株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


先の産経コラムの事件も、検察当局が起訴に踏み切った背景に、
ラスプーチンのような崔順実氏の存在があった可能性もある。


2016年10月31日 月曜日

「韓国のラスプーチン」朴槿恵大統領を陰で操る謎の女性・崔順実氏とは? 10月27日  

韓国・朴槿恵大統領から、演説文や機密に関する文書などを事前に受け取り、青瓦台(大統領府)の人事にも介入していたとされる女性、崔順実(チェ・スンシル)氏。

アメリカのニューヨークタイムズは10月24日、朴槿恵氏との個人的関係を利用して、大企業から財団に巨額の金を寄付させた崔氏を、「まるでラスプーチン(のように報じられている)」とたとえた。

崔順実氏とは、いったい誰なのか。

話は2014年にさかのぼる。304人の死者・行方不明者を出した大型旅客船セウォル号沈没事故を巡り、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長(当時)の書いたコラムが、名誉毀損にあたるとして起訴され、刑事裁判になった(のちに無罪判決が確定)。

コラムで問題となったのは、朴大統領が事故の発生直後に、ある男性と密会していたという内容だったが、のちにこの男性が、一民間人の立場で青瓦台(大統領府)の人事に深く介入しているという疑惑が報道された。この男性は1998年から2004年まで、国会議員だった朴槿恵氏の個人秘書室長を務めていたチョン・ユンフェ氏だ。

このチョン・ユンフェ氏の元妻が、崔順実氏だ。

崔順実氏は、新興宗教団体「大韓救国宣教会」の総裁だった崔太敏(チェ・テミン)牧師の5番目の娘だ。

崔太敏氏は1974年、妻を銃撃事件で失った朴正熙大統領に接近し、娘の朴槿恵氏を名誉総裁に担いだ。ここから、朴槿恵氏と、崔順実氏の娘同士の関係が始まったとみられる。

1977年以降、崔太敏氏は、忠孝や礼儀の重要さを説く国民啓蒙運動「新しい心(セマウム)を持つ運動」を韓国全土で展開(農村近代化運動の「セマウル」とは違う)、全国各地の自治体や学校に支部ができ、数万人が参加する大規模な運動だった。ファーストレディー役を務めていた朴槿恵氏は「セマウム奉仕団」総裁として、運動の「顔」の役割を果たした

【参考記事】韓国の朴槿恵大統領、知人女性に演説文など事前流出 スキャンダルで最大の窮地に


崔太敏氏の人物像は謎に包まれており、権力と癒着して不正蓄財を重ねた疑惑が指摘されてきたが、朴正熙氏は顧みなかったとされる。1979年10月26日、朴正熙氏は中央情報室長の金載圭に暗殺されたが、金載圭の弁護人は控訴審で「崔太敏氏の疑惑について朴正熙大統領に進言したが、聞き入れなかった」ことが暗殺の動機の一因だったと主張した

朴正熙大統領の暗殺後、朴槿恵氏は事実上の隠遁生活を余儀なくされたが、崔太敏氏と崔順実氏は朴槿恵氏の財団「陸英財団」をともに運営するなど、朴槿恵氏を支え続けた。朴槿恵氏は「崔順実氏は、昔、私が苦しいときに助けてくれた縁」と表現しており、信頼の深さを物語る。

長らく隠遁していた朴槿恵氏は1998年、国会議員に初当選し、政治の表舞台に復帰する。このとき、個人秘書室長に据えたのが、崔順実氏の夫だったチョン・ユンフェ氏だった。朴槿恵氏の政界の側近も、このときに形作られた。

朴槿恵氏が大統領に就任後、崔順実氏との深すぎる関係が表面化し始める。典型的な例が、崔順実氏の娘を巡る騒動だった。

崔氏の娘、チョン・ユラ氏は乗馬の有力選手だったが、2014年の仁川アジア大会代表を決める2013年4月の大会で2位となり代表入りを逃した。その翌月、青瓦台(大統領府)は「乗馬協会を監査しろ」と文化体育省に命じる。「協会もチョン・ユラ氏も問題があった」という報告書を作成した課長と、上司の局長は、朴大統領が直接、更迭を指示したという。

文化体育省の許可で設立された「文化財団ミル」と「Kスポーツ財団」の理事長や理事に、崔氏の知人が多数就任し、韓国企業が計800億ウォン(約73億円)を出資していたことが報じられている。存在自体あまり知られていない2つの財団に企業が巨額の資金を拠出したことに、青瓦台の圧力があったのではないかと疑われている

先の産経コラムの事件も、当初から「無理やりな起訴」と言われていたにもかかわらず、検察当局が起訴に踏み切った背景に、崔順実氏の存在があった可能性もある。

疑惑が報じられ、崔氏とその娘は行方をくらませている。ドイツで豪邸住まいをしているという説もあるが、真偽は分からない。



(私のコメント)

韓国のパククネ大統領が、スキャンダル事件を暴露されて窮地に立たされていますが、ソウルではパククネ大統領辞任要求デモが起きている。韓国版ラスプーチンと言われるチェ・スンシル氏の存在がニューヨークタイムズに暴露された。今までも公然の秘密だったのでしょうが、アメリカの新聞に書かれては隠しようがない。

産経新聞のソウル支局長も起訴されましたが、半年にわたって韓国に軟禁状態にされた。おそらくパク大統領にとってはチェ・スンシル氏の存在を暴露されたくなかったからだろう。ならばパク大統領はニューヨークタイムズ紙のソウル支局長を起訴しないのだろうか。名誉棄損で訴えてもいいはずだ。

しかし今回はパク大統領自身が記者会見を開いて事実であることを認めた。チェ・スンシル氏がパク大統領のコネを利用して企業に不当な寄付をさせたという事ですが、単なる個人的なファンションなどのアドバイザーであったとしても、コネを利用して寄付させたとなると汚職だ。

しかし単なるファッションアドバイザーばかりではなく、国家機密事項も漏えいしていたとなると辞任問題にまで発展する。その様に書かれるのはチェ・スンシル氏一家とパク大統領一家の長い関係であり、パククネ大統領と深い関係にあった男性がチョン・ユンフェ氏であり、チェ・スンシル氏の元夫であった。

『崔順実氏は、新興宗教団体「大韓救国宣教会」の総裁だった崔太敏(チェ・テミン)牧師の5番目の娘だ。崔太敏氏は1974年、妻を銃撃事件で失った朴正熙大統領に接近し、娘の朴槿恵氏を名誉総裁に担いだ。ここから、朴槿恵氏と、崔順実氏の娘同士の関係が始まったとみられる。』と記事にありますが、チェ・テミン氏は新興宗教団体の牧師だった。

この辺から韓国のラスプーチンと言われる所以なのでしょうが、パククネ大統領に直に会えるのはチェ・スンシル氏だけだと言われる。まことにおどろおどろしい話ですが、政治にどの程度関与していたかはまだはっきりとはしていない。

現在の韓国は、内政、外交、防衛、経済と問題続出であり、パククネ大統領では収拾がつかないだろう。セウォル号事故の時にあっていた男がチョン・ユンフェ氏であったかどうかは分からないが、パククネ氏はかつて新興宗教関係の団体の名誉総裁であった。

このスキャンダルで。パク大統領の支持率は10%台にまで落ちましたが、反日カードは既に切ってしまっている。竹島に上陸したり天皇への謝罪を要求しても効き目はないだろう。これこそまさに仏罰であり、仏像を盗んで返さない祟りがパククネに下されたのだ。




長期的に期待されるのは、ターンブル首相が辞任に追い込まれること。
そこまでいけば、豪ドルが本格的に反発・上昇する流れも期待できる


2016年10月30日 日曜日

【豪ドル転換近いか?】中国にべったり&超反日派オーストラリア首相の支持率暴落中で豪ドルがじりじり上昇中。ぼろぼろのオーストラリア経済は復活するか? 10月27日 為替王

親中派のオーストラリア首相の支持率が過去最低水準まで悪化。

それに反応するかのように、為替市場では
低迷していた豪ドルが徐々に買い戻されています。

Q: オーストラリアは中国や韓国と並ぶ「反日国家」ってホント?

日本では、観光や留学先としてオーストラリアは人気がありますが、実は、過去数年にわたり、
オーストラリア政府は、異常なほど、日本に攻撃的で、反日政策をとっています。

Q: いつからオーストラリアが反日国になった?

昔は、日本とオーストラリアは親密な友好国でしたが、2008年〜2013年頃に、左派政権(労働党)だったオーストラリア政府は、中国の資金力・経済力に目がくらみ、中国にすり寄っただけでなく、中国の反日政策すべてに加担しました。
具体的には、外遊先からわざと日本を外したり、日本の捕鯨を外交問題化したり、取引先を日本企業から中国系に変更したり、中国が反発した日豪関係強化の議題をことごとく先送りしたり、日常的に中国共産党と同じような歴史批判・反日的攻撃を繰り返すなど。彼らの強烈な反日政策により、どれほど日本の国益や、日本企業の利益や、日本人の尊厳が損なわれたか、多くの日本人が知らないのは残念なことだと思います。

Q: 日本政府は何も対応しないのか?

日本の民主党政権は、オーストラリアの反日政策を放置。安倍政権になってからは、偶然ですが、ほぼ同じ時期に、親日派のアボット首相が誕生したこともあり、彼は「中国の資本・投資はオーストラリアの国益にならない」「日本はアジアのなかで最良の友」と明言するほど、日豪関係の修復に尽力してくれました。

Q: なぜ、日豪関係が元に戻りきらなかったのか?

親日派のアボット首相は良い政策が多く、日豪関係の改善とともに、オーストラリア経済も回復したのですが、与党内の権力闘争に敗れて失脚。代わって2015年7月に首相の座に就いたのが、ターンブル氏。この人物がまた強烈な親中派でした。彼の息子の結婚相手(つまり義理の娘)は、中国共産党幹部の家柄だったのです。本当にわかりやすいくらい、この1年は、親中・反日・反米政策を推し進めました。
※ほぼ決まりかけていた潜水艦購入先から日本だけ除外するとか、他には、南シナ海問題について、アメリカ海兵隊の駐留地が豪州北部にあるのですが、そのすぐそばの港湾を中国の企業(実態は中国軍のフロント企業)に99年間貸与するとか、西側諸国ではなく、中国の同盟国なのかと錯覚するくらいです。

Q: なぜ、親中派のターンブル氏の支持率が低下したのか?

これはもう説明するまでもありません。いつものことながら、左派的な政権は、その国の経済をボロボロにしてしまいます。ましてや、(以前の高度成長中の中国ならともかく)、経済成長の曲がり角を過ぎつつある中国にすり寄っても、経済的なうま味は少ないです。ターンブル首相が誕生してからこの1年、オーストラリア経済は悪化し続け、経済を下支えするためにやむなく金利を引き下げ続けました。豪ドル円は、昨年の高値(98円)から、今年は一時75円割れへと大幅に下落しました。さすがにオーストラリア国民も、まずいことに気がつき、ターンブル首相の支持率は29%にまで落ち込んできました。

Q: 豪ドルの今月の上昇は、ターンブル退陣の期待か?

今月、豪ドル円は上昇しています。これは、政治がらみというよりは、
単純に、これまで大幅安だった反動もあって、反発している状況です。
短期的には、先日も解説しましたように、1豪ドル=80円台から81円手前あたりが目先の上値メドになりやすいと見ています。

Q: 今後の長期的な豪ドル見通しは?

今後、長期的に期待されるのは、ターンブル首相が辞任に追い込まれること。
そこまでいけば、豪ドルが本格的に反発・上昇する流れも期待できるのではないかと見ています。



(私のコメント)

日本の地政学的な状況は、日本ー台湾ーフィリピンーマレーシアーインドネシアーオーストラリアに続く、島国国家としての連携であり、この中では日本しか強力な海軍を持っていない。今はアメリカが海軍力でこの地域一帯を支配していますが、南シナ海問題はアメリカの海洋支配権に陰りをもたらしている。

中国はアメリカの言う事は聞かなくなり、太平洋の西半分をよこせとアメリカに要求している。中国の海軍力は数は多いが質的にアメリカとは問題にならないが、アメリカ海軍の腰の引けた対応が関係国に影響を与えている。とくにオーストラリアの親中派政権が反日外交をして来るので問題だ。

オーストラリアと中国の経済関係は、中国の資源などの爆買いでオーストラリア経済は潤ってきた。しかし中国の経済変調によりオーストラリアの景気も悪くなり、オーストラリアドルも下落した。去年の夏から1ドル=90円台から最近では70円台まで下落している。中国からの資源の爆買いは期待できなくなっているからだ。

現在のターンブル首相の息子の嫁が中国人であり、昔から中国と関係が深い人物のようだ。おかげで決まりかけていた日本の潜水艦商戦も日本は破れましたが、いろいろとスキャンダル含みのようだ。それだけ中国の外交攻勢は執拗であり日本に対する外交関係に干渉してくる。

いわばターンブル首相もフィリピンのドゥテルテ大統領のように、米中からの援助を引き出そうと言うのでしょうか。フィリピンもオーストラリアもアメリカとの同盟国であり中国とは何の同盟も組んではいない。にもかかわらず両国は両天秤外交を行ってアメリカがバカにされている。

韓国もフィリピンもオーストラリアもアメリカの同盟国でありながら米中両天秤外交が上手く行くのなら、日本も真似をしたらどうだろうか。アメリカは最早、AIIB加盟でもアメリカについてきたのは日本だけであり、中国へ中国へと草木もなびいている。背景には南シナ海問題がありアメリカの及び腰な態度が影響している。

韓国ーフィリピンーオーストラリアと親中派政権が誕生して、カンボジアは元々親中派の国だ。分からないのはアメリカの東アジア外交であり、中国の外交攻勢に対するアメリカの反応が鈍い。おそらくクリントン大統領の誕生を見込んでいるのでしょうが、民主党の政権が続けば中国に対する寛容政策は続くだろう。




ヨーロッパにはある「極右政党」がなぜ日本には無いのだろうか?
安倍自民党を「極右」と呼ぶのはさすがに無理がある。


2016年10月29日 土曜日

若者の不満を代表する「極右」政党が無い日本 10月28日 神谷匠蔵

欧米メディアは現在米国大統領選の雲行き予想で盛り上がっているが、来年春にはフランスの大統領選も控えている。

フランスの選挙で若者票を集める極右政党

フランスの大統領選では、候補者が第一次選で過半数をとれなければ、最も得票数を集めた候補と次点の候補の一騎打ちとなる第二次選を行うという仕組みになっている。

このため、第一次選では投票者はそれぞれ自分が最も大統領になってほしいと思う人物に投票するが、それ故投票は分散しやすくなかなか一人で過半数を集めることは難しい。逆に第二次選では選択肢が二つしかないので、例えば極右政党、つまり現在であれば国民戦線( le Front National 以下FN) が第二次選まで残れば、例え対立候補がサルコジ氏であったとしても左派も中道派もFNのMarine Le Pen氏を当選させないためにこぞってサルコジ氏に投票するか、あるいは投票を棄権するという動きに出る。

実際、昨年の地方選ではPACA(Provence-Alps-Cote-d’Azur)において、FN代表のMarion Marechal Le Pen氏が第一次選では一番人気(得票率40.55%)であったにも関わらず、第二次選で穏健右派(共和党支持層)と左派が連合して共和党候補を押した為一次選では26.48%しかとれなかった次点候補のChristian Estrosi氏に決まるということが起こった。

現在FNのMarine Le Pen氏は特に学歴の低い若者や貧困層、及び戦後生まれの高齢者層の間で着実に支持を伸ばしているが、それでも共和党および社会党を支持する広い意味での「中道派」の数を上回るのは大変困難だろうと予想されている。

とはいえ、FNの候補が個人としては主流政治家の二倍近くの絶大な人気を誇っているのは事実だ。FN候補が当選できないのは主流派が先入観で嫌っているからであり、主流政党にFN候補に匹敵する魅力のある候補がいるわけでは決して無い。

つまり、例えFN候補が大統領などの要職に手が届かないにしても、FNは確実に若年層の不満を吸収する政党として機能している、ということだ。こういう政党は、例え政権を取れなくともその存在そのものが若者にとっては重要なのである。

アメリカのトランプ氏も、米国の様々な層、特に貧しい白人の男性の不満を見事に吸収することで事前予想を遥かに上回る支持を獲得している。

英国やドイツ、果ては北欧にも、フランスのFNやトランプ氏ほどの支持を獲得していないとはいえ、若年層の不満を代表するような「極右」ないし「極左」政党が存在する。

日本に若者の人気を集める政党はあるか?

ところが日本はどうだろうか。そもそも、日本の場合は若年層の不満が「極右化」という形では表れない。しばしば一部メディアに「極右」扱いされる安倍首相を中心とする自民党は、その中でも最右翼の清和会系候補でさえ、そのアイデンティティーとなるイデオロギーはともかく政策の面では非常に(経済)自由主義的でかつ(リベラル派にも配慮した反ヘイト法案や反差別法案を出すという点で)常識的であり、若者の不満を代表する「極右」というよりは富裕層の求める社会の安定を優先する、フランスでいえば共和党的な「穏健保守」と呼ぶ方が相応しい。

そもそも一時の断続を挟みつつ、戦後長期に渡って日本の与党として君臨してきた自民党を「極右」と呼ぶのはさすがに無理がある。

また、時折自民党を脱党して主流派よりもさらに「右」を目指す「たちあがれ日本」などの動き時々見られるが、これも若者の支持を集める「極右」政党とはほど遠い。逆に最左翼の日本共産党も過去には一部で過激活動も噂されるほどであったようだが現在では「護憲」を標榜するなど極めて現状維持的な穏健かつ保守的な政党へと変質している。

過去に存在した「日本維新の会」や「民主党」はそれぞれ一時的とはいえ一定の若者の支持を集めたが、結局現在ではこの二つが合流して出来た「民進党」の人気は低迷しているし、そもそも維新や民主が掲げた政策及び民進党の政策は誰が見ても「極右」的でも革新的でもない。(後略)



(私のコメント)

昔は、共産主義を支持する政党が左派政党であり、反共産主義の政党が右派政党だった。ところがソ連が崩壊すると、共産主義政党も反共産主義政党も性格が曖昧になってしまった。労働組合すら社会主義の政策を主張しなくなってしまった。中国は共産主義政権ですが格差の激しい資本主義社会が成立してる。

中国は共産主義から愛国主義を標榜するようになり、いつの間にかナチス的になっている。愛国主義は排外主義に繋がりやすくなり、ナチス政権に一番近い存在になっている。ナチスは国家社会主義政党であり、独裁政権となって中国の政権とほとんど同じだ。プロパガンダのやり方もナチスそっくりだ。

南シナ海問題も、ヒトラーのラインランド進駐を思わせますが、アメリカのオバマ大統領も中国を刺激するのを躊躇っているのは、英国のチェンバレン政権を思わせます。明らかに今の中国はナチスに一番近い。中国の武装警察はナチスの親衛隊であり、漢民族優先主義であり思想統制を行っている。

中国が台湾の併合を目指すのは、オーストリア併合と同じであり、同じゲルマン民族であるから統一選挙でオーストリアを併合したように台湾を併合する。このような拡張主義はヒトラー人気を高めましたが、習近平もそれを狙っている。

今の日本は、ヒトラーが台頭してきた頃の英国の立場であり、当面はアメリカと同じく刺激するのを止めながら時間を稼いで、対抗手段を取るべきであり、海空軍力を強化して万が一に備えなければならない。しかし今の日本の民進党や共産党などは、ナチスと手を組んでいるようなものであり狂っている。

ヨーロッパでは極右政党の台頭が目立ちますが、移民が人種問題に火をつけている。極右政党=ナチスと言ったイメージをマスコミは書きたてますが、ナチスはその名の通り国家社会主義であり極左政党なのだ。左翼はインターナショナルと言う言葉通りの世界統一派であり、右翼は国家の伝統を重んずる国家主義であり、国粋主義派だ。

だからナチスは世界制覇を目指して拡張したのはサヨクだからであり、共産主義は正にインターナショナリズムだ。それに対して右翼は王党派に源流があり、保守派とも言われる。つまり右翼は防衛的でありインターナショナリズムに対抗して国家を中心に据える。最近のイギリスのEUからの離脱は右翼が主張したものだ。

その意味から言えば、グローバリズムは左翼思想であり世界統一的な思想であり、アメリカのトランプ候補は国境に壁を続けという意味では右派なのだ。国家を無くせと言うのが左翼であり、国家を重んじろと言うのが右翼だ。左翼が国歌や国旗に反感を持つもの左翼だからであり、今の中国は正に右翼でありオリンピックの中国国旗にも僅かな違いにクレームをつけていた。

日本の学校でも国歌や国旗に難癖をつける教師がいますが、まさに左翼教師であり、左翼もデモには日の丸は見かけないが、右翼のデモには国旗が乱立している。一番分かりやすい見分け方が日の丸を掲げているかどうかで分かる。ナチもそうではないかと言う人がいるが、従来の黒赤黄のドイツの国旗を排してカギ十字の独自の国旗を掲げていた。だから極右ではなく極左なのだ。

現象的には、極右と極左はよく似ていますが、インターナショナリズムと国粋主義の違いであり、左翼ほど対外侵略的であり対外プロパガンダに熱心だ。グローバリズムを標榜するアメリカも極左国家であり、単独覇権主義を標榜した。アメリカとソ連は兄弟国家であり、双方とも世界覇権を目指しましたが、ソ連が先に滅んだ。

その意味では、フィリピンのドゥテルテ大統領がアメリカを批判するのも、アメリカが内政干渉して来るからだ。アメリカは世界各地に軍事基地を展開しているがまさにアメリカによるインターナショナリズムであり、アメリカこそナチスと同じ極左国家なのだ。




大川小学校より条件の悪い近隣の相川小、雄勝小の二校では、三階
まで波を被りながら、学校にいた児童全員が山に登って無事でした。


2016年10月28日 金曜日

なぜ大川小学校だけが大惨事となったのか 2011年7月20日 菊池正憲

津波が来る直前、市河北総合支所地域振興課の及川利信課長補佐は、他の五人の支所職員とともに大川小付近にいた。拡声器で避難を呼びかけつつ、海に向かう車一台一台に引き返すよう説得していた。

「地区の人たちは、家の前で立ち話をするなどしてなかなか動こうとしませんでした。『ここまで津波は来ない』と考えていたのだと思います。実際、市の防災計画やハザードマップでも、釜谷での大津波は想定されていませんでした」

 しかし、間もなく大津波は襲ってきた。及川課長補佐は大川小のあの裏山にやっとの思いでよじ登り、命拾いをした。六人の職員のうち、一人は津波に流され死亡している。その夜、みぞれが降る寒空の中、一六人が焚き火をして過ごした。大川小の児童三人もいて、ずっと押し黙り、憔悴しきった表情だった。助かった大川小の教員も見かけており、小さくなって疲れ切った様子だったという。

「あれだけの津波は想定していなかったにしても、海沿いに位置し、裏山の斜面も急な、もっと条件の悪い近隣の相川小、雄勝小の二校では、三階まで波を被りながら、学校にいた児童全員が山に登って無事でした。あの裏山は、子供が登れない斜面ではありません。倒木も見当たりませんでした」

過去には賠償認めた判例も

 私はもう一度、大川小を訪れた。裏山は一部を除いてさほどの傾斜はなく、多少の雪があったとしても、子供でも十分に登れるように思えた。釜谷地区全体の死者・行方不明者数は、全住民の四割の約二〇〇人に及ぶ。津波を見ようと堤防に行って流されたり、在宅のまま犠牲になった人も多かったという。あのとき、やはり大人たちに油断と判断の誤りがあったのだろうか。

 大川小は現在、市内の別の小学校に間借りして授業を続けている。校長に何度も取材を申し込んだが、その間借り先の小学校教頭が代弁し、「取材要請については校長に伝えたが、コメントは差し控えたいと言っている」と断ってきた。

 石巻市教委は、大川小のケースについて次のように説明した。

「学校に避難しようとする地域住民への対応、保護者への引き渡しに手間取り、先生たちがすぐに避難行動に移れなかった面がある。海沿いの多くの学校で決まっていた二次避難場所が、大川小になかったのは問題だった。ただ、校庭への一時避難を行うなどの対応はとっているので、全面的に非があるとは認められない。ただ、遺族の心情は理解できる。一つ一つ誠意をもって対応するしかない」

 小学校教員の人事権を持つ県教委にも取材したが、「県としても関心が高い事案だが、まずは市教委の判断、報告を待つ。こちらとして校長の処分などは考えていない」との返答だった。

 後日、私は行政訴訟に詳しい知人の弁護士に、大川小のケースについて尋ねてみた。すると、業務上過失致死傷罪などの刑事事件の立件については「刑法ではあくまでも個人の注意義務違反などを対象としている」として可能性は低いとしたものの、民事訴訟は可能だとの見方を示した。

「一五年前、北海道で起きた豊浜トンネル岩盤崩落事故では、犠牲者の遺族に対し、行政の説明不足や不適切な事後対応についての慰謝料を認めて、国に賠償命令を下す判決が後に出ている。これは従来はなかったケースだった。ほかの事故や災害についても、同様に賠償が認められた事例がある」

 百か日法要の六月十八日、大川小の合同供養式が市内でしめやかに営まれた。三五〇人が参列し、保護者らは遺族会結成を決めた。

 供養式の後、ある遺族は「死亡・行方不明となった児童の保護者のうち、七割ぐらいはまだ納得していないと思う」と打ち明けた。「ここは六年前に石巻市と合併した旧河北町の辺境の小規模地区。『学校側を批判するのは、金が欲しいからだ』と集落内で邪推されるのが一番怖い。だから口をつぐんでしまう遺族もいる」と訴える保護者もいた。

「百か日を機に前へ歩み出したい」「子供はもう帰ってこないし、誰も責めたくはない」などとして、責任追及を避けようとの声があるのも事実だ。だが、不満を募らせる遺族らは、徹底検証のための第三者機関の設置などを求め、県知事、国への要望のほか、市への提訴も検討し始めている。

 微妙な心情のずれが見え隠れする。大川小は前身の釜谷小学校が一八七三年に創立されてから、一四〇年近い歴史を持つ。地域のシンボルだった学校を取り巻くコミュニティーの絆に亀裂が入ることは、最も懸念されることだろう。

 津波は不可抗力だったとの見方がある。現場にいた教員は全力を尽くそうとしたと信じたいし、そのほとんどが犠牲になった事実も重い。けれども、学校で起きてしまった結果への責任はあまりに重大だ。マニュアルの不備や、「五一分」の間に取った行動が最善でなかったことも明らかだろう。遺族たちは、なお悔やんでも悔やみきれない心境に沈んでおり、心のケアも求められている。未来を断たれた子供たちのためにも、そして二度と同じ悲劇を繰り返さないためにも、学校側は「何が起こったのか」をしっかりと刻印し、目に見える形での「けじめ」をつけるべきではないだろうか。



(私のコメント)

26日に、大川小学校における津波訴訟で、県と市に14億円の損害賠償判決が下されましたが、明らかに小学校の先生方に判断ミスがあり、児童教職員84人が犠牲になった。市の職員たちは必死になって拡声器で避難を呼びかけていたが、大川小学校の先生方はなかなか動こうとしなかった。

自分たちで判断がつかなければ、市の職員の指導に従うのが筋なのにそうしなかった。先生方も一人を除いて亡くなっているから状況は分かりませんが、市の職員も7メートルから10メートルの津波が来ることを警報して回った。にもかかわらず大川小学校の児童と生徒は川に向かって移動を始めた時に津波に飲まれてしまった。

近隣の小学校の二校は裏山に逃れて全員助かっているから、大川小学校には特別な理由があったはずだ。それは日常的な防災訓練が行われていなかった事が明らかであり、二次避難先なども検討されてこなかった事が、校長の不在時に重なってしまって、最も合理的な裏山に避難する事を避ける結果になってしまった。

その大川小学校にあった特殊な要因とは、強硬に裏山に避難する事に反対する人がいて、小学生が転んでけがをしたらどうするのかと言った事が理由のようだ。それでもし津波が来ないで怪我したら誰が責任を取るのかという事らしい。しかし裏山に避難しないで津波が来て何十名もの児童が死んだらだれが責任を取るのかという事まで話は出なかったようだ。

このような議論は、災害が起きる前に十分に行われなければなりませんが、福島第一原発災害でも、そのような議論は行われた形跡がない。国会でも共産党議員が全停電事故が起きたらどうなるかと安倍総理に問うても。「万全を尽くす」と言った返答しか返ってこない。東電の勝又会長も「知らなかった」と無責任な態度を取る。

大災害が起きた場合、どのような対策を取るかは事前に対策を練らねばなりませんが、実際に大災害が起きてみないとなかなか真剣に話し合う事が難しい。毎年のように起きる台風や集中豪雨ですら、川の堤防の決壊や山崩れが起きている。なぜ川の堤防の強化がなされないのか。

大川小学校でも、なぜ数百年に一度の大津波が来た場合の避難訓練がなされなかったのだろうか。川は大津波が来た時の通り道になるところであり、学校の先生方はそのような事を知らなかったのだろう。26日のニュース報道でも、災害時に何が起きていたのかの状況がはっきりとは報道されず、ネットジャーナリストの取材ぐらいしか分からない。裁判ではどのような陳述が行われたのだろうか。

唯一生き残った先生も沈黙して語らずですが、なぜ裏山への避難の声を封じたのだろうか? ニュースでは「市側は裏山は傾斜が急で倒木や山崩れの危険性があり、避難先として選ぶことは不可能だったと主張。」したという事ですが、倒木も山崩れも無かった。あくまでも責任逃れの発言であり、石巻の相川小学校は裏山に避難して全員助かっているのだ。




日本の企業はよほどのことをしなければ、解雇されることも
ないし、評価により年収に極端に差がつくこともない。


2016年10月27日 木曜日

「働かないオジサン」いるいる!典型7タイプの生態と攻略法 10月27日 週刊ダイヤモンド

今、職場で働かないオジサンが増殖し、周囲の不満が高まっている。ここでは、タイプ別に分けて紹介し、周囲の社員がどう穏やかに接すれば意識改革を迫れるのか、提示する。(「週刊ダイヤモンド」2014年8月2日号特集「職場の『お荷物』社員」より)

 「あ〜、いるいる、こういうオジサン」。ここでは、働かないオジサンを分類して紹介する。多くの人は、どれか一つのタイプには遭遇したことがあり、共感できるのではないか。

?ただし、分類することで、働かないオジサンをやゆし、批判したいわけではない。彼らが働かない、あるいは、周囲に害をなすことは、職場の社員だけでなく、経営、さらには、本人にとっても、決していいことではない。そこで簡単ながら処方箋も示すこととした。

?どんなオジサンでも、入社したころには、会社と社会に貢献しようと希望に燃えていたはずだ。そして、取材をしていると、中には、ほんの数年前まで、大きな結果を出していたという人もいる。

?それがいつの間にか「お荷物」となってしまうのは、「日本の年功序列的登用などの雇用慣行が背景にある」(藤野淳史・マーサージャパンシニアコンサルタント)。敗者復活の制度がないことも、働かないミドル、シニアを大量に生み出した大きな原因の一つ。

?そうしたオジサンがなぜ働かなくなってしまったのか、その歴史をひもとき、周囲の拒否反応を和らげ、対話をし直せば、再起動は可能かもしれない。

?ただし、対応を間違えると危険な場合もある。人事コンサルティングを手掛ける河合太介氏の著作『フリーライダー?あなたの隣のただのり社員』(渡部幹氏との共著、講談社現代新書)では、働かずに会社にただ乗りする社員のケースが幾つも掲載されているが、不当な評価をされたとして、人事部に執拗で猛烈な反撃に出て、人事部の社員が心理的に参ってしまった例が紹介されている。

?人事部でもない周囲の社員が、本人にとって善かれと思い忠告したのに、反撃に遭うのでは不幸というしかない。

?ここでは、タイプ別に分けて紹介するだけでなく、周囲の社員がどう穏やかに接すれば意識改革を迫れるのか、提示している。また、自身に思い当たる節があるのなら、図1‐1のチャートで自己診断してほしい。

のれんに腕押し
【無気力タイプ】

?「書類を持って行っても、“あ、そこに置いといて”とか、“後で見とくよ”とか、まったく気持ちのこもっていない声で返事するだけで、結局、まともに取り合ってくれないですね」

?50代半ばの上司について、残念そうな表情で語るのは、大手通信会社で働く40代の男性だ。

?「しかも、とても残念なのが、その上司がバリバリと働いて結果を出していたころを自分は知っていること。もったいないなとも思いますし、自分がそうなったらどうしようと心配にもなります」

?かつてバリバリと働いていた人が、ある日突然、あるいは徐々に気力を失っていくケースは多い。

?この40代の男性は上司について「なぜ、50代に入り急に無気力になったのかは、さすがに本人に聞くわけにもいかないので、よく分かりませんね」と語る。

?ある人事コンサルタントは、「自分の人生はこのままでいいのかと、漠然と思い始めるのが40代。それが、40代後半、あるいは50代に入ると、具体的に、“もう出世できない”ということが本人にも分かってしまう」と明かす。

?日本の企業はよほどのことをしなければ、解雇されることもないし、評価により年収に極端に差がつくこともない。

?どうせやってもやらなくても同じだし、もう出世もできないことは確定している──。そう考えたミドル、シニア社員が行き着く先が、このタイプだ。(後略)



(私のコメント)

昨日の続きの形になりますが、日本のホワイトカラーの生産性が低いのは終身雇用や年功序列の弊害であり、会社への忠誠心を高めるには有効だが、社員の能力を十分に生かすような事には向かない。大きな会社組織となれば、誰もがやりたがるような花形職種もあれば、誰もやりたがらない職種もある。

会社ではそのような不公平をなくすために、頻繁に人事異動を行いますが、私もこんな楽な仕事で給料もらえるのは申し訳ないような現場があると思えば、とても体が持たないと音を上げるようなきつい現場もあった。上司や部下との関係でも、人事異動で年中代わる。これでは能率が上がらない事を昨日述べましたが、やがては役に立たないスクラップ社員化してしまう。

私も銀行やビル管理会社でそのような中高年社員を見てきましたが、上司がいくら怒鳴り散らしても、彼らには耐性が出来てしまって開き直りのような態度でいる。彼が仕事が出来ない事は周りの社員も分かっているから、仕事のできる同僚に仕事は回される。

仕事の分担がはっきりとしていないから、自分の仕事だけ片づけて帰る訳には行かないのだ。仕事の早い社員は仕事の遅い社員のサポートをさせられる事になり、社員同士の互助体制でやって行かなければならない。無能でやる気をなくしたオジサン社員が居られるのは、互助体制が出来ているからだ。その結果会社全体の生産性は低くなる。

会社の役割分担がはっきりしていれば、有能な社員は仕事をてきぱきとこなして定時に帰り、無能なオジサン社員は連日残業をして仕事に渋滞を来すようになれば、そのポストを外して退職を促すか格下げさせればいい。しかし日本型の雇用関係ではそのような事は出来ない。これでは仕事が出来る社員ほど不満が溜まって辞めて行ってしまう。

外国人の有能な社員を雇えるのは、英語を公用語化させるよりも能力主義で若手を抜擢できるかどうかで違ってくるだろう。しかし能力主義や成果主義などは、仕事のシステムそのものから抜本的に変えなければならないから、大企業ほど改革は難しい。中途半端にやれば弊害だけが残る事になる。

中高年社員になれば、若い頃よりも体力も気力も落ちて来て、出世できるのは一握りだけだ。多くの中古年社員は会社のお荷物社員となり、年功賃金で賃金だけは高いが仕事が出来ない。それならば最初からスペシャリストとして自分のしたい仕事を続けさせることであり、それならば会社の戦力として生かせるし転職も経験を活かして出来る。

日本型企業では、自分のしたい仕事を長く続けるには、会社を辞めて独立起業するしかないだろう。自分で起業すれば中高年になったからと言って無気力になってもいられないし、勉強して行かないと事業そのものが成り立たなくなる。日本のサラリーマンは定年退職するとやる事が無くなって、がっくりと老け込んでしまう。年金しか生活資金は無いから社会貢献も難しいだろう。




日本の終身雇用制度は、最高の人材を使って最低の結果しか出せない
最悪のシステムであるのだが、その典型は、日本の官僚システムである


2016年10月26日 水曜日

日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか 2015年12月30日 永井俊哉ドットコム (要点のみ)

もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。

日本企業が、頻繁に人事異動を行うのは、企業の部品である従業員を擦り合わせるためである。日本企業は、ボトムアップ型の意思決定を行うので、各従業員が会社の全体を理解しなければならない。だから、日本企業は、従業員に様々な仕事をさせ、他の従業員との人間関係を相互調節しながら、会社という全体に最適化したゼネラリストへと育てる。ゼネラリストといっても、その会社の特注部品として擦り合わされているので、他の会社の部品としては使えない。これに対して、米国では、スペシャリストを雇用し、特定の職務に従事させ、その組み合わせで会社全体を機能させる。スペシャリストといっても、業界共通の汎用部品なので、他の会社への転職は比較的容易である。むしろ経験を積むほど、スペシャリストとしての能力が高まるので、米国では、二十代の未経験者よりも四十代の経験者の方が就職が容易であるのが普通である。日本企業は擦り合わせの原材料として可塑性に富む若者を求めており、米国とは逆に、二十代の未経験者の方が四十代の経験者よりも就職が容易である。

エンゲージメントの違いもこれで説明ができる。日本の企業がやるように、労働者の希望とは無関係に担当する仕事を短期的に変えていると、自分の仕事に対する労働者のエンゲージメントは弱くなる。米国(というか普通の国)がやるように、労働者に、本人が希望する職種を担当させれば、自分の仕事に対する労働者のエンゲージメントは強くなる。単純作業が多かった工業社会の時代はともかく、知識集約的な情報社会の時代では、労働者に高度なスキルが要求されることが多い。職場を転々としてでも、自分が希望する専門職を続けることができる方が、スキルアップによって労働生産性が向上する。日本の労働者には、担当する仕事に対するエンゲージメントがなくて、生産性が低い一つの原因は、ここにある。

ヘイズ・リクルートメント・ジャパン株式会社が2015年に発表した「世界31カ国における人材の需給効率調査[19]」によると、日本は「人材が探しにくい度合 Talent mismatch」が最高スコアとなっており、労働市場の改革が勧告されている[20]日本では、データサイエンティスト、デジタルマーケティングのスキルを持つマーケティング担当者、経営や高いファイナンスの知識を持った財務・経理のスペシャリストは、募集が多い一方で人材の確保が難しいとのことだ。日本企業はこれまでジェネラリストばかりを育ててきたのだから、こうしたスペシャリストの確保が困難だと嘆いても、自業自得というものだ。

日本的経営をやめれば、日本の労働者は、欧米の労働者のように、スペシャリストとしてのキャリアを積むことができるようになり、「人材ミスマッチ」は解消されるようになる。では、日本的経営をやめた場合、既にゼネラリストとして育てられてしまった中高年の労働者はどうしたらよいのだろうか。実はゼネラリストに向いた専門職が一つある。それは経営者だ。経営者は、会社の仕事全体を把握しなければならないので、様々な職務を経験した経歴を生かすことができる。起業しようにも、資金がないという人のためには、「公的年金制度は必要か」で提案したように、公的年金で蓄積した保険金を一括で受け取れるようにすればよい。退職金と合わせれば、小規模な事業を起こすことができる。それで足りなければ、クラウド・ファンディングという手もある。

日本的経営には、人材を長期にわたって安定的に確保できるがゆえに、企業内教育によって人材を自社に最適になるように擦り合わせて育成することができるというメリットが経営者にある。労働者は、頻繁な人事異動により会社の全体を理解し、同僚との間で以心伝心的なコミュニケーション力を育みながら、ボトムアップの意思決定ができるというフォーディズムにはない力を発揮した。また、労働者は、長期雇用と年功序列賃金のおかげで安定した収入の増加を見込むことができ、ローンを組んで住宅や車を買うことができる、あるいは、結婚して子供を産むことができた。労働者が消費を増やせば、企業も儲かるので、日本的経営は、高度成長期には、こうしたフォーディズム的な好循環によりうまくいった。

日本的経営は、長い間幅広い業界で採用された結果、長期雇用は労働者の既得権益として法的に保護されるようになった。特に、1979年10月29日に東京高裁が示した「整理解雇の四要件」の判例は、解雇コストを高め、かつ不透明化することになった。

解雇を原則自由化すれば、直接雇用のリスクが下がるので、派遣労働者を間接的に雇用する必要はなくなる。正規労働と非正規労働との間に本質的な区別がなくなる。転職が容易になるので、中高年が再就職できないとか、ブラック企業が逃げ場のない正社員を酷使するとか、単身赴任を強制されるとかといった問題が解消する。解雇を自由化するだけでなく、最低賃金の規制も撤廃すれば、失業率は限りなくゼロに近づくだろう。そうなれば、低所得者のための公的支援に対する財政負担が減るので、減税のための財源を確保しやすくなる。減税を行えば、さらに雇用は増えるだろう。解雇規制や最低賃金規制など、労働者の権利を守る規制を廃止したほうが、かえって労働者の権利は守られるのである。

解雇規制によって守られた終身雇用というのは、預金保険で守られた銀行預金のようなものだ。日本人はリスクが嫌いなので、マネーは大銀行の預金という安全地帯に集まって、そこでろくに活用されずに低金利に甘んじているし、優秀な人材は大企業や公官庁の正規雇用という安全地帯に集まって、そこでろくに活用されずに飼い殺し状態になっている。日本経済を成長させるためには、こうした死蔵されている資源をフルに活用し、そのポテンシャルを最大限顕在化させなければならない。そして、そのためには、安全地帯をなくさなければならない。実質金利がマイナスになったことで、銀行預金が安全地帯ではなくなった。次になくさなければならない安全地帯は終身雇用である。

マネーのリスク・オン、人材のリスク・オンに続いて行わなければいけないことは、ビジネスのリスク・オンである。日本の労働生産性は、製造業よりもサービス業の方が低い。これは製造業(農業を除く)はグローバルな競争にさらされているのに対して、輸出入が困難なサービス産業はドメスティックな性格が強く、これまで政治的な思惑から規制や補助金などによって保護されてきたからだ。だが、規制や補助金で守られた安全地帯を作ってしまうと、サービス産業はそのぬるま湯につかって生産性の向上に努力しなくなってしまう。生産性を高めるためには、市場原理を徹底し、生産性の低い会社を淘汰しなければならない。

こうしたビジネスのリスク・オンは、人材のリスク・オンの後にしなければならない。なぜなら、そうしないと「雇用を守れ」だの「弱肉強食を許すな」だのと言って反対する人が出てくるからだ。終身雇用制度を前提にすると、個人を守るためには、個人が所属している事業者を守らなければならない。そこで、弱者保護という名目で、弱い個人ではなくて、弱い事業者が保護されてきた。こうした弱者保護は一番やってはいけないことだ。北欧の福祉国家は、日本以上に弱者保護をしていると多くの日本人は思っているが、北欧の福祉国家は、弱い個人の保護をしても弱い事業者の保護は原則として行わない。企業に弱肉強食の競争を行わせているからこそ、その高い収益に基づいて、個人に対して高福祉を実現することができるのである。

だから、日本という国は、多くの日本人がそう思っているような、低福祉・低負担の米国と高福祉・高負担の欧州の中庸を行く中福祉・中負担の国ではない。日本は、弱い個人ではなくて、弱い産業を保護した結果、生産性が下がり、そのため福祉を充実させる原資が減って、低福祉・高負担の国になってしまった。負担を減らしつつ、セイフティ・ネットを強化するには、解雇規制を撤廃し、転職の自由を確保した上で、競争力のない事業者を退場させればよい。そうすれば、生産性が高まり、雇用、所得、税収が増え、不幸にして失敗した者に対する保障をも充実させることができる。弱肉強食の自由競争は弱者を虐待すると思っている人は、この点をよく留意するべきだ。

政府は、たんに産業の保護をしてはいけないだけでなく、「成長産業」の育成をもしてはいけない。官僚によるターゲティング・ポリシー型の成長戦略が失敗続きであることは既に述べた。日本の終身雇用制度は、最高の人材を使って最低の結果しか出せない最悪のシステムであるのだが、実はその典型は、日本の官僚システムである。キャリア(国家総合職)には、東大法学部をはじめ、日本で最高クラスの人材が集まっているが、上意下達の官僚組織の中でルーティン・ワークを繰り返しているうちに、自ら主体的に考え、行動する能力が奪われ、無能な人材になっていく。古賀が言うように、「霞が関は人材の墓場[35]」である。

古賀は、官僚として在職中、行政改革担当相の下で天下り問題に取り組んだが、実は、この問題は、日本全体の終身雇用制度を廃止しなければ、単独では解決しない。官僚はピラミッド構造なので、ほとんどのキャリアは出世競争に敗れるが、彼らを解雇できないので、天下りという形で処遇の面倒を見なければならない。その結果、必要もない天下り先が作られたり、行政と癒着する企業ができたりした。同じような現象は大企業にも見られる。出世競争に敗れた中高年社員を出向させるため、あまり必要性のない子会社が設立されたり、無意味な部署が作られたりしている。ある組織が必要としない人材でも、他の組織が必要とすることはある。従業員として手に負えない反逆児も、経営者としては有能かもしれない。転職と起業が容易になれば、役所や企業が活用できない人材にも、高い付加価値を生み出すチャンスが与えられるようになる。



(私のコメント)

日本のホワイトカラーの生産性の低さは、以前から問題になってきましたが、日本型の雇用システムは高度成長期にはそれなりに機能はしても、低成長期に入ると欠陥が明らかに見えて来た。日本企業は要するにスペシャリストを嫌う傾向がある。

霞が関の官庁でも、よく専門家会議が行われていますが、単に専門家は官僚たちからは低く見られている。専門家は意見を言うだけであり、実際に決めて実行するのはわれわれ官僚だという見方をしている。官僚はゼネラリストであり、各部署を頻繁に人事異動で経験をする。だから一つの部署に長くいるスペシャリストを下に見るのだ。

その様なシステムを日本企業も真似をしていますが、大学の新卒者を一斉雇用して、様々な部署を人事異動で経験しながら出世して行くと言うシステムだ。彼らはゼネラリストとして要請されるから、本人がいくらこの仕事がしたいと希望しても、そのような希望は受け入れられない。

私自身も銀行に就職したが、投資ファンド的な仕事はさせてもらえず、融資係も半年余りで異動させられた。これではせっかく仕事を覚えても、またすぐに移動で新しい部署の仕事を覚えなければならない。これでは能率が上がる訳がなく、生産性も上がる訳がない。

能率的な事を考えれば、自分のやりたい仕事を長く担当し続ければ、能率が上がって生産性は向上するだろう。そしてスペシャリストとして業績が上がれば給料などで能力給として上げて行けばいい。しかし日本的なシステムではスペシャリストは経営者としては使いにくい。経営者は専門的な事が分からないからスペシャリストの力が強くなってしまう。

私自身が、銀行で不動産部門の投資のスペシャリストとしてなった場合、支店長や本部役員は、不動産投資の経営方針について私の意見を聞くような仕組みになり、経営幹部としては仕事がやりづらくなる。上下関係よりも能力が業績のバロメーターになるから無能な幹部はスペシャリストからバカにされる。

私自身も、支店長や営業本部会議でいろいろ意見を言ってきましたが、私の見込み通りになっても、私は出世もせず外回りの預金集めをさせられてきた。この仕事は私はしたくなかったから、適当に手抜きで仕事をしてきた。要するに給料さえもらえばいいと割り切ったのだ。そして不動産業へと独立起業した。

だから永井氏の指摘する点はもっともであり、霞が関でも最高の人材を集めながら、人材を使い潰して、東大出の財務官僚も見事にバカになって行く。まさに霞が関は人材の墓場であり、優秀な人材を育てられず、スペシャリストを育てたがらない。終身雇用、年功序列では会社に忠実な人材は育てられるが、能力の高い人材は育たない。

能力の高いスペシャリストは、容易に同業他社に転職が出来るから、有能な人材を囲い込めなくなる。その会社でしか通用しないような倫理が身について東芝の事件のような事が起きる。結局、電気の技術者たちは専門の知識が生かせる韓国や中国の電気会社に転職して行きましたが、ロボット時代になっても、日本の電気会社はロボットを作れなくなってしまった。ロボットのペッパーはフランスの会社で中国で作られている。




それにしてもオバマ政権は手ぬるい。FONOPの頻度が少なすぎるし、
米海軍高官に対しては中共批判をするなという緘口令まで出している


2016年10月25日 火曜日

弱腰の指導者にアジア人はついていかないというマッカーサーの診断が当たった。 10月22日 兵頭二十八

 ※ドゥテルテに続いてベトナムまで北京に屈服してはまずいので、米政府は急遽、パラセル諸島で駆逐艦にFONOPを実施させた。

 それにしてもオバマ政権は手ぬるい。FONOPの頻度が少なすぎるし、米海軍高官に対しては中共批判をするなという緘口令まで出している。手ぬるいからフィリピンは見切りをつけて米国から離れた。当然のことだ。最前線なのに米国からの応援は及び腰なんだから。

 及び腰どころか、逆の攻撃も……。「裁判抜きの麻薬ギャング射殺行政はまちがいだ」と米政府関係者が公言すれば、それは旧宗主国としてドゥテルテを権力の座からひきずりおろすと宣言したにも等しい。ドゥテルテはダバオ市長時代からそれをやってきている。まさにそれで国民の人気者となり、その方針を熱烈に支持されて大統領にまでなっているのだ。とすればアイデンティティの全面否定ではないか。天安門で学生数千人を射殺するのとは事の性格が違うはずだ。

 だから次の米大統領がこの件に関して賢明に黙らぬ限り、ドゥテルテの比島と米国の関係はとうぶん修復され得ないだろう。

 比島人はもともとシナ人が好きではない。比島政府に中共を亡ぼせるだけの装備を与えれば、マニラ政府の態度もすぐに反支化する。その装備は、1個2000ドルしかしない沈底機雷を100個携行して浅海面に敷設できる1隻4億円の4人乗りミジェット潜航艇をたったの数十隻でいい。この装備は中共には致命的な打撃を与えるが、日本や豪州には致命的な打撃を与えない。日本はブーメランを気にしなくていい。

 しかしこんな援助を米国はアセアン諸国には決してしようとしない。なぜなら、米国はこれから30年間、東南アジア相手の商売で経済成長することに決めているから。中共とアセアン(または中共と日本)が戦争を始めるとその経済目論見が狂ってしまうのだ。だから日本にも絶対に尖閣にトリップワイヤーは置かせないわけ。

 このような脱モラルな経済目論見と経済最優先の外交姿勢が米国にあるため、米国政権は中共にはこれからも数十年、手ぬるいままであろうとドゥテルテにも予見できたのだ。ドゥテルテはヒラリーの当選も確信したのだろう。中共との戦争だけは死んでも避けるスーザン・ライス一派がまた4年から8年、米国の対外方針を領導するのだと。

 ちなみに1隻数億円で済むレジャー用の市販のミジェット潜航艇と沈底機雷で中共が崩壊することをわたしに教えてくれたのは台湾人だ。より正確に言うと、台湾がなぜそれを調達することを今まで意図的に避けているのかを調べているうちに、わかってしまった。台湾経済は1990年代後半以降、完全に中共市場にとりこまれてしまっている。いまでは、中共経済が崩壊しないことを念願する立場なのである。あっちの側の国なのだ。彼らは中共とは戦争はできない。それは北京もよくわかっているようだ。その関係を、中共は次は比島まで広げたいと念じている。ここは関が原である。

 したがって、いまや、マレーシア、ブルネイ、フィリピン等の対支の立場と、台湾の対支の立場は、利害が根本から対立する。マレーシア等は日本の擬似同盟国だが、台湾は、すでに敵陣営の仲間に入っている。日本がやるべきことは明らかだろう。

 日本がフィリピンに、警備艇やら哨戒機ではなくて、ミジェットサブを援助すれば、ドゥテルテは反米のままで日本の陣営に入る。それは日本に絶大なメリット(中共の滅亡)をもたらす。中共の核兵器の脅威からアジアは当分、解放される。これには予算は幾らもかからない。かつて三菱重工は『もぐりん』という40人乗りの観光用潜水船を7億円弱で建造したことがある。4人乗りなら5億円はしない。



(私のコメント)

今日はフィリピンのドゥテルテ大統領が来日するそうですが、まことに異色の大統領であり、アメリカに対する発言は手厳しい。本心は何処にあるのか分かりませんが、アメリカ政府も戸惑っているだろう。日本でもドゥテルテ大統領のような鳩山由紀夫首相が現れましたが、直ぐに脱税で辞任させられた。

しかしフィリピンではその手は使えないだろう。もっと手荒に軍のクーデターでも起きるのでしょうか。しかし国民の支持率が高い時はその手も使えない。オバマ大統領は同盟国には冷たく潜在敵国には融和主義なので、アジアにおけるアメリカ離れが起きて来るのだろう。中国は必死になって経済でアジア諸国を捕りこんで行く。

日本の安倍総理は、中国包囲網を作ろうとしてきましたが、ドゥテルテ大統領の出現は頭の痛い事だ。しかしドゥテルテ大統領は反米ではあっても反日ではない。要するに経済援助が目的なのだから中国や日本から経済援助を引き出させたいのだろう。

フィリピンが中国と親密になり、タイも中国寄りになり、ベトナムまで中国に靡けばアメリカはアジアから追い出される事になる。何しろ次のアメリカ政権も民主党になれば親中派の中国政策が続く事になる。国防総省がいくら警鐘を鳴らしてもスーザン・ライス補佐官は米中G2論者でパンダ・ハガーだ。

台湾は民進党の蔡英文総統は、中国とは一線を画す政策ですが、経済的にはすでに中国に取り込まれてしまっている。アメリカも台湾に対しては台湾が希望する兵器を売ってはくれなくなった。それだけアメリカも中国に配慮しているのですが、ドゥテルテ大統領のような露骨な親中政策をとられると、アメリカの立場が無くなる。

日本の歴代の総理大臣も、ドゥテルテ大統領を見習ってフィリピンのように米軍基地を追い出して、アメリカに内政干渉をさせないような態度を取ってほしいものですが、フィリピンに出来てどうして日本は出来ないのだろうか。アメリカが頼りにならなくなって来て、南シナ海でもアメリカ海軍の軍艦はあまり見かけなくなった。数百隻のアメリカの軍艦は何処に行ってしまったのだろう。

兵頭二十八氏によれば、中国の沿岸は浅いので機雷をばら撒けば中国を封鎖できるという事ですが、中国海軍は機雷の掃海作業には慣れていない。問題はフィリピンをどうやって親中政策から引き戻すかですが、日本が積極的に対アジア外交を行って中国の影響力を排除して行かなければなりません。アメリカが引き揚げた後を日本が埋めなければならない。




生活保護を受けている限り、税金や年金保険料は全面免除。
水道料金やNHK受信料、医療費などもタダだ。


2016年10月24日 月曜日

ドキュメント 悠々自適な生活保護ライフ 10月24日 大高志帆

「どうされました?」
「生活保護の申請に来ました。あのあと、年金の手続きもしましたし、家族に援助も頼んでみましたが、断られてしまいました。たしかに現金は10万円ほどありますが、これは生活保護を受けるまでに必要な金です。早く引っ越しをしないと、このままではホームレスになってしまいます」

「ホームレス」という言葉が効いたのか、いくつかの質問のあと、申請用紙が渡された。そして約2週間後、資産の調査や家庭訪問などの厳正な審査を経て、いよいよ私の生活保護生活がはじまった。

国民年金よりいい生活保護ライフ

生活保護の金額は、住んでいる地域、世帯の人数・構成、それぞれの年齢、各世帯個別の事情(障害の有無・程度・家賃額など)によって決められる。私のように都内で一人暮らしをしている場合、大体13万円程度が「最低生活費」として支給される。昔は男性のほうが家事ができないぶん、支給額が高かったようだが、今はそうでもないらしい。こんなところでも「男女平等」というわけだ。

私は年金を受給しているので、その差額が生活保護費として支給される。新しい家は、区内の都営住宅に決まった。13万円の生活保護費ではそもそも15万円の家賃の家に住むのは不可能だが、仮に10万円であっても住み続けることはできない。生活保護を受ける人間が住んでもいい家賃には、地域ごとに上限があるからだ。その引っ越しに必要な費用などは、月々の生活保護費とは別に支給される。持ち家がある場合、資産価値によってはそのまま住み続けることもできるという。

生活保護のメリットはこれだけではない。生活保護を受けている限り、税金や年金保険料は全面免除。水道料金やNHK受信料、医療費などもタダだ。自治体によっては、交通機関の無料パスがもらえるところもあるらしい。

先日、現役時代の知り合いと酒を飲んだ。ちなみに、生活保護費の範囲であれば、酒を飲むのも自由だ。

彼は、同じような規模の小さな会社をやっていた男だ。いまだに働き続け、仕事のストレスから胃潰瘍を患っているという。

「入院したのか?」と聞くと、「金も時間もないから、そんなことできないよ。騙し騙しやっているんだ」と自嘲気味に笑っていた。可哀想に。実は私も胃にポリープがあったのだが、生活保護を受けてから、余った時間でひと通り体のガタを治すことができた。入院したってタダである。個室は「必要最低限」ではないから大部屋だが、私の資産なら生活保護を受けていなくたって大部屋だっただろう。

これから先、介護を受けるようになっても生活保護なら安心だ。必ず施設に入ることができるし、福祉事務所の人間は必ず受給者と面談をする義務があるから、話し相手にも困らない。わずかな貯金を切り崩しながら国民年金だけで生活するより、生活保護のほうがよほど快適だ。私のようにこの制度の穴に気付く人間が増えたら……日本はどうなってしまうのだろう。

(本稿はすべてフィクションです)



(私のコメント)

日本経済が低迷を続けているのは格差が広がっているためであり、昨日のNHKの特番でも「資本主義の未来」をやっていましたが、格差の広がりこそ経済の低迷に繋がっている。消費する99%の人にはカネが無く、富は1%の富裕層に偏在している。

1%の富裕層は投資はしても消費はしても僅かだ。99%の貧困層はそこから抜け出す手段は無い。行き過ぎた資本主義は断末魔を迎えようとしていますが、それを調整するのは国家しかない。しかし富裕層は大統領や議員に献金をして富裕層に有利な法律が作られて、貧しい人に対する保護政策は反故にされる。

富裕層は、タックスヘイブンに資産を預けて資産は自動的に膨らんで行きますが、税金はほとんど払わないで済む。タックスヘイブンを作り出したのも資本主義国家であり、貧しい人から消費税を取り立てて、財政赤字にしてしまう。これでは経済がおかしくなるのは当然であり、一部の富裕層は累進課税の復活を考えている。

更に消費を増やすには、いわゆるばら撒き政策が必要であり、最低賃金の引き上げや、子ども手当の引き上げや、生活保護費の引き上げなどをしていかなければならない。財政赤字に対する逆の政策のように思えますが、消費が増えて景気が良くなれば税収が増える計算だ。

貧困層には、生活保護費以下の所得層がありますが、ベーシックインカム的な政策も必要になるだろう。昨日のNHKの番組でも、社長の給料を従業員に分けて平均所得を上げた例を挙げていましたが、子供を産む世帯が増えて会社の生産性も上がったそうです。

日本の少子高齢化も、貧困層の拡大と最低賃金の低さなどが原因であり、最低賃金は1000円から1500円くらいに引き上げたらどうだろうか? 生活保護費も引き上げれば、それだけ消費が増えるから税収も上がるはずだ。子供の数も増えて行けば教育費や食費も増えて売り上げも伸びる。

要するに経済状況によっては、資本主義的な政策にしたり社会主義的な政策をとる事によってバランスを修正して行く必要がある。富裕層と言われるものは資本主義のガン細胞のようなものであり、やがては資本主義に死をもたらすだろう。だから早めに社会主義的な政策をとってガン細胞を取り除く必要がある。




中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を
立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。


2016年10月23日 日曜日

「韓国が崩壊する理由、中国に行けば分かる」 19月23日 朝鮮日報

せっかく朴記者にお会いしたので、思っていることを全てぶちまけましょう。韓国経済は崩壊の道を歩んでいます。間もなく中国に完全にやられてしまうでしょう。希望はありません。

 中小企業の商売人に何が分かるのかって? 私のように中国に頻繁に行ってビジネスをしている企業家は皆知っていますよ。なぜ韓国経済は崩壊の道を歩むほかないのか。

 中国は今や巨大な起業国家になりました。米国シリコンバレーのモデルをそのまま移植し、自国のものにしたわけです。中国の名門大学の近くに行ってみてください。(起業を目指す若者たちが集まる)「創業カフェ」がずらりと並んでいるのです。それを見たら背中に冷たい汗が流れますよ。中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。

 韓国の学生街はどうでしょう? 飲み屋と食堂以外に何かありますか。中国の若者たちは起業しようと必死なのに、韓国の優等生は公務員試験を受ける。これがまともな国でしょうか。若者が夢を失った国に未来があるのか、ということです。

 韓国がこうなった原因は若者たちのせいではありません。中国は夢を与えるシステムをつくったのです。中国には自分の力で稼いだ富豪たちの成功神話があふれています。韓国の若者にはどんなロールモデル(手本)があるでしょうか。韓国の長者番付の上位100人のうち、自力で富を築いた人はいったい何人いるでしょう。ほとんどが財閥2世・3世、つまり世襲による富豪ではありませんか。このような世の中でどんな夢を抱けというのでしょう。

 韓国で会社を設立し、成功することがどれだけ大変なことか分かりますか? 中小企業育成策が掲げられて30年が過ぎました。しかし状況は良くなるどころか、大企業との格差は天と地ほどに開いてしまいました。どうしてかって? 政府が見当違いな政策ばかり打ち出しているからです。本質は別のところにあるのに、突拍子もないことばかりしていた結果なのです。

韓国が今抱えている問題は何ですか。若者の失業、非正規職問題、社会の二極化、少子化、私教育(塾や家庭教師など)、といった問題ですよね。これらはそれぞれ、独立した別個の問題だと思いますか? 違います。根幹は一緒なのです。「成長のはしご」が崩れてしまったからなのです。自力で成功できるシステムが崩壊してしまったわけです。どの問題も、「成長のはしごの崩壊」から派生した副産物にすぎないのです。ですから、根幹部分、すなわち成長のはしごさえ復元すれば、全ての問題が一度に解決します。

 考えてみてください。起業して富豪になれる「はしご」ができたら、どうなるでしょうか。まず若者の失業問題はなくなります。大企業に就職するために死にもの狂いで頑張る必要がなくなるのです。そうすれば私教育に高いお金を払う必要もなくなり、子どもを生むなと言っても自然に生むようになります。二極化は解消され、全ての問題が連鎖的に解決していきます。

 現在の韓国政府の政策は、本質を見ることができていません。失業問題は雇用労働部(省に相当、以下同じ)、少子化問題は保健福祉部、私教育問題は教育部が管轄し、それぞれが独自に動いています。根幹には手を付けず、枝葉の部分ばかり熱心にいじっているわけです。それで何か解決するでしょうか。

 「成長のはしご」の復元は口で言うほど簡単か、ということですが、発想を転換すればよいのです。投資の生態系を作ってやるのです。起業する際に最も困難なのは資金集めです。事業の初期には多方面でお金が掛かりますが、調達するところがありません。銀行は先に担保を要求し、それがなければ口もきいてもらえません。

 シリコンバレーが成功した秘訣(ひけつ)は何だったでしょうか。アイデアさえ良ければ出資してくれる投資家がいるからです。韓国は投資の不毛地帯です。ほとんどのベンチャー企業が資金不足にあえぎ、事業を諦めてしまいます。出資さえしてもらえれば優秀なベンチャー企業はいくらでも生まれます。起業の活性化は結局、金融の問題なのです。

ところが悲しいことに、韓国の政策立案者たちは投資というものが何なのかを知りません。金融といえば、担保を確保して融資することしか頭に浮かばないのです。そのため、住宅担保融資が異常なほどに増え、不動産だけにカネが集中します。このカネがコスダック(韓国の新興株式市場)の資本市場に投じられるようにしなければならないのです。そうすればベンチャー投資も活性化し、起業も活性化します。創造経済だとか何とか言って複雑に考える必要などないのです。

 政府にも腹が立ちますが、本当の逆賊は国民年金です。国民年金がベンチャーと中小企業の資金源を枯渇させているのです。コスダック市場で中小企業の株式を売りさばいているというわけです。国民年金は全国民が出し合ったお金です。そのお金で、中小企業に冷たい仕打ちをして大企業の株式を買う、そんなことが許されるのでしょうか。

 国民年金が株を売れば、年金基金・ファンドもその動きに追随します。コスダックが低迷し、中型・小型株の元気がないのは全て国民年金が原因をつくっているのです。市場が低迷しているときに、誰がベンチャー企業に投資するでしょうか。政府は起業を活性化させると言っているのに、国民年金がそこに冷や水を浴びせているのです。国民年金がベンチャーの生態系をめちゃくちゃにしているわけです。

 国民年金も収益率を考えなければならない? それは当然です。それでも、中小企業の元気がなくなれば、国民年金を納める労働者や働き口も減少します。中小企業を育成することが結局は国民年金の収益率を高めることにつながるのです。

 国民年金550兆ウォン(約50兆円)のうち数兆円(数千億円)だけでもコンスタントに中小企業に投資してみたらいいでしょう。投資家たちが殺到し、ベンチャーの生態系がよみがえるはずです。創造経済とはすなわち起業の活性化のことだそうですね? だったらなぜ中型・小型株を売り続ける国民年金の運用本部長をそのままのさばらせておくのでしょう? 私の言っていることは何か間違っていますか?

※本コラムは中堅化粧品メーカーL社長のインタビューを基に構成しました。



(私のコメント)

今日は、朝鮮日報の記事を紹介しますが、日本とも共通する問題であり、日本の若者も大企業志向や公務員志向が強くて、独立起業志向は少ない。自分の能力をフルに生かしたかったら独立起業すべきであり、東大を出て大企業に就職しても過労死させられるだけだ。

若い時こそ独立起業すべきであり、体力はあり能力の伸び盛りであり、大企業で磨り潰される若者が後を絶たない。それが学校が一流大学を出て大企業や公務員になる事がいいと教え込んでいるからだ。あるいは医者や弁護士がいいと言われていましたが、医者も弁護士も食えなくなってきている。

それならば学生アルバイトなどでしてきた飲食業やサロン経営などは小資本で出来て、失敗したとしても若ければいくらでもやり直しが出来る。私もサラリーマンを長いことやってきたが、会社は管理社会であり個人の能力を生かせる機会は少ない。独立起業すれば何から何までやらなければならないから、有能でなければ生き残れない。

アメリカでは有能な若者ほど独立起業している。中国でも同じであり、少しでもチャンスがあれば起業して自分で商売を始める。それに対して日本や韓国では管理社会であり、大企業や公務員志向が強い。日本人は自分を紹介する時に大企業の肩書を言う。それに対してアメリカでは実業家であることを自慢する。

このようになるのは法制度の問題であり、朝鮮日報の記事にもあるように金融制度にも問題がある。日本の金融は担保主義であり、無担保で貸し出しをすると金融庁から不正融資だと処分される。しかしこれから商売を始めるには不動産があるわけないから銀行からカネが借りられない。しかし倒産や焦げ付きは計算が出来るはずだ。

現在の日本では超低金利でも金を借りる人が少ない。私も金を借りようとしたら保証協会の保証やら生命保険がつけられる。それでも借りられるのは数百万円であり、規模の大きな起業は出来ない。いくら有望なビルの売り物があっても、銀行は不動産と言っただけで融資を断られた。

今のメガバンクは6割程度しか貸し出さず、その他は国債で運用している。それでも0,1%の利ザヤが稼げるからだ。マイナス金利は貸し出しを促すための金融政策なのですが、不良債権処理のトラウマで銀行は金を貸さなくなった。その時は不良債権でも状況が変われば優良債権になるのに、マスコミはゾンビ企業を潰せとキャンペーンをはった。

私は貸しビルを経営していますが、多くのテナントを見てきました。中国人や在日韓国人にも貸してきましたが、問題は多いにしても彼らは行動が素早く逞しい。リラクサロンにしても一店舗目が上手く行くと二店舗目を開店させようとして行動する。そうすればそれだけ雇用が増える。




北朝鮮のムスダン発射失敗は、米国が軍事衛星から強力な電磁波
を発射し、北のミサイル発射の機能を不能にしたのではないか。


2016年10月22日 土曜日

米軍の電子戦で「ムスダン」は不能? 10月21日 長谷川 良

韓国の聯合ニュースによると、 「韓国軍の合同参謀本部は20日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、北西部の平安北道亀城市のバンヒョン飛行場付近で中距離弾道ミサイル『ムスダン』(射程3500キロ)とみられるミサイルを発射したが、失敗に終わったもようだと明らかにした」という。

北朝鮮は15日もムスダンを発射したが、失敗している。韓国軍によると、北は過去、計8度、ムスダンを発射し、成功は6月22日の時の1回だけだ。グアム米軍基地まで射程に収める弾道ミサイルの開発という平壌の宣伝文句が空しくなるほどの結果だ。北の弾道ミサイルが依然、技術的に問題を抱えていることを実証した、と受け止めるべきかもしれない。

当方は軍事専門家ではないから詳細なことは分からないが、以下、2点の疑問がある。@8回中1度しか成功しなかったということは、北の弾道ミサイルに致命的な欠陥があることを示唆しているが、それでは、なぜ6月の実験は成功したのか、A失敗しながらも北はなぜ短期間のインターバルでミサイル発射を繰り返すのかという点だ。

先ず、@について考えてみたい。6月22日のミサイル発射は一応成功したと言われる。約400キロ飛んで落下した。その成功例がなぜその後のミサイル発射に応用できなかったのか。技術的欠陥を克服して成功したとすれば、その成果はその後の実験でも当然応用されると考えるのが普通だ。

Aの疑問点にも関連する。北のミサイル開発技術者たちは失敗を繰り返すことに首を傾げたはずだ。なぜならば、6月の段階で問題は解決済みだからだ。だから、北側は短期間のインターバルでミサイル発射をしたのだ。

興味深い点は、北は9月15日のミサイル発射では同国東部のミサイル発射地点(元山)ではなく、中国国境線に近い内陸のバンヒョン飛行場でミサイルを発射したという事実だ。なぜ、北はミサイル発射のロケーションを変えたのか。それはミサイル発射の前後に強力な電波が発射されていた事実をキャッチしたからではないか。米国が軍事衛星から強力な電磁波を発射し、北のミサイル発射の機能を不能にしたのではないか、という疑いだ。
そこで北側は急きょ、ミサイル発射位置を内陸に移動させた。しかし、結果は同じだった。ミサイルは発射直後、爆発したのだ。発射時点を移動したとしても宇宙から発射された電波を回避できなかったわけだ。

以上、推測だ。

米国は軍事衛星からの電波攻撃を公表しないだろう。もちろん、韓国側にも知らせない。なぜなら、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル(THAAD)を在韓米軍に配置しようとしている時だからだ。
参考までに、中国も電磁ビームを開発したという情報が流れている。だから、「ムスダン」爆発の主犯は中国人民軍ではないか、といった憶測も完全には排除できない。

弾道ミサイルを開発し、核搭載ミサイルで米本土を攻撃すると豪語した金正恩労働党委員長に対し、米国は電子戦を展開させ、軍事力の差を示し、金正恩氏の妄想を冷笑しているのではないか。北は今後、米軍の電子戦を回避するために潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にさらに邁進するだろう。



(私のコメント)

北朝鮮のムスダンと思われるミサイル実験が8度にわたって行われたらしいのですが、北朝鮮は6月に一度成功した時を除いて発表はしていない。成功率が8分の1ではムスダンが兵器として使えないのは明らかですが、失敗すれば欠陥を見つけて改良して行かなければなりませんが、発射実験間隔が短すぎて、改良が行われているのだろうか?

発射実験を行う前には、地上でのエンジンテストなど十分に行ってから発射実験をするものですが、失敗が続いている。独裁者の金正恩の命令で、完成していないままに打ち上げているのかもしれない。核実験にしても、核爆発の規模が小さくてはたして成功しているのかもわからない。小型の核爆弾を作るには大型の核爆弾よりも作るのが難しいが、大型の核実験が成功しなければ小型のは作れない。

ムスダンは射程距離が3000キロから4000キロだから、中国全土を射程に収めることが出来るミサイルであり、中国も関心があるはずですが、中国からの情報も無い。中国やロシアからの技術提供も主要な技術は教えられないから、ミサイルも核爆弾も中途半端な実験しかできないのだろう。

あるいは、長谷川氏の説のようにムスダンのミサイル自体は完成しているが、アメリカの宇宙からの電磁波攻撃でミサイルが爆発してしまうのだろうか? 確かにアメリカはミサイル迎撃用兵器を開発していますが、まだ実用化のレベルには達していないはずだ。

今は、PAC3やSM3などのミサイルをミサイルで落とすものであり、電磁波でミサイル迎撃する兵器は実験段階であり、とても宇宙からの電磁波によるミサイル迎撃までは完成していないはずだ。世界のミサイル実験は宇宙からの監視システムで監視はされていますが、破壊するレベルには無いはずだ。

日本では、ムスダンのような移動式発射ミサイルはレーダーでも監視することが出来ず偵察衛星でも見つける事は難しい。普段は地下トンネルに隠れていて発射する時だけトンネルから出てきて発射する。中国ではこのような移動式中距離ミサイルを数百発も持っていますが、アメリカはSM3やTHAADで迎撃するしかない。

しかしミサイルでミサイルを迎撃するのはコスト的に割に合わず、レーザー兵器で迎撃するのが理想的だ。「株式日記」でもアメリカのミサイル迎撃兵器を紹介してきましたが、6月19日に紹介したレールガンもその一つだ。火薬を使わずに大量の砲弾を200キロも飛ばすことが出来る。完成すればミサイルよりもコストが安くミサイルを迎撃できる。

しかしレーザー兵器もレールガンも非常に大量の電気を食うので実用化の壁になっている。軍事衛星からのレーザー兵器も非常に電気を食う筈だからまだ実用化には至っていないだろう。それだけ大型の発電機を積むには大型の軍艦か軍用機でないと出来ないからだ。

昨日もEVでネックになっているのは蓄電池であることを述べましたが、ミサイル迎撃兵器でもネックになっているのは発電機であり、100メガワットクラスの発電機が必要だ。せめてトラックに乗せるくらいの発電機で100メガワットクラスの発電機が出来ればいいのですが、大型の火力発電所並みの発電能力がいる。

燃料も考えれば、小型原発で発電してレーザー兵器やレールガンを使えばいいのでしょうが、普段は大都市などの電気を供給して、戦時にはミサイル防衛用に電力を供給するように切り替えればいい。どうせ原子力発電所がミサイルに狙われやすいから、レーザーー兵器やレールガンで飛んで来るミサイルを撃ち落とすのだ。原発も軍事用と割り切れば利用価値はある。




ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の
水溶液から、純度63%のエタノールが生成されたという。


2016年10月21日 金曜日

CO2からエタノールを効率良く生成する方法、偶然発見される 10月20日 Newsweek

米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素(CO2)からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。

偶然の発見

 同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。

 ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。

 ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63%のエタノールが生成されたという。ロンディノン博士は「エタノールは意外だった。1つの触媒で二酸化炭素から直接エタノールを得ることは極めて難しいから」と振り返る。

カギは触媒のナノ構造

 この化学反応を可能にしたのは、ナノ技術を応用して組成された触媒だ。触媒の表面には銅のナノ粒子が並び、炭素のナノ突起が埋め込まれている。「これは例えるなら、50ナノメートル(1ナノメートル=10億分の1メートル)の避雷針のようなものだ。この突起の先端で、電気化学反応を集中的に起こす」と、同博士は説明する。

 こうしたナノ技術のアプローチにより、プラチナのような高価で希少な物質を触媒に使わずに済む。入手しやすい安価な物質でエタノールを生成できることに加え、室温の環境で化学反応を起こせることもメリットだ。

温暖化とエネルギー不足を救う一石二鳥の解決策に? 二酸化炭素からエタノールを生成する技術が実用化されれば、まず当然、温室効果をもたらす二酸化炭素を減らし、地球温暖化に歯止めをかけるはたらきが期待できる。生成されるエタノールは、すでに各国でガソリンに混合されて利用されており、たとえばブラジルでは25?100%、米国やタイ、欧州の数カ国では最大85%のエタノール混合ガソリンが利用されている状況だ(環境省の資料より)。

【参考記事】温暖化対策に希望! 二酸化炭素を岩に変えて閉じ込める

 さらにロンディノン博士は、液体として貯蔵できるエタノールの特性を生かし、太陽光発電や風力発電のような電力供給量の安定しない発電方法と組み合わせ、補完的なエネルギー源になることに期待を寄せる。「予備の電力が必要になったときの発電燃料として、エタノールを貯蔵しておけば、再生可能エネルギー発電から断続的に供給される送電網の電力バランスをとるのに役立つだろう」と、同博士はコメントしている。



(私のコメント)

石油価格が1バレル50ドル程度に低迷していますが、日本でもガソリン価格は110円程度に安定している。ハイブリッド車になればガソリンスタンドに寄る機会は半分に減り、プラグインハイブリッド車になると数か月に一度しかガソリンスタンドに行かなくてもすくようになる。それくらい最近の車はガソリンを食わない。

オイルメジャーや石油産出国は石油を値上げしたくても、値上げすれば電気自動車の普及を促進させるだけであり、さらにはシェールガス・オイルの採掘を促進させることになり、石油産出国の経済は危機的な状況になっている。ここにきてさらにCO2からエタノールが精製できる技術が発見されたニュースがありました。

しかもコストがかからずプラチナなどの触媒を必要としていない。エタノールはガソリンに混ぜて使用が出来るからガソリンの消費量はさらに減るだろう。日産ではエタノールから水素を取り出して燃料電池車を作る事を発表していますが、CO2からエタノールを作ることが出来れば、燃料電池車の時代が来るだろう。

今まではサトウキビなどからバイオエタノールを生成していましたが、CO2から工場精製できるようになれば、ガソリンは要らなくなる。これでは石油産出国も石油を値上げできなくなるわけであり、さらにはエタノールで家庭用燃料電池で発電すれば電気も自給できるようになり、まさにエネルギー革命になる。

更にはエタノールに水素を加えれば航空機燃料にもなり、ますます石油の使い道は少なくなって、莫大な費用をかけて石油採掘する必要が無くなってくる。CO2は今までは厄介者扱いで廃物処理するのも大変でしたが、これからは有用な資源として活用されるようになる。


バイオエタノールで600km走行、日産が新型FCVを初公開 8月8日 スマートジャパン

日産自動車(以下、日産)は2016年8月4日、バイオエタノールから発電した電気で走行する新型燃料電池車の試作車をブラジルで初公開した。固体酸化物型燃料電池(SOFC)を発電装置とするシステムを搭載している。SOFCを自動車の動力源として車両に搭載するのは世界初になるという(図1)。

試作車は電気自動車の多目的商用バン「日産e-NV200」に、日産の新型燃料電池車システム「e-Bio Fuel-Cell(イーバイオ フューエルセル)」を搭載した。100%エタノールを燃料とし、SOFCで発電した電力を24kWh(キロワット時)のバッテリーに蓄電する。600km(キロメートル)以上の航続距離を実現するとしている。

 日産が2016年6月に発表した燃料電池車システムe-Bio Fuel-Cell(は、サトウキビやコーンなど植物由来のバイオエタノールを燃料として使える点が大きな特徴となっている。バイオエタノールから水素を生成し、この水素とSOFCで発電する仕組みだ(図2)。

 植物由来のバイオ燃料を使うことで大気中へのCO2排出を実質ゼロにできる「カーボン・ニュートラル」を実現し、さらに停車時からの走り出しの良さやきびきびした走りなど、「走り」の面でも、通常の電気自動車と同等の性能を持つとしている。(後略)





欧州が発表した新規制では、2020年以降にはプリウスですらクリア
出来ないほど厳しく、日米もいずれ規制強化せざるを得なくなるでしょう。


2016年10月20日 木曜日

フォルクスワーゲン不正発覚から1年の現状 10月16日 世界のニュース トトメス5世

不正発覚から1年

ドイツのフォルクスワーゲンが不正ディーゼルエンジンで、米環境保護局(EPA)から告発されたのは2015年9月18日でした。

それから1年が経過したわけですが、VWや世界の自動車メーカーを取り巻く環境は激変しています。

口火を切ったのは米新興メーカーのテスラで、2015年10月に世界初の自動運転機能をスタートし、後に日本でも開始しました。

おそらく最も衝撃を受けたのはアップルとグーグルの2社で、彼らは自分達以外に自動運転自動車を実用化できないと考えていたようです。

テスラの自動運転は後に「衝突防止装置」にすぎないのが分かったが、アップルとグーグルは事実上の撤退を表明せざるを得なくなった。

逆に既存の自動車メーカーは、テスラの自動運転を見て「あれなら自分達はもっとマシなのを作れる」と勢いづいているようです。


車の基幹部品のエンジンでも大きな変化があり、従来型ガソリンエンジンの滅亡がはっきりしました。

地球温暖化会議の影響で化石燃料エンジンでは将来の規制に対応できなくなり、やがて廃止されるという流れになっています。

欧州が発表した新規制では、2020年以降にはプリウスですらクリア出来ないほど厳しく、日米もいずれ規制強化せざるを得なくなるでしょう。


現在世界一低公害のハイブリッド車ですらクリア出来ないのであれば、EVかPHVあるいは水素などを動力にせざるを得なくなります。

このうち現実的なのはPHVつまり家庭電源などから充電可能なハイブリッド車で、欧州メーカーは一斉に開発を急いでいる。

欧州の新排ガス規制は環境以上に「日本車を欧州から排除する」保護貿易の機能を持っていて、むしろそれが目的と言われています。



EVシフト

PHVは理論上低燃費低公害だが、それは家庭で充電した場合であって、充電しなければ普通のHV車より悪いのです。

だから日米メーカーはデータだけ優れていて実際は劣るPHVに慎重で、今後もあまり開発しないと見られている。

すると欧州市場に日米メーカーはあまり参入せず、VWやポルシェやルノーの牙城は保護される。


このようにPHVとは結局「データ詐欺」以上のものではないので、各メーカーはその次のEV電気自動車の開発も急いでいる。

PHVとEVはエコカーとして優遇税制や補助金を受けられるので、やはり欧州市場を日本車から保護する機能ももっています。

日本メーカーは日産などがEVを販売しているものの、商業的に失敗したので慎重になっています。


トヨタは水素自動車に注力しているが、本当の実用化はまだ先でしょう。

欧州にしても優遇税制と補助金がなければ、誰も不便なEVや高価なPHVを買わないと思われ、次世代自動車がどうなるのか不透明です。

VWもこうした波に飲み込まれて、巨額の開発資金を必要としている最中に、不正燃費騒動が発生しました。


「EVこそ未来だ」と言っているものの、現実に世界最多販売のEVは日産リーフで、それも未だに赤字だと言われています。

現在欧州勢が次々に開発しているEVは、本当に売れるのか疑問が持たれている。

EVは高価なのにガソリン車より実用性が低く、発電所で発電するのでHVより「少し低公害なだけ」というのが本当のところです。(後略)


(私のコメント)

欧州の排ガス規制は、2020年以降はかなり厳しくなり、EVかPHVしか販売できなくなるらしい。これは欧州以外の自動車メーカーの排除を目的化したものらしいのですが、EVやPHVはコスト的にかなり高くなるのは避けられない。自動車用バッテリーのコストがかなり高いからです。

自動車用バッテリーの開発は、性能コスト共になかなか進みませんが、リチウム電池は高性能だがコストが高く爆発の危険性がある。おそらくEVの本格的な普及には、安い材料で出来るコンパクトで高性能な電池が出来なければ無理だろう。他の方法では燃料電池もトヨタやホンダが実用化していますが、水素ステーションの普及に問題がある。

欧州では、排気ガス規制を厳しく規制していますが、アメリカでもカリフォルニア州など排気ガス規制が非常に厳しい。欧州ではクリーンディーゼル車が主力でしたが、これも大型高級車でないと規制をクリアできない。大衆車ではコスト高になり売れない。触媒にプラチナを使うからだ。

欧州では主力車種をPHVにするつもりのようですが、シリーズ型のハイブリッドであり、トヨタのハイブリッドとは異なる。電動モーターで走りガソリンやディーゼルエンジンは発電専用になる。いずれ小型車はEVで大型車はPHVが主力になるのでしょうが、テスラは大型EVで電池を大量に積んで充電に丸一日かかる。

EVがなかなか普及しないのは、結局は充電に時間がかかり走行距離が短いからだ。このような状況で応酬の排ガス規制は実施されるのだろうか? 唯一の可能性はPHVですが、コスト高で現状では売れていない。HVですら売れているのは日本ぐらいであり、VW社では中国で従来のガソリン車を売りまくって販売世界一になっている。

しかし中国では排ガス規制が無い代わりに、PM2,5でスモッグで人体に影響が出るほどになっていますが、排ガス規制したくてもHV車やPHV車は作れない。BYDのEVはどうなったのだろうか。今年の8月にBYDとベンツが共同開発した「デンツァ400」を発表しましたが、走行距離は400キロでどれだけ売れるのだろうか。

問題は欧州では高速道路を200キロで飛ばせるような車でないと売れません。しかしEVやPHVでは高速を200キロでは飛ばせない。トヨタのHVが欧州で売れないのはその為です。トヨタのプリウスはアトキンソン型のエンジンであり省エネエンジンであり高速エンジンではない。だから低速時はEVで走り、高速時は高速エンジンで走るPHVなら欧州で売れるだろう。しかしそれは日本では売れない。欧州の規制はそこに狙いがあるのだろう。




使用者は、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
該当する者は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。


2016年10月19日 水曜日

残業は「犯罪」である。 〜電通の過労自殺から考える、長時間労働が蔓延する理由〜(榊 裕葵 社会保険労務士) 10月19日 

高橋まつりさんの過重労働による自殺が電通の長時間労働の問題点を際立たせたが、私は、労働時間に対する考え方について、今こそ、労働基準法の原点に立ち返るべきだと強調したい。

■「残業=犯罪」が労働基準法の大原則


我が国に多くの会社において、残業は当たり前の風景になっている。しかし、労働基準法の下記の条文に目を通してみてほしい。

労働基準法 第32条  
1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2  使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。


労働基準法においては、1日8時間、1週間40時間を超えて労働をさせてはならないことが大原則であるということだ。

合わせて、次の条文もご覧いただきたい。

労働基準法 第109条
 次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一  (前略)第32条(中略)の規定に違反した者
二  (以下省略)


労働者を1日8時間、1週間40時間を超えて労働させた場合には、「6か月以下の懲役、30万円未満の罰金」という罰則まで定められているのだ。

すなわち、労働基準法は、使用者が労働者を1日8時間、1週間40時間以上働かせることを「犯罪」とさえ定義しているということである。

■「サブロク協定」で犯罪が回避されている


それではなぜ、犯罪である「残業」が多くの会社で平然と行われているかというと、そのカラクリは労働基準法の次の条文にある。


労働基準法 第36条  
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、(中略)労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。


労働者代表と使用者の間で、通称「サブロク協定」という労使協定を結び、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出た場合は、その届出内容の範囲で残業は違法ではなくなるということである。

■しかし「サブロク協定」には穴がある


しかしながら、この「サブロク協定」はいくつかの問題点があり、それが労働者の過労死や過労自殺を生じさせている側面がある。

本稿では、その問題点を3つ指摘したい。

■「サブロク協定」自体が形骸化


第1は、そもそも「サブロク協定」が結ばれないまま残業をさせていたり、「サブロク協定」にサインをする労働者側代表の選び方が不適切な場合である。

「サブロク協定」が結ばれていなければ、災害等で臨時の必要がある場合などを除き、1分でも残業をさせたら直ちに違法である。また、「サブロク協定」に署名する労働者代表は、労働者間の互選で民主的に選ばれなければならないのだが、会社に従順な労働者を会社の独断で労働者代表にして、「サブロク協定」にサインをさせてしまうような荒業が使われる場合もあるようである。

実務感覚として、労働基準監督署の調査が入った場合、「サブロク協定」が結ばれていなかったり、労働者代表が民主的に選ばれた形跡が無かったりすると、行政指導の対象にはなるが、刑事罰が適用されることはほとんど無いので、「サブロク協定」の重要性に対する意識が、経営者側も労働者側も、まだまだ薄いようである。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、中国や韓国の事を「法治国家では無い」とかいてきましたが、程度問題ですが日本も法律が守られていない部分がかなりある。二重国籍の問題も、行政の不作為で放置状態であり、労働法の多くの法律が放置状態で守られていない。

私は銀行員をしていましたが、仕事が終わっても上司の許可がなければ帰るに帰れず、疲労がたまって体を壊して退職した。以前から独立起業を目指していたから予定の行動でもあるのですが、結婚して子供もいて住宅ローンを抱えていたら、退職したくても退職が出来ず過労死したかもしれない。

会社としては早く結婚させて、子供を作らせて家を持たせて住宅ローンで縛る事で、社畜奴隷を作り出していた。現実にも自殺したり40代の若さで病死したりする人が本当にいた。しかし私に対して「なぜ結婚しないのか」と周囲からは冷やかしの声が多かったのも確かだ。

私は、「社畜奴隷にはならない」と決めていたから、早くから金を貯めて独立起業を目指した。家も買いたかったが、アパートを建てて安定収入があるようにして銀行を退職した。退職する時には支店長に「残業ばかりさせていたら労働省に取り締まられますよ」と捨て台詞を言ってやった。

会社の幹部から見れば、残業は会社への忠誠心のバロメーターであり、定時に仕事を終えて家に帰ると、「なぜそんなに家に帰りたいのか」と嫌味を言われた事もある。私が係長になって部下に対して早く仕事を終わらせるように言うと恨まれたりもしましたが、のんびりと残業をして残業代を稼ぐのが、住宅ローンを抱えたサラリーマンの習性のようだった。

バブル崩壊前は、残業代も沢山もらえたから残業も月給のうちであり、定時に帰るのは異端者扱いされた。私は家に早く帰って宅建や衛生管理者などの資格を取って行きましたが、転職に有利だと思ったからだ。銀行の将来も勉強していたから、今のままでは不動産バブルが崩壊して銀行倒産も多発する事を予感していた。そして事実多くの銀行が倒産合併して行った。

私のいた銀行は合併されて無くなりましたが、独立起業していたので生き延びることが出来た。多くの同僚が銀行を退職して行きましたが、今は何をしているのか知る由もない。そもそも残業を前提とするような仕事をしていたのでは社員は疲労が溜まって行って仕事も効率が落ちるし、女子社員も家庭を持っていれば定時に帰れなければ子供が困るだろう。

日本で仕事をする女性幹部社員が少ないのは、仕事と家庭を両立できないような残業制度があるためであり、女性社員は残業の無い本部事務などにしか配属できない。支店の営業職を女性にやらせようとすると女性社員はみんな辞めてしまう。営業職になれば連日深夜まで残業しなければならないからだ。

労働法では残業は禁止しされており罰則規定まであるのですが、労働省は何もしていない。残業させれば6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金のはずですが、労働者が過労死しても政府は放置状態だ。日本では効率的に仕事するよりも長時間働く事で残業代を稼ごうとする。景気が悪くなると残業してもサービス残業させられるようになりましたが、それを合法化するためにホワイトカラーエグゼンプションまで作られようとしている。




Fラン大学経営者は、低賃金で非常勤講師を雇い、浮いたカネで
有名人を教授にしたり、有名アスリートを運動部監督に迎えたりする。


2016年10月18日 火曜日

【読書感想】 Fランク化する大学 10月17日 fujipon
内容紹介
学生、教員、経営者、すべてが劣化!

教員は見た! 学生、講師、大学経営者、全てが劣化(=Fランク化)する大学の裏側!
「ヨーロッパ」を国の名前だと勘違いする学生、授業中に友人とハイタッチしまくる女子学生、うるさすぎる教室…。学生の質の低下が叫ばれて久しい。しかし、劣化しているのは学生だけではない。
「プロジェクトX」のDVDを流すだけの授業をする講師、学生同士の名ばかりディスカッションでサボる教員。大学経営者は、低賃金で非常勤講師を雇い、浮いたカネで有名人を教授にしたり、有名アスリートを運動部監督に迎えたりする

2016年3月まで3つの大学で教鞭を執っていた著者が、大学が抱える問題を浮きぼりに。 さらに、よい大学の見分け方も掲載。大学のパンフレットやウェブサイトの見方まで紹介する。

「Fランク」…元々、大手予備校がつくった言葉で「ほぼ無試験で入学できるランク」を意味する(現在、この予備校では使われていない)。本書では、「Fランク化」を「劣化」の意味で使っている。

 「Fランク大学」って、ネットではよく見かける言葉なのですが、僕は最近まで、その意味を正しく理解していませんでした。
 Aランクから、B、Cとあって、Eの次がFランクなのだと思い込んでいたのです。
 実際は、ある大手の予備校が(偏差値が低いのは間違いないのですが)、「受験すれば誰でも合格する大学を、フリーの意味を込めて『Fランク』としていた」のです。
 あまりにも侮蔑的なニュアンスで使われることが増えてしまったため、この予備校も現在は「Fランク」というのは使っていないそうですが。

 著者は、大学から大学院、博士課程を経て、そのまま大学教員になるというコースを辿った人ではなく、商社マンとして15年以上働き、その後、独立を意識して博士号を取得するために大学院へ通い、大学の非常勤講師として5年間を過ごしておられます(現在は起業のため、大学教員は辞めてしまったそうです)。
 そんな著者からみた「Fランク大学」の実態が、この本には書かれています。
 いや、酷い酷いとは聞いていたけれど、こんなことになっているとは。

 残念ながら今まで紹介してきたように、日本の現在の首相の名前を知らなかったり、ヨーロッパを1つの国の名前だと思っていたりする大学生が、存在することは事実だ。このような類例には、枚挙にいとまがない。学生を茶化したいわけではないが、英語ではbe動詞と一般動詞の違いがいまだに理解できていない者は、かなりいる。「三単現のS」といってもピンとこない者も相当いる。関係代名詞が出てくると、途端に英文が読めなくなってしまう者は、私が教えた大学では多数派だった。

 日本語の文章を書かせれば、書き言葉と話し言葉の区別がまったくついていない者が、ほとんどである。おそらくメールやスマホの影響もあると思う。期末試験の論述では「ゆえに」「つまり」「したがって」という接続詞をまったく使わずに、すべての文章を「なので」「なので」「なので」とつないでいく。まるで小学生の作文を読んでいるようだ。

 一般常識では、バブル経済の崩壊という言葉が通じない。「1990年代初めにバブルが崩壊して日本の経済は傾きだした」と説明すると「日本史はよく分からない」という。また、ベンチャー企業の話をすると、「ベンチャー」という名称の企業があると思っている者もいる。このような笑い話にもならない話は、たくさんある。一部の大学生の学力は、世間一般の人々が思っている以上に危機的な状況にあるかもしれない。
(中略)

 Fランク大学の話を聞くたびに、日本人は大学に行きすぎなんじゃないか、と僕は思っていたんですよ。ところが、2012年の日本の大学進学率52%というのは、OECD(経済協力開発機構)の平均値58%よりも低いのです。

 アイスランドやポーランド、ニュージーランドの大学進学率は80%前後で、韓国69%、イギリス67%、フィンランドは66%なのだとか。
 進学率が高ければいい、というわけでもないのでしょうが、少なくとも「日本人は、世界各国と比べて大学に行きすぎ」なわけじゃないんですね。
 そうなると、海外にも「Fランク大学」的なところはあるはずなのですが、そこでは、どんな教育が行なわれているのだろうか。

 イメージや宣伝文句に振り回されずに大学やゼミを選ぶコツなど、これから大学を受験する人、あるいは、子どもが大学受験をする親、そして、いま、大学で教えている(あるいは、教えようとしている)人にも、読んでみていただきたい新書です。



(私のコメント)

今日は教育問題についてですが、大学問題はFラン大学だけではなく、全大学に影響する問題であり、慶応大学にしても広告学研究会がしていた事は慶応大学すらもFラン大学化している様子がうかがえる。大学のレジャーランド化は昔から言われていた事ですが、最近ではAO入試で学生を集めなければならないほど、どの大学も劣化しているようだ。

大学への受験勉強は既に死語に近くなって、AO入試で早稲田や慶応に入る事が受験勉強よりも優先されるような時代になった。そもそも受験勉強をしなければいつ勉強するのかといった疑問が出て来るのですが、だから最近の就職では企業の側も、○○大学卒と言うよりも名門高校で選んでいたりする。

大学を出たからと言って、誰もが一流企業や公務員になれるわけではなく、従来なら高卒がやっていた職業に就く事になる。世代の過半数が大卒ならばそうなってしまうのは仕方がない。しかし日本の52%と言う大卒はOECDでは少ない方であり、韓国では69%が大卒者だ。しかしそれだけの大卒の職場があるわけではない。

経済的合理性から考えれば、18歳から22歳と言う一番働ける世代で、4年間を遊んで暮らしてしまうと言うのは、不合理だし学費だけでも500万円はかかるから両親の負担は重いし、学生ローンを利用すれば卒業した途端に500万円の返済をして行かなければならない。一流企業に就職できなければ返済にも困る事になる。

Fラン大学では、中学レベルの学力の学生に大学レベルの授業を行っても猫に小判だろう。教える方の講師にしても一コマ3万円の非常勤講師では十分な講義が出来る筈も無く、そんな大学に4年間で500万円も学費を払うのは経済合理性に反する。コストパフォーマンスが全然合わない。

親御さんにしてみれば、子供には大学まで進学させる事が親の務めと言った感覚があるのでしょうが、Fラン大学を出て就職したところが有名企業だがブラック企業だったりする。企業にしても新卒者で正社員でも使い捨てが前提であり、使いものにならなくなれば退職して行くようにする。

以前にも書きましたが、今の高校は宿題も出さず受験勉強もしないで大学に入れるのだから勉強もしないでFラン大学に進学する。高校の3年と大学の4年を遊んで卒業して来るから、企業に就職しても使いものにならない大卒者が多いようだ。パソコンの使い方も分からず基礎学力も無い。

それならば大学を職業訓練校のようにして、即戦力となるような教育に変えて行くべきだ。教育の高学歴化は世界的な傾向であり、それとともに若者の失業率が非常に高い。むしろ大学進学率の低いドイツや日本の方が就職率は高い。

大学自身も定員割れ大学が続出していますが、学力そのものよりも精神を鍛える大学を目指せばどうだろうか。社会に出れば学力そのものよりも体力気力根性と言った事が物言う世界であり、建設業界などはそのような人材が求められている。あるいは現代の松下村塾のような少数精鋭の教育をするところとか考えられる。




原発を再稼働させるには、安全対策と共に、東電を解体しなければ
「国民感情」が収まらない。勝又会長と清水社長を起訴し有罪にせよ。


2016年10月17日 月曜日

柏崎原発再稼働に残る亀裂 「まちが二分しかねない」と懸念する声も 10月17日 産経新聞

東京電力柏崎刈羽原発再稼働への対応が最大の争点となった16日投開票の新潟県知事選で、国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた医師、米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=は、「ここからがスタート」と決意を語り、支援者らは喜びに沸いた。激戦を繰り広げた前長岡市長、森民夫氏(67)=自民、公明推薦=の陣営からは、再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦への恨み節も聞かれた。

 同日夜、米山氏は新潟市の選挙事務所で「すばらしい結果で、自分でも信じられない。これからみなさんの思いを形にするため、力添えを」と訴えた。一方、森氏は同市のホテルで、支援者ら約200人を前に「実力不足だった」とうなだれた。自民党の県議は「脱原発のワンフレーズに負けた」と分析した。

 鹿児島県の三反園訓知事に続き、再稼働に厳しい姿勢の立地自治体首長が誕生することになる。同原発を抱える柏崎市では、泉田知事時代からの「現状打開」に期待していた森氏の支持者らが先行きに懸念を示した。

 米山氏は、選挙戦序盤から再稼働を「最大の争点」と位置付けていた。終盤には、原発事故時の安全な避難方法が確立されていないとして「皆さんの命を守る手段がないのに原発の再稼働を認めることはできない」と発言していた。

 世界最大級の規模である同原発は、維持管理や安全対策工事などを通じ、雇用や活気を生み出してきた。原発関連会社の女性(42)は福島第1原発事故後、給与が削減され、家族旅行を控えるようになったといい、「子供もいるので、原発が動かないと生活費が減り大変」と再稼働への期待を語った。男性会社員(33)は「(平成24年に)原発が止まってから繁華街に外から来る人が減ったと感じる。街が潤うには原発が必要だ」。

 柏崎市では、11月に控える市長選でも再稼働に容認・反対の立場の候補がすでに立候補表明。知事選で生じたひびがさらなる亀裂を広げ、「まちが二分しかねない」と懸念する声も広がっている。

 「再稼働の表面的な『マル・バツ』論に終始し、両陣営とも主張がぼやけていた」。市内で老舗の呉服店を営む吉田直一郎社長(70)は、冷ややかな目で知事選を振り返り、「原発が動くにしても止まったままにしても、まちは共存しないといけない」と呼びかけた。



(私のコメント)

久しぶりに原発問題を論じたいと思いますが、「株式日記」では東電を解体して、当時の勝又会長と清水社長を起訴せよと主張してきました。しかしながら東電は解体させず、勝又会長も清水社長も起訴されていない。つまり事故を起こした責任を問われていないのだ。

東電を解体し、会長と社長を起訴すれば、原発政策を続けてきた自民党にも責任は及びかねない。「株式日記」は原発再稼働賛成派ですが、事故責任の厳格な責任追及はされなければならない。自然災害に対する安全対策が、東電と言う営利会社に任されたために安全対策が疎かにされてきた。

その為に、原子力安全保安院があり、事故の数年前には津波対策も勧告されて、東電でも安全対策が検討された事実があるのだ。5年も経てばいろいろな事実が明らかにされてきましたが、東電の安全対策が不十分であったことは明らかですが、東電幹部が起訴されて裁判が行われなければ、十分な証拠が出てこない。

しかし政府も監督官庁も責任の追及を恐れて、東電の解体も会長と社長の起訴も行われていない。安倍総理も2006年の第一次安倍内閣の時に共産党の吉井英勝議員に「全電源喪失は起こらない」と答弁している。安倍総理は専門家ではないからそう答えたのでしょうが、大津波の事など頭の隅にでも考えていなかったのだろう。

しかし、政治家も専門家任せで「安全だ」とばかり言っていないで、真剣に自分で考えるべきだったのだ。大東亜戦争も軍人に丸投げしてしまったからあんなことになりましたが、大東亜戦争の敗戦責任を軍人たちは取っていない。将官以上は敗戦責任を取って腹を切るべきが、数人しか切っていない。

石原莞爾中将にしても、満州事変を起こした本人でありながら腹を切っていない。上海事変を拡大させた米内大将も腹を切っていない。誰も責任を取らないのだ。結局は人民裁判も行われず東京裁判に丸投げされた。226事件や515事件が起きても、軍の粛清は行われず、国民は首謀者の助命嘆願までしている。

戦争を起こした責任は国民にもあり、当時軍が中国から撤兵しようとすれば国民が許さなかっただろう。国民が反対していれば戦争など出来るはずがない。原発問題も国民に判断を問う前に情報の公開がされなければなりませんでしたが、専門家たちの安全対策に不備によって原発が次々と作られて行った。

5年経っても防潮堤も免震棟も作られていない原発がかなりある。マスコミも原発の安全対策がどの程度行われているかの検証もなされていない。このような状況では、原発再稼働が選挙の争点となり、再稼働反対派が勝つことになる。国民感情が収まっていないからだ。

先日東京で大停電が起きましたが、35年も経ったケーブルが火災原因のようだ。これも想定外なのでしょうか。専門家たちは想定外を繰り返して責任逃れをしますが、アメリカと戦争して負けるのは決して「想定外」ではない。太平洋岸に15メートルの大津波が来るのも想定外ではない。しかし東電は太平洋岸の原発に防潮堤は作らなかった。




地方では車でSCに買い物に行くスタイルが流行ですが、イオンや
ヨーカ堂などは大量の閉店ラッシュで買い物難民を続出させている。


2016年10月16日 日曜日

地方では歩いて移動するだけで「不審者扱い」は本当? 「車も買えない変わり者と思われたくない」という声も 10月15日 キャリコネニュース

キャリコネニュースでは先日、群馬では4人に1人が100メートルの距離を車移動するという記事を掲載。約300件のはてなブックマークがつくなど、大きな反響を得た。

記事中で、車社会の地域では、徒歩で移動しているだけで「不審者扱いされる」という内容を紹介したが、ネットに寄せられた反応の中にもそれに近いコメントがあった。

「当方長野のド田舎住みだが、徒歩移動だと近隣住民に奇異の眼で見られるということを余所者は判ってない。以前国道散歩してたら親戚から『なんで歩いてるんだ?』って電話かかってきたんだぞマジで」

「高校生までしか道を歩いたり自転車こいだりしちゃいけない」

公共の交通機関が発達した都心では信じられないことだが、一部の都市部を除いた地方では、自動車を使わずに歩いて移動する人が奇異に映るようだ。同様の声はほかにも多数ある。

「自転車や歩きで移動していると、親から頼むから車でと言われてた。車も買えないと思われるのや変わり者だと言われるのが嫌だったみたい」
「確かに車に乗らないのは回覧板を届けるときぐらいだわ。お陰で運動不足で10kg太ってしまった。近所の目がウザいので夜中にひっそりとウォーキングしてる」

中には、「田舎では歩くの恥ずかしいんだよ。誰も歩かないから」という指摘も。恥ずかしいので車での移動が一層増え、歩く人がさらに減る、という悪循環になっているという。「高校生までしか道を歩いたり自転車こいだりしちゃいけない」という声もある。

北海道旭川市出身の女性(事務職・33歳)もキャリコネニュースの取材に、「うちの近所だと大人一人に車一台が普通。家から一番近いセイコーマートも歩くと20分ぐらいかかるから、みんな車を使う」と語る。やはり徒歩移動する大人は珍しいらしく、近所の人から「どうしたのかな、と思われる」のだそうだ。

高崎市では駅から徒歩で来ただけで「よく歩いてきましたね」と驚愕

福島県出身のライターの男性(31歳)は、「地元では、特に夕方以降に歩いているのは徘徊中のおじいさんぐらい」と語る。昔、東京の大学を出て地元に帰ってきた若者が、夜道を一人で歩いていただけで噂になっていたことがあったという。

「『〇〇さんの家の長男が夜一人で歩いていた。仕事が上手くいってないのかしら』なんて言われていましたね。若い人だとヤンキーも夜に出歩いているけど、彼らはバイクや原付に乗っている。夜中に出歩くのは思い悩んで一人になりたい人だけ、と思われているようです。田舎は静かなので、足音が目立つというのもありますね」

こうした状況に面食らってしまうのは、都心に住む人たちだ。ネットでは地方の車偏重ぶりに驚愕する声も多かった。

「『駅から歩く』と言ったら、異常行動者みたいな顔をされた。新聞や郵便を取りに行くのにも車使う家もあった」
「カルチャーショックすぎる。3kmくらいなら徒歩圏と思って、運動と電車賃節約のため数駅分くらい歩いて移動するのととかザラにあるのに」

群馬県高崎市に行った人物は、駅から数キロ離れた場所へ徒歩で行ったところ、「よく歩いてきましたね」とびっくりされたという。

「逆に車で移動できない都会の状況の方が変」という声も

一方で、地方では市街地も車移動を前提に整備されているので、自然と歩かなくなる、という見方もある。むしろ、

「駐車場が高い・少ない、道が混んでる、おまけに坂が少ないって都会の状況が変なだけだよ。雪でも降ったら徒歩・自転車は絶望的だぞ」

というのだ。ほかに「逆に都会は店から店へも徒歩だし、荷物も持って歩くし、買い物とか疲れるね。確かに都会人タフかも」という声も出ていた。



(私のコメント)

私は千葉でアパートを経営していますが、駅から離れたところにあるのですが歩いて行きます。急ぐ時はタクシーを使いますが、普段は歩いて行きます。しかし地方なので歩いている人を見かける事は少なく、高校生以下の生徒が下校する時くらいでしょう。地方は電車にも乗らずに車で移動するから地方の鉄道が廃線になってしまう。

千葉の駅の周辺は広大な駐車場になっているし、東京に電車で通勤する人も車で駅まで来て駐車しているのでしょう。だから駅から歩いていると地元の人で歩いている人を見かける事はほとんどない。だから国道や県道は車で混雑していても、住宅街に入ると人はほとんど見かけない。これでは子供の誘拐事件が起きても目撃者もいないだろう。

このようなモータリゼーションは、世界的な現象であり、車を前提とした街づくりが行われている。逆に東京のような公共鉄道が発達した都市では徒歩で移動するのが当たり前であり、距離があれば電車で移動すればどこにでも行ける。だから以前は車やバイクを乗っていたが、最近では車もバイクも手放した。東京のように徒歩で移動すると言うのは例外的な地域になってしまった。

しかし車を運転できる人はいいが、未成年者や車を運転できなくなった老人にとっては、車社会の中では移動手段が限られてしまう。高齢化社会においては決して少ない人口ではない。だから「株式日記」ではコンパクトシティを紹介してきましたが、まだ成功したモデルは出来ていない。むしろ自動運転車による移動の方が実用的なのだろうか。

例えば電動車椅子に自動運転技術がつけば、屋外ばかりでなく広い室内でも移動が容易になる。自動運転車が実用化されれば子供から老人まで利用が出来て交通事故の危険性が無くなる。おそらく自動運転車が実用化される頃は電気自動車の時代になっているだろう。

確かに今の地方では歩いている人を見かける事はほとんどなく、100メートル先の買い物も車で買い物する時代になってしまっている。それが地方の衰退に拍車をかけているのではないだろうか。車が無くては生活できないのでは生活コストが高くなり、車の維持費だけでも相当かかる。

東京の郊外の衰退が顕著なのも、通勤に時間がかかり、子供世帯は共稼ぎが普通だから都心のマンションに住むようになり、両親も2人だけでは郊外の住宅は広すぎて買い物も車では不便だから都心回帰が進んでいる。空き家になった郊外の住宅が放置されていますが、買い手がつかないのだろう。

地方の過疎地の衰退の原因は、若い人の仕事場が無い事によりますが、大都市に仕事場が集中して、車で通勤する事が少なくなり、若い人の車離れが起きている。それに引きずられるように高齢者の都心回帰も進み過疎地が増大している。

千葉のアパートの近所でも、今まで売りに出されるような事が無かった土地が売りに出されている。わたしもサラリーマンが定年退職すれば地方の田園地帯で優雅な老後生活をするだろうと見ていましたが、予想は逆になり都心回帰で都心のマンションで定年後の生活を選ぶようになった。

地方では、いつショッピングセンターやスーパーが閉店になるか分からず、買い物難民が社会問題化している。都心なら買い物難民になる事は無くコンビニでも日常生活の買い物は間に合う。今は地方でも車でSCに買い物に行くスタイルが流行ですが、イオンやヨーカ堂などは大量の閉店ラッシュで買い物難民を続出させている。これは車社会の末期的な現象だ。



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