国籍離脱は認めないとなれば帰化手続きは無効になる。

蓮舫議員の二重国籍疑惑は、アゴラで八幡氏が何度も記事にしていますが、経歴詐称は国会議員の資格停止にもなる問題だ。ましてや日本人か台湾人か分からないような人が国会議員に成れると言ったルーズさはどうしてなのだろう。以前民主党議員で古賀議員が学歴詐称で民主党から除籍させられて、結局は議員を辞職させられた。

国会議員では、帰化した人が選挙に出て国会議員に成っている人が沢山いますが、出身国の国籍は離脱しているのだろうか? この問題は非常に複雑で込み入っているので、専門家でないからよく分からないのですが、二重国籍自体は事務手続き上の問題であり、国際結婚や海外移住などをすれば手続きをしなければならない。

問題は兵役などがある国では、兵役逃れのために国籍離脱されてはたまらないから、いろいろな形で制約がある。日韓の二重国籍でありながら韓国では日本人であるという事で兵役を逃れている人が多かった。これが兵役逃れをする有効な手段だったのですが、これでは不公平だと韓国人たちが言い出した。

台湾にも兵役があり、韓国と同じ問題が生じますが、日台の二重国籍で兵役はどうなっているのだろうか? 中国と台湾とが戦争状態になれば日台の二重国籍者はどうなるのだろうか? 「私は日本人だから台湾兵にはならない」と拒否できるだろうか? 問題は韓国の方が切実ですが。

蓮舫氏は女性だから兵役は関係ないのでしょうが、二重国籍のままの方が台湾への愛国心も保てるし、日本で生活できなくなれば台湾で国会議員にでも立候補も出来るから都合がいい。在日朝鮮人の場合は日本で生活しながら北朝鮮の国会議員になっているものもいる。

ペルーのフジモリ大統領は、日本とペルーの二重国籍でも大統領になれましたが、日韓の二重国籍でも総理になれるのでしょう。日本の国会議員には帰化した人が多くおり、自分でも二重国籍であることを知らないか隠している人が多い。蓮舫議員もその一人だろう。台湾国籍を持っていても日本人として日本の総理大臣になれる可能性があった。

この辺のルーズさは理解に苦しむところですが、プーチン大統領に日露の二重国籍者になってもらって日本の首相になれば面白い事になる。それくらい二重国籍には日本政府はルーズであり、日本には二重国籍者が58万人もいるという事です。在日の多くも日韓の二重国籍なのだろう。


帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されています 2015年4月15日 株式日記

7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。





中央区晴海5丁目の土地が坪32万円などあり得ない。晴海3丁目
の今年の地価公示は約436万円だ。地価公示の10分の1以下だ。


2016年9月6日 火曜日

オリ・パラ選手村、敷地売却価格は地価公示の10分の1以下の“怪” 2016/8/4 提供:RBAタイムズWeb版

 当欄でも紹介したように、東京都は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の選手村の整備と大会後のレガシーとなるまちづくり「晴海五丁目西地区第一種市街 地再開発事業」の特定建築予定者に三井不動産レジデンシャルを代表とする11社を選定したと発表した。総敷地面積は約13.4ヘクタールで、敷地処分価格は12,960百万円だ。

 発表まで気が付かなかったのだが、いつもの癖でこの処分価格約130億円を総敷地面積約13.4haで割って坪単価を算出した。約32万円となった。あまりにもの安さにあぜんとした。

 何かの間違いだと思った。それほど立地条件がいいとは言えないが、中央区晴海5丁目の土地が坪32万円などあり得ない。晴海3丁目(商業地)の今年の地価公示は約436万円だ。当該エリアはこの地価公示の10分の1以下だ。坪32万円の土地はもちろん23区にはあるはずもなく、八王子あたりの都下までいかないとない。

 しかも、ここのエリアの容積率は300%、400%、500%に分かれており、平均を400%とすると、容積率100%あたりの1種の坪単価は32万円÷4=8万円だ。マンションの坪単価にすると、20坪で土地代はわずか160万円にしかならない。

 何かの間違いではないかと思い、都の都市整備局に聞いたが「不動産鑑定法に基づき適正に鑑定評価した額」ということだった。

 こうなるともう一歩も先に進めない。自分で調べるしかない。なので、以下は記者が不動産鑑定に関する国土交通省の「不動産鑑定評価基準」や実務書を四苦八苦して読んで導き出した解だ。当否は自分でもわからないことを断っておく。

 国交省「不動産鑑定評価基準」には次のような原則が示されている。

 「不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用(以下「最有効使用」という。)を前提として把握される価格を標準として形成される。この場合の最有効使用は、現実の社会経済情勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用方法に基づくものである。なお、ある不動産についての現実の使用方法は、必ずしも最有効使用に基づいているものではなく、不合理なまたは個人的な事情による使用方法のために、当該不動産が十分な効用を発揮していない場合があることに留意すべきである」とある。

 つまり、投機、売り急ぎ、買い進みなど特殊な動機によらない「正常価格」をはじき出すことに心がけた。そして、価格形成に影響を及ぼす自然・社会・経済的な一般要因、地域要因、個別要因などを考えた。

 もっとも重視したのは、地価公示の10分の1しか評価されないのだから、とにかく減価要因を徹底して洗い出すことだった。

 真っ先に考えたのは有効宅地率だ。売却する土地は13haもあるが、道路・公園、その他の公共・公益施設用地の比率は面積が大きくなればなるほど高くなる。当該地は最低でも30%はあると見た。これは明らかに大きな減価要因だ。

 次は市場性と様々な制約、投下資本に対する収益リスクなどだ。分譲、賃借されるのはオリンピックが終了してからだから、今から5年も先だ。5年先の需要と供給の市場性はまったくわからない。不動産鑑定士にもわからないはずだ。このリスクは明らかに減価要因になる。

 立地やオリンピック選手村に利用されることもマイナス要因だ。アクセシリビティーについてはいろいろ考えられているが、現況は勝どき駅から徒歩で15分から20分もある。陸の孤島だ。そんな土地に賃貸を合わせ5,650戸の住宅を建設することなど普通のデベロッパーはまず考えない。年間1,000戸を売るとしても6年近くかかる。

 このところの用地・建築費高で晴海エリアのマンションの分譲坪単価は300万円を超えてきている。20坪でも6,000万円だ。完全に第一次取得層の取得限界を超えている。これも大きな減価要因になる。需要と供給の市場原理を考えれば、競争入札になったら手を挙げるデベロッパーは相当の安値でしか入札しない。

 しかも、選手村として機能するように造らなければならない制約も多い。ワンルームなどコンパクトも設けなければならないし、アスリートが利用するのだから天井高は高くしなければならないし、1.8mのサッシ高はまず不可だ。土足で入ることも想定しなければならない。日本人向けに分譲するなら和室の提案が考えられるが、選手村でははたしてどうか。キッチンも選手村なら最低限でいいはずだが、分譲を考慮したらそれなりのスペースは確保しなければならないし、1418の浴室は大きな選手には不評を買うかもしれない……などを考えると、改修費用は相当額にのぼるはずで、これも減価要因になる。

 嫌悪施設も近接している。ばい煙を垂れ流してはいないが、清掃工場がある。津波・液状化の懸念もある。これは防岸工事・液状化対策などで防げるかもしれないが、そのコストは減価要因になる。

 そんなこんなの減価要因は10以上ある。それぞれをマイナス5ポイントとして足し算すると鑑定価格は「正常価格」の半値以下になるし、それぞれマイナスポイントを大きくし掛け算で減点していくと、バブル後の株価のよう「半値8掛け2割引き」のように10分の1以下も妥当な価格に思えてくる。

 とここまで書いてきたのだが、不動産鑑定では価値増分も盛り込むことになっている。これもまた書き出したらきりがない。

 何しろオリンピック・パラリンピックのレガシーにするとうたっているのだから、デベロッパーもゼネコンも威信をかけて最高のものを造るはずだ。土地代がただ同然となればなおさらだ。世界の模範となるような人と環境にやさしいワールドワイドなユニバーサルデザインの街ができるのは間違いない。デベロッパーが提示した完成予想図には翼を広げたようなトライスター型の超高層があるが、これを施工するゼネコンも見えてくる。

 これは記者の提案だが、オリンピック・パラリンピックに出場する選手の手形、足形、サインなどを「〇〇選手が利用した住戸」などと銘板にして玄関に貼れば、爆発的な申し込みが期待できる。世界的な著名な金メダリストのものならオークションにかければ、世界から購入申し込みが殺到する。

 このあたりでよすが、都の売却額がこれほど安くなれば、分譲価格は間違いなく“格安”になる。5年後の市場価格は分からないが、この「東京2020オリンピック・パラリンピック レガシー」マンションは坪300万円を超えることはないと読んだ。アッパーで坪250万円くらいではないか。あの最高378倍、平均17.65倍で即日完売した都の定期借地権付きマンション住友不動産「シティタワー品川」の再現もありそうだ。「5年転売禁止」の特約もつきそうだ。



(私のコメント)

オリンピックを口実に、様々なプロジェクトが進行していますが、築地の移転も晴海の都有地売却もオリンピック関連事業になってしまった。まさに東京は2020年のオリンピックバブルに沸いているわけですが、しかし本来のオリンピックは既存の施設を利用したコンパクトオリンピックのはずだ。

しかし都心の再開発は、きっかけが無いとなかなか進まず先送りになるから、2020年のオリンピック目指して一斉に工事が始まった。新国立競技場もオリンピックが無ければあのまま使われ続けただろう。2016年オリンピックでは晴海の都有地にスタジアムが建設される構想だった。

晴海は元国際展示場があったところで、モーターショーなどでも私も何度も行った事がある。どうせなら築地の市場を晴海に移転すれば近いから問題も少なくなるはずですが、オリンピック選手村として民間に売却される。しかも公示価格の10分の一ともなると、また利権の匂いがプンプンして来る。

情報公開も小池知事になって変わると思いますが、小池知事一人ではどうにもならない事がこれからどんどん出て来るだろう。都議会も来年の都会議員選挙まではおとなしくして来ても、小池新党を作ることが出来なければ予算も通せなくなって立ち往生するかもしれない。

それまで世論の支持が持つかどうかですが、猪瀬都知事の時のようにスキャンダルが暴露されて辞任に追い込まれる事もあり得るだろう。それくらい東京都はカネがうごめく利権の巣窟であり、ビル一つとっても都会議員が介入してきて、共産党の反対運動が起きれば裏でカネが動く。

ビル用地やマンション用地が公示地価の10分の1で買えるのには、談合などがあって決まったのだろう。これは東京地にとっては損失であり、いったん更地にして分割して売って行けばいいだけの話だ。大災害が起きた時の避難用地も必要であり、都有地を無理に売却する必要があるのだろうか?

東京直下型大地震が起きれば、多くの避難民が出て避難用地が必要になりますが、住宅密集地には公園も無く公共施設も無くて困る事になるがどんどんビルやマンションが建っている。しかし実際に大災害が起きれば東京都は「想定外」と言って責任逃れをするが、被害総額は過少に見積もられている。

江東ゼロメートル地帯で堤防が決壊して木造密集地帯が水没すれば、どこに避難したらいいのだろうか? 新国立競技場も屋根つきなら避難場所になったのに屋根なしになった。道路は塞がれヘリコプターでしか水や食料を運べないのに大型ヘリポート用地も確保されていない。

晴海も唯一の広大な都有地なのですが、オリンピック選手村も仮設施設でいいのではないだろうか? 最近ではプレハブでもかなり良質の仮設住宅が出来る。東日本大震災でも未だに仮設住宅が使われていますが、万が一の時は仮設住宅の確保が問題となり、都有地の売却には反対である。




田母神俊雄氏が不当に代用監獄に拘留されて5か月に
なります。公職選挙法違反だけで長期勾留は人権侵害だ。


2016年9月5日 月曜日

田母神先生の保釈を求めて。東京地検の保釈を認めない姿勢はおかしい。 9月5日 瀬戸弘幸

 「私が一人ででも始める」と宣言した田母神先生の保釈を実現する為の運動に参加して協力したいとの声がネットで広がり始めた。

 このネット保守連合を主宰する「たかすぎ」さんよりいち早くこの運動に協力したい旨の連絡を頂きました。この映像を見るとネット保守連合は田母神先生と共に新しい日本を作る為に立ち上がった人達です。

 田母神先生が未だに釈放もされずに東京拘置所に収監されたままであることに、強い憤りを持っており、その怒りを共有しながら戦って行きたいと思う。

 又、桜井誠党首率いる「日本第一党」にも好感をお寄せ頂き、ネット(主にツイッター)などで拡散をして頂いています。本当にありがたい事です。

 さて、田母神先生の近況をこのブログでお伝えした事で、田母神先生を慕う全国の皆様からの暖かい励ましと声援の声が届き始めています。

 告発された横領の疑いが不起訴となったにも関わらず、今度は公職選挙法で不当に逮捕されました。公職選挙法の疑いで話題になった政治家はごまんとおります。自民党の小渕優子さんの場合は政治資金規正法違反の不明朗な支出が指摘され大臣を辞任した。

 不明朗に支出した金が有権者に流れて、結果的に買収行為になるのではないかとの疑いはどうなったのでしょう?ろくに調査もなされていない。その後ウヤムヤに処理されてしまった。

 民進党の山尾しおりの場合もそうです。政治団体の不可解な資金の計上が指摘されているのに、それを本人も釈明しないし、検察も動く気配もない。

 対して田母神先生の場合はどうか?運動員に金を渡したという疑いですが、その事で起訴されました。その事件で裁判が始まってから既に長い時間が経過した。本来ならば捜査が終了し、裁判が始まれば保釈を申請すれば認められるのが普通です。

 ところが、それが認められない。これは異常な状態と言わねばなりません。何らかの政治的意図でこのように長期の拘留が続いているとも考えられるので、ここは我々が声を出し続ける必要があります。

 いずれ田母神先生は社会復帰されます。ただし無罪を主張しての戦いは長く続いて行くものと思われます。田母神先生が出て来られて「無罪を主張」するにも、それを支援する運動体がなければなりません。

 その為に「田母神無罪!」を支援する媒体が必要となります。既存のマスゴミは真実を伝えません。そしてチャンネル桜の水島某は執拗な田母神批判を繰り返します。

 それに関しても対応しなければならない。昨日ユーチューバーとして活躍している「日本を今一度せんたくし申候」さんが決断してくれました。田母神先生が戻られて堂々と無罪を主張して戦い、それを全国の人にお伝えする準備は整いつつあります。



(私のコメント)

田母神俊雄氏が不当に拘留されて5か月になりますが、未だに勾留され続けているのは何故なのでしょうか。すでに捜査も終わって裁判が行われています。それでも勾留しているのは何らかの見せしめでもあるのでしょう。私は監獄に入った経験がないので分かりませんが、発狂するほど酷い精神的な苦痛があるようです。

確かに田母神氏は選挙には素人であり、黒幕に操られていた人形に過ぎません。都知事選挙の時には、選挙資金集めのパーティーに私も参加して寄付しました。水島氏に担がれた事は明らかであり、水島氏がいなければ田母神氏は都知事選挙には出られなかった。

ところが田母神氏と水島氏は選挙後は袂を分かってしまいましたが、その理由が分からなかった。その後田母神氏は業務上横領などで不起訴となりましたが、今度は選挙法違反で裁判になっています。これは田母神氏の監督不行き届きは明らかであり、選挙活動の裏方は任せきりにしていた。

ところが、衆議院選挙で落選した後に3000万円不足している事が告げられて初めて預金通帳を見たらしい。この事自体が田母神氏のだらしない人柄が分かりますが、要するに人が良すぎるのだ。都知事選挙の時は水島選挙対策本部長や島本事務局長や鈴木会計責任者に任せっぱなしだった。

田母神氏は、水島氏や島本氏には全く頭が上がらずカネの出入りをチェックできるような状況ではなかったようだ。確かに選挙資金のパーティーでも仕切っているのは水島氏であり、田母神氏は操られた人形のように見えた。とても元航空幕僚長としての迫力は無く、人柄の良さだけの人物に見えた。

田母神氏は都知事選挙や衆議院選挙で集めた資金の1億2千万円の資金の流れを調べ上げて全部公開して、身の潔白を証明すべきですが、人の良さから反論することが出来ない。自身も黙っていれば水に流せると考えていたようだ。しかしそれが逮捕勾留されて5か月に及ぶようになっている。

水島氏は、チャンネル桜でもおなじみであり、デモや集会や街頭演説では先頭に立って活動している強面の人物だ。その水島氏がチャンネル桜で田母神批判を連日行うようになり、私も田母神氏を支持するのを止めた。きちんと管理していれば業務上横領も選挙法違反も起きるはずが無かったからだ。更には女性との不倫まで暴露された。

しかし最近になって、田母神氏が5か月も代用監獄に勾留されていると知って、何か裏がありそうだと調べてみたら、悪いのは田母神氏を担ぎあげた人たちであり、水島氏は都知事選挙で残った資金を「がんばれ日本」に資金を移そうとしたようだ。しかしそんな事をすれば業務上横領だ。


田母神氏は無実!水島氏が嘘を認めた!【使途不明金に答える動画と水島氏の自爆】

水島氏が「選挙の寄付金をガンバレ日本に移せ、と言った事が実は本当だったと白状した件です。

それが下の動画です。(mooさんありがとう!)古谷経衡氏をこき下ろす番組だったので気づかない人も多かったと思いますが、かつての仲間だった古谷氏をせせら笑う二人の姿も酷いですね。

11分54秒から水島氏の言葉を抜き出しました。

寄付金の残りをガンバレ日本に移すように言った件は嘘

あとでスタッフに言われて思いだしたのは、都民からもらったお金を国政に使うにはどうするんだと、都民の会として任意団体として残すと政治活動できない

総務省に届けないといけない

一つの案として、尖閣諸島も、奥の桜路も、東北支援も、ガンバレ日本の本体とは別の口座をたくさん作っている。そこの1個に入れますか?と

田母神さんはこれを反対したんですね。今から思うと、自分で自由にならなくなるんじゃないかという事なんですけど

こういう不正のできない状態でひとつこういう案がありますよ、と、移すようにという問題じゃないですよ。こう言うことも考えられますねというのを話し合いの中で言ったことを思い出しました。



都民の会は政治資金団体だと、その団体を立ち上げた水島氏自身が動画で言ってましたが?

水島氏「戦うには軍資金が必要。我々は大企業や組合から助けてもらっていない。東京を守り育てる都民の会は政治資金団体です。金銭的な意味で援助ができます。是非皆さんのご参加とご支援をお願いします。


選挙資金として田母神氏に寄付されたお金を、水島氏が金を握る任意団体に横流ししろ、って、立派な横領事件ですね。


それも、田母神氏に対して水島氏が下からご提案?

政治活動をしたことが無い田母神氏を担ぎ上げ政治団体を作り、数々の任意団体の幹事長から選対本部長まで勤め上げた方が?田母神氏があくまでも総責任者だと逃げ口を用意しているような卑怯な言い草。

古谷氏批判の動画で田母神氏がガンバレ日本の会長だと紹介していますが、それは水島氏が作った団体の会長に田母神氏を立てたにすぎず、田母神氏は水島氏が全てお膳立てした団体に担がれた立場なので、決定権は全て水島氏です。

言い訳にもなっていません。




「親日発言取締法」など噴き出すほど可笑しいことだ。
韓国は、そういう法律に規定のないことで人間を罰する。


2016年9月4日 日曜日

韓国、「反日法」政府系研究機関幹部が親日発言で2ヶ月停職  9月4日 勝又壽良

『朝鮮日報』(8月28日付)は、次のように伝えた。

(1)「韓国政府系研究機関の高官が、公の場で『私は親日派』『日本は母の国』と発言したことが事実であることが確認された。首相の補佐機関である国務調整室は、韓国環境政策評価研究院(KEI)のイ・ジョンホ国家気候変動適応センター長が、親日発言をしたかどうかなどについて監査を行った結果、事実だったことを確認したと発表した。国務調整室は、KEIに罷免・解任・停職などが含まれている厳しい懲戒処分を要求、KEIは懲戒委員会を開いてイ・ジョンホ・センター長を2カ月の停職処分とすることを決めた」。

KEIとは、国務調整室傘下の政府系研究機関である。環境関連政策・技術研究開発や環境影響評価の専門性・公正性を高めるため1992年に設立された。そこの幹部が、今年1月、KEI主催のワークショップで参加者数十人を前に親日発言をしたとして騒動になっていた。この時の討論には酒が提供されており、イ・ジョンホ・センター長もある程度酔っていたことが分かった。いはば、酒を飲んで軽く喋ったことが、後に大騒動に発展したのだ。

(2)「国務調整室関係者によると、イ・ジョンホ・センター長は、『私は親日派だ』『日本は母の国』『祖父が日帝時代(日本による植民地支配時代)に(日本の国策会社)東洋拓殖株式会社の幹部だった』と発言していたことを監査の過程で認めたという。イ・センター長は、『日ごろから日本の環境政策は優れているなどの発言をしてきたが、特定の国に対して好ましいと言ったのではなく、政策を比較する過程で参考にするべき点があると思ったものだ』と説明している」。

酒の席で、私は親日派、母は日本人だと軽い気持ちで言ったのだろう。それが「密告」されて、2ヶ月の停職だという。呆れた話しである。こうなると、韓国も中国と大差ない「密告社会」である。日本から多大の支援を受けながら、腹の底では「舌を出している」民族が韓国であろう。私は努めて「嫌韓」という感情的な立場にならぬように自制してきた。だが、こういう不条理な話しを聞くと、怒りがこみ上げる。

(中略)

だが、「泣く子と地頭には勝てぬ」で妥協した結果が、今回の10億円拠出である。日本政府が、あえて「慰安婦問題は、非可逆的に蒸し返さない」という外交文章には馴染まない一句を入れた理由は、韓国人の「気分屋」という情緒的な側面を見抜いているからだ。確かに韓国は、「感情過多民族」である。中華民族とよく似ているのだ。中韓は同じ穴の狢(むじな)である。

この情緒的な側面が、韓国では法律を超える存在になっている。いわゆる「反日法」は韓国の超法規的な存在である。前記のイ・ジョンホ国家気候変動適応センター長が、親日発言をしたとし罰する法的な根拠があるだろうか。そんな感情をむき出しの法律などあるはずがない。あったら、国辱的な話しである。インターナショナルで国際平和を希求する世界的な風潮のなかで、「親日発言取締法」など噴き出すほど可笑しいことだ。韓国は、そういう法律に規定のないことで人間を罰する。それは、情緒的民族ゆえに飛び出す「超法規」が許されるのだろう。

韓国では罪刑法定主義を否定する法論理として、「韓国国民情緒法」と揶揄される超法規が存在する。それは、韓国人の国民情緒に合うという条件さえ満たせば、司法・行政・立法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという間違った概念である。慰安婦問題はまさにこれに該当する。日韓基本条約で解決済みの問題を後から持ち出して騒ぎ立てる。それが、慰安婦という国民感情を逆撫でする問題であっただけに、韓国メディアを巻き込み、さらに日本メディアの一部も加担して、国際的な問題に発展させた。この問題は、法律的に解釈すれば、当時の日本には「売春」が法的に認められていた。この事実を無視して、現在の感覚で過去を裁いているのだ。これこそ情緒的なのだ。現代感覚では「売春」が許されない。それは当然である。だからといって、当時の日本が、現在の法律で裁かれるのは法を超越した議論である。

韓国では、こういった超法規的な話しが、今なおごろごろ転がっている。「国民情緒法」と笑われているゆえんだ。一部の市民団体(圧力団体)や学者の私見によって提起され、具体化された大衆世論によって、裁判所に代わって物事の善し悪しが判断される。これを韓国メディアがキャンペーンを張って後押しすることで、「国民情緒法」が「制定」されてしまう。こうなると、一種のリンチである。いかなる弁解も聞かないのだ。 

いささか、理屈を申し上げると、次のようになる。

「国民情緒法」は、法の支配や時効や法の不遡及といった近代法の前提が明らかに覆されている。こういう不合理な話しの罷り通るのが韓国社会である。「国民情緒法」は、世論に迎合して生まれたリンチ的存在である。

この風潮の最たる例が「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という「反日法」が2005年に制定された。韓国独立から60年後に過去の日韓併合時代を裁くという「超法規」である。この法律は、「財産を得た当時は合法だったとしても、親日行為を通じて得た財産を子孫からでも没収できる」というもの。法律は本来、過去に遡及しない。こういう法理論さえをも無視した呆れた法の制定である。慰安婦問題は、これと同じ認識で登場したのだ。少しでも法理論を知っている者から言えば、慰安婦問題は、個人的には同情するが、国家間の問題にはならない性格のものである。(後略)



(私のコメント)

韓国や中国が近代国家になれないのは、罪刑法定主義が通用していないためであり、典型的なのは北朝鮮だ。金正恩が、会議中の姿勢が悪いとして副首相が対空機関銃で射殺された。中国や韓国も似たり寄ったりで、韓国では酒の席で親日発言したという事で、政府系機関の高官が2か月の停職処分を受けた。

中国では政府高官の粛清は年中行事であり、北朝鮮とレベルは変わらない。このようの罪刑法定主義が徹底せず、法の根拠も無しに公式に処罰されるのは韓国も中国や北朝鮮と同じだ。国民感情が法よりも上位にあり、国民感情によって処罰される。いわば集団リンチ的な行為が公的な機関で行われておる。

韓国の大統領が退任すると、自殺したり起訴されて有罪にされたりしますが、これも国民感情がそうさせるのだろう。そうならないためには李明博大統領のように竹島に上陸したり、天皇への謝罪要求したりしている。もし野党系の政府が次にできれば、李明博元大統領は兄の汚職で起訴されるかもしれない。パククネ大統領もセウォル号事件で起訴されるかもしれない。

日本では、政治とカネで政治資金が調べられますが、舛添都知事のように些細な政治資金規正法で辞職に追い込まれる。韓国に反日感情があるように日本のも嫌韓感情がありますが、それで親韓発言をした政治家や政府高官が処罰される事はない。しかし韓国では親日発言をしただけで処罰されるようだ。

このような状況が分からなければ、慰安婦問題も竹島問題も理解に苦しむ事であり、日本政府は国際司法裁判所に訴え出れば勝てるのに政府はそうしない。そうすれば韓国政府が追いつめられる事になり、韓国の政情が不安になれば厄介な事になるからだ。

韓国の事に関しては、アメリカに丸投げするのが正解であり日本は関わらない事が第一ですが、韓国の方から竹島や慰安婦で挑発して来る。アメリカも軍事力や経済力が弱まって来たので、日本に問題を押し付けようとしていますが、日本やアメリカは韓国を見限って見捨てた方が良いのではないだろうか?

もともと韓国は反日の国なのだから、中国に親密になろうとどうでもいい事であり、日本に再びスワップ協定を持ち出したりしても関わらずに済む。韓国が経済破綻すれば中国に面倒を見てもらえばいいのだ。もともと韓国は歴史的に中国の冊封体制下に組み込まれてた。それがもと通りになるだけだ。


【桜井紀雄が見る劇場型半島】韓流アイドル・少女時代のティファニーが袋だたきに…ネットの旭日旗で炎上 韓国系米国人にも容赦なく… (1/5ページ) 9月4日 ZAKZAK

 韓流女性グループを代表する「少女時代」のメンバーがインターネットで大バッシングに遭い、番組を降板させられる騒ぎになった。韓国の解放記念日前日に旭日旗模様が入った写真を投稿したことが理由だ。韓国で旭日旗は「戦犯旗」とレッテルを貼られ、そのデザインを使った芸能人らは“非国民”として糾弾されてきた。海外ブランドや芸術作品までやり玉に上がり、歯止めが利かない状況だ。それこそが、自分たちの「正義」に合わないものを徹底排除しようとする危険なナショナリズムだとの自覚は見られない。(後略



(私のコメント)

ここまで来ると韓国人の「病気」と言うしかありませんが、日本の政治家をはじめ産経を除く日本のマスコミで韓国の異常さを指摘するところがない。ネットでは指摘されても日本からの反発が韓国に届く事は無い。こんな事から日本の護衛艦が韓国の釜山港に入れなかった事が起きましたが、以前には問題にならなかった。最近になって韓国の「反日」が強化されてきている。




今の若者の部屋には、テレビはない。彼らの通信手段は
圧倒的にスマートフォンで、1日中テレビを見るのは老人だ。


2016年9月3日 土曜日

2036年にNHKという「放送局」は存在するのか インターネットを無視するテレビ局に未来はない 9月2日 池田信夫

「テレビ」は20年後も存在するのか

?まず問題は、今の形の「テレビ」がいつまであるのかということだ。今の若者の部屋には、テレビはない。彼らの通信手段は圧倒的にスマートフォンで、1日中テレビを見るのは老人だ。この傾向が逆転することは考えられないので、2036年にはテレビ放送が存在しているかどうかが疑問だ。

?もちろん動画を見る「モニター」はなくならないだろう。しかし今でも日本以外の先進国では、テレビ番組はケーブルテレビやインターネットで見るのが普通で、放送局が特定の周波数を独占する制度はなくなりつつある。

?BBC(イギリス放送協会)は10年前からiPlayerというネット配信を始め、ヨーロッパ最大のネットメディアになった。BBCの「ライセンス料」は、テレビとネットを問わずBBCの視聴者すべてに支払いを義務づけ、「BBCはもはや放送局ではない」と宣言した。

?デジタル放送にするとき、BBCは放送設備と電波を通信会社に売却してデジタル化の費用をまかない、その設備をリースバックして使っている。テレビ局が占有している電波は通信にも共用でき、技術はメーカーが運用すればいいので、NHKが技術部門をもつ必要はない。メディアが多様化した時代に、NHKだけがテレビ・ラジオ合わせて7チャンネルも持っているのも多すぎる。

?したがってNHKの建て替え基本計画に書かれている放送設備や電波は民間に売却し、NHKは「情報棟」のニュースセンターなどの業務に特化すればいい。NHKのインフラと電波なら1兆円以上で売れて、建て替えコストはゼロになるだろう。

?このようにコンテンツとインフラを水平分離し、娯楽番組も民間に売却して、NHKはニュースに特化すれば、職員も今の5分の1で十分だ。これはインターネットでは常識で、グーグルもフェイスブックもネットワークを所有してはいない。オープンなインターネットが、最大のユーザーに届けられるからだ。

モバイル端末から受信料は取れない

?しかし今の受信料制度では、こういう改革はできない。それはすべての「受信機を設置した人」に受信契約を義務づけているので、ネット配信すると受信料が取れないからだ。

?携帯電話の「ワンセグ」の受信料をめぐる訴訟で、さいたま地裁は8月26日に「放送法の『設置』という言葉はテレビを念頭に置いており、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」ので、受信契約の義務はないという判決を出した。

?NHKの受信料は「受信契約」を義務づけているだけで、その罰則もない。昔は特定の人に電波を止めることができなかったので、こういう変な制度にせざるをえなかったが、今はB-CASを使えば、受信料を払っていない人には見せない有料放送ができる。

?ところがNHKは、地上波にはB-CASを使わない。見た人からだけ受信料を取る仕組みにすると、NHKを見ていない人から料金を取れなくなるからだ。同じ理由で、ネット配信にも消極的だ。

?だがネット配信の流れは止まらない。NHKの番組も、いずれモバイル端末のネット配信が中心になるだろう。そのとき前時代的な受信料制度では、モバイル端末から受信料は取れなくなる。端末を問わないで、B-CASで視聴料を取るしかないのだ。

?これは別に新しい制度ではない。世界の有料放送はみんなCAS(制限つき視聴システム)で料金を取っており、日本でもWOWOWやスカパーはB-CASで料金を取っている。NHKもBSは事実上の有料放送だ。それを地上波にも適用するだけである。(後略)



(私のコメント)

最近はテレビを見ない時間が多くなりました。若い人はスマホで時間を過ごす事が多くなり、テレビを見る事が無くなって来ているのでしょう。天気予報すらネットの方が早いし情報も詳しい。スマホを使わない高齢者がテレビを見ていますが、世代が交代すればテレビを見る人が少なくなる。

スポンサーのテレビ離れが顕著になりネットなどにシフトしている。テレビでも詳しくは「ネットで検索」と言っているくらいだ。ネットでニュースサイトやブログを見てもコマーシャルがパカパカ出てきますが、動画など見ていてもコマーシャルが出てくる。そのコマーシャル画面をクリックすれば詳しい商品情報が見られる。

一度商品情報を見れば、関連した情報が次々と出てくる。だから次々とネット通販で買い物をするようになりますが、テレビでコマーシャルを流すよりも効果的だろう。視聴者をテレビに取り戻すにはドラマでも話題作を次々と作る必要がありますが、ニュースなどでもネットに負けない質と量が要求される。

一昔前なら、ニュースキャスターは世論を動かすほどの威力がありましたが、今ではニュースステージョンも局アナで間に合わせている。コメンテーターも元記者とか芸能人を使っていますが、これではニュースの質は落ちる一方だ。しかしテレビ局の社員は年収が1千数百万円ももらっていますが、そのような時代は長くはないだろう。

放送から通信へとメディアはシフトしてきており、電波の独占や利権は通用しなくなって来た。昔はラジオの時代であり一日中ラジオを聞いていた時代から、一日中テレビを見ている時代となり、さらに一日中ネットを見ている時代になりつつある。ラジオが無くならないようにテレビが無くなる事は無いが、多チャンネル化と有料化の流れは出来つつある。

池田氏によれば、NHKが地上デジタルをB−CASで有料化しないのは、NHKを見ていない人からも受信料を取るためであり、いずれ裁判で是正されるだろう。すでにワンセグ放送では違法判決が出た。BS放送では事実上有料放送となっており、家にBSアンテナが付いていなければBS料金は取られない。

しかし私の家でもBSアンテナは付けたが、BS放送をほとんど見ていない。NHKほどおいしい商売をしているところは無く、見ようが見まいが受信料を徴収するのは税金と同じだ。せっかくB−CASシステムを開発したのに何故有料化しなかったのだろうか? 無理に有料化すれば無料の民放にシフトしてしまうからだ。

テレビ受像機そのものもネット端末化してきており、わざわざアンテナをつけなくてもネットに通じたLANケーブルを繋げば動画サイトを見る事が出来る。見たい時に見たいものが見れるから有料化してもそれなりのメリットがある。ユーチューブなどもいずれ有料化されるだろうが、そうなればニュース番組製作会社やドラマ制作会社が動画サイトに番組を売るようになる。

「株式日記」もニュースサイトでもありますが、動画で政治や経済を解説番組を作って動画サイトに売る事も出来るだろう。静止画でも音声だけの放送も出来る。NHKや民放テレビ局は滅びつつある巨大恐竜であり、電波独占の時代は終わった。




移転に伴い、コストが大幅に上がる。さらに新しい豊洲市場の
使い勝手が悪いなど、移転に消極的だという点であります。


2016年9月2日 金曜日

築地市場移転問題 8月31日 ヒロ

私の小学校時代からの親友に水産関係の事業をやっている人がいます。彼とは年に数回飲んでいろいろな話をしますが、1年ぐらい前に築地市場の移転の話を延々と述べていたのを覚えています。ポイントは二つあり、一つは移転に伴い、コストが大幅に上がるため、移転できない業者が相当出てきていること、その為にそのギブアップする権利を争うように取得する動きがあること、二つ目は新しい豊洲市場の使い勝手が悪いなど、移転に消極的だという点であります。

彼は市場がある日は毎日築地に行っていますからその情報と使い勝手の話は間違いないのでしょう。

その移転日が11月7日にセットされている今になって小池百合子知事の「待った」がかかるのか注目されています。小池知事の疑念は土壌汚染調査がまだ進行中なのに移転ありきのそのスタンスであります。11月18日から始まるモニタリング調査が話題になっていますが、この結果が出るのはどう見ても年明け1月から2月でしょう。但し、このモニタリング調査が豊洲の基本的存在を否定する試験ではないと思うのでこの調査を理由に移転延期する意味もない気がします。(逆にそうであれば工事を許可した都の責任はとてつもないものになります。)

小池氏の戦略は移転に伴う様々な週刊誌が喜びそうな都連のギトギトした話をほじくり返すことによる都議会の実態をあからさまにし、解体的立て直しをするための戦略のようなものに見えます。築地市場は閉鎖がありきで豊洲にさっさと移転せよ、というスケジュール感になっています。理由は築地市場の跡地に環状2号線(オリンピック道路)が通過するためでその工事はマストであるからであります。

つまり、様々な観点から見て築地という日本の胃袋を守るという理由よりも他の理由が先にありき、で無理な力が常に背後で働いていた気がするのです。そこには市場で仕事をする人たちの声を反映した新しい市場ではなくて偉い先生方が生み出した5000億円以上もかけた巨大な構築物で「精」がそこに注入されていない状態にあるのでしょう。それゆえに今の築地から動きたくないという市場関係者が大半であるという調査結果が出てくるのであります。

その意味では移転プロジェクトそのものが失敗していると言わざるを得ないのですが、ここまで来て大幅な変更も難しいでしょう。噂される様々な利権もありそうです。

私ならどうするか、ですが、週刊誌などマスコミの力も借りてこの問題を国民に広く知ってもらったうえで癒着や利権が立証できるならそちらにまずは矛先を切り、かつての膿を出すことからスタートするしかなさそうです。その上で関係者やチームのメンバーを変えた上で移転はそれなりのうちに行い、新市場で改善できるだけのことをしていくのはどうでしょうか?

築地で働く人たちは堅気な方が多いとともに年齢も上がっています。新しいところに移るのはそれなりに精神的抵抗はあるでしょう。ギブアップする方が多いのは赤字経営者が4割以上にも上っているという現状もあります。ドライな言い方をすれば赤字経営を続ける零細企業というのは本来ないはずです。赤字が続くのなら出資なり追加融資を受けなければ存続不可能ですが、それだけの赤字会社がそれなりにやっていけるというのは決算を赤字にしている日本の独特の習慣から来るもののようにも思えます。

つまり、築地の人たちに若干の甘えがあることも事実ではないでしょうか?

私はこの問題を外から見ていて懸念されるアングルが多く、一筋縄にはいかない厄介な問題だと思っています。ただ、複雑に絡み合った問題もキーとなる一点を崩すとガタガタとコトが動くこともあります。小池知事にとって最初の難関となりますが、ここをどう乗り切るかが今後の小池体制の位置づけにもかかわってくることでしょう。



(私のコメント)

築地市場移転問題は、小池都知事の就任と共にヒートアップしてきましたが、地図で見ても離れ小島に移転するようなものであり、少ない橋で車が大渋滞する事が想像されます。トラックの荷卸しもバックして後ろから降ろすのでは時間がかかる。

テレビで内部を見ても、建物の外観は非常に立派なのだが、4階建ての建物では上下の移動が大変だ。設計にして誰がどういう基準で決めたのかもわからず、現場の意見は反映されていないようだ。4階建てだから2階以上も市場になるようですが、海水が利用できない。床が傷むからだそうです。

特に今まで自転車で築地まで来て魚を仕入れていた中小業者は、今度は自動車で仕入れに行かなければならないだろう。築地市場から豊洲市場まで2,3キロも遠くなり橋は上り下りが激しい。2,3キロは歩いて30分以上かかるようになり、電車で来ていた人は「ゆりかもめ」に乗って行くのだろうか。

ヒロ氏の記事にもあるように、実際に毎日築地市場に来ていた人から見れば遠くなり不便になる。築地なら新橋駅から歩いてすぐだが、今度はゆりかもめに乗って行かなければならない。それよりも築地移転を考えた人は、築地の再開発に目が行ってしまって、豊洲で市場が便利なのかは二次的な問題だったようだ。

オリンピック道路と言われる環状二号線も通るから時間的に制約があるが、わずか数百メートルの道路建設に4年間も工事期間が必要だろうか。築地の移転とオリンピックが結びついたことで、利権がさらに拡大して様々なボスたちが動き始めて、それが都知事選挙にも反映された。

どちらにしても築地市場は老朽化して改築するか移転しなければならなかった。築地市場は銀座の隣の一等地であり宝の山であり、そこに海千山千のボスたちが利権の匂いを嗅ぎつけて動き始めた。東京ドーム6個分の用地の再開発だから規模がでかい。

それに対して豊洲は離れ小島であり、利用するにしても制約があり、超高層ビルが建ち並ぶところではない。バブルの頃は豊洲の土地をめぐって東京瓦斯の株価が仕手化しましたが、構想としては新たな金融センターが出来て超高層ビルが建てばと言った吊り文句があふれた。

だから築地市場の移転は一種の土地転がしであり、豊洲は廃物利用されようとしている。現状ではせいぜいマンション用地にしかならないからだ。市場としては交通アクセスが問題であり、市場として設計するには利用者たちの意見を聞かないと使い勝手の悪いものになる。床の強度も不足しているのは、安く作ろうとしたからだろう。




煎じ詰めれば「韓国側から提案した」と明示することで、後々になって
「日本から言い出した」などという嘘をつかれるのを封じようとしたのだろう。


2016年9月1日 木曜日

「通貨スワップ」でやはり日本に泣きついていた「韓国経済」の窮状 - 青柳尚志 8月31日

外貨準備は「張り子のトラ」

 そうした指摘がよほど堪えたのだろう。今年6月の韓国銀行の「年次報告書」は、89頁に釈明の注釈を載せている。その意は多としたいが、疑問が払拭できたとは言い難い。曰く、「国際金融市場において、政府機関債やABSの流動性は、国債に匹敵する」。本当だろうか。リーマン・ショック前後の局面では、米国の政府機関債やABSの市場が凍り付いてしまったことを、よもやお忘れではあるまいに。

 曰く、「社債は高格付けを持つ、優れた金融機関や企業発行のものにのみ投資しており、それ故にいざという際の売却が可能である」。国際金融不安の際にまず二進も三進も行かなくなるのが、巨大金融機関であることはこれまたリーマン後の経験だ。それだけに、説明を聞くと余計に不安がこみ上げてくる。「優れた金融機関」に言及したのは千慮の一失で、よもや韓国系銀行のバックファイナンス(資金繰りの裏口支援)をしている訳ではあるまい。

 株式については、曰く「投資適格で、大半が上場企業」という。いざという際に売却できるという点では、株式の方がABSや社債よりは優れる。とはいえ、金融危機の際は株価が下がっていようから、換金のための売却となると大幅な損失を計上せざるを得まい。こう見ると、韓国の外貨準備は張り子のトラと言わざるを得ない。

米国が日本に渡した「厄介な問題」

 だから通貨スワップとなるが、中国などと結んだスワップはいずれも、自国通貨の交換に過ぎない。ドル資金の流出が止まらなくなった段になって、中国から人民元を借りても焼け石に水である。かくて日本に駆け込んで来たのだろうが、今までにも日本は何度も煮え湯を飲まされている。

 先方の窮状を察し、手を差し伸べるのはいいが、金融不安の状況が好転すると、そんな事はケロリと忘れ、「通貨スワップは日本が頼んできたので結んでやった」などと言いだす。「平気で嘘をつく」いや「心底、記憶を上書きする」隣人との付き合いは、とても難しい。麻生財務相だって、「何を今さら」というのが本音だろう。

 にもかかわらず、日本が再び煮え湯を飲まされるのは何故か。1つは、米国の投資家はアジア通貨危機後の韓国に多大な投資をしているので、韓国経済がいざという際の歯止めが欲しい。ドルを刷っているのは米国なのだから、米財務省や連邦準備制度理事会(FRB)が一肌脱げばいいじゃないか、と言いたくなるが、彼らは焦げ付きのリスクは負わない。同じアジアの国ということで、日本に「ホットポテト(厄介な問題)」を渡したのではないか。

 もう1つは、朴槿恵政権がせっかくTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を容認したのだから、米国として韓国に経済面でのご褒美を用意する、という間接戦略の存在が思い浮かぶ。日本としては、日韓財務対話のプレスガイドライン(報道指針)のなかに、次のように書き込ませることで、満足するほかなかった。「韓国政府は、2国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極(とりきめ)を締結することを提案した」

 煎じ詰めれば「韓国側から提案した」と明示することで、後々になって「日本から言い出した」などという嘘をつかれるのを封じようとしたのだろう。ひとつの知恵ではあろうが、創造的な歴史解釈の前に有効なのだろうか。慰安婦問題の最終決着のような出来事が、今また繰り返されようとしているようにも見える。



(私のコメント)

韓国政府がTHAADを受け入れた事で、中国と韓国の関係がぎくしゃくしてきましたが、国防はアメリカに依存して経済は中国に依存した韓国は動きが取れなくなって来た。軍事と経済をどちらを重視するかですが、もちろん軍事が第一であり、経済は二次的な問題だ。

経済は良くなったり悪くなったりと変幻自在だが、軍事は一旦関係が崩れると関係を回復する事は難しい。先日も書いたように韓国はアメリカが作り出した国であり生みの親であり育ての親でもある。それに対して韓国政府は二股外交でアメリカを呆れさせている。

確かに経済では中国に対する依存度が高く、中国の言いなりになる事も分かりますが、アメリカの信頼を裏切るような事ばかり行っている。プーチンと習近平に並んだパククネ大統領はアメリカに対して絶縁状を叩きつけたようなものだ。しかし北朝鮮が核実験やミサイル実験をするとアメリカに泣き付いてTHAADを受け入れた。

これに対して中国政府は、韓国を恫喝して経済的な関係を締め始めて来た。だから外国からの投資も韓国から逃げ始めているようですが外貨準備高に黄色信号がともり始めた。韓国経済は輸出依存度が非常に高く50%もありにほんの16%に比べると異常に高い。だから中国に依存する韓国は中国に逆らえない。

大国に挟まれた小国は外交が非常に難しい。どちらに付くかの判断を誤れば小国は国ごと滅んでしまう。何度も書いたように韓国はアメリカ有っての韓国であり、在韓米軍がいなくなれば中国の冊封体制に再び組み込まれる。アメリカは厄介な韓国に手を焼いて日本に問題を押し付けて来るだろう。

歴史的に見ても日本が、韓国や中国との関係を深める事では良い事が無かった。経済に関しては共存共栄が可能だが実際は日本からの持ち出しばかりで見返りが少ない。中国からの爆買いも中国政府が妨害して日本にはメリットをもたらしてくれない。

韓国は今まで何度も経済的に破綻してきたが日本やアメリカに救われてきた。しかし韓国は恩を仇で返す国であり、アメリカですらあきれ返って韓国を見捨てようとしている。だから何度も在韓米軍の撤退が検討されましたが、歴史的な経緯から見送られた。在韓米軍がいなくなれば韓国政府はすぐさま中国になびくだろう。

韓国政府は中国との関係を深める事で日本に対しては外交攻勢をかけて来た。いわば中国政府の日韓分断工作に乗った形ですが、韓国はアメリカを衰退する国とみなして日本に対しても見下す態度に出て来た。パククネ大統領はまだ日本には一度も公式訪問は無い。

それにもかかわらず韓国政府は日本に対しえ通貨スワップの再開を申し出てきましたが、今までさんざん嫌がらせして来ていながらカネを貸せと言って来るような事だ。本来はドルが足りなければアメリカに融通してもらうべきですが、アメリカは韓国政府を信用していない。だから日本に役割を押し付けてくる。



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