株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


相変わらずメディアは大企業の味方である事の表れであり、
大統領選挙前と何も変わっていないのだろうなと思うところです。


2016年11月15日 火曜日

くだらない報道 11月15日 S氏の相場観

おはようございます。

トランプが大統領になったら米は終わりだ!などと騒ぎ立て、メディアは揃ってトランプ叩きでありましたが、大統領が決定してからの相場は非常に力強く、米国株も日本株も大分上昇して来ました。

米で頻発している反トランプデモは、主張がばらばらで、ターゲットは誰でも良いのではないかと思われるような叫びばかりであり、それだけ米国民は不満が鬱積しているのだなと思うところです。

故に保護主義のトランプが選ばれたのだろうなと思うところでありますが、メディアは揃って保護主義は危険だとばかり言います。

これは、相変わらずメディアは大企業の味方である事の表れであり、大統領選挙前と何も変わっていないのだろうなと思うところです。

結局、国が発展する時というのは、外国から安いものが流れ込んでくるのを抑制し、その間に技術革新を進めらるかどうかなのです。

自由貿易は大企業には恩恵をもたらすことも多いかと思いますが、なんでも自由にやるならば、もはや国なんて有って無いようなものでありますし、やはり守るべきは守るのが国であろうと思うところです。

人も物もなんでも自由にやれば、ドイツの様に一時は大きく発展するのは確かなのだろうと思います。

しかし、安い人材を連れてきて働かせ、儲かったはいいが、更に利益を求めて安い人材を連れてくる事により、ドイツ人以外の失業者が増えてこれが暴動を起こす・・・。

確かに企業は儲かったのでしょうけれども、もはや国とは何なのかが分らない状態になっているのです。

この状態が我慢の限界に達したのがイギリスで、メディアはEU離脱はないと報道し続けましたが、離脱が可決されて大混乱に至りました。

結局は離脱の方がイギリス経済に好環境をもたらし、急落した株価も反発。

世界中で本当にくだらない報道が飛び交っており、先行きを見誤ってしまう可能性が高い相場でありますので、本当によく注意して対応して行かないと、いつ巻き込まれてもおかしくないと思うところです。

また、次の火種はイタリアで、来月の国民投票次第では面倒な事になりかねないなとも思いますが、これもまたメディアが圧力のかかった報道をすると思いますので、振り回されない様に注意しながら判断して行きたいと考えているところです。

さて、なんだかんだと言っても注目すべきは材料株であり、まだまだパッとしない銘柄は多いのですが、先日1200円台で推奨した7732トプコンを1700円台で利食いを完了致しました。

環境に負けない素晴らしい銘柄でありましたが、次の期待できる銘柄に移行して行って頂ければと考えているところです。

乗り換え先としては、やはり1200円台の某銘柄が有望かと思います。

現在は動きが停滞しておりますが、こういった緩いところで仕込んでおけば、いずれ大きな利益につながってくるだろうと考えているところです。


(私のコメント)

「株式日記」を書き始めた当時は、株式市場を通じて経済問題や政治問題を書いていましたが、株式市場は完全に外資系証券会社に支配されてしまって、日本の証券会社はバブル崩壊によって株式投資家から見放されてしまった。日本の証券会社の証券マンは所詮はサラリーマンであり、自分の相場観と言うものを持っていなかった。

その点では外資系証券会社のファンドマネージャーは実力主義であり、相場を外せばクビになり放り出されてきた。その外資系証券会社もリーマンショックでは一時の勢いはなくなりましたが、主導権は未だに持っている。最近ではAIに相場を任せる流れも出てきましたが、将棋や碁のようにAIに相場を張らせた方が勝てるのかもしれない。

マスコミが報道機関としてではなく、大企業や政府の広報機関となってしまって、正確な情報がマスコミのニュースからは得られにくくなってしまった。アメリカ大統領選挙にしても日本のマスコミはCNNやニューヨークタイムズ紙の受け売りでニュースを流している。独自の取材をしていないのだ。

株で儲けるのも独自の視点で、誰も目をつけていない銘柄を買っておかなければ株で儲ける事は難しい。マスコミはトランプが大統領に選ばれたら大変だと脅し続けましたが、それだから日本の株式相場は1000円以上も値下がりしたのに、NY市場では逆に上がって、日本の投資家は梯子を外されてしまった。

トランプ新大統領がどのような政策を打ち出してくるのか分かりませんが、現実的で柔軟な政策を打ち出してくるだろう。選挙期間中に言った事はマスコミを炊きつけるための方便であり、マスコミはトランプの仕掛けた罠に嵌った。マスコミがトランプを叩けば叩くほどトランプ支持者は増えて行った。

アメリカではそれほどマスコミに対する不信感が強く、日本でもいずれそうなって行くだろう。大企業や政府の広報機関としてのマスコミと、国民世論を反映したネットとの論戦の構図が見えて来た。もはや左翼と右翼の対立構図の世界ではなくなってきている。グローバリズム対反グローバリズムの対立の時代であり、イギリスが先陣を切ってアメリカが反グローバリズムに舵を切った。

EU諸国もこの流れに続くのでしょうが、大企業が儲かっても労働者の賃金が上がらない。内部留保だけが膨らんで行き人手不足でも賃金が上がらない。むしろ正社員を減らして派遣労働者に切り替えている。これが低賃金の原因になっていますが、労働者の不満が高まれば反グローバリズムの動きが強くなる。

アメリカも保護主義の流れになって、関税を上げて移民を制限するようになるだろう。アメリカこそがグローバリズムの旗頭だったのですが、関税を高めて保護主義になって、国内で作れということなのでしょうが、ドルの基軸通貨体制を壊す結果になりかねない。ドルが基軸通貨なら外国で製品を安く作って基軸通貨のドルで買えばアメリカの利益になる。それを止めるということなのだ。




「2017年世界の真実」長谷川慶太郎(著) 日本の金融機関は
世界でただ一つ、長期資金を貸せる余裕を持つようになった。


2016年11月14日 月曜日

「2017年 世界の真実」 長谷川慶太郎(著)

◆安倍総理はどうやって「大きな発言力」を手に入れたのか

洞爺湖サミット以来、八年ぶりに日本が議長国を務め、二〇一六年五月二十六日から二十七日にかけて、G7の首脳会議が三重県の賢島で開催された。G7はかなり前から形骸化し、単なるセレモニーの場と見られてきた。特に二〇〇八年のリーマンショック以降、先進国だけでは力不足とされ、新興国を含めたG20が重視されるようになった。しかし、今回の伊勢志摩サミットは従来のようなセレモニーではなかった。議長国・日本の安倍晋三総理大臣がG7の改革を図ったからだ。これは本人が口に出して言っていないけれど、間違いない。

普通、サミットの準備段階で中心になって動くのは「シェルパ」といわれる官僚だ。日本ならば財務省の財務官クラスがシェルパを務め、首脳会議を含めてサミットの根回しをする。ところが、今回はトップの安倍総理自らが根回しに動いた。サミットの前に議長国のトッブが参加国を回るのは異例である。これは官僚レベルでは荷が重いテーマに挑戦したことを間接的ながら示している。

では、伊勢志摩サミットで企図された「G7の改革」とは何か。安倍総理の狙いはG7を恒久的な国際機関に組織することだ。それを象徴するのが、官僚よりも上位の国務大臣による会合である。

原油の先物相場がどうなるか等々、今後のエネルギー情勢分析を含めた経済問題に関して、財務大臣と中央銀行総裁が仙台で討議し、農業大臣は新潟で会合を開いた。外務大臣の会合は広島で開催された。この他、環境、教育など、それぞれの分野を所管する大臣による会合が、二〇一六年中に合計十回、設定されている。これはサミットを盛り上げるための「イベント」ではない。極端な表現をするならば「各国の行政機構を統合する」ための第一歩に位置づけられるだろう。

伊勢志摩サミットによって、「新しいG7体制」がスタートしたと言っていい。来年はイタリアが議長国だが、たとえ、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任しても、同じようなサミットをやらざるを得ないはずだ。

この新G7体制は安倍総理のイニシアチブによって実現した。もっとも、今までのように行かない」と言って蹴られるのがオチである。ところが、洞爺湖サミットの頃とは異なり、今や日本の国際的な発言力は飛躍的に大きくなっている。だから、安倍総理はG7改革の第一歩を踏み出すことができたのだ。

では、安倍総理はどうやって「大きな発言力」を手に入れたのか。最大の鍵は「デフレ」である。

二十世紀はインフレの時代だった。この百年間で、いろいろなシステムが固定化した。その固定化したシステムをつぶし、新しいシステムに切り替えなければいけない。それがデフレヘの移行の意味であり、現実にデフレは世界中で急速に広がっている。

その時代にあって、デフレに対応する体制をとるのが早かった国は強い。それが日本である。デフレ下の経済というのはどういうものか。それを日本は二十年かかって模索した。何の見通しも立たない中で一所懸命、体質強化を図り、資産内容の洗い出しなどを地道にやってきた。その結果、バブル崩壊後の経済危機から立ち直った。これはとりもなおさず、日本がデフレの時代に世界の先頭に立っているということだ。先頭にいるからこそ、安倍総理の言うことも通ったのである。

AIIBは実質上「開店休業」

日本の金融機関は世界でただ一つ、長期資金を貸せる余裕を持つようになった。巨額の長期資金貸出は、アメリカの金融機関もヨーロッパの金融機関もできない。もちろん、中国もできない。

中国はAIIBという国際開発金融機関を提唱し、今年に入ってAIIBは業務を開始した。最初の仕事は「債券の発行」であるはずだが、それができないでいる。スタンダード&プアーズなどの格づけ機関がAIIBの発行する債券を格づけしてくれないからだ。格づけされない債券は、信用が「ゼロ」でなく、「マイナス」である。そんな債券を誰が買うのか。したがって、AIIBは開店休業状態が続いた。

格づけされない原因は、AIIB主導国の中国に長期資金が乏しいことである。そのために、中国の造船会社が日本の造船会社の下請けになるという事態が起こっている。具体的に言うと、中国の造船会社がシッピングローンを提供できなかったのだ。

シッピングローンは最低十年の長期にわたり、普通は十五年まで延長する。しかも、これは船舶保険がついていて、船が沈んでも保険会社が海上保険を発動して全額補償してくれる。こんなありがたいローンはない。だから、シッピングローンがつかなければ、船主は船を発注しない。また、「シッピングローンがつく」という見通しで発注し、つけられないとわかったら、すぐにキャンセルする。

二〇一五年に中国でシッピングローンがっけられないという事態が生じた。このままでは契約がキャンセルされてしまう。そこで中国の造船会社は船体までつくったものを日本へ引っ張っていって日本の造船会社が仕上げ、それにシッピングローンをつけて輸出した。

飛行機のエアローンも同じだ。なぜ、ボーイング社が急速に業績を落としたか。エアローンを提供できないからだ。エアバス社のほうが、まだましな状態である。

これも日本に関係してくる。今、三菱重工業がつくっているMRJは日本の金融機関がもろ手を挙げて大賛成なので、どこも好条件でエアローンを提供してくれる。だから、顧客のつく余地は広い。

◆不動産の下落に苦しむヨーロッパの銀行

実は今、ヨーロッパで民間銀行のトップクラスが破綻の危機に直面している。具体的に名前を挙げると、ドイツのドイチェバンク、フランスのBNPパリバ、イギリスのバークレイズの経営はきわめて巌しい。なぜか。「デフレ」だからである。

銀行が金を貸すときに担保をとるが、担保とされた不動産が値下がりしている。引当金を積んで担保価値が目減りする分をカバーしようにも、不動産の値段がどんどん下がっているので処理が追いつかない。また、引当金を積んだら債務超過の恐れも出てくる。そういう状況に置かれて、どこも対応が後手に回っている観がある。これでは新たに長期資金を貸す余裕が失われても当然だが、不動産価格の下落で苦しむ姿はバプル崩壊後の日本の銀行を彷彿とさせる。

「失われた二十年」で、日本の金融機関がどれほど苦労をしたことか。例えば三菱東今日UFJと、バブル崩壊前にあった四つの都市銀行が統合して出来た。それぞれの都銀は新宿駅の西口と東口に支店を持っていて、合計すると十一店舗あったが、今は二つだ。九つの支店をつぶしたのである。「つぶした」と言う意味は単に支店を廃止したということではない。建物をつぶす。地下金庫をつぶす。そうして全部更地にした。ある支店の例を紹介すると、更地にするために三十億円以上を投じ、中でも地下金庫をつぶすために十八億円かかったという。こうしてつくった更地を、三菱地所をはじめとする不動産会社に売った。目抜きの四つ角の角地なんて、そうそう売りに出ることはないから、不動産会社は飛びた。それでもってつくった金を不良債権処理に充てたのだ。

それから、不良債権を処理する十年以上の間、どの銀行もCEOを含めて、夏冬ともにボーナスがなく、毎年毎年、申告所得の金額が減った。そういう苦しみを経て、日本の銀行は再建された。

それをヨーロッパの銀行はやっていない。だから、.BNPパリパにしてもバーイズにしても、貸し込んだ債権の補正ができないでいる。デフレヘの対応という点では、日本よりも一周遅れと言っていいだろう。

資産内容のいい日本の銀行は長期資金に余裕があるだけでなく、金利が安いと強みがある。金が余っている国は十年物の国債の利回りが低い。日本はマイナス0、一%、アメリカは一・八%、ドイツが一・三%だから、日本と米独とでは桁が違う。民間企業の銀行が貸し出すときは、長期国債の十年物の金利に一%のプラスブレムがつく。だから、アメリカの銀行は二・八%の金利になるが、日本は国債の金マイナス○・一%なので、銀行の貸出金利は○・九%になる。

そのため、日本の三大メガバンクのCEOは、世界的な超一流企業のCEOの応接に忙しい。毎日のようにやって来て、「金を貸してくれ」と言われるのだ。相手が超一流企業だけに貸出金額も大きい。一ロット百億円はざらである。国際部は儲けるだけ儲けられる。かつて三大メガバンク内で「無駄飯を食っている」といわれた国際が儲け頭になった。

要するに、世界でただ一つ、長期資金を貸せる余裕を持っている国が日本であり、その総理大臣である安倍の言うことは、みんな聞く。「反対するなら、あなたのG7の中でオミット(除外)だ。ロシアのプーチンになりたいのか」と言われたら、フランスのオランド大統領でもプルブルと震えて「安倍さんの言う通りにします」ということに必ずなる。

それが今回の伊勢志摩サミットの裏側である。だから、日本の国際的な地位は、これから高まりこそすれ、落ちることはない。日本は自らの努力でそういう恵まれた条件をつくることに成功したのだ。

安倍総理のイニシアチブが実現した理由を繰り返すけれど、デフレの時代の先頭に立ち、長期資金を提供できる余裕を日本だけが持っているからだ。周回遅れのフランスやイギリス、ドイツも含めて、ヨーロッパの金融界はこれから大変である。大手銀行の倒産が出るのは火を見るより明らかだ。しかも、問題は銀行だけに止まらない。長期資金が貸せないと、一般の大企業も経営が破綻しかねないのだ。それをわかっているから、どの国の首脳も安倍総理の提案をのみ、安倍総理はG7の体制そのものの改革に着手できた。こう考えていただいていい。

なぜ、六千人ものジャーナリストが集まったのか

日本の報道に接すると、伊勢志摩サミットを評価していないという印象が強い。多くの新聞やテレビは安倍総理に絶対反対なのだろうが、新聞記者やテレビの報道記者だけでなく、伊勢志摩サミットに正当な評価を下せたエコノミストはいないし、評論家もいない

しかし、伊勢志摩サミットに六千人ものジャーナリストが来た。なぜか。何もアメリカのオバマ大統領が広島に行くのを見に来ただけではない。感覚の鋭い人はみんな、「大変な変化が起こっている」と、雰囲気を感じ取ったからだ。事実、ヨーロッパもアメリカも、伊勢志摩サミットを大きく報道している。これは欧米の新聞を並べたらはっきりわかる。安倍総理の国際的な評価は大きく上がっているのだ。そういう点で、日本は誠に暢気である。

伊勢志摩サミットの評価でもう一つ、見落としてならないのは、アメリカで進行している「大きな変化」だ。

例えば、なぜオバマが広島へ行ったのか。オバマ自身の「核兵器なき世界」という理念に関係するだけではない。アメリカの核戦力を廃止の方向へ持っていくとすれば、莫大な金がかかる。しかし、核兵器を維持するコストも大きい。核爆弾は経年劣化によって一定の年限がたつと必ず失効し、爆発しなくなる。形式によって違うが、長くても十年以上は持たないから、リプレースしなければいけない。そのあたりのバランスをどう見るか。オバマは非常に直感力の鋭い人であり、そこがわかっている。

一方で、共和党の予備選挙がトランプの圧勝に終わった理由も、オバマはわかっているだろう。保守層の多数が「今まで通りの政治」はやってもらいたくないのだ。「今までの政治体制と反対のトランプに票を入れよう」という発想が、彼を大統領候補に押し上げた。同じようなことが民主党にもあてはまる。バー二ー・サンダース上院議員が大健闘したのは、ヒラリー・クリントンが「今まで通りの政治」のシンボルであり、「クリントンを落とせ」という人が少なくなかったからである。

これは余談だが、FBIがクリントンを捜査した。国務省から許可を得ていない個人の電子メールを使ったことに、国家機密漏洩の疑いがあったからだ。国家機密の漏洩となると、FBIは動く。結局、訴追されなかったが、一番イヤなのは七月の民主党大会でクリントンが指名されたとき、FBIの動きが表面化することだった。サンダースが粘ったのは、クリントンが逮捕されたときを見据えてのことだったのだろう。外務省も朝日新聞もクリントンびいきだから、日本ではあまり語られない話だけれど、その可能性は否定できなかった。FBIからすれば、「大統領侯補も逮捕する。われわれは権力に媚びず、公正を大事にする組織だ」というアナウンス効果が期待でき、組織の威信を高められるからだ。

◆G7が「二十一世紀の国際秩序」を守る

話を本筋に戻すと、「今までの政治体制を変える」ということは、アメリカの対外政策に関して「世界の警察官をやめたい(あるいは、やめるしかない)」という意思につながる。つまり、アメリカの一般大衆は「世界の警察官」に飽き飽きしている。その背景には「世界は大きく変わった。もう戦争はできない。戦争にならないなら、なぜ、アメリカが世界の警察官の役割を果たさなければいけないのか」という思いがある。それを強行突破しようというのがクリントンだから、民主党のクリントンと共和党のトランプが大統領選を争ったら、「世界の警察官」という役目からアメリカが降りるための選択肢はトランプになる。トランプは今までの政権と違うやり方で行くだろう。

いずれにしても、アメリカが「世界の警察官」をやめようとすれば、アメリカの国防体制は変わり、内戦や地域紛争が起こるにしても、世界的規模の戦争がない状態が定着する。戦争がない状態が定着したら、世界でデフレがいっそう進行する。

すでに回復できないまでのデフレになってしまっているが、人類が十九世紀に経験した二十年以上のデフレをはるかにしのぐ時代が出現するだろう。そこでは激しい国際競争が繰り広げられるが、産油国、新興国を含め、資源で稼ぐところはすべて後退を余儀なくされる。また、後述するように中国も崩壊への歩みを続ける。そのとき、国際秩序を維持する役割はG7が担い、アメリカはG7の「(みんなの中の一人)」として機能する。そういうG7への移行が伊勢志摩サミットで始まった。

ただし、今度のサミットで欠けているのは国防である。どこの国も防衛のトップを出していない。防衛のトップが出席して会合が開かれるようになれば、安全保障政策もG7で決定する。まだその第一歩を踏み出せていないが、必ずそちらへ動き出す。これにかなうところはない。そうなれば、アメリカは完全に「世界の警察官」をやめられる。

それから、新しいG7が進展すると、形式だけで意味がない国連安保理は存在意義を失う。当然、国連の改革も進めなければならなくなる。それができたら二十一世紀は本当に平和な時代が来る。

このように世界史的な意味で伊勢志摩サミットの開催はきわめて重要な転換点なのだが、日本のマスコミはテレビも新聞も、だれ一人、触れようとしない。(P17〜P35)


(私のコメント)

長谷川慶太郎氏の本を読めば、はっきりとは書いていないがトランプが大統領に選ばれる事を想定して書いている。クリントンでは既成の政治家であり政治の変革は求められない。FBIの動きが注目されましたが、クリントンもFBIの直前の動きが選挙に大きく作用した事を述べている。

クリントン・スキャンダルについては、日本のマスコミはなぜか大きく報道しないのは米民主党びいきだからだろう。トランプの大統領当選を木村太郎氏は1年も前から断言していましたが、フジテレビのコメンテーターから外されてしまった。このように日本のマスコミは見えない言論統制が行われており、外務省や財務省に反するような事を言えばテレビに出られなくなる。

長谷川慶太郎氏も、以前はテレビ朝日のワイドショーに出ていたが、今はほとんどテレビで見る事は無い。このように本当のことを言うコメンテーターはテレビから排除されてしまって、タレントが政治経済のコメントを述べているような始末だ。

日本で本当の事が知りたければ、本を読むかネットで「株式日記」を見るしかない。株やFXなどをやっている人ならば、トランプが勝つと予想していれば空売りしていれば1日で1000円とれた。FBIが動けば大逆転もありうると書きましたが、クリントンが当選してもスキャンダルで短命大統領になる事が予想された。

このような時に、トランプ次期大統領は「世界の警察官」を辞める事を選挙でも述べていましたが、当然それに代わる組織が必要になる。国連の安全保障理事会はロシアや中国が入っているので機能しませんが、G7が安保理事会の代わりの機関になるとすれば、アメリカもやりやすくなるだろう。大きく見ればロシア中国包囲網が作れる。その中心にいるのが安倍総理だ。

安倍総理がそれほどの影響力を持つようになったのは、日本の銀行の金融力であり、世界で長期の金融余力のあるのは日本の銀行だけだ。その事はリーマンショックの頃も書きましたが、2008年のリーマンショックの後始末が欧米の銀行は出来ていない。日本の銀行も不良債権の処理で20年もかかりましたが、ドイツのドイチェバンク、フランスのBNPパリバ、イギリスのバークレイズなどは信用不安説がくすぶっている。

伊勢志摩サミットでも安倍総理はリーマンショック前の状況に似ていると述べましたが、ドイツのメルケルは必死になって否定した。それだけドイツ銀行が危ないからですが、欧米の銀行は90年代の日本の銀行と同じ状況に立たされている。しかし欧米の銀行には含み資産が無い。

オバマ大統領も以前は安倍総理との会談を避けていましたが、今では安倍総理との会談を避ければ、欧米の銀行や大企業は日本の銀行からの融資が得られなくなる事を覚悟しなければならない。ユーロ危機を救ったのも日本の銀行だ。中国や韓国の金融危機も日本の金融支援が無ければ救われないだろう。




トランプ氏の鈍い頭を覚醒させるには、米国にとってRCEP
がTPPのライバルになることを知らしめなければならない。


2016年11月13日 日曜日

中国、「米新大統領」関税45%アップで対米輸出25%減へ  11月13日 勝又壽良

トランプ氏は、TPP(環太平洋経済連携協定)に反対している。自由貿易が米国の雇用を奪ったという誤解に基づく。米国は世界経済覇権国として、米ドルを世界の基軸通貨に使っている。この結果、外貨準備の必要性がないという特権に浴している。この現実を認識していないから、「自由貿易が米国の雇用を奪った」などと寝言を言うのだ。そうではなくて、米国が絶えず産業構造を変化させ、雇用の流動化を促進する努力を怠ったにすぎない。リーダー国はそういう義務を負っている。その義務を果たさずに、雇用不安を自由貿易の責任に被せている。余りにも無知で大衆迎合の度がすぎるのだ。 

米国は、個人に銃の所有を許す国である。自分の身の安全は自分で守るという認識によるものだろう。この認識に立つならば、職場を失うリスクがあれば、自ら進んで技術を身につける努力があってしかるべきだ。トランプ氏は、その肝心な部分は言わずに、自由貿易に罪をなすりつける「大衆煽動者」である。いずれ、この馬脚を現すはずだ。 

前大統領のブッシュ氏は、自由を守るという理由で、相次ぎ戦争に訴えた。この反省で、オバマ大統領は軍事力の発動を抑制しすぎた。この両大統領は、ともに間違えている。世界の軍事費の36%(2015年)は米国が支出している。米国が軍事的にけん制する姿勢を示すだけで、混乱する事態を事前に収められる効果があるのだ。ISIS問題は、軍事力でけん制する時期を間違えて、「大火」にさせた最悪ケースである。トランプ氏は軍事問題について、安保専門家の意見を十分に聞くことだが、専門家から忌避されているだけに困った事態だ。 

米国の世界戦略は岐路に立っている。米国の同盟国は、これまで米国を頼りにして安全保障体制を敷いてきた。TPPはその一環である。トランプ氏は、全くの不勉強でTPP反対論を言っている。この人物が米国大統領とは、本当に嘆かわしい。 

米中貿易戦争が勃発

タイ『バンコクポスト』紙(11月7日付)は、次のように報じている。 

タイは、TPPに参加を希望していた国の一つである。原加盟国ではないが、TPPの将来性に大きな期待を繋いできた。だが、米国の大統領選では、二人の候補者がTPPを否定してきた。それがもたらすマイナス点を鋭く指摘している。この記事は、オバマ氏がTPPの重要性を指摘してきた点と同じだ。 

(4)「ヒラリー・クリントン氏が大統領になった場合、米国の対アジア政策にさほど変化はないだろう。一方、ドナルド・トランプ氏が当選し、選挙公約をいくつか実行した場合は特に関係がこじれるだろう。米主導のTPPが近いうちに批准される見込みは薄い。米国の政治家の多くが国内の製造業や労働者を苦しめるのはアジアとの貿易だと主張していることが背景にある。反TPPを公言する両候補だが、大統領就任後は賢明な次の一手を練らなければならない。アジアで東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が進んでいるからだ。専門家のカエウカモル・ピタクヅムロンキット氏は、『TPPが失敗してRCEPが成功すれば、米国は国際貿易のルール作りで主導権を失うだろう。アジアで同盟国の信頼を失い、影響力とリーダーシップを損なう恐れがある』と話す」。 

トランプ氏の鈍い頭を覚醒させるには、米国にとってRCEP(アールセップ)がTPPのライバルになることを知らしめなければならない。TPPは単なる経済協定ではない。同盟国としての安全保障的な色彩を帯びている。中国の軍事的な膨張政策を抑えるには、TPPが一つの防波堤をつくるのだ。オバマ氏が口を酸っぱくして言い続けたのは、「アジアの経済秩序を中国の想いのままにさせない」ことである。RCEPが、中国の主導でできれば、米国は圏外に放り出されると危惧している。 

米国は、トランプ氏を政治的な混乱で大統領に選んだ。この「失敗」がもたらす米国の地盤沈下は無視できないものがあろう。特にアジアの同盟国は、「母船」がフラフラしているわけで、新たに頼る先を探さなければならない。中国はアジアでは「嫌われ者」に成り下がっている。日本のアジア各国に駐在する大使の外務省の合同会議で、「中国に親近感を持っている国」について調べたことがあるという。その時、たった一ヶ国に駐在する日本大使が手を挙げた。その国名は記されていないが多分、カンボジアであろう。「中国の経済援助がなければやっていけない」のが理由だという。 

米国がフラフラしていれば、アジア各国の頼る先は日本しかない。日本が安全保障で抱えられるわけがないものの、米国の2020年の大統領選で本当の「国際知識のある大統領」の出現を待つほかない。これを期待できる経済的理由は、米国企業が「IoT」(モノの間をつなぐインターネット)の活用によって、米国へ復帰することである。この間に、中国経済は大波乱を起こして、地盤沈下する可能性が大きいのだ。 

冒頭で指摘したように、トランプ氏はこれまで大統領就任直後、中国に対して「米国の雇用を奪った」ことを理由に、緊急対策を打つと広言してきた。 

中国は為替相場操作の『名人』であり、米国から仕事を盗んでいると主張。最大税率45%の輸入関税を懲罰的に実施する考えも示している。オーストラリアのコモンウェルス銀行は、こうした関税が導入されれば初年度で中国の対米輸出を25%減らすと試算している」(『ブルームバーグ』11月10日付)。 

仮にこれが実行されれば、米中は貿易戦争になる。中国も報復するので、米国の雇用も減るという試算がある。米国の通商政策は、大統領権限で行える範囲が大きい。向こう見ずなトランプ氏が、やらないという保証はどこにもないのだ。これが引き金になって、中国経済が過剰債務を抱えているだけに、輸出減少がもたらす景気減速が、銀行の連鎖倒産を招くのだ。要警戒である。この重要問題は詳細に後のブログで議論する。



(私のコメント)

トランプが大統領に選ばれた大きな要因は、グローバル経済に対する批判であり、移民などに対する排斥もありますが、ミシガンやオハイオなどでの勝利はグローバル経済に対する批判票が集まっている。アメリカは基軸通貨国なので貿易赤字でもマネーを使い放題使うことが出来る。

しかしトランプが、ドルと言う基軸通貨の特権を捨ててしまえば貿易赤字を放置することは出来なくなる。ブッシュがイラク戦争やアフガン戦争に踏み切った原因は、ドルの基軸通貨体制を守るためであり、石油とドルはリンクしていた。しかし今は石油はだぶつき暴落してしまった。

今までドルの価値を守ってきた石油が、シェール・オイルの採掘によって世界のどこでも採掘できるようになってドルの基軸通貨体制も揺らいでくるのではないだろうか。車のガソリン使用量もEVやPHVの普及で減る一方になり、石油ショックは死語になるだろう。

トランプの経済政策は、ドルの基軸通貨体制を放棄する発想であり、アメリカを関税の壁を作って国内産業を守ろうという事なのだろう。中国を為替操作国に指定する事は避けてきましたが、指定すれば中国との貿易戦争は避けられなくなる。

トランプが目指している事は製造業の復活ですが、関税でそれは復活させることが出来るのだろうか? オハイオやミシガンは自動車などの製造でかつては栄えましたが、日本やヨーロッパ車によってアメリカ車は売れなくなってしまった。しかし車は安いから売れるものではなく品質が良くて故障しないから日本車が売れたのだ。

それは中古車市場を見れば分かりますが、日本車の中古車は高く売れるから中古車ディーラへも高く売ることが出来る。だからアメリカ市民は日本車を買った。しかも現在では日本車はアメリカで作られている。それに対して輸入車に高い関税をかけてもフォード車やGM車が売れるわけではない。

フォードやGMはハイブリッド車をなかなか作れなかった。ボルトというGMのハイブリッド車は売れていない。カリフォルニアでは排ガス規制でEVやPHVなどを売って行かなければならなくなりますが、なかなかアメリカの自動車メーカーはそれに適応が出来ない。

アメリカのスーパーではアメリカ国産の製品が少なく、中国製などの外国製品が並んでいる。中国への高い関税をかけても困るのはウォルマートなどの流通業であり、トランプはその事を知っていても選挙ではアジテーションで言い続けて来た。アメリカでは乾電池すら作ることが出来なくなってる。

トランプ大統領には、共和党主流のスタッフを迎え入れるだけの柔軟性があるだろうか。選挙中に言い続けたような政策を実行すれば大きな弊害に苦しむことになり、アメリカ国内の製造業の復活など絵に描いた餅なのだ。たとえ作ってもアメリカ国民がそれを買ってくれない。

ヒラリーやトランプはTPPを否定しても困るのはアメリカであり、副作用としてアメリカはアジアから排除されるようになるだろう。東アジアは世界第二位と三位の経済大国がある地域であり、世界経済の中心地帯だ。そこからアメリカは排除される事になる。

TPPがダメになれば代わりにRCEPが取って代わられるだけであり、アジアで東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の話に進むだけだ。トランプはその事を知っているのだろうか? RCEPにはアメリカが入っていない。




クリントン財団が「IS」を支援しているカタールとサウジアラビア
から多額の資金の提供を受け、国家反逆罪の適用対象になる


2016年11月12日 土曜日

なぜウォール街の金融産業はヒラリー・クリントンを見限ったのか?=高島康司 11月6日

司法妨害罪

クリントンが訴追される可能性のあるケースのひとつは、司法妨害であると見られている。FOXニュースによれば、クリントンの側近、フーマ・アベディンの共用パソコンのなかにある65万件のメールのうち、捜査対象になるのは1万件程度だという。これがクリントンのメールだ

これらのメールが国務長官としての公務に関連したものであり、なおかつこれらのメールのいくつかが意図的に削除されていることが証明されたのなら、「司法妨害罪」が成立する。

「司法妨害罪」とは、捜査対象になってる証拠品を、捜査から逃れるために意図的に破壊する行為のことを指す。過去に削除したメールがあった場合、いまではデータ回復ソフトで簡単に元の状態に戻すことが可能だ。メールのデータを100%完全に消すためには、ハードディスクを壊してしまう以外に方法はない。ハードディスクを残しておくと、削除されたメールは簡単に回復できる。

もしクリントンが、証拠隠滅のために公務に関連するメールを削除していたことが判明すれば、「司法妨害罪」が成立する可能性が出てくる。

アメリカは厳罰の国である。「司法妨害罪」では、20年の懲役刑も課すこともできる。ウォーターゲート事件のときニクソン大統領には、「司法妨害罪」が適用されたケースがある。

クリントン財団の資金洗浄

それだけではない。もっと大きな違法行為が行われていた可能性がある。

それはヒラリーが夫のビルとともに運営している慈善団体、クリントン財団の疑惑である。この財団は集めた金額の10%程度しか実際の慈善事業には寄付されていないことが分かっている。

クリントン財団に寄付された資金は、カナダにあるトンネル会社に一度集められて資金の出所を不明にされた後、クリントン夫妻がかかわるあらゆるビジネスに使われた可能性がある。

クリントン財団への大口献金者はサウジアラビアとカタールであったことが、クリントンの私用サーバからFBIが取得したメールで判明した。サウジアラビアからは25億ドル、カタールからは1億ドルから5億ドルの献金があった。

こうしたトンネル会社を使った資金洗浄(マネーロンダリング)は、マフィアのような犯罪組織が使う手口なので、「RICO法」を適用して処罰することが可能になる。

「RICO法」とは「重い処罰と罰金条項を制定することで組織犯罪を根絶することを意図する法律」という非常に長い名前の法律で、起訴されて有罪が確定するなら、重い懲役刑が課せられることもある。

国家反逆罪

しかし、もっとも大きな疑惑は国家反逆罪である。ウィキリークスがリークしたクリントンの選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールから、すでに2014年にクリントンはサウジアラビアとカタールがイスラム原理主義組織の「IS」に資金を提供している事実を知っていたことが明らかになっている。

アメリカは「IS」の結成当初から関与しているが、一応表向きには「IS」はアメリカの敵である。クリントン財団が「IS」を支援しているカタールとサウジアラビアから多額の資金の提供を受けていたことは、利敵行為として国家反逆罪の適用対象になる可能性が高い。

さらに悪いことに、FBIによる私用メールサーバの捜査が始まることを知ったクリントンは、プラットリバーネットワーク社とダットー社という2つのIT企業の専門家に依頼し、30日よりも古いメール、3万件を削除したことがすでに分かっている。

これをクリントンはFBIの捜査の開始を知ってから行ったので、これは先に説明した「司法妨害罪」の適用対象となりかねない。

クリントン政権成立と同時に叩きつぶされる

調査ジャーナリストたちの記事で明らかになっているこうした疑惑は、氷山のほんの一角だろう。FBIの本格的な調査が始まると、それこそ想像を越えた規模の疑惑が表面化するに違いない。

とすれば、クリントンが大統領になったとしても、出てくる疑惑の嵐のなかで叩きつぶされることは目に見えている。ウォールストリートがクリントンを見限ったとしても納得がいく。

以前の記事で詳しく述べたが、クリントンには深刻な健康問題がある。突発的なテンカン発作と意識混濁、そして歩行困難を主な症状とする「皮質化血管性認知症」である疑いがある。これは、クリントンの政権担当能力に疑問を突き付ける。

たさでさえそうした状況なのに、これに国家反逆罪や司法妨害罪などの深刻な罪状で起訴される可能性が十分にあるのだ。たとえ大統領選挙には勝っても、とてもではないがまともな政権運営などできる状況ではない。

ではトランプは勝つのか?

クリントンのこうした状況が追い風になり、トランプが急速に追い上げている。支持率では僅差ながら逆転しつつある。しかし、獲得した選挙人の数ではまだまだクリントンが上回っている。

周知のように米大統領選挙は、各州に割り当てられた総勢538名の選挙人のうち、過半数の270名を獲得した候補が勝者となる。現在、それは次のようになっている。主要メディアもよく引用するサイト『RealClear Politics』の最新データだ。

クリントンの優勢はまだ続いている。トランプが勝つためには、選挙のたびに支持政党が異なる接戦州をすべて押さえ、さらに民主党の強い州のいくつかを取らなければならない。それは可能なのだろうか?

これを接戦州における支持率で見ると、次のようになっている。

この最新の結果を見ると、トランプは接戦州のすべてを取ることも決して不可能ではないようだ。<中略>次回メルマガでは選挙の勝者が決定していることだろう。なにが起こるのか、市場の大変動とこれから起こる波乱について、さらに詳しく予測する。


※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年11月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。



(私のコメント)

ヒラリー・クリントンのメール問題は、どこが一番問題なのかの中身が見えませんが、ヒラリー・クリントンが負けた原因の一つとしてメール問題がある事は確かだろう。「株式日記」でもヒラリー・クリントンの犯罪行為については少しだけ触れてきましたが、日本のマスコミではこれらの中身が報道されない。

内容としては、国家反逆罪や司法妨害罪といった重大犯罪なのですが、FBIは右往左往して捜査に取り掛からない。ヒラリー・クリントンが大統領になる可能性が高かったからですが、なったとしてもニクソンのように辞任に追い込まれて短命大統領になりかねない。

ここで大きなカギとなるのが、ロシアのプーチン大統領であり、ウィキリークスやロシアに匿われているスノーデン氏などから情報を得ているのだろう。トランプ候補もロシア筋からクリントンのメール問題の内容を聞いているから最後まで強気でいられたのだろう。FBIも最後には再捜査に動き始めた。

ヒラリー・クリントンの背後には殺し屋がいるようですが、ウィキリークスのアサンジ氏もスノーデン氏も亡命生活を余儀なくされている。だからトランプ氏は勝利演説でも、シークレットサービスに感謝していましたが、クリントンの暗殺屋に殺される危険性があった。それほどクリントンの周辺には暗殺が多い。

今後トランプ大統領次第ですが、クリントンの犯罪をFBIに捜査させるか分からない。ビル・クリントン元大統領は中国に多核弾頭技術を供与しましたが、国家反逆罪には問われない。さすがに元大統領を起訴する事はFBIでも難しいのでしょう。だからヒラリー・クリントンも大統領になれば一連のメール問題は封印される事になったでしょう。だからクリントンも必死だったのだ。

クリントンの司法妨害罪とは、証拠隠滅のためにメールなどを削除する行為ですが、このようなメールは削除しても簡単に復元できるものであり、FBIが捜査すればかえってヤバイメールである事がばれてしまう。ニクソン大統領も司法妨害罪で大統領辞任に追い込まれた。

更にクリントン夫妻は、マネーロンダリングを行って資金洗浄を行っていたようだ。これも重犯罪行為であり、クリントン財団は慈善団体なのに慈善団体には10%ほどしか寄付していなかったようだ。要するに税金逃れや資金洗浄で私的に使っていた。

もっと重犯罪なのは国家反逆罪であり、クリントンが国務長官時代に、クリントン財団はISを支援していたサウジやカタールから多額の資金を得ていた。だからアメリカ空軍は1年間もISを爆撃していても、ISの資金源である石油施設には爆撃させなかった。

これは明らかに職権を利用した贈収賄罪であり、クリントン財団は独裁国家などから資金提供を受けて、その国の要望を受け入れさせていた。このような事はFBIも隠しきれないほどの証拠があるにもかかわらず、クリントンは大統領有力候補なので手出しが出来なかった。

このような事は公然の秘密であり、「クリントンキャッシュ」と言う本まで出されて暴露されている。このように犯罪まみれの大統領候補が大統領になればネットなどでも暴露されて直ぐに辞任に追い込まれる可能性があった。この事は増田俊男氏も書いていましたが、日本のテレビではこのような点は触れられる事が無い。




外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。
終わってみれば、安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。


2016年11月11日 金曜日

安倍首相「話が違う」トランプ氏勝利にいら立ちも…17日会談決定 11月11日 スポニチ

米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった。次期米政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ氏は安倍首相と今月17日に会談することを即断即決した。

 「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

 政治経験のない異例の“素人大統領”に、これまで築いてきた日米間のパイプが通用するのか?そもそもパイプがほとんどないことに焦った政府筋は動いた。10日朝、電話会談を申し入れた。

 “暴言王”トランプ氏は、意外にも態度は柔軟。うまく会話をリードし、早くも「直接会談」を取り付けることに成功した。

 19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する安倍首相が「ニューヨークを(政府専用機の)給油地にできる」と直接対話を求めると、トランプ氏は「17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と応じ、とんとん拍子に日程調整が進んだ。

 選挙戦中の過激な発言がウソのように、日米関係強化への意欲を何度も表明。アベノミクスを高く評価し「いろいろなアドバイスをしてほしい」と謙虚な一面を見せる一幕もあった。政府筋は「さすがビジネスマン」とうなった。

 日本の首相が就任前の次期大統領に会うのは異例。電話会談はスムーズに進んだが、トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)や医療保険制度改革(オバマケア)など、オバマ民主党政権の看板政策を真っ向から否定する構えを見せており、出方が分からない。米軍撤退も口にしているだけに、日本が最も重視する日米同盟の先行きも不透明。政府高官は「トランプ氏がどんなことを言い出すのか分からない。会談は未知との遭遇になる」と不安な表情で語っている。



(私のコメント)

「株式日記」では日本もCIAを作れと主張してきましたが、CIAを作っても外務省のバカ官僚を見れば分かるように、ムードに流されてちゃんとした分析が出来ない人材では意味が無い。予測よりも願望に基づいた分析をしてしまう。彼らにはあってはならない事は無い事にされてしまう。

外務省にしても財務省にしても戦前の軍部にしても、有能であることよりも派閥を作って行って強固な組織を作ってしまって、有能な人材を派閥の力で排除して行く。だから結局は派閥に忠実な者が出世をして行くシステムになって行く。テレビや新聞などのマスコミも同じだろう。

先日の土曜日に、NHKのドラマで「百合子さんの絵本」と言うドラマを放送していましたが、スウェーデン公使館付武官として現地で諜報活動を担った陸軍武官・小野寺信の物語ですが、ロシアやドイツの的確な情報を送り続けても、結局は瀬島龍三陸軍参謀などによって握りつぶされてしまう。瀬島参謀はロシアのスパイ説もあるくらいの人物だ。

今の外務省も同じであり、いくらアメリカの正確な状況を送ったとしても、不都合な情報は握りつぶされて、安倍総理にはエリート官僚によって握りつぶされてしまう。ネット上にはトランプが勝つと分析した人も何人かいたが、外務省はアメリカのテレビや新聞などの情報を丸呑みしてしまう。独自の情報分析が出来ないのだ。

もちろん有能な人間なら新聞などの情報からでも正確な分析は出来るが、日本のエリート官僚は派閥第一で考えるから情報が歪んでしまう。戦前の軍部にも英米派やドイツ派などがいて、派閥同士で勢力争いをしていた。瀬島参謀は陸軍主流派のエリート参謀であり、小野寺大佐は彼らのグループに属していなかった。だからスウェーデンに飛ばされた。

小野寺大佐は独ソ開戦やヤルタ会談の内容などを掴んで日本に打電したが、瀬島参謀に握りつぶされた。おそらく外務省でもトランプが勝つと打電してもエリート官僚に握りつぶされた事でしょう。総理の周辺には官僚の壁が出来てしまって情報をコントロールする事で総理を動かしている。

今は昔とは違って、一部のエリートによって情報は独占できなくなり、ネット上で情報が公開されてしまう。アメリカでもテレビや新聞がいくらクリントンが優勢と書きたてても、国民はその情報に左右されなくなった。イギリスでも同じであり、EU離脱だとイギリスが破滅すると脅しても国民は離脱を選択した。

今回もトランプが大統領になればアメリカ経済はリーマンショック並みのショックが来ると言っていたが、トランプが当選しても株価はかえって上がっている。既に情報は1%の支配層が独占するものではなく、ネットによって情報が公開されてマスコミによって国民は騙されなくなった。

新聞記者たちは、ネットの情報は信用が出来ないと言いふらしているが、間違った情報をまき散らしているのは大統領選挙でも分かる通りマスコミなのだ。




私はこの問題が「世界的なグローバリズム対ナショナリズム」
の対立構図のなかにあると見ています。


2016年11月10日 木曜日

大手マスコミが読み間違えた、米大統領選「トランプ旋風」の背景にあるもの 11月10日 BESTTIMES

「大衆迎合主義」はラベリング

 アメリカでのトランプ人気について、「ヨーロッパにおける醜い民族主義」などと評されることがあります。

「ヨーロッパで今台頭している醜い民族主義とアメリカのトランプ氏の主張は、どちらも大衆迎合的民主主義であり、同じものである」という主旨です。私もトランプ現象とヨーロッパで起きていることは底流で結びつくものであるとは思っています。

 しかし、それは醜い民族主義でも不健全な大衆迎合的民族主義ではありません。むしろ健全だと思っています。

 トランプ氏自身の言葉に現われている過激な側面を擁護しているわけではありませんし、もちろん、トランプ氏を支持しているアメリカ人が不健全ということでもありません。また、大量の移民受け入れに反対しているヨーロッパの人たちが醜い民族主義者であるともまったく思いません。

 しかし、世界のメディア、あるいは言論界はたいていこういうふうに見ているわけです。そうでなければ?がばれてしまうのです。彼らはずっと移民受け入れが良いことであると言い続けてきました。さらに大衆迎合主義だといって大衆を見下してきました。私たちはそういうメディア、またメディアに巣食う知識人の「きれいごと」に洗脳されてきたのです。

 例えば「人権を守らなければならない」という言い方があります。こうした意見に対しては誰も反対できません。しかし、こういうきれいごとと、アメリカやヨーロッパの現実には大きな乖離があります。こうした乖離について内外の言論人はほとんど取り上げることがない。だからこそトランプ氏の発言に支持が集まっているのです。

 私はこの問題が「世界的なグローバリズム対ナショナリズム」の対立構図のなかにあると見ています。つまり、ヒラリー・クリントン氏はじめ、ほかの共和党候補者はグローバリストなのです。彼等はアメリカの一般国民、特にプアーホワイト(白人の低所得者層)の声を吸い上げてはいませんい。

 ヨーロッパも同じです。EUという理想のために現実を無視してきました。現実社会で苦労している人々の声を、EUの理想のもとに掻き消してきた。それに対する一般の人々の声の反映のひとつの例が、イギリスのEU脱退です。

 移民政策にNOを突き付けている人たちがすべて極右であるはずがありません。こういうラベリングが却ってEU、またアメリカの分裂を招く結果にもなっています。

 私たちが注意しなければならないのは、「頭のなかで考えていることが、現場の現実とは乖離している」ということです。私は私なりに現場の感覚を身に着けてきたと自負しておりますが、まだまだ至らない点も多々あります。問題は「大衆迎合主義」というのがまったくのラベリングであるということです。大衆迎合的ということは、すでに価値判断が入ってしまっているということです。迎合という言葉も、大衆という言葉も“上から目線”になっているのです。

「アメリカの分断」に異議を唱えるトランプ支持者

 また、「トランプ候補の言動はアメリカ国内の様々な社会階層における断裂をあえて拡大させているかのように印象付けている」とも言われます。

 トランプ氏の言動はアメリカ社会を分断するというのですが、実際は逆です。すでにアメリカは分断されていて、それに対する批判がトランプ支持となって現れているのです。

 マイノリティとマジョリティによる分断、あるいは1%の富豪とそれ以外の分断、さらには白人と黒人の分断、いくらでもありますね。アメリカ社会は、戦後ずっと分断され続けてきたのです。これに対して異議を申し立てているのがトランプ氏とトランプ支持者なのです。

 トランプ支持者を一刀両断的に「プアーホワイト」のひと言で片づけていますが、決してそうではありません。アメリカ人のなかでも心ある人は、声に出さなくともトランプ氏の言葉に共感しています。今までのアメリカ大統領候補は「アメリカを否定」してきたからです。 

 やや過激な言い方になりますが、彼らはアメリカの国民のことは考えていませんでした。代わりにアメリカの富豪による世界戦略を考えてきたのです。



(私のコメント)

イギリスのブレグジットの問題も、アメリカのトランプ大統領の誕生も根底は同じであり、9回裏の大逆転によって同じ結果をもたらした。移民問題は綺麗事で済まされる問題ではなく、日本でも人手不足なのに給料が上がらないのは外国人労働者が足を引っ張っていると見ています。

経営者から見れば、労働者は日本人でも外国人でもよく、だから経営者たちは移民を受け入れろと主張します。でなければ工場を中国に移転させると労働者を脅して給料を上げさせません。コンビニなどでも多くが外国人従業員であり、農業なども外国人がいなければ成り立たない。

EUにしてもアメリカにしても外国人労働者がいなければ成り立たなくなっていますが、給料が上がらない問題は共通している。給料の値上げを要求すれば企業は外国人を雇うと脅します。サービス業なども海外移転が出来ないから移民を受け入れろと政府に要求します。

私のビルの飲食店も従業員には中国人やミャンマー人が働いていますが、日本人のアルバイトが来ても1日で辞めて行ってしまう人が多い。介護施設なども日本人はやりたがらないから経営者たちは移民を受け入れろと要求します。本来ならば給料を上げれば人手は集まる。

アメリカもEUも日本も外国人労働者問題は、人権問題にすり替えられてしまいますが、行き過ぎればイギリスやアメリカで起きた事が日本でも起きるだろう。グローバル経済では低賃金国から高賃金国に労働者は移動してやって来る。しかし問題はそれだけでは収まらず家族も呼び寄せて外国人はどんどん増えて行く。

日本なども、少子化には移民で埋め合わせるような事を考えているようですが、福祉政策で子供がたくさん産まれるようにすればいいだけの話だ。「株式日記」でも子供一人に毎年100万円配れと主張していますが、子供が3人以上いれば母子家庭でも育児に専念出来る。

少子化問題と子供の高学歴化とは関連がありますが、誰もが大学に行くのはいいけれど、大卒者にふさわしい職場がそんなにあるわけではない。にもかかわらず大学を出れば学費だけでも500万円以上かかるから、子供をたくさん育てられなくなる。

トランプを支持した人たちは、外国人労働者と仕事がダブる層であり、トランプは関税を上げて国内の雇用を守れと主張して大統領に選ばれた。これは反グローバリズムであり、イギリスのブレグジットと同じだ。




クリントンはたとえ今回の大統領選で勝利しても、各州の選挙人が投票
する12月20日までに国家反逆罪容疑でトランプに投票することになる


2016年11月9日 水曜日

米大統領選とは何か 11月7日 増田俊男

私は「時事直言」(10月21日)で「アメリカの大統領は時代を決める者が決める」と述べ、オバマ大統領が何故選ばれたかについても説明した。

「小冊子」(Vol.83)で「誰がアメリカのオーナーなのか」を合衆国憲法に基づいて行政責任を負う政府と、通貨の自由裁量権を持ち、政府に貸し付け、金利、雇用、物価を調整して経済と市場をコントロールするFRB(連邦準備理事会)との主従関係を明確に説明することで、誰が何のためにアメリカを動かしているかを解説した。

「小冊子」(Vol.83)の「はじめに」を読めばアメリカのオーナーはFRBのオーナーであることが分かる。

さて今回の米大統領選であるが、クリントンとトランプの争いは川面の笹舟の戦いで、勝ち負けは水底のうねりがどちらを沈めるかで決まる。

The Deep Stateとはアメリカ議会、ペンタゴン(国防総省)、CIA(中央情報局)、軍需産業の総合体のことでアメリカを動かす主流のこと。

2008年から今日までアメリカ支配してきたのはユダヤ資本左派で、今や金融も財政も行き詰まったので今後はユダヤ資本右派による支配が望ましい。

しかし左派はまだ右派に譲りたくないので右派と争っているのである。

クリントンは左派、トランプは右派の代理人で、大統領選はイスラエル左派と右派の代理戦争である。

三回のCNNの討論会(ディべート)を見てもわかる通り司会者はトランプが有利になると遮ったり、妨害したりクリントンを有利に誘導してきた。

トランプがディベートもメディア報道も八百長だと言うのは無理もない話だ。

The Deep Stateは一貫してクリントンを支持してきた。

ところが終盤になってメディア王マドックがトランプ支持を表明、傘下のFOX-TVやニューヨークタイムズが、クリントン財団がFBI長官の奥さんに(間接的:テネシー州知事を通して)20万ドル渡した事実や同財団とサウジアラビアとカタールとの金銭のやり取りがIS支援のためであったことなど暴露、このままだとニクソン大統領のウォーターゲート事件どころではなくなりそうである。

CIAやペンタゴンのインサイダーのMr. Jim Rickardsは、「クリントンがアメリカ人の命を金で売ったようなスキャンダルがある」と言っていたが、やがて明るみになるだろう。

Jim曰く、The Deep Stateはトランプに鞍替えしたと言う。

クリントンはたとえ今回の大統領選で勝利しても、各州の選挙人が投票する12月20日までに国家反逆罪容疑、モンサント(農薬等ケミカル会社)の遺伝子組替に関する情報隠蔽事件関与など殺人ほう助罪疑惑など追及されるとクリントンが勝った州の選挙人の多くがトランプに投票することになり2017年1月20日の米大統領の椅子はトランプになる可能性もある。

「小冊子」(Vol.83)を読めば何故12月にNY市場が暴落しなくてはならないのかよくわかるはずだが、クリントンに対する致命的なスキャンダルとNY暴落でクリントンが勝った州はことごとく負けの州になるだろう。
奇跡は創るもの!



(私のコメント)

アメリカ大統領候補の開票が行われていますが、意外とトランプ候補が善戦しているような状況だ。フロリダもトランプ候補が取りそうだしテキサスもトランプ候補が取った。しかしカリフォルニアでクリントン候補が勝って勝利が確定するような流れだ。

しかし選挙と言うものは、政府に対する国民のガス抜きのようなものであり、選挙で決まった政府に従えという事だ。増田俊男氏によればアメリカを動かしているのは、議会、ペンタゴン、CIA、軍需産業であり、ユダヤ資本がアメリカを支配している。しかしユダヤ資本も左派と右派があり仲間内の対立だ。

オバマ大統領は、もちろんユダヤ左派の傀儡であり、イスラエルの右派のネタニエフ首相とは疎遠関係にある。それに対してトランプ候補はイスラエル右派とは親密な関係だ。今までは左派が優勢でしたが、アメリカのマスコミもほとんどがユダヤ左派だ。だからクリントンを応援しているが、唯一メディア王マドックがトランプ支持を表明したという事ですが、状況は複雑だ。

一番困っているのはFBIであり、クリントンのメール問題で右往左往している。FBIは無く子も黙ると言うCIAと並ぶ情報機関なのにどちらに付いていいのか分からないようだ。メール問題で捜査したりしなかったりするのは情勢を見ながらの判断なのだろう。つまり曖昧な態度でどちらが勝ってもいいようにしている。

増田氏が書いているように、たとえクリントンが勝ったとしてもスキャンダルが続出して大統領にはなれない説もある。アメリカの開票即票ではトランプ氏が予想以上の善戦と報じていますが、このままではカリフォルニアで勝手もクリントンは負ける可能性が出て来た。これではイギリスのブレグジットの二の舞になりそうだ。

12時半現在でニューヨークタイムズが80%の確率でトランプが勝つと報道していますが、オハイオもトランプが勝った。フロリダでもトランプが勝つだろうからこれでカリフォルニアでクリントンが勝ってもトランプに追いつけない。9月29日には次のように書きましたが、安倍総理はクリントンと会談してトランプとは会わなかった。外務省のバカ官僚の言う事を聞いたからでしょう。

「トランプにしてもヒラリーにしても親日的ではなく、日本は厳しい局面に立たされるだろう。トランプは25日にネタニエフ首相と会談しましたが、安倍総理はヒラリーと会談した。なぜ安倍総理はトランプと会談しなかったのだろうか。ネタニエフはもちろんヒラリーと会談している。どちらか一方に組するのは危険だ。」

昨日は宮崎正弘氏の記事を紹介して、トランプ氏が9回裏での大逆転がありうることを書きましたが、株価の動きを見てもヒラリーが勝つという事を信じていたようだ。昨日株を空売りしていれば800円以上も取れた計算になる。(12時半現在)コメント欄にもヒラリーが勝つと予想する人が多かったようですが、私のような天才的分析家の方が正しかった。昨日は次のように書きました。

「1%の財閥だけが栄えて99%の国民は貧しくなっているから不満が爆発する。グローバル経済は行き過ぎた資本主義の弊害を生み出す。だからトランプ候補は国境に壁を築けと主張する。投票日には隠れトランプ支持者たちが投票して意外な結果になる可能性もある。」

クリントンがカリフォルニアで勝っても190人しか選挙人を獲得できていない。本来ならば270人以上取っているはずだった。日本のマスコミもクリントンが勝つことが常識のように言っていましたが、イギリスでブレグジットが起きたようにアメリカでも反グローバリズムへと風は強く吹いている。




トランプ。九回裏二死満塁。「逆転満塁さよならホームラン」の可能性
   民衆の反エスタブリシュメント、反グローバリズムへの怒りは強烈


2016年11月8日 火曜日

トランプ。九回裏二死満塁。「逆転満塁さよならホームラン」の可能性  民衆の反エスタブリシュメント、反グローバリズムへの怒りは強烈 11月6日 宮崎正弘

 不思議な現象が起きている。
 あれほど全米マスコミに罵倒されながら、ドナルド・トランプの支持率は尻上がり。ヒラリー・クリントンとの差は僅か1%にまで猛追している。
通常の誤差の範囲は5%だから、事実上、逆転しているのではないか。

 
全米の新聞のなかで、1紙をのぞき、ほぼ200紙がトランプを批判し、そのうち、30紙がヒラリー支持を社説に掲げた。残り1紙は「リバタリアン党」を支持した。まさに異常事態である(ワシントンタイムズとて、明確にトランプ支援をしていない)。

 テレビはかろうじて「フォックス・テレビ」が中立的だが、残りの局は、なべてヒラリー支援。CNNは90%の番組が民主党支援キャンペーンのごとくであり、いったい、これほどの四面楚歌にマスメディアの報道合戦の上で晒されながら、トランプはテフロンのように強い支持に支えられている。これが謎だった。

 地下マグマのようなダイナミズム、あの熱狂の根っこにあるのは、アメリカ人大衆のワシントンへの怒りだ。火山の爆発のような突発事が起きるのではないか。スタインベックの『怒りの葡萄』を思い出した。

 エスタブリシュメント、ウォール街、そして1%の富裕層に対して、多くのアメリカ国民は既成政治家のゲームに厭いた。だからヒラリーはウォール街の操り人形と訴えるトランプのレトリックに酔う。
 そのヒラリーがウォーレン・バフェット(全米投資家トップ)を応援弁士に担ぎ出したことは、ひょっとして致命的ミスに繋がるのではないか。

 既に「期日前投票」(不在者投票)を済ませた有権者は過去最高にのぼっており、また従来は「投票に行かなかった」人々が、こんどはトランプに票を入れに投票所へ行くという。

対照的にヒラリー支持者は、絶対に行くと答える人が少なく、熱狂が薄い。集会における空席が目立ち、盛り上がりが欠けるのはヒラリー集会であり、トランプの集会は立錐の余地がない。全米のテレビは意図的にこの場面を映し出さない。映像操作をおこなっているようである。

 トランプ。絶体絶命と言われた九回裏二死満塁。長嶋茂雄の天覧試合を思い出しませんか?
「逆転満塁さよならホームラン」の可能性が高まった。 


(私のコメント)

いよいよアメリカ大統領選挙が始まりますが、共和党のトランプ候補が泡沫候補と言われながらも追い上げてきたのは何故だろう。今日現在でも数パーセントの差であり大接戦だと言われている。トランプ候補は放言王であり、女性蔑視などとマスコミから叩かれても支持率は下がらない。

「株式日記」では、これからのアメリカは孤立主義へと傾くと書いてきましたが、オバマ大統領も世界の警察官ではないと発言するようになった。世界各地に軍事基地を持ち、大海軍を保持し続けるには相当な経済力を要する。だから民主党にしても共和党にしても孤立主義的な方向に向かうだろう。

日本はアメリカからカネをむしり取られるばかりであり、思いやり予算で毎年数千億円もアメリカに支払っている。用心棒代だという事ですが、国民はそれを望んでいるのだろうか。日本の政治家や官僚にとってはアメリカ政府は後ろ盾だから在日米軍基地は必要なのでしょうが、フィリピンに出来てどうして日本は在日米軍基地は廃止できないのでしょうか。

フィリピンはほとんど軍事力を持ちませんが、中国やロシアに侵略される事は無く、アメリカとの軍事同盟だけで独立を保ってきた。ビル・クリントン大統領は反日親中の大統領であり、日本を素通りして中国に9日間も滞在した。オバマ大統領も日本へは23時間の滞在で中国へは4日間も滞在する中国重視大統領であり、日本はひたすら思いやり予算を出し続ける。

私としては出来ればトランプ大統領になってもらって、日本から在日米軍基地を引き揚げてもらいたいものであり、私としては希望の星だ。またクリントン大統領になってしまっては、再び反日親中政策をやりかねない。クリントン財団は中国からたんまりと寄付金を中国からもらっているからだ。アメリカの政治家も外国からカネを貰うのは違法なはずですが、法律の抜け穴があるようだ。

今問題になっているのは、国と国との対立よりも、国内における格差問題であり、グローバル経済で自由に移民が貧しい国からやって来るという事であり、支配階層にとってはそれは利益であっても、被支配階層にとっては不利益になるという事だ。1%支配階層は税金も支払わずにますます豊かになり、99%の被支配階層はグローバル経済でますます貧しくなって行く。

韓国でも、パククネ大統領がスキャンダルで叩かれていますが、1%の財閥だけが栄えて99%の国民は貧しくなっているから不満が爆発する。グローバル経済は行き過ぎた資本主義の弊害を生み出す。だからトランプ候補は国境に壁を築けと主張する。投票日には隠れトランプ支持者たちが投票して意外な結果になる可能性もある。




NHK海外ドラマ「戦争と平和」 ナポレオンにしても、ヒトラーにしても、
日本の軍部も両面作戦はしてはならない事は十分承知していたはずだ


2016年11月7日 月曜日

NHK海外ドラマ 「戦争と平和」

ボロジノの戦いで決定的勝利があればアレクサンドルは講話に応じたでしょうか。  2010年5月25日 知恵袋

ボロジノの戦いで決定的勝利があればアレクサンドルは講話に応じたでしょうか。

ボロジノの戦いは痛み分けといったようです。ナポレオンがダヴーの左翼から叩くという作戦を取り入れなかったため(高熱にうなされて判断ミス?)もありますけどクトゥーゾフが名将だったこともあるかと思いますが。

ここで、ロシア軍に大損害を与えさらにバルクライ、クトゥーゾフ、ラエフスキーなどを戦死か重傷を負わせていれば、アレクサンドルといえども講話したでしょうか。
あるいはスペインに30万人にフランス軍が釘付けになっていることを知っているため、講話に応じなかったでしょうか。

そもそも、サンクトペテルブルクを目指さずに、モスクワを目指したのが不思議です。

天下人になると秀吉もそうですけど、判断が狂ってしまうのでしょうか。


ベストアンサーに選ばれた回答

無理ですね。戦争についての本質と力学を考えなければなりません。クラウゼヴィッツが指摘するように戦争の終結は、軍事的と言うよりも、政治的に戦争継続が不可能になった場合に起こるのです。戦争継続の諸条件を考えれば、まもなく冬がくると馬鹿でも分かってる時期に、わざわざ相手が喜ぶ講和なんかしません。冬になれば大陸軍は活動の自由を奪われるわけで、ロシアは春まで新兵を集められる。ピョートル大帝がすでに実践したロシアの勝ちパターンがあるのに、何でそれを放棄するわけがない。ボロディノの戦いの意義は、戦略的後退の不名誉と士気低下を防ぐため、建前上の抵抗を見せれば良かっただけで、だからわざわざ堡塁戦で戦ったわけです。これなら勝ち負けに関係なく、相手に出血を強いることができますから。だからクトゥーゾフは負けても勝ったということができたし、大陸軍の消耗を加速させれば、戦略的勝利を確保できたのです。これは政治です。
ボロディノの戦いで、ダヴーが主張した右翼の迂回は、正面兵力が弱くなりすぎるので、危険性が高いです。ロシア軍が反撃しないという前提ではないと行えませんし、どうせロシア軍右翼が左に回るので、阻止されたでしょう。この戦いではもともとナポレオンは敵の側面につけて、ロシア軍右翼を無力化させています。さらに迂回して退路を断とうとした場合、ナポレオンが最も恐れたシチエーションである、ロシア軍のさらなる撤退ということを引き起こしやすいです。やはりダヴーが背側面に現れたら、どんな司令官でも撤退を命じるでしょうし、第T軍団の兵力が非常に多いのでこれ抜きで、堡塁に正面攻撃をかけてひきつけるというのは、かなり無理があります。戦力比で下回ってしまいますから。統合西軍はあなどれない戦力を持っており、ま、クトゥーゾフはそこまで積極的な作戦をとることは考えがたいですが、迂回軍が阻止され、正面逆襲を受けたら、逆に大敗北しかねない。ナポレオンはそこまで考慮して、ダヴーの意見を退けたわけで、別に血迷ったわけではないです。非常に合理的な決断です。ナポレオンのプランでは、優勢な火力を用いた砲撃戦で正面強襲は可能と考えており、意外に手こずったものの、実際そうなりました。

あとペテルブルクやモスクワを目指したわけではなく、ナポレオンの初期の目的は野戦軍の撃破、第一、第二西軍を追いかけていただけです。またクラウゼヴィッツのいうように、首都を占領してもそれによって何らかの政治的影響がなければ、意味はないです。当時の状況では、ペテルブルクとモスクワを占領しても、ロシア軍が抵抗を止めるはずはないです。ナポレオンはロシアの中央に抗しがたい影響力をもつ大軍を進めることで、ツァーリに講和を強いる可能性にかけたわけですが、クラウゼヴィッツが分析するように大陸軍の消耗が激しくてモスクワに到達するころにはその講和を迫るには、不足していたというのが普通の軍事学的見解です。これは同様に、ナポレオンがボロディノで近衛軍団の投入を控えた理由でもあります。
で、なんでナポレオンがそういう不確実な方法を行ったかというと、半島戦争でのサマランカ会戦の大敗北によって、イベリア半島が失われるのが確実になったため、複数年を予定していたロシア戦役を、是非、単年で終結させる緊急性がでてきたためです。可能性の追求者であるナポレオンは、それの危険性を承知しつつも、やらずにはいられなかったということで、だからスモレンスクまで散々逡巡していたのです。



(私のコメント)

NHKの海外ドラマで「戦争と平和」をやっていましたが、ボロジノの戦いはテレビドラマとは思えないほどのカネのかけ方であり、同じNHKの大河ドラマの「真田丸」に比べるとNHKが情けなくなってくる。関ヶ原の合戦はたったの7秒で終わってしまった。

現代では、CGが使えるから大合戦シーンでもいくらでも出来るはずですが、「坂の上の雲」も戦争シーンはあまりなくドラマにはカネをかけない主義なのだろうか。NHKは国民から聴視料を取っているのだから、民放のような経営危機とは無縁のはずだ。みんなNHK職員の高い給料になってしまっているのだ。

ボロジノの戦いの撮影では数十億円くらいかかっていると思いますが、NHKではそれが出来ない。最初っからドラマを海外に売る事など考えていないから費用が掛けられない。戦闘シーンの無い大河ドラマなど見ても海外の人も面白くはないだろう。だから日本のテレビ番組はアニメしか売れない。

ボロジノの戦いは、ナポレオンにとっても運命の分かれ目になった戦いであり、戦略的に見ればスペインとロシアの両面作戦であり、ヒトラーも同じ誤りを犯した。スペインではゲリラ戦に苦しみ、ロシアでは焦土作戦に苦しんだ。ロシアは広大な国土を生かしてナポレオンの軍隊を奥へ奥へと引きずり込んだ。

ナポレオンにしても、ヒトラーにしても、戦前の日本の軍部も両面作戦はしてはならない事は十分承知していたはずだ。アメリカにしてもロシアにしても中国にしても出てきたら叩けばいいだけの話であり、広大な国土の国と戦争しても無意味であり、諜略で大国の内部崩壊を謀るべきであり、それが広大な国土を持つ多民族国家の弱点だ。

ナポレオンもヒトラーも、イギリス攻略に苦しみ、イギリスはロシアを使ってナポレオンもヒトラーも倒した。フランスもドイツも海軍力ではイギリスに敵わず、ナポレオンはイギリスを封鎖することは出来ずロシアはイギリスと交易を続けた。イギリスを攻略するにはイギリスよりも強大な海軍力を持つ必要があった。

しかし大陸軍と大海軍を同時に持つことは不可能であり、現在のアメリカをもってしても大海軍は持っていても大陸軍は持ってない。中国やロシアは大陸軍は持っていても大海軍は持っていない。日本は地政学的に大海軍国家であり大陸軍は持ちえない。だから日本の利害は米英と共通する事が多く大陸国家とは考え方が違う。

イギリスがEUに入ると言うのは、大陸国家の言いなりになるという事であり、ブレグジットとなるのは地政学的必然であり、イギリスは戦わずしてドイツに屈する事になる。つまりイギリスにとってはEUは居心地が悪い。結局はナポレオンは、ロシアで大敗してイギリス軍とのワーテルローの戦いで止めを刺された。

ボロジノの戦いは、ナポレオンもヤキが回ったような戦い方となり、ロシア軍に正面攻撃を仕掛けて大損害を受けた。ロシア軍も大損害を受けたが戦略的な勝利となり、ナポレオンはそれ以上の追撃は不可能になり、モスクワは焼け野原になり何も得られなかった。見渡す限りの大平原で敵を追いかけ回しても無意味であり補給が追い付かない。




ウィキリークスは、在韓米大使館が2007年に本国に宛てた報告書を暴露。
「韓国のラスプーチン」と呼ばれ、「朴氏の心身を完全に支配した」


2016年11月6日 日曜日

朴大統領の弟「姉は崔太敏氏のたくらみにはまり…」 過去に漏らした“抜き差しならない関係” 11月5日 ZAKZAK

 【ソウル=桜井紀雄】4日の謝罪会見で、朴槿恵大統領が語気を強めた場面があった。「私がカルト宗教にはまっているという話まで出ているが、決して事実ではない」

 「巫女(みこ)」的な存在の崔順実容疑者が陰で大統領を操っている−との韓国社会に広まったイメージを真っ向から否定したのだ。

 イメージは、崔容疑者の父で、宗教家の故崔太敏牧師と朴氏の抜き差しならない関係から派生したものだった。

 朴氏と崔父娘とのつながりは1970年代にさかのぼる。韓国の複数の報道によると、母、陸英修(ユク・ヨンス)氏が凶弾に倒れた74年に崔太敏氏が手紙を送り、「お母さんはあなたの時代を開くために道を譲った」と諭したという。

 それをきっかけに父娘2代、40年以上に及ぶ「相互依存」関係が続く。

 韓国紙、朝鮮日報は4日、崔太敏氏が、朴氏が理事長を務めていた財団の「運営を裏で操っていた」と指摘した盧泰愚(ノ・テウ)政権時代の報告書を入手したと報じた。「朴氏の後見人」を自任し、「何年か我慢して待てば女王になる」と告げたという。朴氏の弟が「姉は崔太敏氏のたくらみにはまり、他人の話を聞かず、家でも会えない」と不満を漏らしたとの記載もあった。

 内部告発サイト、ウィキリークスは、在韓米大使館が2007年に本国に宛てた報告書を暴露。帝政ロシアで国政に介入した怪僧に例え、「韓国のラスプーチン」と呼ばれ、「朴氏の心身を完全に支配し、子供たちが莫大(ばくだい)な蓄財をした」といった噂を記していた。

 深い関わりは崔容疑者に引き継がれ、孤独な朴氏の「最も苦しい時期にそばで見守る」存在となった。

 
崔太敏氏が「娘は霊的な能力がある」と語ったともされることから、「崔容疑者=巫女説」が広まったと韓国メディアは伝えている。



(私のコメント)

「株式日記」が、韓国のパククネ大統領の様子がおかしいと気がついたのは、大統領に就任して1年間も単独記者会見を開かなかった事があるからだ。また単独記者会見があっても記者の質問は限定されて、予定された質問だけ許される。このような事は独裁国家にはよくある事ですが、韓国は一応民主国家だ。

更におかしいと気がついたのは、セウォル号沈没事故の時であり、7時間も秘書ですら大統領の存在が分からない時があり、パククネ大統領の謎の行動がいろいろな噂を産んだ。大統領補佐官や議会のトップですらパククネ大統領に会う事が難しいらしい。まさに「不通」の大統領と呼ばれる所以だ。

日本ならば、首相や大臣は定例記者会見が毎日や毎週のようにあり、ぶら下がりにも答えなければならない事もある。国会期間中は野党の質問が首相に集中する。それに比べるとパククネ大統領の記者会見は非常に少なく、何を考えているのか分からない。アメリカの大統領は外国要人との記者会見があり、様々な質問が浴びせられる。

民主国家の大統領や首相の記者会見は、国民に政策を周知徹底されるための手段であり、政治家としての義務でもあるのですが、パククネ大統領の行動は不透明であり、大統領官邸に引き籠ったままであり、大臣たちとは電話で話をするだけだ。その姿は民主国家としては異常だ。

しかしパククネ大統領には裏の顔があり、カルト宗教に洗脳された大統領であり、カルト宗教団体系の団体の名誉総裁になったりしていた。苦しい時の神頼みという事はよくありますが、母と父が相次いで暗殺されて人間不信に陥った時に、カルト宗教に取りつかれてしまった。

つまり韓国は、神のお告げで政治外交をしてきたのであり、まさに韓国は北朝鮮と大して変わらぬカルト宗教国家なのだ。表題にもあるようにウィキリークスでは在韓米大使館からの本国への報告にあるように、「韓国のラスプーチン」と呼ばれる人物に「朴氏の心身を完全に支配」していると言う噂があると報告している。

「韓国のラスプーチン」の目的はパク大統領の権力を背景にした蓄財にあり、大統領官邸へは「顔パス」で出入りできたらしい。ならば、マスコミの記者もその姿を確認しているはずですが、報道する事すらできなかったようだ。だからセウォル号事故の時もその「韓国のラスプーチン」と会っていたと言う噂が出た。

その後のパク大統領の行動も異常であり、噂を記事にした日本の産経新聞の記者を拘束してしまった。これは日本のサイトに日本語で書かれたものであり、韓国の朝鮮日報の記事を紹介しただけだ。それが韓国語に翻訳されて問題になった。何ともおかしな事であり、パク大統領の異常性が現れている。

このような大統領が選ばれるシステム自体にも問題があるのだろう。日本でもおかしな総理が選ばれる事もあるのでしょうが、議院内閣制だから首相を交代させることは簡単であり、毎年のように首相が交代した。昨日の韓国では10万人のパク大統領辞任要求デモがありましたが、カルト宗教に犯された大統領では国民もたまったものではない。




英BPの統計によれば、先進国の石油需要は2005年をピークに減少
に転じている。自動車の燃費が急速に改善したことなどがその要因


2016年11月5日 土曜日

再び沸き起こるピークオイル論で原油価格暴落 再生可能エネルギー、電気自動車分野の技術革新で石油需要が減少? 11月4日 藤 和彦

「石油需要は2030年にピークに達し、その後は後退する」──。この予測が発表されたのは10月9〜13日にトルコ・イスタンブールで開催された第23回世界エネルギー会議(WEC)である。WECは1923年に設立されて以来、3年に1度のペースで開催され、各界の専門家がその時代の重要なエネルギー問題について議論を重ねてきた(1930年の大会ではアインシュタインが出席して相対性理論を紹介した)。

?2013年頃から石油需要は「2020年頃に頭打ちになる」と言われ始めていた(英エコノミスト誌)。石油需要がピークを打つ理由は、再生可能エネルギーや電気自動車など分野で技術革新が進み、その導入が進むからである。

?太陽光発電モジュール価格は2009年以降50%下落した。再生エネルギーのコスト低下は既に発電所のビジネスモデルを変えつつある。

?英格付け会社フィッチは10月18日、「電気自動車(EV)の普及が石油会社の深刻な脅威になる」とのレポートを発表した。現在、世界の石油消費量の55%が運輸部門向けだが、内燃機関からEVへのシフトが今後本格化する。具体的には、近年の電池の大幅な価格下落により「年率32.5%増のペースでEVの成長が続けば、約20年で世界の自動車の4分の1がEVになる」という。このような分析に基づき、フィッチは石油各社が電池や再生可能エネルギーなどの分野に投資をして収益の多様化を進めるよう訴えている。

?また、英BPの統計によれば、先進国の石油需要は2005年をピークに減少に転じている。自動車の燃費が急速に改善したことなどがその要因だが、自動車大国である米国でも石油消費量は2000年の日量1970万バレルから2015年には1940万バレルと減少している。

ハードランディングに近づきつつある中国経済

?それでも2005年以降に世界の石油需要が減少に向かわなかったのは、中国経済が「爆食」を始めたからである。

?世界の原油需要は2000年から2015年にかけて日量7700万バレルから日量9500万バレルへと年率1.4%のペースで増加した。その中で中国の原油需要は日量470万バレルから1200万バレルへと年率6.4%のペースで増加した。これは全体の増加分の41%に相当する。

?しかし、中国の石油需要にはさすがに飽食感が出始めている。

?9月のガソリン生産量は1012万トンと前年比0.5%増にとどまり、前月比では3カ月連続でマイナスとなった。中国政府は10月26日「2030年までに4台に1台の割合でガソリンと電気で動くハイブリット車とする」との目標を設定しており、近いうちに中国のガソリン需要は減少に転じる可能性が高い。

?産業用の石油需要は2013年頃から頭打ちになっている。さらに今後、バブル崩壊でその需要が大幅に減少するリスクが台頭している。

?中国共産党中央政治局は10月28日、経済政策方針を示す経済会議を開催した。第18期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が閉幕した直後にこのような経済会議を開催するのは極めて異例である。

?同会議で当局は、「資産バブルの抑制を重視」「経済・金融リスクを防ぐ」として、各地で再び発生した不動産バブルとその影響による経済への打撃に強い警戒感をあらわにし、厳しい抑制措置の実施を示唆している。これについて専門家の間では「今後、当局の金融政策の重点は、『比較的高い安定的な経済成長の維持』から『資産バブル抑制』に変わる」との見方がある。中国経済はますますハードランディングに近づきつつあると言えよう。

?不動産バブルの崩壊によって当然のことながら石油需要も大打撃を受ける。不動産投資の急減は、セメント・鉄鋼・銅などのエネルギー多消費型産業を直撃するからである。

原油市場にとって本質的なのは需要の問題

?11月末の産油国の減産合意ができるかどうかは予断を許さない状況にあるが、仮に合意が成立したとしても「その効果は限定的であり、長期にわたり原油価格の低迷が続く」との見方が浮上している(10月11日付日本経済新聞)。

今回の原油価格急落は1986年に発生した「逆オイルショック」と比較されることが多い。

?1970年代の2度にわたる石油危機による原油価格の高騰で石油需要が減少、さらに北海油田の生産拡大などで供給過剰に陥っていた状況でサウジアラビアが増産したことから、WTI原油先物価格は1986年4月に1バレル=10ドルを割り込んだ。OPECによる生産枠復活などの対策も決定打とならず、原油価格はその後長きにわたり低迷した。

?これに対して「需要が伸びているという点で当時と現在では状況が異なる。長期にわたる価格低迷は続かないだろう」との声も根強い。しかし、逆オイルショック後の本格的な上昇基調は中国の原油需要が急増する2000年代半ばまで待たなければならなかったという事実は示唆的である。

?結局、原油市場にとって本質的なのは需要の問題であって、供給の問題ではないということだ。

?インドの石油需要(日量約400万バレルで日本とほぼ同等)は引き続き堅調に推移しているが、石油需要が半減すると予想される中国(日量1200万 → 同600万バレル)の穴埋めになるとは到底思えない。

?人民元が10月からSDR入りしたことで資本の流出規制が取りづらくなったことから、10月の人民元は月間ベースで5月以来の大幅安になった。このことは資本流出に歯止めがかからなくなっているために資金繰りがますます苦しくなることを意味する。中国の生産活動は来年に入り急減するような事態になれば、世界の石油需要は今年をピークに来年から減少してしまうだろう。

?そうなれば、産油国の減産合意もむなしく、原油価格の底は1バレル=20ドル、場合によっては同20ドルを下回ってしまう可能性も避けられないのではないだろうか。



(私のコメント)

「株式日記」では、オイルピーク説を元にしたアメリカ衰退論を書いていた時期がありました。シェール・オイルの採掘の実用化や電気自動車やハイブリッドカーの普及によるガソリンの消費の低迷などで、石油の需要は頭打ちとなり、先進国では2005年をピークに需要が減少しているそうです。

確かに日本でも、ガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。とくにハイブリッドカーではガソリンスタンドに行く回数は半分に減る。ガソリン自動車でもリッター30キロを超える軽自動車が次々と出て来た。私は石油の需要は増える一方であると考えてきましたが、完全に間違ってしまった。

中国でも、エネルギー資源を求めてアフリカなどに投資をしてきましたが、石油価格の暴落で完全に裏目に出てしまった。中国はアメリカを上回る自動車大国となり、石油はいくらあっても足らなくなると考えて来た。しかし石油が高くなりすぎれば代替エネルギー開発が進んで需要は減少してしまう。

今考えてみれは、アメリカのロックフェラーが全力で中国の経済発展を支援してきたのは、石油を売り込むためであり、ロックフェラーは21世紀はアメリカを追い抜いて中国の世紀になると大宣伝をしてきた。それも石油を売り込むためであり、高く売りつけるために宣伝だったのだ。

石油代替エネルギー開発を止めさせるには、石油を只みたいに安くする必要がありますが、シェール・オイルはバレル40ドル台でも採算に乗るから、20ドル台まで下げる必要がある。それも数年間続ける必要がある。それ以外にも自動車のガソリン車は排ガス汚染の問題があり、先進国の排ガス規制は厳しくなる一方だ。

石油需要の半数以上は輸送用燃料としてであり、自動車や飛行機や船は石油が無ければ走れなかった。しかし自動車のみならず船や飛行機もハイブリッド化やバイオ燃料で運用できるようになって来て、石油の消費は減る一方だ。世界的に見ても石油需要は2020年頃には頭打ちになるそうです。

新興国投資ブームも過ぎ去れば、石油需要も停滞して来る。世界の投資家たちは新興国に投資をして儲けてきましたが、中国は昨日も書いたように投資をしても儲からなくなり、利益を持ち出そうと思っても政府の規制で不可能になっている。だからドイツの投資家たちも風向きが変わってきた。

BRICSへの投資は、経済発展する事で石油多消費社会を作り出そうとしたのでしょうが、技術の発展進歩は石油の消費を抑える働きをしている。電力にしても照明設備はLED化で白熱電球の10分の一にまで電力消費を少なくしている。蛍光灯と比べても半分だ。パソコンにしても電力バカ食いでしたが、HDDからシリコンディスクに代わり電気を食わなくなった。

結論的には、ピークオイル説は供給力のピークではなく、需要のピークオイルであり、ロックフェラーなどの石油屋は、新興国を経済発展させることで石油で一儲けを狙いましたが、中国なども経済発展には限界が見えて来た。14億人がみんな自動車に乗れば石油需要は増えるでしょうが、PM2,5で肺ガンになってしまう。




つい最近まで“アジアで一番大切なパートナー"と持ち上げていた中国の
政策を “経済国家主義"とまで呼び始めた。ドイツの変わり身は素早い。


2016年11月4日 金曜日

ドイツと中国、高まる不協和音 ?金の切れ目が縁の切れ目か? 11月4日 川口マーン恵美

不公平な“経済国家主義"

もっとも、今では、ドイツ側にも言いたいことはたくさんある。 

ガブリエル経済エネルギー相の訪中の前日(10月31日)、ドイツの第二テレビのオンラインニュースに出た記事のタイトルは、「訪問前の不協和音 中国:ガブリエルの長いリスト」。

つまり、苦情のリストであるが、その内容は簡単だ。中国が、中国に進出する外国企業に対していかなる無茶を強いているかということ。要するに、日本企業なら、すでに百も承知の話である。

私は、これまでドイツでそれらがあまり話題にならなかったのは、中国がドイツ企業に対しては、お手柔らかに振舞っているのだろうと思っていた。しかし、そうでもないのかもしれない。ドイツメディアが中国批判を展開しなかったのは、主要な大企業がしっかり儲けていたからかもしれない。

ところが、一部その儲けに陰りがではじめた今、状況が変わった。10月30日のWirtschaftswocheのオンライン版も、今回の訪中は、「かつてドイツのための経済成長が祝福されたの空の下とはいえ、心地よい交歓だけとはいかないだろう。すでに多くの係争材料が揃ってしまった」と書いている。

ドイツ企業の苦情は、2年前から増え始め、今年になって急増したという。中国で新法案が提出されたからである。一部のメディアは、つい最近まで“アジアで一番大切なパートナー"と持ち上げていた中国の政策を “経済国家主義"とまで呼び始めた。ドイツの変わり身は素早い。

ドイツ側の抗議は多岐にわたるが、その一つが電気自動車の開発部門。新法案では、メーカーは製造だけでなく、開発にもライセンスが必要となるという。

中国では、外国企業は、中国企業と合弁しないで商売を展開することは難しいが、合弁の際、中国企業は、事業内容に関する十分な技術を持っていることの証明を義務付けられる。

つまり、ドイツのメーカーが中国で研究開発をする際、中国の合弁相手にすべてのテクノロジーを開示しなければライセンスがとれなくなる。これをドイツ側は、強制的な技術移転であると非難している。

これについては、他の分野の企業も危機感を表明している。しかし、新法は、外国企業が「自主的に」技術を開陳する仕組みになっており、WTOが定める強制の技術移転の禁止条項には引っかからないらしい。

また、新法案によれば、電気自動車のメーカーは、ある決められた期間内に、一定の数の自動車を中国で生産することを義務付けられる。それができない場合は、マイナス点が課される。マイナス点を消去するためには、中国のメーカーにお金を払って、プラス点を買う必要がある。

また、鉄道事業では、入札の際に点数システムが導入される。中国企業は最初から10点をもらえ、合弁企業は5点、外国企業は0点から始めなければならない。つまり、不公平である。

狸と狐の化かし合い

ドイツ企業、クノールブレムゼは、鉄道車両、トラック・バスなどのブレーキシステムの世界的大手だ。すでに1920年代に、同社のシステムがヨーロッパの貨物列車向けのエアブレーキの技術標準となった。トラックとトレーラーで、すべての車軸に同時にブレーキをかける技術も、同社が世界で初めて完成したものだ。

中国には、ケ小平が「改革開放」政策を推進したとき、真っ先に参入し、以来、中国の鉄道整備に貢献しつつ、どんどん間口を広げて商売を展開してきた。

しかし、今度導入される点数システムでは、新規の契約など夢見るだけになる可能性が高い。同社の技術を中国はもう必要としていないのだろう。日本人にとっては、すべて、どこかで聞いたような話である。

なお、食品や農作物を中国に出しているドイツの業者も打撃を受ける。新しく計画されている検疫の規則によれば、飴玉でもクッキーでもしかるべき証明書が必要となる。消費者保護よりも、輸入障壁を設けることが目的であろう。

また、製品コピーに関しては、そのやり方がどんどん大胆になっていく。ドイツの紳士服メーカー、Hugo Boss(ヒューゴ・ボス)は、高級ブランドとして日本でも有名だが、中国で“Hugo Boss"のロゴの横に、小さく“sunwen"と書かれた製品が出回ったという。Boss側が訴えたところ、香港の裁判所では、この商品は禁止されたが、中国では合法となった。そこで、困った同社は、この商標を買い取るため、現在、オファー中だそうだ。

ただ、買い取ったところでそれが解決につながるかどうか? この問題も、日本人にとっては、さして耳新しいことではないが。 

駐中ドイツ大使、ミヒャエル・クラウス氏は、4ヵ月前に、工業情報相の苗?(びょうう)氏宛で、これら不明点に言及した質問状を送ったが、未だに返事はないという。そこで、「ドイツには中国以外のアジアオプションもある!」などと、タカ派の意見も出始めている。

中国の王毅(おうき)外相によれば、中国と産業国との間には、いまだに発展の度合いによる格差があるのだそうだ。だから、「我が国が、産業国の基準で批判されることは納得できない」と言っている。中国は、産業大国になったり、発展途上国になったり、豊かな国になったり、貧乏国になったり、変幻自在なのである。

ただ、私の考えでは、中国とドイツは、袂を別つには、すでにお互いに依存しすぎている。そのうえ、両国とも、常に商売第一で行動する国なので、また何かのきっかけで儲かる話が浮上すれば、あっという間に蜜月に舞い戻る可能性は高い。狸と狐の壮烈な化かし合いと思って見ていれば、間違いないだろう。



(私のコメント)

アメリカ人やヨーロッパ人は中国人の事をよく分かってはいない。外見は日本人とよく似ているから中国人も同じようだと考える。しかし性格はまるで逆であり、嘘も100回言えば真実だと考えるような人たちであり、法律も契約も約束も守られない。力の強い者が法律であり、その点ではアメリカ人とよく似ている。

だから力の弱い時は、非常に分かりやすく妥協的であり友好的に振る舞ってくる。場合によってはカネや利権や女までもあてがってくれる。それで外国の政界財界人は中国びいきになり、毎年のように中国詣でを繰り返すようになる。日本にもそのような人が沢山いる。

ドイツ人も同じであり、中国の14億人の巨大市場に目が眩んでしまって、ドイツと中国の関係は非常に親密となり、ドイツ人にとっての中国は要するにカネになった。しかし中国が世界第二位の経済大国となり、有人宇宙船まで飛ばすようになると、中国人の態度は尊大になり外国を見下すようになった。

ドイツのフォルクスワーゲン社は、車の三分の一を中国で生産するまでになり、トヨタを追い越して世界一の自動車会社になった。まさに独中蜜月時代となり、ドイツは惜しげも無く中国に技術供与して行った。しかし世界第二位の経済大国となり、その資金力で次々とドイツの会社を買収して行った。

中国人の爆買いは、日本ばかりでなくドイツでも会社を爆買いして行ったが、その狙いは会社の技術でありハイテク会社を次々と買収して行った。ようやくドイツもこれは危険だと気がつき始めましたが、ドイツ政府も中国の爆買いに規制をかけるようになった。

目的である技術が手に入れば、その会社は用済みであり中国から追い出される。中国はWTOの加盟国でも中国にとってはそんなの関係ない。中国にとっては欲しい技術を持った会社は歓迎するが、用済みの会社は身ぐるみ剥がされて追い出されてしまう。要するに中国に投資する時は大歓迎してくれるが、引き揚げる時は無一文にされて追い出されるのだ。

日本企業はそのような目に何度もあって来たのですが、商売人たちは中国の巨大市場の幻想の目が眩んでしまって、忠告しても言う事を聞かない。今頃になって引き揚げたいと音を上げていますが、日本人が騙されるくらいだからドイツ人も騙される。しかしドイツ人は日本人のようには泣き寝入りはしない。

ユーチューブでは「総統閣下シリーズ」が人気ですが、「総統閣下が中国にお怒りです」という動画も作られるだろう。ヒトラー自身も中国に軍事支援していましたが、中国と日本とを戦争させることで第一次大戦の日本への恨みをはらそうとしたのだろう。だから中国への恨みも買えばドイツ人は何かしらやるだろう。




「e-POWER」はシリーズ方式のハイブリッドシステムで、ガソリン
エンジンを発電専用に使い、モーターのみのパワーで走行する。


2016年11月3日 木曜日

日産、新型「ノート」に搭載「e-POWER」低燃費技術の新勢力となるか 11月3日 山津正明

日産自動車は11月2日、新電動パワートレイン「e-POWER」を搭載したコンパクトカー「ノート e-POWER」を発売した。同時に「ノート」全車において一部仕様向上も実施している。これまでいまひとつ印象の薄かった「ノート」だが、本来なら日産の最量販モデルとなり、看板となるべきモデル。その「ノート」が影が薄かったことは、日産の現状を象徴しているといえるかもしれない。

しかし、そんな状況からV字回復といわんばかりに、新型「ノート」は力作となっている。なにしろ燃費性能でホンダ「フィット」やトヨタ「アクア」を抜き、クラストップの低燃費となったのだ。これはひとつの事件といえる。新型モデルがターゲットとしたライバルのスペックを上回るのは当たり前ともいえるが、トヨタ「アクア」の燃費性能は2011年の登場時から、ホンダ「フィット」に抜かれた数カ月間を除き、ずっとトップを守ってきた。その王者を「ノート」が退けた形だ。

日産はこれまで、燃費競争では後れを取っていた。先代「ノート」のJC08モード燃費は26.8km/リットル。ハイブリッドではないガソリンエンジンとしては驚異的な低燃費だが、「アクア」と比較すれば10km/リットルも負けていたのだ。この劣勢からの大逆転劇は、もちろんハイブリッドを採用することで実現した。

「ノート e-POWER」はEV? それともハイブリッドカー?

かつて、トヨタがその優位性を証明したハイブリッドシステムに多くのメーカーが追随する中で、日産はEVにかけるという大胆な選択をした。そこから生まれたのが世界初の量産EV「リーフ」だが、販売面ではとてもハイブリッドに対抗できているとはいえない状態だ。今回、新型「ノート」にハイブリッドシステムを採用したことは路線変更であり、ある意味で敗北宣言という見方もできる……かと思いきや、決してそうではないのが「ノート」に搭載された「e-POWER」の面白いところだ。

「e-POWER」はシリーズ方式のハイブリッドシステムで、ガソリンエンジンを発電専用に使い、モーターのみのパワーで走行する。そのため、発電機を搭載したEVとみることもできる。実際、日産はハイブリッドではなく「レンジエクステンダーEV」と呼んでいる。発電用のガソリンエンジンを搭載することで、EVの弱点である「レンジ」(航続距離)を「エクステンド」(拡大)したEVという意味だ。そう、日産の解釈では、「ノート e-POWER」はハイブリッドカーではなく、EVなのである。

「アクア」「フィット」を打ち負かす燃費性能を発揮し、同時に「日産はEVで行く」と大見得をきったメンツもつぶさない。「e-POWER」は日産にとってなんとも都合の良い低燃費技術だといえるし、EVとハイブリッドのいいとこ取りをしたシステムともいえる。ただ、混乱を避けるために申し添えておけば、「e-POWER」はやはりハイブリッドシステムと考えるのが妥当だ。理由は発電用エンジンへの依存度が非常に大きいところにある。

レンジエクステンダーを取り入れたEVとしては、BMW「i3 エクステンダー」があるが、「i3」はエクステンダーなしのピュアEVバージョンもあり、そちらも実用上十分な航続距離を確保している。ピュアEVとして通用するモデルに、補助的な意味で発電用エンジンを搭載したのだ。一方、「e-POWER」は仮に発電用エンジンをなくしたとしたら、航続距離が短すぎて実用にならないはず。発電用エンジンがなければ自動車として成立しないのであれば、ハイブリッドと呼ぶべきだろう。

もちろんハイブリッドだから悪いということではない。「e-POWER」は発電用エンジンへの依存をあえて高めることで、高価なバッテリーの容量を大幅に減らし、コストダウンと車内の拡大を実現した。それはそれで意義のある選択だ。

エンジンの「一番おいしいところ」だけを使う

「ノート e-POWER」では、かなり高い頻度で発電用エンジンが稼働するはずだ。ならばシンプルな普通のガソリンエンジン車の方がいいのではないか、という疑問を持つ人もいるかもしれない。これは「e-POWER」に対する疑問ではなく、シリーズハイブリッド全体に対する疑問といえる。

その答えは「効率」だ。そもそもガソリンエンジンは自動車用のパワーユニットとして決して適性の高いものではなく、幅広い回転数を使用しなければならないため、トータルの効率は非常に低いものになってしまう。それ以前に、トランスミッションやクラッチ、あるいはトルコンの力を借りないと、まともに走らせることすらできないともいえる。

そのガソリンエンジンを発電専用とすることで、回転数を上下させる必要がなくなるので、最も効率の高い回転数、つまり「一番おいしいところ」だけを使える。もう少し詳しく説明しよう。従来のガソリンエンジンでは、日常的な走行なら2,000〜3,000回転あたりをよく使うが、その回転数で最も効率が良くなるようにエンジンを作るわけにはいかない。それだと最高回転数が4,000回転程度の、最高出力の小さなエンジンになってしまい、高速道路を走行することも難しい、実用に耐えない自動車になってしまう。

たとえごくまれでも高速走行をする必要があるなら、エンジンはそこに合わせて作らざるをえない。すると、日常的な使用では、効率の高い回転数から大きく外れた、効率の悪い回転数を使うことになってしまう。そこでエンジンの設計者は、効率の良い回転数の幅を広げようと、可変カム、可変吸気、可変排気とさまざまな知恵を絞ってきた。しかし、これらのメカニズムを使っても効率を高める効果は限定的である一方、コスト増や信頼性の低下を招きかねない。

発電専用のエンジンなら非常にシンプルに作っても高効率を実現できるし、トランスミッションやクラッチ、トルコンも不要となる。シリーズハイブリッドに対して「システムが複雑でそのため高価」という批判があるが、こういったことを考えると、従来のガソリンエンジン車と比較して一概にシステムが複雑だとはいえないだろう。

懸案はユーザーが心理的に受け入れるか

おそらく、エンジニアリングとして理論的に考えれば、「e-POWER」のようなシリーズハイブリッドは低燃費、低炭素を実現するためにきわめて正解に近い解答だろう。しかし、それならなぜ、シリーズハイブリッドはいままであまり例がないのだろう。

基本的にシリーズハイブリッドは、技術的なハードルはさほど高くなく、試作車レベルならかなり以前から多くのメーカーがチャレンジしている。しかし、ちゃんと商品化したのはホンダ「アコード ハイブリッド」とシボレー「ボルト」くらいだろう。

当然ながらシリーズハイブリッドにも弱点はある。たとえばモーターのみで走行するため、大パワーの大型モーターを搭載しなければならない点だ。シリーズ方式でないハイブリッドでは、モーターはエンジンと協力して働くため、必ずしもハイパワーである必要はなく、非常に小型のものを使うこともできる。しかしシリーズハイブリッドではそうはいかず、大型モーターはコスト増や重量増を招く。

ただし「e-POWER」の場合、モーターは「リーフ」用を転用しているので、コスト増は最低限に抑えることができているはずだ。

もうひとつ、ユーザーが心理的に受け入れてくれるかという問題もある。とくに最近見直されている「運転する楽しさ」の面では分が悪い。「e-POWER」はガソリンエンジンを搭載しているのに、それが走行状態とまったくシンクロしない。アクセルを踏み込んでもエンジン回転数は一定のままで、吹け上がりを楽しむ快感はない。

また、ガソリンエンジンを走行のパワーとして利用できないのを不満に思う人もいるかもしれない。従来のハイブリッドなら、100馬力のモーターと100馬力のエンジンを搭載していれば、システムトータル出力は200馬力に近いハイパワーとなり、力強い加速を楽しめる。しかし、シリーズハイブリッドでは100馬力のモーターと100馬力のエンジンを搭載していても、システムトータル出力は100馬力のままだ。

自動車は嗜好性の高い商品なので、理論的に優れていれば必ず売れるとも限らない。このあたりがシリーズハイブリッドの最大の悩みかもしれない。しかし、EV技術で一日の長がある日産は、それを克服できたからこそ新型「ノート」に採用したはずだ。低燃費技術の新勢力となることを期待したい。



(私のコメント)

今日は技術系の記事になりますが、日産がリッターあたり37キロのクラストップの低燃費車「ノート」を発売した。ライバルは「アクア」や「フィット」になりますが、同じハイブリッド車でもシリーズ型のハイブリッド車であり、EVに発電機を積んだハイブリッド車だ。

ハイブリッド車は構造的に複雑で、二つの動力を積むから重たくなり高コストになってしまう。EVはバッテリーをたくさん積むから高コストになる。EVに高コストのバッテリーの代わりに発電機を積めばそれだけ安く作れるし、ガソリンを補給すれば航続距離も長くすることが出来る。

「ノート」はハイブリッド車でありながら170万円程度の価格であり、このレベルでトップの低燃費車だ。EVのネックはバッテリーのコストと性能にあり、より高性能でコンパクトなバッテリーは直ぐには出来ないだろう。それよりもバッテリーの代わりに高性能で安い発電機を積んだ方が良いのかもしれない。

発電機となるガソリンエンジンも発電に特化しているから高効率で小型のエンジンで済む。エンジン全体の写真を見てもモーターとエンジンが一体化されていて一つのパワーユニットになっていますが、170キロほど重くなる。その分だけガソリン車よりも価格も高くなる。

EVやハイブリッド車の欠点として、カーエアコンが電気を非常に食ってしまうのでそれだけ電気を消費してしまう。ガソリン車でもエアコンをつければ燃費が悪くなりますが、今の車にはエアコンが不可欠だ。特に冬場のヒーターで電気で暖房をすると、それだけ動力に回らなくなってしまう。

日産のEVの「リーフ」が売れないのも、充電に時間がかかり航続距離が短い事ですが、エアコンをつけると航続距離が100キロくらいになってしまう。それがハイブリッド車になればある程度は欠点が克服できる。ヨーロッパでEVやHVが売れなかったのは暖房などのエアコンが効きにくい事にも原因があったのだろう。

「ノート」の長所はEVとガソリンエンジンのいいとこ取りであり、高速道路を飛ばす事には向いていないが、街中や一般道を走るには経済的な車になる。モーター自体は「リーフ」のモーターを使っているから一般走行には問題が無い。しかし欧米で売るには高速道路で200キロ近いスピードで走れるEVやHVが必要ですが、それなりに強力なモーターや発電機が必要になる。

ルマンではハイブリッド車が断トツの速さでガソリン車を追い抜いていますが、将来的には高速ハイブリッド車が出現するだろう。ベンツやBMWなどはPHV車にシフトしていますが、高価格車になる事は避けられない。日産の「ノート」のようなシリーズハイブリッドなら200万円以下で発売できるからそれなりに売れるのではないだろうか。




特に都会の高層マンションでは、管理組合の規約によって遺体を
運び込めないところが多い。だから自宅でお通夜が出来ない。


2016年11月2日 水曜日

「死者のホテル」が繁盛する時代 待機遺体が増えている 11月2日 鵜飼秀徳

遺体を自宅に戻せなくなった

 高齢化社会という言葉は、今や日本社会を語る上での常套句になっている。だが、もう少し時間を進めれば、そのフレーズはきっと「多死社会」へと、ステージが移ってゆくことだろう。

 多死社会が間もなく到来する。データを見れば、よりリアルに分かる。2005年、死亡数が出生数を初めて上回った。そして2007年以降は、ずっと死亡数上位の状態が続いている。

 厚生労働省「人口動態統計の年間推計」によれば、2015年の死亡数は、130万2000人(推計値)だった。この数字が今後25年間にわたって、右肩上がりに伸びていく。

 死亡数のピークは、1947年から1949年生まれの、いわゆる団塊世代が90代を超える2040年と推測されている。現在よりも30万人以上も多い、166万人が1年間に死亡するとの推計がある。この数字は鹿児島県の人口(170万人)に相当する数である。

 多死社会の歪みは、すでに様々なところに現れている。ひとつは火葬場の不足だ。火葬場は遺体ホテル同様、いわゆる迷惑施設だ。新設は容易ではない。

 火葬場の増設が見込めない中で、じわじわと死者数が増え続けている。本連載の第一回でふれたように、死者が増える夏場や年の暮れには、火葬待ちが1週間から10日というケースも出てきている。首都圏では火葬能力が死者の数に追いつかない。そこで、遺体を待機させておく場所が必要になるというわけだ。

 考えてみれば、人が死ねば、火葬までの遺体安置場所は、かつては「自宅」であったはずだ。自宅葬が減り、葬祭ホールで葬式をやるケースが増えているが、それでもいったんは故人が暮らした自宅に戻す。そしてせめて枕経、納棺までは自宅で執り行うのが一般的だった。

 だが都会では、居住空間に「死」を迎え入れることが難しくなってきている。

 一つは、マンション暮らしの世帯が増えている点だ。特に都会の高層マンションでは、管理組合の規約によって遺体を運び込めないところが多い。病院から自宅に戻したい気持ちが遺族にあっても、人目につきやすい日中にマンションの室内に運び入れることは憚られる。

 さらに、昨今の「葬式の簡素化」が、待機遺体の増加に拍車をかけているという。都市圏で急増しているのが「直葬」だ。直葬は葬式をせずに、火葬してしまうことである。

 葬儀や仏事に関する情報サービス会社「鎌倉新書」が2014年に全国の葬儀社を対象に調査したリポートによれば、関東圏の全葬儀に占める直葬の割合は22パーセントにも及ぶという。

 直葬の場合、病院などからいきなり火葬場へ直行することは少ない。墓地埋葬法によって、死後24時間以内の火葬が禁止されているからだ。つまり、その間、どこかに遺体を保管しておく必要が生まれる。

 マンションに遺体を運び込めない場合も、直葬するまで遺体を一時保管したい場合にも、火葬場の遺体保管庫を利用することは可能だ。だが、火葬場の保管庫の場合、面会時間が決められていることなど、自由度は高くはない。何より無機質な印象で、そこに何日も故人を安置しておくことへの遺族の心理的負担は大きい。(後略)



(私のコメント)

昨日はネットトラブルの多い日で、FC2ブログがアクセスできなくなったり、夕方からはネットそのものに繋がらなくなってしまった。久しぶりにネットの無い生活になりましたが、ネットが無いとテレビを見る事しかない。テレビの視聴者の減少の原因は明らかにネットにある事が分かった。

しかしネットのブログも、「株式日記」はパソコン用に書いていますが、今ではネットはスマホで見る事が主流になった。パソコンで見るように書かれた「株式日記」のホームページやブログは、スマホでは見にくく長文をスマホで見るのは苦痛だろう。LINEのような短文のSNSばかり見るようになる。

このようなパソコンからスマホの流れで、長文の「株式日記」のアクセス数が減って行くのは避けられない。昨日はネットトラブルのせいで、ユニークアクセス数が7000件台にまで減ってしまった。しかし大事件や大災害があるとアクセス数が数万件にもなる。情報や分析サイトはそれなりの需要があるからだ。

今日の話題は葬式の話題だからアクセス数は期待できない。しかし人はいつかは死ぬのであり、葬式から無縁であることは避けられない。今日は知人の母の葬儀に行ってきましたが、通夜も葬式も葬儀場でやっていた。自宅がマンションなのでご遺体を自宅マンションに運び込めないのだ。マンションの規約で遺体を運び込めないからだ。

だから病院で亡くなっても、ご遺体は自宅に戻れない。だから自宅では通夜も出来なくなってしまった。本葬儀が行われる日までご遺体は「死者のホテル」で最期を過ごす事になる。私の母の葬儀は、自宅が最上階なのですが、エレベーターには遺体を運ぶキャスターが入らないので毛布で包むようにしてエレベーターで運んだ。

葬儀までの3日間は、母の遺体と共に過ごしましたが、母の知人などに連絡して最後の別れをしていただきました。私の父が亡くなった頃はかなり前ですが、木造平屋の自宅で葬儀を行って、町会の人たちも手伝ってくれて大がかりなものだった。しかし最近はマンションの自宅が多くなり通夜も出来なくなった。

マンションのエレベーターで棺桶ごと運ぶには、大型エレベーターでなければ運べない。だからこれからのお葬式は簡素化されて、「直葬」される事も多くなった。そうなると困るのはお寺のお坊さんであり失業する可能性もある。お墓すらいらないとする家も出て来た。

このへんにも核家族化の影響が出てきて、先祖代々の墓などお参りする人がいなくなれば墓地も都会からは消えて行くのだろうか。兄弟や子や孫がいたとしても墓参り自体が生活習慣から消えて行く。いずれ永代墓参り代行業者が出来るのではないだろうか。




高級外車に錦鯉、リッチな暮らしをし尽くした男は「贅沢に飽きた」
小ぶりなマンションに引っ越したい!
豪邸生活の「知られざる真実」


2016年11月1日 火曜日

大金持ちが大豪邸を「手放す理由」〜庶民には分からない苦悩がある 11月1日 週刊現代

●自動温水プールにパルテノン神殿風の柱、シャンデリアだけで1000万円
●庭にテニスコート、室内にはジャグジー、仲間とホームパーティの日々
しかし……
●掃除が大変すぎる、屋内プールのカビ対策に苦労
●電気代月25万円、維持管理と税金で年間1000万円以上かかる
●高級外車に錦鯉、リッチな暮らしをし尽くした男は「贅沢に飽きた」
●はやく小ぶりなマンションに引っ越したい!

数億円から十数億円という超高額物件。そんな豪邸を売りに出した人たちを訪ねて、どんな人生を送ってきたのか、なぜ売るのかを聞いて回った。大金持ちが明かした豪邸生活の「知られざる真実」。

「住んで3日で嫌になった」

六本木、赤坂、表参道、白金……。高級ブティックや一流レストランが立ち並び、億ションから目が飛び出るような額の邸宅がひしめく。別名、日本で最も多くの金持ちが住む街――。

そんな港区内でも屈指の超高級住宅エリアに大豪邸を建てた増井由美子氏(仮名、50代)は、「もともとは、お城のような家を建てることが棺桶に入るまでに絶対に叶えたい夢だった」と言う。

「私はお金持ちの家に生まれたわけではなく、田舎の普通のサラリーマン家庭に育ちました。だから、小さい頃からずっと、いつかは映画に出てくるような豪邸に住みたいと憧れてきました。

おかげさまで20代のときに始めた医療機器の会社が軌道に乗ってくると、そんな夢を叶えるための金銭的な余裕ができた。そこで10年前に一念発起して、これまでの夢をすべて詰め込んだ大豪邸を建てようと決めたんです。

 

まず、絶対にやりたかったのがプールです。それも私の場合、屋外プールだと冬には入れないのが嫌だったので、屋内に自動温水プールを作りました。プール部屋だけで、100m2くらいの広さがありますよ。

あと、屋内のインテリアはヨーロッパの城のようにしたいと憧れていましたから、リビングの床は大理石貼りにして、柱はパルテノン神殿のものを模した特注品をあつらえました。リビングには巨大なシャンデリアを吊るしたかったので、フランス製の1000万円くらいのものをかけました」

そんな増井氏の豪邸は建物面積にして、優に500m2を超える。豪奢な石張りの巨大外壁は、企業経営者、芸能人などが多く住むこの一帯でも群を抜いて目を引く。

内装も凝りに凝っていて、リビングダイニングは10mを超える高さで吹き抜けている。階段も特注の石材で作られたらせん階段で、空間をラグジュアリーに演出する。

建築家と1年くらい相談しながら、設計図を仔細に詰めていくのは至福の時だった。

「だけど、実際に住んでみたら3日目にはもう嫌になりました」と増井氏は言う。

「作る前からわからなかったのかと言われればその通りなのですが、まずなにより掃除が大変なわけですよ。建物面積で500m2以上はありますから、もちろん自分一人では無理。浴室は2つ、トイレだけでも5つもあるので、ほぼ毎日業者が来て掃除をしてもらっているような状況でした。もともとお金持ちの家に生まれて、そういうことが当然と思えればよかったのでしょうが、私にはそれが次第にストレスになっていったんです。

温水プールについては、実は24時間フィルターを通して循環するので掃除は不要。水の交換は年に1回で数万円と低コストでした。ただ、プールに入らない時に湿気を防ぐためにフタを被せるのですが、とにかくカビが凄いんです。それに冬場にプールを温めるために地下暖房を使うのですが、そのガス代がバカにならない。それでも最初はもったいないと思って使っていましたが、結局は2年くらい経ったらプールの水を抜いたまま使わなくなりました」

結婚をして子供ができた直後に離婚。女手一つで事業を興し、子供の運動会に行かないで取引先とゴルフをしたほど、必死に働いてきた。

そんな努力の結晶としてやっとのことで手に入れた豪邸を「手放す」と決めたのは、2011年の東日本大震災がきっかけだったという。

「もちろんガス代、掃除代などにストレスがどんどん溜まっていったのも大きかったですが、私が家を売ると決意したのはあの大震災があったからです。あの時は東京都内もかなり揺れましたが、うちは内装をこだわるために建物は主にコンクリートを使っていたため、ビルや木造のようにグラグラとしなるような揺れ方と違い、直接ズドーンと来たんです。

私はリビングにいたのですが、頭上で巨大なシャンデリアがいつまでもグルグルと回っていた。シャンデリアが落ちてくるのではないかと恐怖に震えていた時にふと、『私にはそもそも、こんな豪邸は必要なかったんじゃないのか』と悟ったんです。

豪邸というのは住んでみないとわからないことが多くて、生まれが貧乏だった私みたいな人間には、はなから向いていなかった。近所にはお金持ちが多く住んでいますが、生まれつきのお金持ちほど地味に目立たないようにして、豪邸=ステータスという風に見せびらかしたりしません。そもそも、『キャベツが300円以上したら買うのをよそう』なんて考えている私に、なにがパルテノン神殿かって。身の程を知らなかったんです」(後略)



(私のコメント)

バブルの頃は、バブル紳士たちが競い合うように大豪邸を建てて、建築雑誌などで話題になりましたが、それらが本当に住み心地が良いのとは限らないようだ。私なども狭い木造平屋育ちで、6畳一間に3人が並んで蒲団を敷いて寝ていた。

とにかく個室が欲しくてたまりませんでしたが、ビルを建てて最上階を住宅にする事でようやく個室暮らしが出来るようになった。私も庭にプールがあるような生活がしたいと思う時もありましたが、中高年になるとプールもテニスコートも無用に長物になってしまう。広い庭にしても手入れが大変だ。

かつては老後は環境のいい郊外で庭付き一戸建てが理想でしたが、今では空き家が目立つようになり、都心のマンションなどに回帰する現象が起きている。郊外の生活だと近くにスーパーもコンビニも無く、いちいち車で買い物に行かなければならない。車が運転できない年齢になれば買い物が出来なくなる。

大豪邸に住むような人は、召使いや執事や料理人や家政婦などがいて、家事はそれらの人に任せるような人でなければ、大豪邸はお荷物になってしまう。日本では家政婦一人雇うのも大変だ。考えてみれば都心のマンションあたりが中高年者には楽なのかもしれない。マンションならカギ一つで外出が出来る。

昔のライフスタイルは、大家族で3世代くらいで10人位で生活していた。それならば大きな家が必要になりますが、今は核家族で子供たちも別世帯で住むようになり、夫婦二人でけで大豪邸は何とも住みにくいものになるだろう。だから、かつての高級住宅街は空き家だらけになり売りに出しても買い手がいない。

これからの不動産投資は、売却する事を考えて投資して行かないと回転が効かなくなってしまう。これからのライフスタイルの変化はますます激しくなって行って、今ブームだからと飛びついて買うと大やけどをする。超高層マンション投資も税制がかわればうまみが無くなる。

バブルの頃は、大豪邸がブームであり、日本もハリウッドのビバリーヒルズのような住宅が理想に思えた。しかし大豪邸はアメリカのように電気の安いから冷暖房も費用がかからないし、家政婦も中南米からの移民が安く雇えるから生活が成り立つ。

これからは自宅などの不動産は持たず、持てば相続税などで全部もって行かれてしまう。現金ならタックスヘイブンに隠してしまえば税務署も怖くはない。相続税もかからず所得税も只みたいに安いから、稼ぐのは日本で稼いで財産はタックスヘイブンに持って行けばいい。日本で大豪邸などバカのする事だ。



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