株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


豊洲も東京オリンピックも、都と都議会とゼネコンなどの業界が、
三位一体となって進めたプロジェクトであることを忘れてはならない。


2016年9月30日 金曜日

小池都知事は「闇の五輪3施設」にメスを入れられるのか? 9月29日 伊藤博敏

風に乗る小池都知事

「小池劇場」の第2幕が開幕した。

9月28日、東京都議会が開会され、小池百合子都知事は、所信表明演説で信頼を失った都政に言及、組織の体質と決定方法の改革を訴えた。
 
都知事就任後の第1幕は、豊洲新市場の見直しだった。その結果、「開場の遅れ」を理由に議会が開会すると、対決色を強めるかと思われた自民・公明の両党は、建物施設に地下空間が発見されたことで、完全に腰が砕けた。

「小池知事とともに問題解明、責任追及に当たらざるを得ない」(自民党都議)と、路線転換。都民の声援を受け、主導権を完全に握った小池知事は、第2幕で改革を本格化、豊洲問題にカタをつけると同時に、オリンピック予算に切り込んでいく。

標的とするのは、都が建設、恒久施設とする「オリンピックアクアティクスセンター」「海の森水上競技場」「有明アリーナ」の3施設。既に、1月14日、入札によって業者選定も終わっているのだが、いったん見直す。
 
豊洲と東京オリンピック――。
 
公約通りに「仕切り直し」となり、小池知事は風に乗っている。原因は、豊洲問題を通じて、「由らしむべし知らしむべからず」という東京都官僚の体質が明らかになったこと。都民は、「盛り土」がなく、地下水がたまった映像に「食の安全性」を心配すると同時に、都が「盛り土」をしていないのに、しているかのようにごまかしたことに怒っている。

都の官僚にとって、「敷地全体に4・5メートルの盛り土が必要」という提言をまとめ、08年7月に解散した専門家会議の意向を無視するのは、規定の路線だった。

「そんな土壌改良をやれば、1300億円もの工費がかかるという試算が出て、とても受け入れられないと。だから専門家会議は解散させ、都のいいなりになる技術者会議を立ち上げた。その時には、土壌汚染対策法の改正が論議されており、モニタリング空間の設置が必要になっていた。その結果、工費を安く、工期を縮小、モニタリングなどのための地下空間を設置する工法が選ばれた」(東京都関係者)
 
都議会は、この問題を小池知事と一緒になって取り上げ、都を追及する。だが、豊洲も東京オリンピックも、都と都議会とゼネコンなどの業界が、三位一体となって進めたプロジェクトであることを忘れてはならない。

負の連鎖を断つには

99年4月の初当選以降、石原慎太郎元都知事が、最初に手がけ、最後まで関わったのが築地市場の豊洲移転だった。側近の浜渦武生元副知事を担当として、汚染地の東京ガス工場跡地への移転を強引に決めた。
 
そこには、臨海副都心開発の赤字を築地跡地の売却で埋めると同時に、築地跡地を再開発、そこにNHKを移転させ、さらにNHK跡地を含む渋谷・代々木・神宮外苑を再開発するというゼネコンなどの要望があった。
 
無視された形の都議会自民党は反発。「都議会のドン」への道を歩みだした内田茂都議が主導する形で石原氏と対決、「汚染地への強引な移転」を議会で追及する。
 
だが両者は、05年、石原氏が浜渦氏の首を切ったことをきっかけに関係を修復、移転反対派の民主党などに対峙する形で豊洲への移転を成し遂げようとする。
 
問題は、09年7月の都議選で自民党が大敗したことだ。内田氏をはじめ多くの大物議員が落選、移転反対派が多数を占めるようになったこと。自民党都議がその背景を明かす。

地下空間を設置することは、技術系職員と幹部の了解事項だった。その安全性にも自信を持っていた。しかも盛り土の上に建てるより耐震性などに優れている。ただ、それを公表すると民主党に攻撃されるとして、公表しなかった。問題があるとすれば、この公表しなかった部分だけなんだが……」
 
しかし、技術面だけに終わらない。都合の悪い情報を情報発信しない唯我独尊は、官製談合となって予算を蝕む。
 
豊洲の土壌改良工事は、11年8月、3街区に分けて入札にかけられ、青果棟が鹿島JV、水産仲卸棟が清水建設JV、水産卸棟が大成建設JVに決まった。13年11月、建物施設の入札が行われると、土壌改良工事を行ったJVが、揃って参加するはずだったが、
「(ゼネコン側の)見積価格が(都側の)予定価格に合わない」として、応札しなかった。焦った都の整備担当幹部が、ゼネコン各社を読んで“希望”を聞いた。

「見積価格に合わせて欲しい」
 
これがゼネコン側の要望であり、14年2月の再入札はその通りとなった。価格合計は当初の3棟628億円から4割アップの1035億円で決着。落札率は99%以上、限りなく100%に近い官製談合だった。

新3施設は必要なのか?

05年末の「脱談合宣言」で一度は廃れた談合だが、11年3月の東日本大震災を機に、人件費も機材費も急騰、「官」が業者側の要望を聞いて割り振る官製談合として復活した。豊洲はその好例だが、東京オリンピック施設でも状況は同じだ。
 
13年7月、都が実施した「武蔵野の森総合スポーツ施設」の入札では、メーンアリーナ棟、サブ・アリーナプール棟とも、予定価格が安過ぎるとして応札業者が現れず、3ヶ月後、都が予定価格を積み増して再入札。メーン棟が竹中工務店JVに、サブ棟が鹿島JVに決まった
 
業者が強気に出て、都側がそれを受け入れて調整する――。こうして都の入札にはチェック機能が働かなくなり、招致段階で89億円だった「海の森水上競技場」は249億円に、397億円の「オリンピックアクアティクスセンター」は538億円に、177億円の「有明アリーナ」は361億円と、予算は膨れ上がった。

そもそも3施設は、新規の設置が必要なのか。
 
調査の結果、そういう結論に達した都政改革本部は、3施設を含めた現在の整備計画を抜本的に見直すことになった。
 
東京都と都議会と業界が、都民に知らせることなくブラックボックスのなかで処理してきた豊洲と東京オリンピックに代表される事業を、一度、情報公開で白日のもとに晒し、見直すこと。これが、これから第3幕も4幕もある小池劇場の本質である



(私のコメント)

豊洲市場移転問題とオリンピック施設建設費用の問題は同じ問題であり、巨大建設工事がほとんど同時期に行われようとしている。しかし5年前の東日本大震災で建設業界は手一杯であり、豊洲市場建設もオリンピック施設も入札しても何処も応札をせず、予算は大きく膨らんだ。

確かに、建設資材の高騰や人件費の高騰でコストが上がった事も原因だが、行政と議会とゼネコンによる三者による談合が大っぴらに行われた。議会によるチェック機能が働かずに、ゼネコンと政治の癒着で予算が膨らんで行く。

私自身も、オリンピック招致や築地市場移転問題にはさほどの関心は無く、最近の国や都の大盤振る舞いで大丈夫かと心配になって来た。経済の活性化と言っても、建設や土木で活性化させようとしてもプロジェクトが終わってしまえば経済もしぼんでしまう。中国なども建設工事で経済を膨らませているが、鬼城と呼ばれるようなビルや誰も乗らない高速鉄道を作っても利子負担で潰れるだけだ。

確かに都心の再開発などは、随時行って行かなければなりませんが、小池都知事は電柱の地中化など提案している。しかしこのような工事ではゼネコンは儲からないから政治家も積極的ではない。それよりも豊洲市場やオリンピック競技場などのハコモノの方がゼネコンや政治家の為になる。

まさに小池百合子都知事と森喜朗会長のデスマッチが始まったわけですが、舛添都知事が辞任せず増田寛也都知事になっていたら、これらの問題は公にならずにいたかもしれない。それほど今回の都知事選挙では重要な意味を持っていたのですが、都知事選挙では築地市場の問題は鳥越氏すら触れようとはしなかった。

まさに築地市場問題は伏魔殿であり、公にされれば死人が出るとも言われていた。都内のビル用地などには裏社会も関与しており、迂闊には手が出せない所もある。表向きには政治家が関与していますが、都議会のドンと言われていた人物は山口組五代目の舎弟分だ。

豊洲もオリンピックも石原氏が始めた事ですが、そこで稼いだ資金を石原のぶてるに使って総理にしようとしていたのでしょうか。しかし豊洲もオリンピックもケチがつき始めて、石原慎太郎の発言は二転三転した。晩節を汚すと言うのはこのような事であり、責任を役人に押し付けている。

伊藤氏の記事によれば、NHKを築地に移転させて代々木から神宮一帯を再開発するつもりだったようだ。そこで新国立競技場が絡んできますが、浮かせた裏金は再開発用地の取得に使われる可能性もあった。高速道路用地を政治家が先回り出て取得するような事であり、そこで裏社会の人物も絡んでくる。


話は変りますが、9月の5日に田母神俊雄氏が小菅に5か月間も拘束されている事を書きましたが、きのう保釈が認められて保釈された。選挙違反という事でありカネの使い方に問題があった事は確かだが、それで5か月も拘束される事があっていいのだろうか。裁判は既に行われており証拠隠滅の恐れも無いのも関わらず拘束された。

明らかに検察の行き過ぎであり、豊洲やオリンピック疑惑には検察は動こうともしない。相手がゼネコンや大物政治家だからだ。田母神氏は都知事選挙にも出ましたが、小池都知事のような度胸は無いようだ。森喜朗も東京都のドンも裏社会とつながる人物であり、マスコミも手が出せなかった。




トランプは、イスラエルを「もっとも信頼できる友」と呼び、
「イスラエルのために戦う、1000%戦う、永遠に戦う」 と言った


2016年9月29日 木曜日

トランプと、ユダヤ(イスラエル)の逆襲  9月27日  ロシア政治経済ジャーナル 

▼イラク戦争とシェール革命

アメリカが中東への関心を失いつつある。

それで、イスラエルとサウジアラビアは「捨てられた」状態になっている。

なぜかというと、「アジアにシフトしたから」なのですが。

他にも理由はあります。

まず、アメリカには、「イスラエルにそそのかされてイラクを攻めたが、まったくいいことがなかった」との反省がある。

RPEの読者さんはご存知ですが、この戦争の理由、

「フセインは大量破壊兵器を保有している」

「フセインは、アルカイダを支援している」

いずれもウソだったこと、アメリカ自身も認めています。

リアリストの大家ミアシャイマー教授は07年

●「イスラエルロビーとアメリカの外交戦略」

(詳細は→ http://tinyurl.com/9s5a7vb )

という革命的な本を出版し、

「イスラエル政策の見直し」を提案しました。

要するに、アメリカのエリート層が、「イスラエル・ロビーのいうこと聞いていると、わが国は滅びる」と危機感をもちはじめた。

もうひとつ、おそらく最大の理由は、「シェール革命」です。

ブッシュが01年に大統領になった時、「アメリカの石油は2016年に枯渇する」と予測されていた。

それで、ブッシュは、中東支配に熱心でした。

しかし、オバマさんの時代、「シェール革命」が劇的に進んだ。

その結果、アメリカは、今では世界一の産油国、産ガス国になった。

それで、「石油がたっぷりある」中東への関心が薄れたのです。

▼トランプは、親イスラエル

さて、アメリカ大統領選挙は、ヒラリーさんとトランプさんにしぼられました。

ヒラリーさんが勝ったら、外交政策は、オバマさんと同じ路線になるのではないでしょうか?

そう考えると、イスラエルには厳しそうです。

一方トランプさんは、明確に親イスラエルです。

まず、娘のイヴァンカさんは、「ニューヨーク・オブザーバー」

のオーナーでユダヤ人大富豪のジャレット・クシュナーさんと結婚している。

イヴァンカさんは、結婚時キリスト教からユダヤ教に改宗しました。

「ユダヤ人」の定義は「ユダヤ教徒」です。

だから、イヴァンカさんは定義上ユダヤ人。

ユダヤ人の父・母から生まれたのでトランプの孫もユダヤ人。

これは、イスラエルにとって、とても重要なファクターです。

トランプは、イスラエルを「もっとも信頼できる友」と呼び、

「イスラエルのために戦う、1000%戦う、永遠に戦う」

と宣言しています。

これ、彼の他の国々に関する発言と比較してみてください。

彼は、日本にも、NATOにも、韓国にも

「守ってほしければ、もっと金をだせ!!!!!!!」」

と要求している。

イスラエルについてはそういう話は全然ありません。

「私は、イスラエルを守りたいが、いくら払ってくれるんだ?」

とはいわないのです。(サウジには、金を要求している。)

そして、彼は,オバマに冷遇されているネタニヤフ首相を、

「本当に偉大な首相だ!」と絶賛しています。

▼トランプ、ネタニヤフと会う

さて、トランプさんは25日、トランプタワーで、ネタニヤフ首相と会いました。

そこで、かなり衝撃的な発言をしています。

<トランプ氏「エルサレムは不可分の首都」 イスラエル首相に約束

AFP=時事 9月26日(月)11時46分配信

【AFP=時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は25日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と会談し、自身が大統領に選出された場合、エルサレム(Jerusalem)をイスラエルの「不可分の」首都と認めると約束した。>

これは、なんでしょうか?

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地エルサレムは、現在

ユダヤ人が住む西エルサレムと、アラブ人の住む東エルサレムにわかれています。

そして、イスラエル、パレスチナ、双方が東エルサレムの領有権を主張している。

「領有権って、パレスチナは、『自治政府』でしょ?」

と思いますね。

日本では、「パレスチナ自治政府」といいますが、実は136か国がパレスチナを「国家承認」しています。

つまり、パレスチナは、136か国にとっては、まさに「国家」である。

だから、東エルサレムの件は、まさに「領有権問題」である。

エルサレムの地位が決まらないので、イスラエルとパレスチナのケンカは終わらない。

これをトランプは、「イスラエルの『不可分』の首都」とみとめると。

実をいうと、アメリカ議会は、トランプと同じ主張。

しかし、大統領が反対していた。

<米議会は1995年10月に、エルサレムをイスラエルの不可分の首都と認め、テルアビブ(Tel Aviv)からの米大使館移転を承認する法律を可決したが、歴代の大統領は民主党・共和党とも、外交政策に関する行政府の権限の侵害に当たるとしてこの法律を施行していない。>(同上)

これは、イスラエルにとっては本当にうれしいこと。

イスラエルロビーは、がんばってトランプを支援することでしょう。

▼オバマのレイムダック化で、巻き返すイスラエル

大統領選挙が近づき、現職オバマさんは、やる気をなくし、影響力もどんどん低下しているようです。

オバマ時代冷遇されてきたイスラエル

ここにきてまき返してきました。


<米、イスラエルに3.9兆円の軍事支援 史上最大規模

2016年09月15日 13:58 発信地:ワシントンD.C./米国

【9月15日 AFP】米政府は14日、イスラエルに対し2019〜28年の10年間で380億ドル(約3兆9000億円)に及ぶ史上最大規模の軍事援助を行うと約束した。資金は新型戦闘機・兵器の購入やミサイル防衛網の向上に充てられるという。>

▼トランプの中東再シフトは、中国に有利

トランプが大統領になれば、中東に回帰する。

トランプは、「イランとの核合意を破棄する」ともいっています。

これは、どうなんでしょうか?

アメリカには重要な地域が三つある。

・中東
・欧州
・アジア


そして、アメリカは、三つの地域で、それぞれ問題を抱えています。

・中東=シリア問題、IS問題、イラン問題、イスラエル・パレスチナ問題などなど。

・欧州=ウクライナ、ロシア問題。

・アジア=中国問題(南シナ海、東シナ海問題)、北朝鮮問題

2015年まで、シリア問題、ウクライナ問題、IS問題などがフォーカスされてきた。

それで、中国は、余裕で悪いことができた。

(南シナ海の埋め立ては、2013年からはじまったが、2015年5月まで、アメリカはほとんどノーリアクションだった。)

ところが、2015年3月の「AIIB事件」で、オバマさんは

「中国こそ、真の敵」

であることに気がついた。

それで、ウクライナ内戦停戦合意を認め、イランと和解し、

ロシアと共同でシリアを停戦に導いた。

つまり、中東問題、欧州問題を片づけ、アジア問題、中国問題に専念するようになった。

ようやく、アメリカが本腰をあげて、中国の脅威にたちむかうようになってきた。

しかし、オバマさんの任期は残り少なく、中国バッシングはおさまっている。

トランプが大統領になり、アメリカが中東への関与を深めれば、また中国は、楽になることでしょう。

一方でヒラリーは、長年中国から金をもらっていた人。

どっちが大統領になっても、日本は厳しくなりそうです。


(私のコメント)

アメリカの大統領が、ヒラリーとトランプのどちらに決まるか分かりませんが、だんだんと両者の違いが浮き彫りになってきました。トランプがイスラエル支持なのに対してヒラリーはウォール街から支持を受けている。トランプのイスラエル支持は娘の関係もあるし、資金援助もユダヤ勢力から集めるつもりでしょう。

それに対して、ヒラリーはオバマ路線を踏襲して行くのでしょうが、主にウォール街から資金援助を得ている。オバマ大統領がイスラエル支持でなくなったのは、二期目の選挙の時にはアメリカのユダヤ人勢力やイスラエルのネタニエフは共和党のロムニーを支持した。

しかしロムニーは黒人やヒスパニックからの支持が得られずオバマに敗れた。だからオバマは余計に反イスラエルとなりシリア攻撃を中止した。アメリカの大統領選挙に口出しをする事は危険であり、対立する候補が勝ってしまうと4年間は冷や飯を食う事になる。日本もパパブッシュを応援してクリントンには冷や飯を食わされた。

ユダヤ人勢力も左派と右派があり、ロムニーを応援したのは右派であり、イスラエル支持だが、左派はイラク攻撃の失敗でイスラエルに批判的になった。だから右派のユダヤ人勢力はトランプを応援して、左派のユダヤ人勢力はクリントンを応援して分裂状態になっている。

トランプを応援している右派ユダヤ人は、イスラエルと連携してヒラリーに批判的であり、ヒラリーの病気はモサドの陰謀なのだろうか? 最近では病気に見せかけた暗殺が多くなっている。左派ユダヤ人はマスコミと連携してヒラリー支持ですが、ユダヤ勢力は左右に分裂している。

トランプにしてもヒラリーにしても親日的ではなく、日本は厳しい局面に立たされるだろう。トランプは25日にネタニエフ首相と会談しましたが、安倍総理はヒラリーと会談した。なぜ安倍総理はトランプと会談しなかったのだろうか。ネタニエフはもちろんヒラリーと会談している。どちらか一方に組するのは危険だ。


「クリントン大統領」に貸し作った安倍首相のギャンブル シンゾー・ヒラリー時代はやって来るのか 9月20日 木村正人

ヒラリーの表敬訪問を受けたシンゾー

国連総会出席のため米国を訪れている安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日朝)、ニューヨーク市内で、米大統領選民主党候補の前国務長官ヒラリー・クリントンと会談しました。ヒラリーからの呼びかけにより行われたもので、ヒラリーの「表敬訪問」という位置づけです。

共和党候補の不動産王ドナルド・トランプからの要請はなく、安倍・トランプ会談はありませんでした。ヒラリーの会談要請を断ると角が立つとは言え、米大統領選の最中に民主党候補とだけ会うのは、いくら「表敬」という形でもかなりリスクを伴います。まだ「トランプ大統領」誕生の可能性が残っているからです。

在米日本大使館や安倍首相の外交ブレーンは、米大統領はヒラリーで決まりと読んでいるのでしょうか。「ギャンブル」とも言えるこの会談で安倍首相はヒラリーに大きな貸しを作りました。環太平洋経済連携協定(TPP)に反対しているヒラリー側には安倍首相と会談して、TPPをめぐって日本と対立している構図を演出する必要があったからです。(後略)





豊洲新市場の建設工事に関して、坪単価220万円という常軌
を逸した高額建設費を計上し、平均落札率が99.9%とは?


2016年9月28日 水曜日

国民は公務員や首長や議員などのタックスイーターの犯罪に厳しく臨め。 9月15日 日々雑感

豊洲新市場の建設工事に関して様々な疑惑が報じられている。しかしその中でも最も厳しく問われるべきは建設見積もりと入札・楽札の経緯ではないだろうか。

 設計変更がなされて当初より建設予算が50%以上も増加して坪単価220万円という常軌を逸した高額建設費を計上し、その上応札企業が一社(ジョイントだが)だけで、平均落札率が99.9%とは唖然として開いた口が塞がらない。

 99.9%という落札率がいかに想像を絶するモノかお解りだろうか。日個々の部材から生コンの仕入れ価格から骨材の仕入れ価格、さらには度捨て場の確保賃から運搬費、作業委託費の積算から機材の搬入搬出等々、総額数百億円にも達する予算が、数百メートル先の的を鉄砲でど真ん中を見事に当てる、という離れ業を豊洲に建設する数個の建設箱モノで演じたというのだ。

 そうしたことは普通の感覚なら決してありえない、ということは常識だ。しかし都の担当部署も執行部も、そして入札結果を是認した都議会も疑義を一切挟まなかった。彼らは一人として99.9%の落札がいかに異常なことかということが解っていないのだ。

 しかし、それは何も東京都だけに限ったことではない。先日例として引き合いに出した周南市の駅ビル建設も坪単価250万円を超える異常なものにも拘らず市議会は予算承認し、一社応札の落札率が99.7%の落札報告を承認した。

 日本全国の公共事業は食い物にされている、と断定してほぼ間違いないだろう。なにしろ高額予算を計上しても議会に審議能力も調査能力もなく、政務調査費をいかにしてチョロマカシてポケットに入れるか、ということに必死で考えを巡らす御仁が議会議員として選ばれているのだから浄化など望むべくもない。

 そして予算を提案する執行部も選挙では多くの業者のお世話になる。自分の腹が痛むわけではないから、執行部も予算が幾らになろうと一向に構わない。そして担当部局の公務員も自らが算盤を弾いて積算するのではなく、基本設計から詳細設計、さらには積算計算まで外注依頼して取り纏めだけをしているのが実態だから、結局担当部署で数百ページに亙る積算詳細に目を通したり、耐震計算書類を子細に検討したり、数十ページに及ぶ設計図面を検討して予算の妥当性を詳細に担保することは不可能だ。

 なにしろ建設予算の執行費用対効果を最大にしたところで、彼の給与や報酬が増額されるわけではないから、建設業者たちと笑顔で一杯飲む方を選ぶだろう。

 すべては無責任体制で、さも自分たちは大きな仕事を成し遂げたかのような顔をして施設完成の折にニギニギしくテープカットに鋏を持って並ぶ。だが、そうしたことが百年大河が澄むのを待つように、何度も繰り返し指摘されながら、依然として癒着体質が変わらないのは有権者の責任でもある。そうした首長や議員をいつまでも選ぶからだ。

 富山市の惨状は何も富山市議会だけの問題ではない。全国各地の都道府県や市町村議会、さらには国会やすべての公務員の責任でもある。それは、つまり、有権者の責任だ。「知らなかった」というのであれば知らしめなかったマスメディアの責任も大である。腐り切った体質を改めない限り、ロンドンオリンピックの競技場が600億円台で完成しているのに、日本では屋根も碌にない、聖火台もない、不完全な代物がロンドンの競技場の4倍以上もかかるという予算に国民が憤怒の声を上げないというのも異常事態は続くことになるだろう。



(私のコメント)

公共事業というとコスト高が問題になって来ていましたが、問題になっている豊洲市場やオリンピック施設のコストは異常な高さだ。一般のビル建築で坪単価あたりで言えば100万円くらい出たてると相当高級なビルを建てることが出来る。

私が建てたビルは坪当たり80万円程度であり、安く建てられましたが、豊洲の坪単価は220万円であり、しかも床などは薄くて重量物が置けない作りになっている。鮮魚を扱うのだから水槽など大きな水槽が必要ですが、深さ70センチ以下でないといけないそうだ。

いわば大手ゼネコンのぼったくりであり、99、9%とと言う落札率は東京都とゼネコンの談合によるものとしか言えない。このような割高な建設資金は途中でピンハネされてどこかに消えて行く。最近は公共事業が縮小されてきたので大手ゼネコンにとっても豊洲などの大型プロジェクトや、オリンピックはゼネコンと政治家にとっての美味しい事業になる。

石原東京都知事が言い始めた東京オリンピック招致は、このような建設工事利権の巣窟であり、オリンピック予算は数千億円規模から2兆円から3兆円へと膨らみまくっている。多くが建設関係の整備費であり、ゼネコンのぼったくりが横行している。これらの費用は税金が使われるのであり、公共事業の多くの割合が仲介する政治家の懐に入る。

現在のデフレ気味の経済から言えば、国などの行政機関が積極的な公共事業で経済を刺激する必要がありますが、科学技術投資や宇宙開発や軍需産業などの方面に投資すべきであり、大手ゼネコンだけが潤う公共事業は抑止すべきだろう。それ以外にも河川の改修工事やトンネルや橋などの老朽化による改修工事など地方の改修事業者向けの工事を優先すべきだろう。

しかしそういった事業では、政治家の口利きのピンハネメリットが少なく規模も小さくなりがちだ。そうしてみれば豊洲市場建設や新国立競技場は大手ゼネコンでなければ出来ない工事であり、最初の新国立競技場の3000億円という数字は正に桁違いのぼったくり見積りだ。普通なら600億円くらいで出来るものだ。それが5倍にもなってしまう。

原子力発電所などの安全対策にはケチりまくって、防潮堤や免震棟などはなかなか作られずに利益は電力会社の利益に消えて行くのに、安全対策には金は使われない。小池東京都知事は電柱の地下埋設を主張してきましたが、カネがかかるという事で、そのようの工事は行われない。

確かにこれらの工事は電力会社などの民間会社がやるべきものですが、民間会社は予算をケチってやりたがらない。JRや地下鉄などのホームドアも費用がかかるという事でなかなか作られませんが、国がカネを出してでも早急にするべきなのだ。このようなインフラ事業には公共投資が必要だ。




中国人や韓国人と、実際に商売をして見れば分かりますが、
家賃の未払いは当たり前、規則違反や契約違反も当たり前。


2016年9月27日 火曜日

韓国企業のブラックさは日本の比じゃなかった! 未払い賃金は1兆ウォン超 「ヘル朝鮮」の異名も 9月26日 ZAKZAK

 韓国の年間未払い賃金額が年間1兆ウォン(約910億円)超に上ることが、雇用労働部(省に相当)のまとめでわかった。韓国・聯合ニュースが報じた。年度別でやや差はあるものの2009年以降、毎年1兆ウォンを超える規模の未払い賃金が生じており、14年の数字で比較した場合、金額・人数とも日本のほぼ10倍近い数字になっているという。日本でも「ブラック企業」の問題が取り沙汰されているが、そのさらに斜め上を行く“暗黒企業”っぷりである。悪質な経営者の身柄を拘束するなど、雇用労働部は取り締まりを強化しているが、市民からは「世界最大の賃金未払い国…まさにヘル朝鮮の名に恥じない…」と嘆く声が上がっている。

■帰省シーズン前に、集中取り締まり

 雇用労働部は旧盆の帰省シーズンにあたる中秋節(秋夕)に向け、8月31日から9月13日までの間を「未払い賃金清算集中指導期間」とし、勤労監督官が非常勤務体制で取り締まりを行った。その結果、9月6日には大邱に本社を置く素材メーカーの経営者、李某氏(59)の身柄を拘束した。李氏は今年3月以降、経営悪化を理由に31人の給与や退職金、6億7000万ウォン(約6100万円)を支払わないまま、6月に不渡りを出して以降、行方をくらませていたという。

 また9月10日には、水原市の広告会社社長、朴某氏(46)を労働基準法違反の疑いで拘束した。朴容疑者は109人の給与、2億5000万ウォン(約2300万円)を支払わずに逃走していたという。

 これらは、あくまで氷山の一角にすぎない。

 聯合ニュースによると、54人の賃金7億4000万ウォン(約6700万円)を支払わなかったとして、今年6月に身柄を拘束されたメーカー会長のイ某氏(69)は、高級マンションや外車を所有し、住宅も新築するなど派手な生活をしていたという。

 また7月には、50人余りの賃金2億8000万ウォン(約2500万円)を支払わないまま、取引代金1億8000万ウォンのうち1億4000万ウォン(約1300万円)を横領し、個人的な負債を完済した容疑で、造船協力会社のキム某氏(43)が拘束された。

 このほか8月には会社資産の大半を横領した後、逃走。2億7000万ウォン(約2500万円)で別の会社を買収し、息子の名前で経営していたイ某氏(56)が拘束された。従業員への未払い賃金は8億9000万ウォン(約8000万円)に達したという。いずれも見事なまでの悪徳経営者である。

■日本の10倍、世界最悪レベルの未払い国家

 雇用労働部によると、2014年の1年間で、賃金未払いの被害にあった労働者数は29万2558人にのぼり、被害総額は約1兆3000億ウォン(約1200億円)に達したという。

 聯合ニュースはその上で、14年で比較した場合、日本で賃金未払いにあった労働者は3万9233人、未払い額は131億円だったと指摘。韓国は国内総生産(GDP)規模が日本の約3分の1にもかかわらず、賃金未払いは被害人数、被害額とも日本の10倍近い規模となっており、世界最悪レベルだと批判した。

 こうした背景には、賃金未払いを「取るに足りないこと」だと考える韓国の労働市場文化や、悪質な事業者を取り締まる勤労監督官の不足などの問題があるという。韓国の勤労監督官は全国で約1000人しかおらず、約180万社の動向に目を光らせるには不十分というわけだ。

■「先進国・日本と比較しないでほしい」と自嘲の声

 聯合ニュースの記事に対し、韓国大手ポータルサイト、ネイバーのコメント欄には、厳しい批判と自嘲の声が相次いだ。

 「処罰が軽すぎるからだ」「『お前以外にも働きたい人はたくさんいるんだ』という思いが(経営者に)あるのではないか」との分析のほか、「私が思うに、日本での賃金未払いの多くが韓国人社長ではなかろうか」と指摘するコメントもあった。

 また「会社がつぶれても給料は用意する日本。従業員の給料は払わずに、社長は外車を新調する韓国」「比較できる国と比較してほしい。先進国・日本とヘル朝鮮をどうして比較するのか」と自虐的なコメントも多い。

 韓国では大手の労働組合による大規模なストや、経営状況を鑑みない賃上げ要求など、この夏も労使紛争が激しかった。経営側の賃金不払い問題をあわせて考えれば、労使ともに「自分たちの利益が確保できれば、あとはどうなってもいい」という意識が根底にあるのではなかろうか。(内田博文)



(私のコメント)

最近は韓国財閥の話題がニュースになりますが、韓国の海運会社が倒産して輸送船が港の外で漂流したり、サムスンのスマホが爆発して数百万台も回収騒ぎが起きたり、ロッテ財閥が検察に起訴されたりと異変が起きているようだ。賄賂や接待などの禁止法案も施行されるようですが、守られるのだろうか。

韓国は中国とアメリカの板挟みにあって、外交的にも孤立化を深めている。北朝鮮は核実験やロケットの発射で韓国を威嚇している。このような時に反日で慰安婦像を世界各地に立てようとしていますが、韓国人はいまどのような状況に立たされているのか分からないようだ。

これは韓国の新聞などのマスコミが反日を煽って来たからですが、日本なら叩いても大丈夫と言った見識があるからだろう。また中国と手を組むには反日で統一戦線が組める。しかし韓国がTHAAD配備を決めると中国の怒りが爆発して韓国外交は凍り付いてしまった。

パククネ大統領は、事態の打開のために初来日するようですが、米中から孤立してしまったから日本に擦り寄ろうとしている。一度は無くなった外貨スワップ協定も再開を呼びかけているようだ。このような自分勝手な独善外交は韓国人の国民性の反映でもある。


私自身はビルを経営していて、韓国人や中国人の会社にテナントに入ってもらった事がありましたが、家賃の滞納やゴミ捨てなどのビルの規則を守らず、家賃の催促をしても社長と連絡がつかないなどとトラブル続きだった。3か月の家賃の滞納で賃貸契約を解除しましたが、預かっていた保証金で家賃を充当した。

最近でも3階のリラクサロンが閉店しますが、居抜きでテナント募集したところ中国人経営のリラクサロンが借りたいと申し込んできた。条件として保証金を50万円まけるという事で譲歩して、契約する段階になって、また1か月のフリーレントにしてくれと言ってきた。このように次々と条件を突き付けてくる。

このような交渉方法は、シャープの例を見れば分かるように中国人は最初は好条件で話を纏めても、後になって次々と勝手な条件を言い出してくる。だから交渉はキャンセルしましたが、入居されたら家賃の滞納や規則を守らないなどのトラブルを起こされて立ち退きでまたごねられる恐れがあったからだ。

仲介する不動産会社も話を纏めたいから、経営者が中国人や韓国人であることを隠して話を持ってくる事がありますが、契約者が日本人でも実質的な経営者は中国人や韓国人だったりする事もあった。他のビルの経営者も中国人や韓国人とのトラブルで貸すのを避ける傾向があるからだ。韓国人がヘイトだと言う前に、契約や規則をきちんと守る事がヘイトを避ける第一の事だ。

ZAKZAKの記事にもあるように、韓国人経営者は従業員への給料の不払いが多発していますが、給料不払いがどのような結果をもたらすか分からないのだろうか。だからビルの家賃を不払いするのも平気であり、自分の利益が第一なのだ。だから店舗や事務所を借りたいと思っても貸してくれるビルが限られてしまう。




パーキンソン病ならば、大統領職の執行などできないということは、
医療の保険行政を担当したこともある本人は分かっているでしょう。


2016年9月26日 月曜日

ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか?=吉田繁治 9月22日

9.11追悼式典で倒れたヒラリー・クリントン候補

9.11の式典を気分が悪いと途中退席し、迎えの車を待っていたヒラリー・クリントン氏(女史)が、faint(意識薄弱)になったかのように倒れこみ、シークレット・サービスに支えられて車に乗り込む映像が、YouTubeで世界にバラ撒かれました。
(注)彼はボディガードではなく、常にクリントン氏に同行しているという医師でした

以前から、奇妙なほど不自然になることがあるクリントン氏の表情は気になっていました。突然、大口を開けてけたたましく笑う。妙に大げさな手の動き、そして、痙攣したようにガクン、ガクンと前後に振られる首です。スピーチの最中に、咳が止まらなくなることもあります。

固まる瞬間もあり、慌てて側近が駆け寄ることもあったのです。「クリントン氏のBizarre Behavior(奇妙な動作)」としてYouTubeに載っています
(注)政府要人の病は、いつの時代もトップ・シークレットです。主流派のマスメディアに出ることはありません。しかしインターネット時代の現在、Google検索やYouTubeによるメディア革命が起こっています

【関連】米医師の71%がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか?

【関連】ヒラリー余命1年説〜匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは

壮絶「闘病」生活

公表されているだけでも、以下の8つです。

(1)2005年1月:スピーチの最中に気を失った。
(2)2009年6月:自宅で倒れ、肘を骨折した。
(3)2012年12月:自宅で卒倒(concussion)した。
(4)2013年1月:側近が「クリントン氏はしばしば、言動が混乱(confused)する」と報告。
(5)2016年2月:側近に両脇を支えられ、自宅の玄関の階段を上る姿が写真に撮られている。
(6)TVの対談で首を大きく振り続ける。医師から、Tremor(病的痙攣)ではないかと観察されている。
(注)30歳の若さでパーキンソン病になった俳優のマイケル・J・フォックス(映画『Back to the Future』)の表情に共通なところが見えるのです
(7)2016年8月6日:スピーチの最中に、目が泳いで固まり(freeze)、側近が走り寄って支えた。
(8)2016年9月11日:9.11の追悼式典を途中で退席し、迎えの車が到着した直後、意識薄弱になって卒倒するかのようにグラグラと頭が動いた。医師がカバーするように支えて、車に押し込んだ。

その後、クリントン氏は黒のサングラスをかけた笑顔で手を振り、回復をアピールしました。公式発表は、最初は熱中症で、つぎは肺炎でした。卒倒するほどの肺炎なら重病です。

「パーキンソン病」説の真実味

本稿執筆中の9月13日現在は、「自宅で休養中」として、公衆の面前からは消えています。しかし、CNNの電話インタビューには元気な声で答え、9月15日には復帰の予定という。クリントン陣営は、単なる疲労からきたものだとして、病状の発表はない。まさか、合成音声や影武者ではないでしょう。
(注)米国は、ケネディの暗殺に示されるように、陰謀的なところのある国家です

以上を観察(診察ではない)した医師は、頻発しているように思える痙攣、奇妙な動作、麻痺、卒倒は、パーキンソン病とその治療薬の副作用であり、典型的に見られる症状と一致する。映像で見えるこれらの症状からは、パーキンソン病の可能性が高いと言っています。他の多くの医師も、これに賛同するでしょう。

難病とされるパーキンソン病は50代から増え、60歳以上では100人に1名がかるという。大脳下部の、黒質ドーパミン神経細胞が減少することで症状が出る。

原因はまだ不明ですが、アルファ・シヌクレインというたんぱく質が凝集して蓄積し、ドーパミン神経細胞が減っていく現象とされています。アルファ・シヌクレインを増やさないようにする薬の開発が、現在の医学の目標になっているという。

震え、動作の緩慢、筋肉の硬直、姿勢保持障害が、運動面の症状になるという。これらはいずれも、クリントン候補の症状です。薬物治療で、もっとも強力なものレボドパ(L-ドーパ)とされます(1970年代〜)。

最大の問題は薬効の変動です。レボドパの作用時間は短いため、内服すると動けるようになりますが、2時間もすると効果が切れて急に動けなくなります。これを英語で擦り切れるという意味のウェアリングオフ(wearing-off)現象と呼びます。効果が切れて動けなくなるのを恐れてレボドパを過剰に服薬すると、今度は身体が勝手に動くレボドパ誘発性の不随意運動(ジスキネジア)が出現します。

出典:パーキンソン病の解説 ? 難病情報センター

大統領職を務めるのは不可能?

パーキンソン病は脳にかかわる病気です。精神的な症状には、うつ病のような気持ちの落ち込み、意欲と自発性の低下、夜間の不眠、幻覚や幻視、及び認知の問題を伴うことが知られているという。いずれも、苛酷な大統領職には相当な障害になります。

一連の不自然な動作は、レボドパが誘発した不随意運動かもしれません。YouTubeにたくさんの画像が出ていますが、11月の大統領選前でもあるためか、大手メディアは静観しています。11月までに「公衆の前でスピーチができない」ことにもなるかもしれません。

いずれにせよ、9年前、オバマ氏と民主党の大統領候補を争っていた演説での、はつらつとした言葉・表情とは、比べるべくもない。

パーキンソン病が本当なら、クリントン氏本人は、自分が選ばれれば民主党の副大統領候補であるティム・ケイン上院議員(58歳)が事実上の大統領になることを知った上で、選挙戦を戦っていることになるでしょう。だとすれば哀しいことです。

パーキンソン病で生じやすいひどい便秘に対して、排便を助ける人工肛門を下肢につけているため、いつも裾の広いパンツを穿いているという説も流れています。

本当にこの病ならば、大統領職の執行などできないということは、医療の保険行政を担当したこともある本人は分かっているでしょう。安倍首相の潰瘍性大腸炎とは次元が違います。(後略)



(私のコメント)

いよいよアメリカの大統領選挙で、テレビ討論対決が始まりますが、クリントン候補の健康問題が焦点になって来ている。アメリカの大統領の職務は非常に激務であり、健康に問題を抱えていると大変な事になる。何しろ核ミサイルの発射ボタンを押す権限があるから、職務上の空白は許されない。

日本の総理大臣でも、小泉総理は任期中は夜もよく眠れないとこぼしていましたが、心身ともにタフでないと大統領や首相は務まらない。日本の首相でも任期中に亡くなる事が度々ありますが、高齢者だと寿命を縮めてしまう。クリントン候補もトランプ候補も高齢であり、なぜこのような組み合わせになったのだろうか?

より大統領にふさわしい候補がいても、日本の東京都知事のように知名度で有利な候補が選ばれてしまう。青島幸雄も作家であり石原慎太郎も作家であり、猪瀬直樹も作家であり舛添要一も評論家で、小池百合子はテレビキャスターだった。この事からも大統領選挙には欠陥がある。

それに比べるとアメリカの大統領には、州知事などの実務能力がある人物が多かったのですが、トランプ候補は政治経験も無く実業家であり能力は未知数だ。クリントン候補は上院議員でしたが経歴では問題は無くても健康問題を抱えている。911の追悼集会でもクリントン候補が倒れましたが、肺炎ではなさそうだ。

しかし大統領選挙は11月に迫って来ており、今さら候補を代える事は難しいようだ。しかしクリントン候補の健康問題は国務長官時代からも起きており、マスコミでは報道されなくてもネット上で映像が公開されている。演説中に発作が起きて気絶するような事は政治家にとっては致命傷だ。それなのにどうして大統領選挙に出たのだろうかと不思議だ。

今回の大統領選挙では、トランプ候補が共和党候補になった事自体が異例であり、共和党本流の重鎮からはクリントン支持まで出てくるほどだ。トランプ候補が支持を集める事に成功したのは、暴言とも言える発言ですが、白人下層階層の支持を集めて共和党候補になった。

分かりやすく言えば、トランプ候補はウォール街から支持が得られず選挙資金も集まってはいない。それに対してクリントン候補はウォール街から支持を集めて選挙資金は豊富だ。だから今回の大統領選挙はウォール街対反ウォール街の戦いであり、リーマンショックで国民世論は変化が起きている。

オバマ大統領もウォール街の支持を集めて大統領になりましたが、80兆円もの公的資金を投じてウォール街を救った。これは国民の税金であり、ウォール街の連中は儲けている時は大金を得ていながら、経営が破たんすれば公的資金で救ってもらえる。この事に国民は怒っている。

クリントンはウォール街から大量の献金を受けて来たから、今さら大統領選挙を辞退できない状況に追い込まれている。マスコミもウォール街の味方だからクリントン支持ですが、トランプ候補は実業家であり金融業者ではない。むしろ破産させられたりして金融業界には恨みもあるのだろう。




豊洲移転には少なくとも1兆円規模のカネが必要になる計算だ。
「築地の改修はカネがかかるから安い豊洲へ」だったはずが1兆円。


2016年9月25日 日曜日

許していいのか 豊洲問題に投じられる都民の血税1兆円 9月25日 日刊ゲンダイ

いよいよ底ナシになってきた。東京・築地市場の豊洲移転をめぐる問題。土壌汚染対策で「盛り土」が必要とされながら、建物の地下に空間が広がり、今もナゾの汚染水がたまり続けるなど、新たな疑惑が出るわ出るわ。もはや豊洲市場の開場は「延期」どころか、「中止」が現実味を帯びているが、気になるのは結局、都民負担が一体、どのくらいになるかだ。

 今年3月15日の都議会「経済・港湾委員会」。これまで豊洲市場の整備に投じられたカネについて、答弁に立った都担当者はこう説明した。

〈豊洲市場整備に係る事業費の執行を開始した平成13年度末の(市場会計の)保有資金は約2800億円であり、来年度予算案の平成28年度末予定貸借対照表におきましては、保有資金は約455億円と見込まれます〉

〈平成13年度末の(市場関係の)企業債残高(借金)は約954億円であり、来年度予算案の平成28年度末予定貸借対照表におきましては、企業債残高は約3763億円と見込まれます〉

 つまり、豊洲移転によって資産はこの15年間で6分の1に減り、代わりに借金が約4倍に増えているということ。豊洲移転には既に6000億円近いカネが投じられているのである。

「豊洲移転がパーになれば、これまでの6000億円近いカネがドブに捨てられることになる。このため、都はもう後戻りできないと何が何でも豊洲移転を進めるでしょう。しかし、今のままでは移転はムリだから、何らかの対策が必要になる。開場延期による営業補償、新たな汚染対策費、再度の環境アセス……。今後、数千億円規模の負担は免れません」(都政担当記者)

 今までの費用と合わせると、豊洲移転には少なくとも1兆円規模のカネが必要になる計算だ。「築地の改修はカネがかかるから安い豊洲へ」だったはずなのに、こんなバカな話はない。小池百合子都知事はきのう(23日)の会見で、豊洲問題について「犯人捜しが目的ではない」なんて言っていたが、冗談じゃない。犯人を締め上げて責任を追及しなければ都民も納得しない。それに犯人を特定する“証拠”はいくらも残っているのだ。

「例えば、08年12月15日に開かれた『第8回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議』。会議録には、都職員が改正土壌汚染対策法に触れつつ、豊洲市場の地下について『地下水浄化ができるような、そういった作業ができるような空間も確保する(略)こういった対策を東京都としては考えていく』と発言しています。要約すれば『都は地下空間をつくろうと考えている』と断言している。ここから遡れば、どこに“真犯人”が潜んでいるのかが分かります」(前出の担当記者)

 都民に1兆円規模のカネを負担させるオトシマエを、きっちりつけてもらおうじゃないか。


(私のコメント)

豊洲の問題は、時間が経てば立つほどボロが出てきて、ごり押しは難しくなって来ている。基本設計が市場関係者の意見が反映されておらず、使い勝手の悪いものになっている。だから豊洲に移転しない業者も沢山出てきている。豊洲は島だからアクセスが悪く橋を何本も渡らなければならない。

豊洲市場には多くの大型車が出入りするが、荷卸しに時間がかかり橋などで交通渋滞が予想される。地盤が埋立地で特殊だから基礎工事なども大がかりとなり建設コストも膨らむ一方だ。埋立地だから周りを鉄板で仕切られているから雨が地下水で貯まって地下水の水位が上がって来てしまう。

地下水の水位が上がれば地下水が地表にまであふれ出る可能性も出てくる。ポンプでくみ上げる方式も能力的に追いつくはずがない。だから現在でも建物の下の地下空間には地下水の上昇が続いている。地下空間の事や床の厚さなどによる構造物計算も1センチの厚さと10センチの厚さでは計算が大きく違ってくるはずだ。

応急的な措置で対応が出来る問題ではなく、基本設計段階で様々な問題を抱えたまま見切り発車された。都庁と言う組織が巨大すぎて情報の共有化が行われておらず、現場と都庁の連絡自体も問題があった。いったい誰が責任者なのかも分からず、石原元都知事は最高責任者のはずだった。

ところが石原都知事は言う事は聞いていないと言いながら、契約書類には石原都知事のハンコが押されている。このまま行けばオリンピック関連工事にも同じような問題を抱えており、予算が膨らみ続ける事も築地移転問題と問題が共通している。

問題は小池都知事と議会との攻防が始まりますが、全面対決になるのか、議会が真っ二つに割れて小池支持と反小池との争いになるのか分からない。来年には都議会選挙があるから、小池支持派と反小池派の選挙戦になりそうだ。 今まで東京都議会自民党は自民党中央とは距離を置いていて、国会議員よりも都議会のボスが党公認などの主導権を持ていた。

今まで自民党の中央執行部は、一年ごとに総理が交代していて、とても地方にまで目が届かず地方任せであったのだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官邸主導で党の公認などが決められるようになり、地方議会は政治とカネで粛清の嵐が吹いている。富山県で起きている事は全国に広がる可能性がある。

豊洲に無理に移転を進めるには追加工事が必要となり1兆円規模の費用がかかる事になるだろう。その是非をめぐる都議会議員選挙となり、当然移転中止派が勝利するかもしれない。作ってしまった豊洲の建物は流通倉庫になると言う計画が出てきている。




無能だけれども働き者ほど厄介な存在は無く、そのような
人材ほど残業が大好きだ。そして派閥の形成に熱心だ。


2016年9月24日 土曜日

残業、カッコ悪い、と偉い人が言い出した時に読む話 9月22日 城繁幸

今週のメルマガの前半部の紹介です。最近、「長時間残業は悪だから見直そう」というのが大流行ですね。安倍総理が長時間残業の抑制を働き方改革の目玉とする一方、小池都知事まで都職員の残業抑制を図るため一斉消灯などの対策をとるそうです。

筆者自身も残業の多い奴はただのバカとしか思ってないので喜ばしいことだとは思いますが、それにしてもなぜこのタイミングで残業抑制がトレンドになったんでしょうか?

そして、そもそもなぜ日本は“Karoshi”が英語になるくらい長時間残業の多い国だったんでしょうか?

キャリアを考える上でも重要な視点だと思いますので、今回はこれらを整理しておきましょう。


なぜ日本人は一杯残業しないといけないのか

理由は以下の3点です。

1. 終身雇用を守らないといけないから

これは筆者が常々言っている話ですが、日本は正規雇用の解雇が先進国中最も難しく、判例でも厳しく制限されているため、雇用者数で雇用調整出来ない→残業時間で雇用調整する、というシステムになっているためです。

具体的に言うと、年のうち3か月くらい「月100時間超の繁忙期がある職場」があったとします。もし残業時間に月45時間という上限があれば、会社は新しく人を雇って対応しないといけません。ただ、あくまでも一時的なものなので、暇になったら誰かがクビになるわけです。

そんなのはイヤだ」と労組が言い、企業も熟練工(もう死語ですが…)を育てたいから長期雇用がいいやと考え、政府も三六協定に抜け道を作って後押しした結果、週に二日でも三日でも徹夜できて人を雇わずに済む現在のシステムが成立したわけです。別に経営がやらせてるわけではなくて、労使が一緒に作り上げてきた共同作品なわけです。

そういう背景をすっとばして誰かの都合で「残業だけやめさせろ」とやっても、終身雇用を見直さない限りはなかなか成果は上げられないでしょう。

と書くと「うちは中小企業だから終身雇用なんかないぞ」と思う人もいるかもしれませんが、こういうルールは大企業とかお役所を基準として作られているので仕方ないですね。要するに中小零細企業の人なんかはあるのかないのかわかんないような“終身雇用”のために青天井で残業させられてるわけです。はっきりいってなんの意味もないと思います。人生ドブに捨ててるようなもんです。筆者がよく「終身雇用なんて大企業と公務員以外にメリットないからさっさと潰せ」と言っているのはこういう事情です。


2. 担当業務の範囲が曖昧だから

さて、残業が多い理由2つ目は、日本企業では担当業務の切りわけが極めて曖昧で、効率化が図られにくいからです。

他国で一般的な職務給方式の場合、担当する業務に値札が付いていて範囲も明確ですから、ゴールも明確で裁量一つで効率化も図れます。一方、初任給から勤続年数に応じてちょこっとずつ上がっていく日本の職能給の場合、自身の裁量が振るえる余地はわずかです。
「早く終わっても帰りづらい」とか「早く終わらせてもどうせ仕事が降ってくるだけ」とか言う意見は、こうした事情を反映したものですね。


3. 時給で給料もらっているから

もう一つ、日本の残業が多い理由があります。意外と見逃されがちですが、実はこの3点目が非常に重要な意味を持ってたりします。それは「時給でもらっているから」です。

日本企業では東大卒のコンサルだろうが研究員だろうが、時給でばっちり管理され残業代も支給されます。ある程度のポジションに行けば年俸制や裁量労働制なんかも適用され始めますけど、一般の労働者は時給で管理されているので、労組もそちらに立って交渉するわけです。

ただ、ホワイトカラーの仕事は机に座っていた分だけ成果が上がるもんでもないので、一杯残業しても人件費の原資は横ばいなわけです。すると、どうなるか。単純に基本給とかが低く抑えられ、残業代に回されるわけですね。大雑把に言えば、月50万円貰ってる人に成果で支給しましょうかと聞いたら「イヤだ、時給で払ってくれ」というので基本給25万円にしてあとの25万円は残業代にまわすんでいくらでも残業してOKですよ100時間くらいすれば元取れるんじゃないですかね、みたいな感じです。朝三暮四のおサルさんみたいですね。

実際、同じような業種で同じくらいの規模の会社を比べてみると、残業代をばしっと払ってるA社の方が、サビ残だしまくりのB社より給与ベースが2段階くらい低いなんて話はよくありますね。

「我がA社は残業代100%支給の超ホワイト企業だ、ラッキー」なんて喜んでるんだけど、実際には月100時間以上残業しないとB社の給与水準に勝てないというバカも結構実在します。筆者からすればA社の方がブラック企業なんですが、まあ本人が幸せならそれでいいんでしょう。こういうシステムである以上、なかなか労働者の側からも効率化して残業時間を抑えようというインセンティブは湧いてきません。

とはいえ、時給で貰うメリットももちろんあります。それは「どんなバカでもとりあえず机に座ってればお給料がもらえる」というメリットです。で、労働組合も「成果じゃなく時給で払え」という立場に立ってきたわけです。そういう意味では、残業代というのは一種の既得権みたいなものですね。

以上の3点が、日本の残業が多い理由です。まとめると、終身雇用の看板を守るために、同僚と一丸となって部活の練習みたく働き、給料は働いた時間に応じて受け取る結果、世界に冠たる長時間労働の国が出来上がったわけです。



(私のコメント)

今日の午前中に六本木に行ってきました。東京ミッドタウンを見学したわけですが、六本木は都心ではアクセスが悪くて、地下鉄の駅しかない。しかし東京でも有数の歓楽街となっている。老朽化したビルも多く、防衛庁跡地を再開発して東京ミッドタウンが出来ました。

ビル経営者としてビルの最新流行を見に行くためですが、照明設備やインテリアなどの最新流行が分かります。しかしガラス張りのビルの外観は空調的にはコントロールが難しくあまり好きではない。超高層ビルだから見晴らしがいいのは確かでしょうが、窓ガラス清掃などメンテナンスも大変だ。

このようの都心がどんどん再開発されて超高層ビルが建ち、多くの会社がオフィスとして使うようになる。築地なども再開発用地として目がつけられたのでしょうが、再開発にはまとまった面積が必要だ。副都心でも再開発が行われてバブル期以上の建設ラッシュが続いてる。

建設業界も大忙しですが、人手不足で残業続きで大変でしょう。バブルの時も建設業界は人手不足になり、坪単価100万円以下のビル建設は受けないと言うほどだった。それが今では新国立競技場など坪単価300万円以上が当たり前になっている。それでもデフレ経済なのは何故なのでしょうか。

石油も暴落して鉄やセメントなども中国の過剰生産で暴落している。中国では数千もの超高層ビルが建てられていますが、いずれ超高層ビルの呪いが襲い掛かってくる事だろう。このようにオフィスが作られてもホワイトカラーの仕事はコンピューターの普及で少なくなる一方だ。


今日は日本で残業が何故減らないのかという問題ですが、欧米でも超エリートは連日残業でハードワークですが、成果主義だから働いただけ収入も増える。しかし日本の場合は残業をしたところで残業代が貰えるだけで成果主義で莫大な報酬が貰える訳ではない。

日本のサラリーマンが残業が多いのは、時間給で働いているからであり、会社が儲けても給料が上がらないのは基本的に時間給だからだろう。成果主義なら会社が儲ければ社員の給料も成果に比例して上がるはずだ。時間給は一旦上げてしまうと下げる事は不可能に近いが、成果報酬なら会社の利益が減れば給料も減るはずだ。

そもそも成果報酬なら、残業も正社員も関係が無くなる訳であり、働かなくても一定の給料がもらえて、会社の利益が減ってもクビになる心配が無いから、日本の会社は最近はでれっとしてしまって経済全体も低迷しているのではないだろうか。しかし日本の会社員は成果主義に慣れていない。正社員で年功賃金で終身雇用に慣れてしまっている。

日本が高度成長期ならそのような制度でも上手く機能したのでしょうが、低迷期になれば大企業でも年功賃金で終身雇用では、チャレンジ精神が無くなり下方リスクに過敏となって事なかれ主義が横行して、新規事業なども起こさなくなる。会社の幹部も事なかれ主義となりシャープや東芝のようになっても誰も危機感を持たない。利益を上げろと言いながら画期的な新製品が作れないのでは無理な話だ。

日本型社会では有能でやる気のある人は会社からはじき出されてしまって、残るのは事なかれ主義的な無能なサラリーマンだけだ。無能だけれども働き者ほど厄介な存在は無く、そのような人材ほど残業が大好きだ。働き者ではある事は確かだが有能ではない事も確かだ。無能な人間ほど有能な人間の足を引っ張る事には熱心であり、悪口を言いふらして回る。そして派閥の形成に熱心だ。

戦前の日本の軍隊もそうであり、無能な軍人ほど仕事熱心であり、有能な軍人を排除して行った。仕事熱心でも無能だから戦争を始めると終わらせることが出来ない。戦争を終わらせるには有能でなければ出来ないが軍閥はそのような軍人を排除して行った。東京都などの役所も同じであり、豊洲に生鮮食品の市場を作るバカらしさに気がつかない。無能な働き者がそうしてしまうのだ。




今回、目標を「金利」に戻し、イールドカーブをスティープ化(長期金利
の上昇)することによって、インフレ率も上昇してくることを期待する。


2016年9月23日 金曜日

日銀の「新手法」が銀行経営を改善しインフレ率を上昇させる仕組み 9月23日 宿輪純一

?今月20日〜21日に米国と日本の中央銀行がともに金融政策を決定する会合を開催した。まず、米国FRBの連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee:FOMC)については、7日に掲載した第44回の本稿『FRBの利上げを「12月」と予想する3つの根拠』で予想した通りの内容であるので、ここでは説明しない。

?日本銀行は金融政策を変更し「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とした。長短金利操作とは、日銀はイールドカーブ・コントロールと言っているが、要は、今回は短期金利をそのままに、長期金利を上げるよう操作する。これは銀行経営を改善しインフレ率を上昇さるだろう。

?まずイールドカーブをどのようにスティープ(急勾配)化させるかというと、最近まで、日銀はオペレーション(操作)として国債をまんべんなく買っていた。それがいままでの「平均残存期間を7〜12年」にする、というものであったが、これが廃止される。つまり、まんべんなく買うのではなく、長期国債の購入を減らすのだ。長期国債を買わなくなるということは、その価格が下落する=金利が上昇する、という仕組みである。

?現在、日本の経済成長が芳しくないため、市中の銀行では貸し出しが伸びない。全体でも預金の約7割しか貸出しに回っておらず、残りの3割は国債等で運用している。メガバンクではその割合が6割・4割となる。実際、貸出業務では過剰な競争のせいで多くの銀行で逆ザヤになり、収益が出ていない。そのため、最近の銀行収益の多くは大量に買った国債の利息に頼っていた。しかし、2月に導入された「マイナス金利政策」のために、国債の金利までもがマイナスになり、銀行は多くの収益を失った。この状況は現在の銀行業務ができた明治以降の銀行業界にとって、最大のピンチだ。しかも構造的な問題であり、経営努力ではどうしようもない。

?今回、さらに「10年物国債利回りを0%程度に誘導する」ともしている。つまり、10年より長い利回りの国債の金利はプラスになるということである。銀行は20年物国債を中心に購入しているので、銀行の収益はプラスに戻ることになる。そのため銀行株が買われ始めた。

?筆者は「長期金利とインフレ率の関係」についても研究してきた。詳しくは拙著『通貨経済学入門』(日本経済新聞社)に書いたが、一言で言うと、正常な経済では、長期金利はインフレ率と近くなるのである。言い換えれば、長期国債の利回りとインフレ率は均衡する傾向がある。例えば、最近の米10年物国債の利回りはこの3ヵ月では、ほぼ1.6%程度となっている。一方、米国の物価指標であるPCEデフレーター(食品とエネルギーを除くコア)は、最新の7月のデータでは、まさに前年同月比1.6%上昇となっている。

?さらにいえば、長期国債金利までもマイナスになっているということは、「長期に渡ってインフレ率がマイナスになる」ということを示す。つまり、長期金利を上げることが、市場のインフレ期待を高めることになる。この部分の政策が、いままではまさに逆になっていたのである。

?米国のFRBはまさにこの部分に気がついており、いち早く「正常化」に向かった。正常化の意味は、具体的には金融市場の一部である“銀行”の経営の正常化と、“物価”上昇率の正常化を指している。日本でも、おカネの「量」を目標にして増やす「量的金融緩和」は3年半やっても効き目が弱かった。今回、目標を「金利」に戻し、イールドカーブをスティープ化(長期金利の上昇)することによって、インフレ率も上昇してくることを期待する。



(私のコメント)

日銀の金融政策は、なかなか効果を上げていませんが、国債の買いオペで資金を供給しても、銀行はその資金の運用をせずに国債をまた買っている。金融業としての役割が放棄されてしまって、リスクに対して過敏になってしまって貸し出しが増えない。

昔のような土地本位制が機能していれば、土地が担保になれば銀行はカネをジャンジャン貸してくれた。しかし今は土地を担保にしても売れない土地は担保にならない。売れる土地でも7割までしか貸してくれない。昔の銀行は質屋のようなもので土地を担保に金を貸していただけだった。

ところがバブルの崩壊は、土地本位制を突き崩すものであり、商業地などは10分の一まで値下がりをしてしまった。住宅地でも1億円していたものが今では3000万円になり、不便なところはなかなか売れない。しかし昨日書いたようにカネはあるところにはあり、使い道がなかなか見つからないだけだ。

不動産投資も利回りは高くても運用が難しくてリスクが高い。金持ちや資産家は沢山いても、シンガポールなどのタックスヘイブンにカネを預けてしまって日本ではカネが回らない。日本で稼ごうと思っても税制がそれを邪魔をする。タックスヘイブンでは上手く転がせれば資金は倍になり税金もかからない。

宿輪氏の記事では、メガバンクは6割しか貸し出しに回っておらず、4割は国債等で運用している。金融庁の厳格査定で銀行はリスクに過敏となり、リスクの高い貸し出しは行わなくなった。担保を取らなければ不正融資とみなされ銀行は処分を受けた。つまり信用での大口貸し出しは不正の温床とみなされて貸し出しが出来ない。まさに金融庁不況であり、ベンチャーなどは担保が無い。

だから優良取引先は、貸し剥がしや貸し渋りで懲りているから銀行から金を借りない。優良大企業は公募増資で幾らでも資金調達が出来る。資金需要のある中小やベンチャーには担保が無くて貸せないから金融緩和しても貸し出しは増えない。そして国債ばかり買いこんでいますが、安全な投資先は国債しかないのだろう。

このようの国債の需要は大きく国債の現物が日銀と銀行とで取り合いとなっているのに、政府は財政を拡大せず国債の発行を抑え込んでいるから金利が下がる一方だ。銀行が貸し出しを絞っているからカネが出回らず景気が好転しない。企業が内部留保を増やし続けているのも銀行が金を貸さないからだ。しかし銀行は資金需要はないと言う。

土地神話が崩壊した以上は、銀行は貸し出しのノウハウが無く国債の利回りで利益を上げている。株式の運用のノウハウも無いのはGPIFと変わりが無く、商社ですら石油などの資源に投資して数千億円も損している。日銀はマイナス金利にして銀行に貸し出しの増加を促したが、それでも資金は市場に出回らない。

残るのは政府の財政出動ですが、橋や道路を作るのは限界だから、国民に直接給付する「投資」が必要だ。人口を増やすのも「投資」であり「株式日記」では子供一人に付き年に100万円配れと主張している。母子家庭でも子供が3人いれば何とか生活が出来ますが、政府は頑なにこの様な「投資」はしたがらない。教育投資ですら奨学金と言うローンであり学生を苦しめている。

日銀はマイナス金利政策から、10年以上の国債はプラスになるように調整するようだ。そうすれば銀行も長期債を買って金利を確保できる。今まで日銀は長期債もまんべんなく買っていたが、金利を見ながら買入れする方向に切り替えた。このように日米がゼロ金利なのは通貨の切り下げ競争の結果であり、中央銀行が揃って国債の買いオペ合戦をしているからだ。

アメリカの銀行は、投資ファンドなどに金を貸して株などに回っていますが、日本では投資ファンドは人材がいないから国債を買うしかない。GPIFは5兆円も損を出していますが、ここにも人材がいない。日本の金融業界は人材の育成に失敗している。年功序列ではファンドマネージャーは育たない。私のように不動産投資で何とかやってきたが、銀行は私の様な人材を使うような仕組みになっていない。




人気AV女優の「里美ゆりあ」は、07年から13年までの7年間で約2億
4500万円の所得があった。その間に一度も申告を行っていなかった。


2016年9月22日 木曜日

人気AV嬢「里美ゆりあ」が2億4500万円の所得隠し “貢がれた”と異議 9月17日 デイリー新潮

 職業寿命が2〜3年というAV業界にあって、今年でデビュー9年目になる里美ゆりあ(31)は、数少ない売れっ子女優の1人である。ショートヘアと大きな瞳が印象的で、今年8月発売のベスト版では「男を悦ばせる天才」なんて冠もついている。もっとも、そんな彼女に鼻の下を伸ばすことなく、鋭い眼光を向け続けた男たちがいる――。

 ***

 2014年6月、ゆりあ嬢を「丸裸」にしたのは、東京国税局の「課税部・資料調査課」に所属する腕利きの調査官たちだった。

「組織名の『料』の偏に因んで『コメ』との隠語で呼ばれる彼らは、任意の調査で個人や法人の大口所得隠しを暴きます。その調査力は、強制調査ができる『マルサ』こと査察部を凌ぐとも言われる」

 と、国税関係者。

「彼らは、彼女の銀行口座の出し入れを見て、07年から13年までの7年間で約2億4500万円の所得があったことを突き止めました。おまけに彼女は、毎年の確定申告を義務付けられている個人事業主であるにもかかわらず、その間に一度も申告を行っていなかった。その結果、『所得隠し』を指摘されたのです」

 AV女優のギャラは、高くても1本100万円と言われている。彼女の出演本数は年間20本にも満たないのに、どうやってそんな大金を稼いだのか。

「実は、AV女優としての報酬は約4500万円分だけで、残りの約2億円は個人的に相手をした男性から得たものでした。彼女はそれを現金で受け取り、自分の銀行口座に入れていたのです」(同)

■「慰謝料」は非課税

 人気AV嬢ともなれば、男への貢がせ方もお上手に違いない。

「これを『接待サービスへの対価』と見做した当局は、所得税に消費税、さらに無申告に対するペナルティとして重加算税と延滞税を加え、合計で約1億1500万円の追徴課税を課しました」(同)

 彼女は、この処分を一度は受け入れたという。

 ところが、程なくして態度が一変する。所轄の目黒税務署に「申述書」なる文書を提出し、こう反論したのである。

〈交際していた男性から確かに金銭の授受はありましたが私が決めた金額でもなく精神的、肉体的な慰謝料として頂いたもので自由恋愛の結果だとおもっております〉

 さらに、「異議申し立て」まで行い、

〈特定の個人から結婚を条件に交際いたしましたが成就しなかったので慰謝料として金銭を受け取った〉

 としたうえで、

〈大阪在住の医師〉
〈FX株取引会社〉
〈香港在住の不動産業者〉
〈NPO法人主宰者〉


 から、それぞれ5000万円を受け取ったことを明かしたのだった。

 その意図を、税理士の浦野広明氏が解説する。

「慰謝料は所得税法上、心身に受けた損害を賠償するものであって、新たな所得に勘定されないため、非課税となります。彼女は、税理士にそういう知恵をつけられたのでしょう」

 実際、彼女は国税OBの税理士を代理人に立てていたのだが、先の国税関係者が呆れて言う。

「心身ともに傷ついた割には、7年で4人との婚約は変わり身が早すぎるし、そもそも婚約不履行に対する慰謝料の相場は50万〜200万円。1人5000万円の支払いが『慰謝料』と認められるわけもなく、申し立ては却下されました」

 改めて当時の経緯をゆりあ嬢に尋ねると、

「追徴課税は支払い終わり、税務調査も終わったと聞いております」(所属事務所)

 と言うのみだが、

「ただし、延滞税がかさんだおかげで、当初よりも納税額が膨れ上がりました」(国税関係者)

 金が敵の世の中である。



(私のコメント)

今日は祝日で暇ネタなので読まないで結構なのですが、人気AV女優の「里美ゆりあ」は7年間の間に2億4500万円を稼いでいたそうです。もちろん犯罪行為をして稼いだものではなく、AV女優として4500万円も稼いだことも驚きますが、愛人稼業で2億円も稼いでいた事には驚きます。

4人のパトロンから貢がせたそうですが、一人当たり5000万円も貢がせていた。これは税務署が預金通帳を調べて分かった事であり、幾らカネがあるからと言って5000万円も女に貢ぐことがあるのだろうか? 確かに所得税を申告していなかったのはまずいが、違法な方法で稼いだわけではない。

もし、お手当を現金でもらって自宅の金庫に置いておけば、税務署にばれる事も無かったでしょう。風俗嬢は最近では儲からないと何度か書いたことがありますが、AV女優で高くても1本100万円程度であり、職業寿命は2,3年で引退していく。しかし1日程度の仕事で100万円だからかなり効率的な職業だ。

それよりももっと効率的なのは、金持ち相手の「愛人稼業」であり、4人のパトロンから2億円も貢がせていた。2億円と言っても非現実的な金額ではなく、毎年500万円のお手当を10年間続ければ5000万円になる。4人の掛け持ちだから2億円の稼ぎになりましたが、最近では愛人の掛け持ちは珍しくない。

それだけ「男を悦ばせる天才」だそうですが、美人と言うだけではそれだけ稼げない。男を虜にさせるにはそれだけの手練手管は必要であり、それなりの才能はあったのだろう。パトロンには医者やFX業者や不動産屋など大金持ちがなっていましたが、カネはあるところにはあるものだ。

バブルの頃なら、愛人稼業でも何億のカネを稼ぐ愛人も珍しくは無かったのでしょうが、愛人稼業の女性が「所得隠し」で摘発されるのは珍しい。それだけ税務署も摘発に懸命になっているのでしょう。「株式日記」でも以前には、風俗嬢で若いうちに稼げるだけ稼いでマンションのオーナーになればいいと書きましたが、AV女優や風俗嬢も頑張れば億単位のカネが稼げる。

それには金持ちの男性を虜にして貢がせるのが一番ですが、道徳的にはあまり勧められるものではない。若い時に簡単に数億円も稼げるのだから金銭感覚が狂ってしまう。そのようになった風俗嬢やAV女優の例は沢山ある。悪銭身に付かずと言いますが、若い時は面白いように稼げても歳を取ればどんな美人でも容姿が衰えて稼げなくなる。

おそらく、「里美ゆりあ」の場合は、がっちりと銀行に貯めこんでいたから追徴課税されたのであり、1億1500万円の追徴課税が支払えたからニュースになった。これは氷山の一角であり、所得申告していない愛人稼業の女性は数万人規模でいるだろう。多くの場合、貢がれた金は右から左に使ってしまって預金として残らないからだ。




新型『プリウスPHV』には、ソーラーパネル充電による走行
という、革新的で将来性の高い新技術が積まれている


2016年9月21日 水曜日

屋根にソーラーパネルを積んだ『プリウスPHV』は夢のあるクルマだ! 9月21日 DIME

トヨタの新型『プリウスPHV』の屋根にはソーラーパネルが貼り付けられている。これが意味するところは大きい。まだ正式発表前で価格も発表されていないのだけれども、先日、袖ヶ浦フォレスト・レースウェイで行なわれたメディア向け試乗会で運転することができた。

『プリウス』にコンセントからも充電できるPHV(プラグイン・ハイブリッド)版は先代から存在していたが、今度のPHVはまず走りっぷりが普通の『プリウス』と随分と違う。レースウェイの1コーナーを過ぎてからの上りでの加速の鋭さと滑らかさが全然違う。静粛性にも優れているし、別のクルマのようだ。プレミアム感がある。

 そのPHVには新機軸がいくつか込められているが、僕はその中で最も重要なのが屋根に貼り付けられたソーラーパネルだと思う。先代にもソーラーパネルはオプションとして設定されていたが、駆動用バッテリーに充電できるわけではなかった。車内換気用のファンを回すだけのものだった。

「あれは、ギミックのようなものでした」と、苦笑いするのは、このソーラーパネルの開発責任者である平野高弘さんだ。電子制御システム開発部 統合電子システム開発室主任という長い肩書きを持っている。

「今度のは違いますから」(平野さん)

 平野さんは分解展示されたソーラーパネルとソーラーバッテリー、ソーラーECUを前にして自信たっぷりに断言した。それによると、今度の『プリウスPHV』のソーラー充電システムでは、最大6.1km/日、平均2.9km/日走ることができるエネルギーを太陽から充電することができる。

“な〜んだ、たったの6.1kmぽっちか”

 僕も最初はそう訝しんだ。

「少しですが、走らずにそのまま充電し続ければ、2.9日掛ける2日分、3日分、4日分と貯まっていくのです」(平野さん)

 毎日続けて乗らなければ、その分、電気を貯めておくことができる! 個人的には、自分のクルマに1週間や10日間乗らないことは珍しくないから、リクツとしては“自宅から走り出す時は、つねに満充電”という状態を繰り返すことが可能になったのだ。計算上は、日照条件が揃えば10日間で満充電となる。

「今年の5月のゴールデンウィークは天気が良かったので、開発中のこのクルマを7日間屋外に駐車しておいたら、充電ゼロの状態から満充電まで充電されていました」(平野さん)

 それも化石燃料も原子力も使わず、タダで! これは画期的だ。もちろん、このソーラー充電システムは安くはないオプション価格が付けられるはずだ。だから、それでモトを取ることはとても難しいだろう。きっと取れないかもしれない。でも、それだっていいじゃないか。太陽光で自分のクルマを走らせることができるなんて、ちょっと前までだったらSF映画の中だけのできごとだったではないか。

 ガソリンや軽油を給油したり、コンセントから充電するのではない。誰にも平等に降り注いでいるお天道様からの光で発電し、それだけで走ることができる。新型『プリウスPHV』がEV(電気だけで走れる)モードで走ることができるのは60km。それ以上はエンジンが動き出す。太陽光で電気を満たし、60kmの範囲内で戻って来ればガソリンは一滴も使わず、コンセントからの電気も使わない。外部からエネルギーを補給することなく、クルマだけで完結した自給自足が行なえる。つまり、究極のエコカーだ。

「ええ、このクルマだけで“生態系”が完結しますね」(平野さん)

 そんな市販車は今まで存在していなかった。ゼロだった。しかし『プリウスPHV』がその第1号車になろうとしている。0と1との違いは決定的だ。ゼロに何を掛けても永遠にゼロにしかならないが、1を少しづつ改善していけば1は2にも、4にもなる。やがて加速度が付けば16にも、144にもなる。『プリウスPHV』では、現在のシステム上、ソーラーパネルからの充電は100%ではなく90%までと制限されるから54kmしか走れないが、これが長くなるのは開発次第だ。

「我々も次の段階を目指して開発を進めています。次は、最大で10km/日と平均5km/日にするのが現実的な目標です」(平野さん)

そのためには改善の余地が山ほどある。でも、平野さんは冷静だ。

「パネルやバッテリー、ECUなどに改善を少しづつ積み重ねる必要があります。まだ、現状は理想からすれば“ザルで水をすくっている”ような段階なので、発電した電気をコボさずに確実に運んで貯めなければなりません」(平野さん)

 現在の段階でも、昼間の走行中にトンネルに入ったりして光を感知しなくなると数秒間のスリープモードに入って、電力の無駄を省こうと小さな積み重ねを行っている。トヨタがこのクルマを発売することは世界の自動車メーカーに小さくない衝撃を与えることだろう。

「フィスカーというドイツのメーカーが“カルマ”というクルマで、このクルマと同じ太陽光からのエネルギーで走行できるプラグ・イン・ハイブリッドカーを世界で初めて発売すると発表していますが、我々はまだ実車を見ていません」(平野さん)

『プリウスPHV』の発表の時期は“この冬”としかトヨタは明言していない。フィスカーに先を越されるのかもしれないが、世界初という称号は小さな問題でしかない。先は長いのだ。トヨタはその先を目指して開発に邁進してもらいたい。新型『プリウスPHV』にはクルマ自体の完成度の高さとは別に、ソーラーパネル充電による走行という、革新的で将来性の高い新技術が積まれている。なんと夢のあるクルマなのだろうか



(私のコメント)

エコカーブームもいつの間にか消えてしまいましたが、今年中にトヨタのプリウスPHVが発売される。究極のエコカーとも言えるのですが、石油の暴落と共にアメリカでもエコカーはあまり売れなくなってしまった。それでも排気ガスなどの問題は残るから、燃費は少ない方が良い。

電気自動車もバッテリーなどの開発が遅れて、コストダウンも進まない。リチウム電池なども、サムスンのスマホが爆発事故を起こしているように安全性の問題が解決していない。アメリカでもテスラのEVが火災事故を起こしている。日産のリーフなどでは火災事故は起きていない。

従来のディーゼル車やガソリン車でも燃費の改善も進んできている。しかし排ガス規制の関係で主流になるのはPHVになるだろう。従来のハイブリッドカーは電気だけでは数キロしか走らないが、PHVでは60キロ以上走るように電池を積んでいる。60キロ以下なら電気自動車として走る。

家庭でもコンセントから充電できるし、ソーラーパネルを積んだ車では太陽から電気が供給されて充電が出来る。7日間走らせないでおけばソーラーだけで充電が満タンになるそうです。これではガソリンスタンドがますます廃業が進むようになりますが、石油の暴落もエコカーの普及が一つの原因になっている。

EVの一番の欠点は充電時間がかかる事であり、テスラのEVも家庭用電源から充電したら丸一日かかってしまう。急速充電も数十分かかり急速充電器は限られた所しかない。スマホにしても私が使わないのは充電が面倒だからであり、ポケモンGOをやれば直ぐに電池が切れてしまう。

スマホも使わない時は液晶画面がソーラーになって自動で充電が出来ないものだろうか。時計や電卓ではソーラーで充電が出来るようになっていますが、スマホもソーラーパネルで充電できるようにすべきだ。もちろんスマホ用ソーラー充電器も売ってはいるが、それだけで充電するには数日かかる。

プリウスPHVもソーラーだけでは数日かかるようですが、ソーラーパネルも高効率なものが出来れば充電も1日で出来るようになるだろう。あるいは家庭用のソーラーパネルから充電すればPHVの真価が出ますが、EVでも同じ方法で充電すれば、太陽電池だけで走らせることが出来る。

いずれにしても、リチウム電池やソーラーパネルの高性能化が待たれますが、一朝一夕で出来るものではない。先日は自動運転車について書きましたが、EVやPHVとは相性がいい。まさに自動車はロボット化して自分でエネルギーを供給して自分で運転して走るようになる。




今の国籍法は二重国籍者に「日本国籍を失う」という重罰
を課しているので、実際には処罰できないのが問題だ。


2016年9月20日 火曜日

国籍法の規制強化に反対する 9月19日 池田信夫

日本維新の会は次の臨時国会で蓮舫問題を追及し、「国会議員や国家公務員の二重国籍を禁止する法案」を出すと表明しているが、蓮舫氏のような悪質なケースは現行法の運用を厳格にするだけで防げる。国籍法は多くのデリケートな問題を含んでいるので、これをいじるのは得策ではない。

繰り返し書いているように、八幡さんや私が追及しているのは彼女の違法行為であり、これは立法論とは独立の問題だ。立法論としては、私は二重国籍を今より厳格に禁止すべきではないと思う。これについては世界の流れも変わっており、一時は二重国籍を認める国が多かったが、最近はテロやマネーロンダリングなどを監視するために国籍のチェックを厳格化する傾向が強まっている。

特に公権力の行使にかかわる国会議員や国家公務員には、一般人より厳格な規制が必要だ。維新が改正するなら公職選挙法や国家公務員法だろうが、それも現行法の運用でカバーできる部分が多い。たとえば外交官は外国籍を離脱しないと採用しないという明文の規定があるので、同じ規定を自衛官や他の国家公務員にも明記すればいい。

国会議員については、選管が外国籍の離脱をチェックすればいい。旅券の申請のときは上のように「外国籍の有無」を記入する欄があり、虚偽申請は5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金だ(蓮舫氏は明らかに旅券法違反)。同様に選管が立候補の受付のとき外国籍の有無を記入させ、虚偽記載は公選法235条(虚偽事項公表)違反に問えばよい。

いずれも現行法の運用で解決する問題であり、国籍法の改正は必要ない。むしろ今の国籍法は二重国籍者に「日本国籍を失う」という重罰を課しているので、実際には処罰できないのが問題だ。改正するならこれを緩和して、二重国籍を公認する代わりに申請義務を負わせ、虚偽記載に罰金を課すほうが現実的だろう。

追記:Facebookのコメントで教えてもらったが、2009年の衆議院法務委員会で自民党の稲田朋美氏が二重国籍問題について質問している。

稲田委員「我が国は二重国籍を認めていないにもかかわらずこの催告制度を一度も行わないというのは、まさに行政の怠慢で、もっと言うと、不作為によって事実上二重国籍を認めているという、そんな運用をしていることになるのではないかと思いますけれども、民事局長の見解をお伺いいたします」

倉吉法務省民事局長「ただいま委員御指摘のとおり、法務大臣がこの法律に基づく国籍の選択をすべきことを催告した例というものは、これまでございません。これは、催告を行った場合は、催告を受けた日から一カ月以内に日本国籍を選択しなければ、自動的に日本国籍を喪失することとなるわけでありまして、このことが、重国籍者本人のみならず、その親族等関係者の生活その他全般にわたって極めて重大な影響を及ぼすものであることから、慎重に対処する必要があるからであります」

このように二重国籍に罰則がないのではなく、「日本国籍を失う」という罰則が重すぎるため形骸化しているのだ。



(私のコメント)

二重国籍の問題は「株式日記」でも書いてきたように、脱税や犯罪の温床になり、世界のどの国でも積極的に推進している訳ではない。しかし国際結婚や移住などすれば二重国籍の問題が生じてくる。だから善意の二重国籍と悪意の二重国籍があり、一緒くたにすると解決が難しくなる。

アメリカなどに行けば、日常生活に不便なのでアメリカ国籍を取ったりしますが、日本の戸籍はそのままの放置状態が多く二重国籍となる。法律で自らの意思でアメリカ国籍を取得すれば日本国籍は失うと書かれていても、実際に離脱手続きをしなければ二重国籍になる。

このような二重国籍者は58万人もいると想像されていますが、自動的に戸籍を抹消できるようには手続きが出来ていない。だから住民登録をすれば日本の選挙も投票できるし、アメリカの大統領選挙にも投票も可能だ。パスポートには国籍を問う欄があるから書かなければ罰則があるが放置状態のようだ。

複数のパスポートを使い分ければ、入出国手続きがザルになりすり抜けられてしまう。このような状況はどの国でも放置はできない問題だ。だから悪意による二重国籍はどの国でも認められない。蓮舫氏も日本で生まれ育って台湾人として育ちましたが、芸能界デビューしても台湾人を売りにしていた。

しかし日本で生まれ育ったから日本語しかできず台湾語はカタコトでは生活が不便なので、母親が日本人だから日本国籍を選択した。しかし台湾国籍は離脱手続きは取っていなかった。台湾のパスポートも所持していたから二重国籍状態であることは自覚していたはずだ。

問題は日本の国籍法が厳格に運用されてこなかったために二重国籍者が大量に発生する事態になっている。なぜそうなってしまったかを池田氏は書いているが、厳格に運用すれば日本国籍を失う人が大量に発生してしまうためであり、相手国に国籍離脱の照会をすれば二重国籍状態となり日本国籍を失う事になるからだ。

最近では、日本も帰化手続きの際に出身国の国籍離脱証明書を求めるようになったという事ですが、そうすれば二重国籍者は少なくすることが出来る。しかし国によっては国籍離脱を認めない国があるから、そのような手続きを厳格には適用できない。

だから日本国籍を失うのではなく、二重国籍である正当な理由があれば公表して認める形にすればいいのではないだろうか。しかし政治家や国家公務員などは二重国籍は認められない。スパイや工作員であれば国家に不利益な事をする可能性があるからだ。




フィリピンの「米国離れと親中」というこれまでの外交機軸の転換
は本当なのだろうか。「計算に基づく確信犯的言動」というのだ


2016年9月19日 月曜日

フィリピン米国離れ中国接近の真相 ドゥテルテ大統領のしたたかさ その2 9月17日 大塚智彦(Pan Asia News 記者)

■「新たな独自外交」への布石なのか

だが、こうしたフィリピンの「米国離れと親中」というこれまでの外交機軸の転換は本当なのだろうか。これを読み解くカギはこれまでのドゥテルテ大統領と外務省、大統領府の絶妙のコンビネーションにあるといえそうだ。

9月15日、訪米したフィリピンのヤサイ外相はワシントンでの講演で南シナ海問題に関して仲裁裁判所が下した裁定について「最終的なもので拘束力がある。現在の海上領域における国際的な基準だ」としたうえで中国が裁定を無視する限り「(中国と)対話する用意はない」と明言した。

この発言はラモス特使の派遣が「中国との2国間だけの協議で南シナ海問題の解決を目指すものではない」とのフィリピンの思惑を示したといえ、ラモス特使を「2国間協議の窓口」と理解して歓迎する姿勢を示している中国側との間で認識のずれがあることを浮き彫りにしたといえる。

こうした事例が示すようにフィリピンの外交は、ドゥテルテ大統領が過激な発言で物議を醸し、その後外相や外務省、大統領府などがその発言の真意や背景を改めて説明して誤解を解き、火消しに努めて理解を求めるという「手法」を繰り返している。このドゥテルテ流あるいはフィリピン流に今後を占う「カギ」が隠されているようだ。

フィリピンの英字紙「インクワイアー」はドゥテルテ外交の真髄を「ダメージコントロールと忍耐に基づく新たな独自の外交戦略」と位置付けた。どういうことかというと、ドゥテルテ大統領は「厚かましく、ずうずうしく、粗野で無礼で大胆、そして誤解を招きやすい」と辛らつながらかなり正確に分析し、そのうえで大統領の発言や行動の真意を巡って外交当局や大統領府が「ダメージを修復したり、誤解を解いたりと懸命にコントロール」しながら、内外に「新しくそして独自のフィリピン外交」への理解を求めている、のだと解説する。

■「確信犯、ピエロ」は中国も手玉か

懇意のフィリピン人記者は「新外交戦略」を「これまでの米国べったりのフィリピン外交とは一線を画し、何でもかんでも言いなりにはなりません、独立国として言うべきは言う、やるべきはやります。それは中国に対しても同じで、もらうものはもらいます、でもダメなことはダメです。なめてもらっては困ります」ということだと解説する。

つまりドゥテルテ大統領の数々の暴言、失言、ピエロ的な行動すら国内麻薬犯罪者への容赦ない強硬策と同じ「計算に基づく確信犯的言動」というのだ(いささか自国の大統領だけに甘い見方とも言えなくもないが)。そして米国、中国すら手玉に取ろうとするその「新外交戦術」には確固とした国民の支持とそれに基づくしたたかさがあると指摘する。

■国民の圧倒的支持としたたかな気質

ドゥテルテ大統領は9月5日、ASEAN首脳会議出席のためフィリピン・ダバオ空港を出発する際、空港での会見で「私はフィリピン国民に選挙によって選ばれた大統領だ。だから国民の言うことは聞くが、他国の言うことは聞くつまりはない」と明言した。もっともこの言葉に続いて「フィリピンは独立国家であり、米国の植民地ではない。オバマ大統領は何さまのつもりだ」と続けて物議を醸したのだが。

この「国民に選ばれた大統領である」という意識がドゥテルテ大統領の一連の強気の発言、麻薬犯罪取り締まりに殺人さえ厭わない強硬策などを根底から支えているのは間違いない。圧倒的多数で大統領に選ばれ、その後も80%以上の国民の支持率を維持していることが「何よりドゥテルテ大統領のパワーの源」(地元紙記者)というのだ。

ドゥテルテ大統領のこれまでの言動をその表面だけを見る限りは、「傍若無人」「傲岸不遜」「唯我独尊」「遠慮近憂」などという四字熟語で表現できそうだ。しかし、これまでみてきたような分析や解説を考えると、こうした評価は実は的確ではなく、実態は「臨機応変」「変幻自在」「奇策妙計」「深謀遠慮」などという表現が相応しいのではないか、とすら思えてくる。

ASEAN首脳会議でオバマ大統領にみせた態度にフィリピン国民は「拍手喝采」し「溜飲を下げた」という。さらにフィリピン共産党も「我が国の国内問題に介入しようとする米などに堂々と異議を申し立てた初めての大統領だ」と高く評価した。これはドゥテルテ大統領に「オバマ大統領はすでに去ることが確実な大統領で、11月の大統領選の結果を見据えたうえでの行動」という、言ってみれば「もう(大統領任期の)先が長くない人だから」との思いがあったからともいわれている。

このようにあれこれ米国には言いながらもその一方で「同盟国との関係は変わらない」「フィリピン外交の基本的な立場や基軸に敵的な変化はない」「フィリピン社会は親米社会であり、中国が入り込む余地はなく、国民はいかなる場合にも中国より米国を選択する。米国が好きだからだ」などとメディアを動員してのラブコールも忘れない。

これこそが東南アジア流、いやスペイン、米国、日本など歴史的に外国勢力に植民地化され、占領されながらもしぶとく生き抜いてきたフィリピン流の「したたかさ」といえるだろう。今年の天皇皇后両陛下によるフィリピン訪問が両国関係の新たな絆となった日本が今するべきことがあるとすれば、「混迷増幅」、「米比の亀裂が中国を利する」「南シナ海の要を自覚せよ」などと上から目線でドゥテルテ大統領への批判を繰り返すだけでなく、同じアジアの一員として真摯にフィリピン国民の声に耳を傾けて理解する努力をすることだろう。などと考えることもひょっとすると見事に手玉にとられた結果なのかもしれない。



(私のコメント)

これまでも韓国のパククネ大統領の二股外交を批判してきましたが、フィリピンも米中との二股外交に転換するようだ。ドテルテ大統領もアメリカや中国からの援助などいいとこ取りをしようというのでしょうが、韓国もフィリピンもアメリカとの同盟国であり二股外交はまずいやり方だ。

中立国で双方から地理的にも離れた国なら可能でしょうが、フィリピンも中国の目の前の国でありアメリカの軍事的な支援が無ければ成り立たない。以前は中国の海洋進出は目立ちませんでしたが、南シナ海問題が大問題になってフィリピンの島も中国に取られてしまった。

中国がアメリカの資本や技術の経済支援で大国となり、海空軍の増強で中国は海洋進出に乗り出した。それに対してフィリピンには空軍力や海軍力は無きに等しく対抗手段も取れない。アメリカの民主党政権は中国に対して融和政策をとり、中国の海洋進出に対してこれといった対抗手段は取ってこなかった。

特にオバマ政権では、同盟国には冷淡で潜在敵国である中国とはG2で21世紀をリードして行こうとオバマ大統領は呼びかけた。2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博はアメリカの協力なしには出来ない事であり、まさに米中蜜月時代が長く続いた。それに対してフィリピンは経済成長から取り残されて放置されてきた。

フィリピンの政治が不安定さが障害になっていましたが、1990年代はゼロ成長であり中国とは対照的な経済状況になった。フィリピンの地理的環境や人口が1億人もの大国でもあるのにアメリカからの投資は中国に行ってしまった。アメリカが軍事基地を追い出された事を根に持っていたからだろうか?

しかし米中が新冷戦体制になって外交摩擦が大きくなるにつれて、フィリピンを放置するわけにはいかなくなり、米軍の再駐留も検討されるようになり、経済成長もASEAN諸国ではトップの経済成長を見せるようになった。そのような時にドテルテ政権が出来て物議を醸すようになった。

ドテルテ大統領はパククネ大統領の二の舞になるのでしょうか? 言動からすれば「親中反米」に聞こえますが、ドテルテ大統領は中国に買収されているのだろうか? 安倍総理は対中包囲網を作ろうとしていますが、フィリピンは対中包囲網の中心になる国だ。

日本も中国への投資や技術供与に熱心でしたが、フィリピンはASEAN諸国では放置されてきた。英語が公用語であり米英に次ぐ英語大国だ。だから言葉の問題も少なく地理的にも日本に近い。中国に投資するくらいならフィリピンの方が安全だと思うのですが、フィリピンから見れば日本は貿易額で第一位だ。

フィリピンの問題点は犯罪の多発であり、ドテルテ大統領は荒っぽい方法で犯罪に対処している。大統領になっても荒っぽい外交で物議を醸していますが、本当に親中反米外交なのだろうか。反米的な論調も大衆の支持を集めるためでありフィリピンのトランプ的な面があるのだろう。

しかし、アメリカも表面上は冷静をよそっても、仕返しは必ずしてくる国であり、ドテルテ大統領スキャンダルを仕掛けてくるかもしれない。日本へのスキャンダルもアメリカ筋のリークで首相が何人も辞めさせられているが、田中角栄もその一人だ。沖縄から米軍を追い出そうとした鳩山総理も脱税で辞任させられた。ドテルテもそれを警戒しているのだろう。




自動運転の問題点は事故の責任が運転者なのか?
それとも自動車メーカーなのか?法的問題が起きて来る。


2016年9月18日 日曜日

自動運転は今後どうなる? 9月13日 S氏の相場観

おはようございます。

米国株は利上げが有るだ無いだで乱高下となっておりますが、為替もその影響で乱高下で、日本株まで乱高下ですね。

多くのアナリストやエコノミストの予想と同じく、私も9月利上げはないと見ているのですが、多くが無いと見ているだけに、いざ利上げとなればそれなりのショックはあるでしょうね。

相場は多くの予想と違うことが起これば、ショックが出ますから、警戒していないだけに注意は必要ということになるでしょう。

ただし「問題点は単純にそこではないと知って行動できるか」が重要ですが、この点についてはメンバー向けに解説しております。

さて、今日は日経新聞に、経産省が2030年には自動運転の自動車が5台に1台になっていることを目標に、そこから逆算して制度作りに取り組むという記事が出ておりました。

今の技術、これから発展する技術を考えれば、自動運転なんてものはそう難しくないと思いますし、法的な問題さえクリアすれば2030年に5台に1台どころではないと思いますが、法整備が出来なければ1000台に1台も無理ということになるでしょう。

と言いますのは、自動運転の問題点は事故の責任が運転者なのか?それとも自動車メーカーなのか?これをはっきりさせるのが難しいのです。

事故を起こした自動運転車の責任がメーカーにあるとなれば、メーカーは困ってしまいますからね。

まあ、おそらくこれは保険の強制加入もしくは、自動車の販売に際して自動的に保険料が含まれた状態での販売などの形で解決できるとは思いますが、この辺の法整備が整わないと全く先に進めない話であるのです。

頭の良い人たちは解決していってくれると思うのですが、自動運転にはこのほかにも色々大きな変化が付きまといますので、この問題が解決するかどうかは微妙なところなのかもしれません。

といいますのは、自動運転の車が1割にも達すれば、道路はすべて制限速度で走らざるを得なくなりますし、高排気量の車ほど無駄な存在となるはずなのです。

深夜や早朝はともかく、スピードを出して走れる場所はどんどん減って行くはずですから、そうした車を買う人は減るはずですし、売る方も困難となるはずなのです。

法整備さえ進めば自動運転はあっという間に広がりそうですが、既存の自動車メーカーはこの状況を喜ぶのでしょうか?

法整備さえ終えれば、2030年には半分以上が自動運転車・・・。

その位の速度で技術は進んでいるように見えますけどね。

さて、進むかどうかは分かりませんが、時代の流れには逆らえないでしょうし、遅れても最終的には自動運転が主となり、ハンドルを持つ人間はほとんど居なくなってしまうでしょう。

面白味は減りますが、確実に事故は減るでしょうし、快適な世になる事でしょう。

ただ、やっぱりその分仕事は減るのです。

この他にもこれから機械やコンピューターが人間の仕事を奪って行くのですから、人手が足りないだとか騒いでいる内が華であり、この段階で余計なことをしないことです。

人手が足りない内に、人手が余る時代にどうするのかを考えて行かなくてならないと思うところであります。

とりあえず、我々は自動運転ならどの株が騰がる?なんて考えていれば良い程度かと思いますが、国のトップはこうした先の事まで考えて頂かないとなと思うところです。


(私のコメント)

きのうのNHKで自動運転車の特集をしていましたが、自動車が自動運転車ばかりになれば、交通事故も無くなるし交通違反も無くなる。自動車の運転手は要らなくなり、運転免許も必要なくなる。エレベーターのように目的地を指定すれば自動的に運ばれるようになる。

鉄道などでは無人運転も実用化されていますが、飛行機も船も自動運転化して行くだろう。そうなればドライバーもパイロットも航海士もいらなくなる。タクシーなども無人タクシーになって運転手は失業するだろう。夢のような話ですが、昔いたタイピストもパソコンの普及でタイピストはいなくなった。

とりあえずは、自動運転車は高速道路に適応するだろう。速度違反したくても出来なくなり、多重衝突事故も起きなくなる。レベル2では実用化されていますが、それだけでも交通事故は少なくなるだろう。私自身も昔は軽自動車からベンツまで乗り回したが、結局は不便で危険なので自動車は手放した。

自動車は自分だけ安全運転しても、他車が事故って来れば防げない。だから交通事故や交通違反を無くすには自動運転車ばかりになれば理想的ですが、本当に普及するのだろうか? スポーツカーは死語になり大型車も不経済になり自動車の形すら大きく変わるだろう。

このようにあらゆるものにコンピューターが組み込まれて、人間の操作が要らなくなり自動化されるようになる。人間に要求されるのは創造力であり、今までなかったものを作り出す事が仕事になる。自動運転車は一種のロボットであり、組み込むソフトは人間が作る事になる。

しかし現在の日本の学校教育では、コンピューターソフトを作る教育が行われていない。文部省は英語教育ばかり熱心に進めていますが、外国語の翻訳すらコンピュ−ターが同時通訳してくれるようになる。介護の仕事も人間はやりたがりませんがロボットなら24時間働いてくれる。

自動運転車は動力性能よりも組み込まれたソフトによって性能が変り、目的地までどれだけ早くたどれるようにするのが差になって現れる。ロボットもソフトを入れ替える事で性能が飛躍的に向上する。コンピュ−ターに組み込むソフトもC言語のようなコンピューター言語ではなく、言葉の指示だけで書き変えてくれるようになるだろう。

パソコンやテレビなども音声認識で動くものが出来ていますが、ロボットを使いこなすのは人間であり、ロボットはご主人様の言うとおりに動く。つまり使う人間がバカならロボットもバカになる。自動運転車も目的の場所を正しく指示すれば正しく着くが、間違っていれば間違った場所に行ってしまう。

パソコンですら使う人によって、大きく利用価値が違って来るものであり、ロボットも道具であり、道具を使いこなすのは結局は人間だ。既に戦場ではロボット兵器が実用化されていますが、自動運転車に機関銃や大砲を積めば無人戦車になってしまう。だから自動運転車の影響は予想外の所に出て来るだろう。




果たして、締め切りの翌日となった13日に蓮舫氏は記者会見を開き、
二重国籍の事実を認めたのだった。やはり代表辞任が筋だろう。


2016年9月17日 土曜日

蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言 9月15日 李小牧

<二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした>

 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。

 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が8日にフェイスブックに投稿した弁明を見て驚愕した。「私は日本人です」から始まる文章は二重国籍問題について次のように説明している。

私が台湾法において、籍があるのかというご指摘がありました。高校生の時、父親と台湾の駐日代表処に赴き、台湾籍放棄の手続きを行ったという記憶があります。私は、台湾籍を放棄して今日に至っているという認識です。

 小学生ならばいざしらず高校生にもなって、国籍変更という人生の一大事を覚えていないということがあるだろうか。「ガラパゴス島国の日本人には国籍は後生大事な存在のようですが、外国人の感覚は違います。国籍放棄を忘れるなんて日常茶飯事。とがめだてするような話ではない云々」としたり顔で擁護する人もいるようだが、実際に国籍放棄の経験がある私から言わせれば馬鹿げた話だ。

 私は昨年2月、中華人民共和国国籍を放棄したが、その時には日本人になれるという喜びと長年の祖国との絆が失われたという惜別の情とがあいまって、なんとも言えない気持ちで胸がいっぱいになった。私はあの日のことを一生忘れないだろう。記憶があやふやとはあまりにも人を馬鹿にした言い訳だ。

【参考記事】愛国化する世界──蓮舫氏の二重国籍とフランスの「国籍と名前」論争
【参考記事】「国籍唯一の原則」は現実的か?――蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐって

 さらに声明はこう続いている。

この点について、今般、確認を行いましたが、いかんせん30年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。

 このくだりを読んで、蓮舫氏がウソをついていると確信した。日本の国会議員である彼女が照会すれば半日もたたないうちに確認ができるはずだ。それどころか台湾の官報はネットで公開されているため、検索すれば10分で答えはわかる。それを下手なウソで時間稼ぎを図っていたのだ。

 なんのための時間稼ぎなのか? その答えは民進党代表選だろう。党員・サポーター・地方議員は葉書によって投票する。締め切りは12日必着だ。それまでの期間、のらりくらりと二重国籍を認めずにやりすごそうと考えたのではないか。果たして、締め切りの翌日となった13日に蓮舫氏は記者会見を開き、二重国籍の事実を認めたのだった。代表選では503ポイントと過半数を獲得して新代表に選出されたが、党員やサポーターが二重国籍問題についての結果を知らずに投票先を決めたことを忘れてはならない。重要情報が明らかにされない中での投票だったのだから、やはり代表辞任が筋だろう。(後略)



(私のコメント)

蓮舫氏が民進党の代表に選ばれましたが、締め切りの12日までは二重国籍の問題はあいまいなままで、台湾に問い合わせているという事だった。しかし国籍を変えるという事は本人にとっては重要な事でもあり、忘れるはずがない。しかし蓮舫氏は記憶があいまいだと問題をぼかした。

蓮舫氏はもとは芸能人だからいろんなインタビューがありますが、国籍は台湾だと言ったり、華僑だと言ったり、それを売り物にしていた。ところが途中から「私は日本人」と言い出した。芸能人なら外人を売り物にした方が売れるのかもしれませんが、政治家となると二重国籍はまずい。

選挙では台湾から帰化した国際派として売った方がいいから、帰化した事を選挙公報で書いていた。しかし台湾の国籍は放棄していなかった事はパスポートを所持していた事からも分かる事だ。蓮舫氏は明らかに嘘をついていたのであり、二重国籍を意図的に保持していた。

李小牧氏がその事を指摘していますが、曖昧で覚えていないという事はありえない。自分誕生日を忘れるような事だからだ。民進党の党員投票に影響するから曖昧にしておいたのでしょう。台湾国籍を放棄したかどうかはネットで調べれば広報で直ぐに分かる事であり、30年前の事だから問い合わせても時間がかかると誤魔化していた。

問題なのは明らかに蓮舫氏が代表選挙をにらんで嘘をついた事であり、その選挙が有効かどうかが問題になるだろう。蓮舫氏自身が二重国籍であることはパスポートの件でも分かりきった話であり、それをテレビでは私は生まれた時から日本人だと言っている。その帰化したと言っているから訳が分からなくなる。

国会は始まれば、民進党の党首だから二重国籍の問題が焦点になるだろう。もし台湾政府が蓮舫氏の国籍離脱を認めなければ、日本への帰化も取り消しになる。日本は二重国籍を認めていないからだ。しかし国籍法の規定はザル法でありそれで日本国籍が取り消された事が無い。

しかし犯罪者や脱税をしたりする人にとっては二重国籍は便利な制度であり、捕まりそうになったら、もう一つの国に逃げてしまえば捕まらない。国籍があるのだから追い出される心配も無い。政治家に脱税や犯罪を犯す人がいても二重国籍者ならいつでも逃げだせるが、そのような人物を国会議員に選ぶだろうか。




今回の盛り土の問題で、世論は『小池氏はよくやった!』
と拍手喝采を送っている。自民党は厳しい立場にある。


2016年9月16日 金曜日

都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持 9月15日 ZAKZAK

 「都議会のドン」こと内田茂都議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場(東京都江東区)について、都側の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場(中央区)からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。

 28日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。

 各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、14日は公明党都議団が現地入りする。職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。

 そんななか、都議会自民党は14日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。

 
実際、フジテレビは13日、担当部署の現在の幹部らが「盛り土」が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったと報じている。職員に対する恨み節は当然といえる。

 だが、豊洲新市場への移転は、都議会自民党が石原慎太郎知事時代から推進してきた目玉プロジェクトだ。職員だけを責め立てて、「俺たちは知らなかった」ですむ話ではない。

 都政の重要政策は、ドン・内田氏率いる都議会自民党の意向を無視して進められることはなかった。幹部職員は、真っ先に都議会自民党に“おうかがい”を立てるのが常識だからだ。

 都政事情通は「築地市場の豊洲新市場への移転延期は、都民の評価が真っ二つに割れていた。都議会自民党は、移転推進派の業者と一体となって『小池百合子知事の移転無期限延期は暴挙だ。業者への補償はどうなるのか』と反転攻勢に転じる計画だった。それが今回の盛り土の問題で、世論は『小池氏はよくやった!』と拍手喝采を送っている。自民党は厳しい立場にある」と指摘した。

 都議会自民党関係者は「今回の件は、まったく知らされていなかった。移転が完全にストップすれば、業者や自治体への影響は甚大だ。都議会自民党のダメージも計り知れない。議会のチェック機能も問われる…」と絶句している。



(私のコメント)

石原元東京都知事の話が二転三転していますが、口は出すが責任は取らないと言った無責任な態度は許せない。「専門知識が無い」と逃げていますが、専門家からの説明があれば分かるはずだ。埋立地に大型の建物を建築する事自体が無理なのであり、地下を掘れば有害物質が出てくる。

だから豊洲は、一時的な仮設的な市場にして、築地市場を一気に建て直せばいいだけの話だ。豊洲は地下水にも問題があり地下水が海抜2メートルくらいの高さまで上がっているようだ。雨水が枠で囲われているから外に流れ出さないようになっているからだ。

晴海も選手村として開発されるようですが、埋立地なので地下を掘れば何が出て来るか分からない。晴海も暫くは仮設建物しか作ることは出来ず、仮設の選手村では悪いのだろうか? それでは政治家の出番はないから本格的な再開発が行われる事になった。豊洲も6000億円の大プロジェクトに膨らんだ。

東京都が見積もった予算ではゼネコンも応札せず、逆にゼネコンの方から予算が水増しされるような構造になり、水増しされた予算はゼネコンから政治家にカネが流れる。水増しされた予算はタックスヘイブンにある元大物政治家の口座に振り込まれる。

問題なのは、政治家は口出しはするが責任は取らないと言った態度であり、責任は官僚たちに擦り付けられる。企業にしても同じであり、企業不祥事がばらされれば聞いていなかったと逃げてしまう。最高責任者なのだから聞いていなかったとは言えるはずもないのですが、石原元都知事も報告されて記者会見で言っている。

石原慎太郎が増田寛也候補を応援したのも、築地スキャンダルが表に出ないように応援したのでしょうが、森元総理や内田都議と並ぶ利権屋だったのだろう。石原のぶてるはその跡継ぎであり利権は親から子へと引き継がれる。石原のぶてるも総理を目指しているから政治資金はいくらでも必要だ。

石原慎太郎が田中角栄を称賛するのも、金権政治家としての力量であり、大きな派閥を運営するには政治資金はいくらあっても足りない。田中角栄は中国との利権でODAで6兆円もの資金が中国に供与されましたが、そのうちの数%がキックバックで戻るだけでも経世会の大軍団に必要だった。

それらのカネは我々の税金から予算が出ていますが、政治家にとっては税金は天から降ってくるくらいにしか考えていない。地方議会はマスコミの目も届かないから不正もなかなか表ざたにならないが、富山では県議会議員が何人も辞職に追い込まれている。このようなシロアリは退治しなければならない。



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