株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


経営者は、人手不足であろうとも、「過去の経験」的に従業員に
高い給与を支払おうとしないのだ。何しろ、20年近くもデフレが続いた


2016年12月31日 土曜日

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第202回 必然の人手不足 12月21日 

 厚生労働省が12月6日に発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、10月の実質賃金の上昇率はプラスマイナス0%。実質賃金の伸びが止まってしまった。これだけ人手不足が深刻化しているにもかかわらず、実質賃金が伸びない。なぜなのだろうか。
 決まって支給する給与の「名目賃金」は、10月は対前年比で0.5%のプラスであった。実質賃金は、名目賃金を物価指数で割ることで算出される。実質賃金計算時のインフレ率である「持家の帰属家賃(持家住宅についても借家と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して評価した計算上の家賃)を除く総合消費者物価指数」は、10月が0.5%上昇であった。名目賃金の0.5%の上昇が物価上昇で打ち消されてしまったわけである。

 インフレ率を押し上げたのは「生鮮食品」で、何と対前年比で11.4%の上昇だった。天候不順で野菜の値段が急騰し、持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数を上昇させ、実質賃金の下方圧力と化したのだ。
 同時に、名目賃金の伸びも鈍ってきている。今年7月の名目賃金が対前年比プラス1.3%、8月が1.0%、9月が0.8%、10月が0.5%と、3カ月連続で伸び幅が縮まってしまった。
 人手が不足している状況だというのに、なぜ名目賃金が安定的に伸びていかないのか――。内閣官房参与である藤井聡教授(京都大学大学院)が、筆者が編集長を務める『「新」経世済民新聞』にコラムを寄稿し、答えを教えてくれた(12月6日『【藤井聡】市場の「脱ブラック化」が、「人手不足」を解消させる』)。

 藤井教授によると、現在の人手不足自体が「デフレ期からインフレ期」に発生する必然とのことである。
 過去20年近いデフレ期、競争が極端に激化した結果、企業は「最低限の人員」で過剰なサービスを提供することを続けてきた。理由は、そうしなければ競争から脱落し、生き残ることができないためである。過剰なサービスを最低限の人員で供給するわけだから、当然ながらしわ寄せは従業員に向かう。日本で「ブラック企業」が問題視されたのは、まさにデフレにより過当競争が続いたためだ。
 「最低限の人員」で供給していた以上、少し需要が増えるだけで、途端に人手不足になってしまう。考えてみれば、当たり前だ。デフレ期の日本企業は、常に過小な供給能力で過剰な供給を強いられ続けた。

 藤井教授のコラムから引用しよう。
 『さて、デフレが産み出した「過剰サービスを供給するブラック・マーケット」は、需要が限られたデフレでは確かにその需要を満たすことができるのですが、デフレ以外の状況ではその需要を満たせない、という「構造的欠陥」を抱えています。
 そもそもブラック・マーケットは、現有人員をフル稼働させて、ようやく成立している「限界ぎりぎり」のマーケット。ですから、「これ以上の需要に対応する」ことができません。
 もちろん、そんなマーケットでも「労働者を増やす」ことができれば「需要増」に対応可能ですが、そもそもそれだけの労働者は(少子高齢化であろうがなかろうが)日本国内にはいません(無論それは、少子高齢化であればなおさら、です)。
 従って、ブラック・マーケットでは、需要がわずかでも増えれば、瞬く間に「人手不足」となります。
 これこそ、20年間もデフレを続けてきた日本が今、デフレ脱却を図ろうとして、あらゆる業界で「人手不足」が叫ばれ始めた背景です。(「新」経世済民新聞)』

 デフレ期に、われわれは知らず知らずにデフレに適応し、過剰なサービスを安価に提供することが「当たり前」の状況に陥ってしまった。そうなると、これだけ人手不足であるにもかかわらず、名目賃金(実質ではない)の伸びが異様に低い理由が理解できる。
 経営者は、人手不足であろうとも、「過去の経験」的に従業員に高い給与を支払おうとしないのだ。何しろ、1998年以降、20年近くもデフレが続いた。過去の経験が、経営者に「従業員は安い給料で、最大限の労働を供給するもの」という固定観念を植え付けてしまっているのである。

 というわけで、日本企業は過剰サービスの提供を停止しなければならない。過剰サービスをやめ、従業員に余裕を持たせるのだ。すると、従業員一人当たりの生産量は増え、人手不足が解消され、名目賃金がインフレ率を上回るペースで上昇し、実質賃金が上がる。
 例えば、運送サービス。運送サービスは、高いお金を支払う荷主と、支払わない荷主について、迅速性、確実性について差をつけるべきである。高いお金を支払う荷主の貨物は、迅速に、確実に届ける。そうではない荷主の貨物については、迅速性や確実性を落とす。そうすることでドライバーに「余裕」が生まれ、既存の需要に対し現在の人員のみで対応可能となり、人手不足が解消する。
 あるいは、建設サービスでは、高いお金を支払う顧客の建設を優先し、納期を守る。十分な建設費を支払わない顧客について、そもそも仕事を引き受けないというのも選択肢に入れるべきだ。そうすることで、建設サービスの費用は全体的に適正化され(上昇する、という意味だが)、限られた労働者で仕事をこなすことが可能になる。
 製造業ならば、話はよりシンプルだ。すなわち、利益にならない製品の生産をやめる、である。利益が大きい製品にラインアップを絞り込むことで、従業員の負担を減らし、生産性を向上させることができる。

 問題は、日本の経営者が相変わらずデフレマインドに支配されており、
 「過剰サービスをやめると、顧客に逃げられるのでは? 競合相手に負けてしまうのでは?」

 と、今後も従業員に無理をさせる過剰サービスを継続する可能性が高いという点である。
 だからこそ、日本政府は「過剰サービスを規制する」という意味の構造改革を推進する必要があるわけだ。


 とはいえ、果たして日本政府は「競争を緩和する」形の規制強化に乗り出せるのだろうか。あるいは、国民は「競争はとにかく善」という、(時期により)間違った思考から抜け出せるのか。
 わが国の人手不足を解消するためには、まずは「過剰な競争は悪である」と、国民や政治家が理解しなければならないのだ。



(私のコメント)

佐川急便が人手不足で過剰な労働を強いられて、遅配などが発生していると言うニュースがありましたが、確かに夜9時ころまで宅配の人たちの姿を見かける。年末の需要増大に宅配の体制が間に合わないのだ。ならば増員を図らなければなりませんが、トラックの運転手の増員が上手く行かない。

増員させたければ、給料を上げればと考えますが、佐川急便はみすみすシェア拡大のチャンスを失っている。月給が30万円そこそこでは運転手は集まらないだろう。「株式日記」では宅配の料金が安すぎると書いたことがありますが、アマゾンでは無料で配達をやらせていた。

私自身は銀行で営業をしていましたが、顧客を30軒も回ればへとへとになってしまった。時間に制約されるから余計に疲れる。それが宅配となると不在だったり二度足になったり、時間の指定などあるから余計に疲れるだろう。確かに宅配便の手数料は利用者にとっては安い方がいいが、ネットで注文して玄関まで届けてくれて800円程度では安いと思う。

小売店などはネット通販に客を奪われていますが、配送料金の安さも客がネット通販に流れる要因になっているのだろう。なり手が少ないと言われている保育士や介護士などの人手不足も給料の安さが要因なのでしょうが、国などの補助金も介護士などには渡らず経営サイドにピンハネされてしまうのだろうか?

飲食店などは前々から人手不足で慢性的な状況でしたが、時間給で1300円でもなかなか人が集まらない。来ても仕事がきつくて辞めてしまう。リラクサロンも時間給で1000円だけれど人が集まらず店を閉めてしまった。去年あたりから転職する人が相次いで8人も辞めてしまったからだ。やはり事務職の方がいいらしい。

結局リラクサロンは、二店舗だったのを一店舗にまとめて経営して、店員も一か所にまとめたが、今はフル回転で売り上げも倍増した。客がいても対応する店員が集まらなければそうするしかない。しかし経営サイドでは給料を上げる事には慎重であり、経営者と話をする事もありましたが、広告宣伝費に40万円も使うよりも人件費に使った方がいいのではないかと言っても、なかなか上げようとはしなかった。

確かに経営者にしてみれば一度給料を上げてしまうと下げる事が難しい。給料を下げる事は仕事を辞めてくれと言っているような事になるからだ。だから最近は時間給から歩合給に切り替えているようでしたが、店員の引き抜き合戦が起きている。

藤井教授によれば、人手不足はデフレからインフレに切り替わる時の現象という事ですが、20年もデフレが続くと誰もが一生続くと思い込んでしまう。バブルも70年代から80年代と20年も続けばバブルがずっと続くと思い込んだようなものだ。

株をやった人なら分かると思いますが、株はまだ正体不明の時に買って、話が具体化する段階で売るのが鉄則だ。だからトランプ相場もまだ正体不明ですが、政策が具体化する段階で売って行くのが鉄則だ。アベノミクスも安倍内閣が出来る前に買って、政策が具体化した時に売れば儲かった。

最近では電通までもがブラック企業として叩かれていますが、人手不足でまつりさんも過労死自殺した。だから大企業も採用を増やしていますが、給料を上げないと人が集まらない。24時間営業の飲食店チェーンも24時間営業を止めているのは人が集まらないからだ。

今政府がするべき事は、小泉構造改革でした規制緩和と逆であり、規制強化して競争を制限して物価の値上げや賃上げに誘導する事だ。デフレで値上げすれば売り上げが落ちると経営者が考えていますが、人手不足でデフレからインフレへと切り替わりつつある。

おそらく中国が経済崩壊して、世界の工場だった中国の生産がストップして、中国からの製品輸出が止まり世界的な供給不足が起きるのかもしれない。スマホも供給不足で値上がりするだろう。バカな日本の電機メーカーは工場をみんな中国に移してしまったが、日本に工場を残しておけば中国で何が起きても対応が出来る。




「家ではあなたはコンピューターが使える状態ですか?」という設問
に、日本は、集計された47カ国中なんと46位という結果だった


2016年12月30日 金曜日

日本の子供は賢いがコンピューターが使えない 12月21日 遠藤諭

54万人のアンケート結果をPythonでながめてみる
 OECDによる「生徒の学習到達度調査」(PISA=Programme for International Student Assessment)の調査結果が、12月はじめに発表された(PISA 2015)。世界の72カ国(および地域)約54万人の15歳を対象とした調査で、日本は、数学が5位、読解力が8位、科学が2位とよい成績だった。これは、素晴らしいニュースである。ところが、読解力に関しては順位・平均得点ともに前回(2012)より下がっていて、その理由として、:「今回からコンピューター使用型調査となったために、日本の生徒が不慣れだった」という指摘がされている。

 国立教育政策研究所が、「読解力の向上に向けた対応策について」というドキュメントを公開していて「紙ではないコンピューター上の複数の画面から情報を取り出し、考察しながら回答する問題などで戸惑いがあったと考えられる」などと書かれている。一部のニュースに「文字が小さく読みづらくなっていた。台湾も急落した」などとも書かれていたが、そればかりではないようだ。

 PISA 2015の調査結果は、約54万人の生徒の回答が1件ずつのデータベースとして公開されている。これには学習環境に関するアンケート結果も含まれていて、私も、いままで資料等で引用させてもらったりしてきたものだ。ところが、これが600以上の設問からなりコンピューターやネットに関しても詳しく聞いていると知って、今回、はじめて自分でデータに触ってみたいと思った。単純に設問項目から"コンピューター"、"インターネット"、"デジタル"で拾ってみただけでも60以上の設問があるようだ。ということで、まずは以下の非常に基本的なデータを眺めてみた。

設問ID 設問内容
ST012Q06NA 家にコンピューターは何台ありますか?
ST012Q05NA 家に携帯電話(スマートフォン含む)は何台ありますか?
IC001Q01TA 家ではあなたはコンピューターが使える状態ですか?
IC001Q03TA 家ではあなたはタブレットを使える状態ですか?
IC001Q04TA 家ではあなたはインターネットを使える状態ですか?
IC009Q01TA 学校ではあなたはコンピューターを使える状態ですか?
IC009Q03TA 学校ではあなたはタブレットを使える状態ですか?
IC009Q05NA 学校のコンピューターはネットに繋がっていますか?

(中略)

日本の教育におけるデジタル機器利用は世界最低クラス……これを誰がどうするのか?
 まずは国(および地域)ごとの15歳のコンピューターの利用環境・利用状況を見てみよう。「ST012Q06NA:家にコンピューターは何台ありますか?」(ST012Q06NAは上の表にあるように設問ID)の結果は、次のようになる。自分専用のコンピューターがあるかの目安として「3台以上ある」の割合の高い順に並べてみた。その結果、日本は53位。ちなみに、家にコンピューターがない「無コンピューター家庭」の占める割合では、日本は、24位である(国だけでなく地域でも集計されているので必ずしも国の順位ではないのだが)。

 日本よりも「無コンピューター家庭」の割合が多いのは、インドネシア、ベトナム、アルジェリア、ペルー、ドミニカ、メキシコ、ブラジル、チュニジア、トルコ、コロンビア、タイ、コスタリカ、プエルトリコ(米国)、ヨルダン、中国、ウルグアイ、モルドバ、レバノン、グルジア、ルーマニア、コソボ、チリ、トリニダードトバゴだ。所得等から考えると日本はかなり低いと言わざるをえないが、米国も26位につけている。

 そこで、「ST012Q05NA:家に携帯電話(スマートフォン含む)は何台ありますか?」を集計してみると次のようになる。これも3台以上の割合の高い順で並べてみよう。すると、いきなり日本は9位に浮上してくる。日本の家庭は、モバイルは普及しているがコンピューターはあまり使われていないといえる。

 「IC001Q01TA:家ではあなたはコンピューターが使える状態ですか?」という設問も用意されている。これについて、日本は、集計された47カ国中なんと46位という結果だった。これは、いささかショッキングな数値である。

 「IC001Q03TA:家ではあなたはタブレットを使える状態ですか?」についても集計してみた。結果は、ご覧のとおり上位にくる国々がヨーロッパ各国へとガラリと変わってくる。トップの英国など、タブッレトを使っているが75.22%と、コンピューターを使っているの61.91%を上回っている。日本は、いま教育関連へのタブレット活用が進みつつあるように見えるが、順位としては47カ国中41位だった。

 それでは、「IC001Q04TA:家ではあなたはインターネットを使える状態ですか?」を見てみよう。結果は、47カ国中39位とこれも低めだが「使える状態で、なおかつ使っている」と答えた生徒は86.52%には達している。家でインターネットが使えると答えた生徒のほうが、家でコンピューターが使えるよりも数字が大きいのは、スマートフォンやタブレットを利用できるからだろう。

 しかし、このグラフはよく見ると無視できない状況をあらわしていると思う。ほとんどの国が90%以上の高い水準と“家で子供がネットを使うことが世界的な了解事項となっている”といえる数値であるのに対して、日本は一段低い水準となっているからだ。日本以下は、ブラジル、コスタリカ、タイ、コロンビア、中国、ドミニカと続くが、これらも70%台の利用率ではある。日本は、ネットが来ている割合は90%を超えている(ITU の「ICT Statistics」によると、日本のネット普及率は93.33%という数字になっているからこのデータの93.18とも整合性はある)。ところが、生徒が使っているとなると80%台に落ちてしまう。

 これには、学校でのデジタル機器の利用とも関係があるとも考えられる。そこで、「IC009Q01TA:学校ではあなたがコンピューターを使える状態ですか?」を見ると、以下のとおり47カ国中39位となった。

 「IC009Q03TA 学校ではあなたはタブレットを使える状態ですか?」の結果は、次のとおりだ。47カ国中45位。コンピューター以上に厳しい数値だ。

 そして、「IC009Q05NA 学校のコンピューターはネットに繋がっていますか?」だが、これは47カ国中39位という結果となった。

 家でも、学校でもコンピューターやタブレットを使える環境に置かれているとはけして言えないのが、日本の子供たちというわけだ。それは、ネット利用の意味も変えてくる。問題は、これでよいのかということだ。少なくとも、PISA 2015では、日本の15歳がコンピューターの画面に不慣れためにつまずいた。たぶん、これと同じようなことはPISAの試験を受けるときだけでなく、現実社会のさまざまな場面で起こるはずである。

 それは、15歳以降でキャッチアップしていければいいという意見もあるかもしれない。なにしろ、スマードフォンやタブレットのほうが新しいデバイスだから、教育には、そちらのほうが合理的だという見方もあるだろう。実際、ちいさな子供ほどモバイル機器やハンディゲーム機の中でも細かいことができる傾向はある。しかし、現実は、そうシンプルなものではない。たとえば、世界中が大きくそちらに動いているプログラミングに関しては、現状としてはまだタブレットよりもコンピューターの方が効率的なのは間違いない。

 スマートフォンとタブレットとコンピューターは、それぞれソリューションが異なるのである。スマートフォンは、SNSなどネット上の居場所などへの“アクセス”が中心であり、“フィルターバブル”という自分周辺の世界が中心になりがちだ。タブレットはウェブやコンテンツの“閲覧”や物事を俯瞰するのに向いている。それに対して、コンピューターは前提として面倒なことも少なくないが“使う人間との共同作業”を得意とする。これらを、いま世界を動かしている企業がやっているように場面ごとに使いわけて活用しまくるという当たり前の話だ。

 ある教育関係者に聞いたのだが、日本の大学生で卒業時に「プログラミングがきちんとできる」といえる学生は、全体のわずか数パーセントだそうだ。これによって、日本がやりたいことも大きく違ってくるはずなのにだ。問題は、成績が良かったというPISAの15歳よりも後の段階ではないのか?


(私のコメント)

最近は日本のGDPが何故伸びないのか、と言った事を書いていますが、生産性が低いのも関係した問題だ。職場や家庭でのコンピューターの使用割合を見れば、日本が異常に低い事がアンケート調査で分かった。日本の若者がコンピューターを使えない事は前にも書きましたが、学校でも家庭でもコンピューターを使っていない。

日本人のコンピューターに対する拒否反応は、アンケート分析にも現れているように異常な数値だ。私などはパソコンを常時3台使っているが、使ってないパソコンを含めれば6台もある。現在ではパソコンも安くなり、最新型の薄型ノートパソコンが3万円台で買える。中古なら1万円以下で買える。

しかしネットに繋いで使うとなると最低5000円以上かかるし、スマホを使うとなると更に1万円近くかかる。スマホで最高級なものは10万円近くもするから、子供にスマホを買ってあげたらパソコンにまで手が回らないのかもしれない。

パソコンも最近ではコンパクトで使いやすくなり、故障もトラブルも最近ではほとんどない。周辺機器もUSBでほとんど繋がりデバイスもインストールしないで自動的に使える。しかし最近ではスマホでネットを利用する事が主流になりパソコンは売れなくなった。

「株式日記」はパソコン用に作られているので、スマホでも見られるが長文なのでスマホでは読みづらい。だから読者も最盛期に半分になりましたが、それだけパソコンユーザーが減って来ているのだ。つまり以前パソコンを使ていた人もスマホだけを利用するようになった人が多いようだ。

以前も学校におけるパソコン教育が遅れている事を書きましたが、日本の学校でパソコン教育が進んでいないのは教える先生がいないためであり、学校の先生にはパソコンの苦手な人が多いのは何故なのだろうか? 学校の先生は黒板にチョークで手書きで書くから、キーボードを使わない。

学校がIT化に遅れているのは、世情に疎い先生が多いためであり、頭がコチコチで10年一日のごとく毎年同じ事を教えているためだ。だから新しい物事を嫌う傾向がある。パソコンに対して関心を持つ先生は僅かだ。教育にパソコンはマイナスだと考える先生もいるくらいだ。

しかしパソコンに大画面ディスプレーを繋いで使えば、黒板にチョークで書く事も必要が無くなり、ペンタブレットを使えば電子黒板に自由自在に書く事が出来る。更に動画を使って教えれば生徒も分かりやすいだろう。あるいは教室すらいらなくなり、ネットを使えば先生と各家庭を繋いで教育も出来る。

このようにコンピューターとネットを使えば、今までできなかったような教育が可能になるのですが、そうなれば学校の先生も失業すると言った事も考えられる。日本に居ながらアメリカの学校教育も受けられる事も可能だ。英語学習ではそれはすでに実現している。しかしそうなれば英語の先生が失業する。

考えてみれば、「株式日記」もネットで政治経済や外交防衛などを講義しているようなものであり、実質的に私は大学教授のような事をしている。だからと言って授業料も取らないし卒業証書も出さない。しかし本物の大学教授などがブログを書いたりすることは日本では少ない。なぜなのだろうか?

これからは英語学習よりもコンピュータープログラミングの授業が必要になるだろう。英語ならコンピューターで同時通訳が出来るようになり、英語の論文なども日本語で翻訳が読めるようになる。ネットでは英語のサイトも日本語に瞬時に翻訳が既にできている。

日本のサービス業の生産性が低いのは、低賃金のパート労働者や非正規労働者が多いためであり、それでは一人あたりの平均所得が低く出てしまう。なぜ高賃金のフルタイムの労働者が減ってしまったのだろうか。多くの高賃金だった労働の多くがコンピューターに切り替わって来ており、経理や総務の事務員を減らしている。

日本の労働者はスコップで仕事をしているのに、生産性の高い国ではブルトーザーで仕事をしているようなものだ。コンピューターを使えるかどうかはそれくらいの生産性に差が出る。アメリカ軍はレーダーで夜間も砲撃して来るのに、日本軍は目測で砲撃していたようなものであり、日本は科学的な最新技術に対して名人芸で対抗しようとした。

これからはロボットの時代であり、自動車もコンピュータで自動運転される時代が来た。それにはプログラミングの技術が必要であり、タクシーやトラックの運転手も失業する時代がすぐそこまで来ている。コンビニの買い物もレジの無いコンビニが出来つつある。にもかかわらず日本の若者はパソコンの扱い方も知らない人が多くなっている。だから生産性も上がらない。




社会の側にしても、労働力人口が減る中、人口の半分を占める
女性の労働力率を高めるのが急務。時代は変わっているのです。


2016年12月29日 木曜日

正視に耐えない残酷な現実「男性の年収と未婚率」 12月28日 舞田敏彦

アラフォーの3人に1人が未婚です

 最近の大学では、年末ギリギリまで授業があります。半期15回の授業をきっちりやるよう、当局からお達しが出ているためです。

 一昨年は、クリスマスの日に授業をやる羽目になりました。教職課程の授業なので6限(18:00〜19:30)です。私は構いませんが、学生さんにすれば嫌がらせ以外の何物でもないでしょう。

 私の頃だったら、学生が教授にブーイングを浴びせ休講を勝ち取ったものですが、今の学生さんは大人しい。クリスマスの日も出席率はさして変わらず、おめかしをしている子もあまりいません。

 データによると、日本の大学生の8割が「恋人なし」となっています(内閣府『わが国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年)。なるほど、クリスマスの日に学生が子羊のように大人しく授業に出てくるわけですね。よく言われる、若者の「恋愛離れ」でしょうか。

 しからば、私のようなアラフォー年代ではどうでしょう。この年代だと、多くの人が結婚して家庭を築いていますが、私のように「未婚&恋人なし」に留まっている者もいます。先日公表された、2015年の『国勢調査』のデータによると、35〜44歳男性の未婚率は32.3%となっています。今となっては、アラフォーでも3人に1人が未婚です。

 戦後初期の1950(昭和25)年では、この値はたったの2.6%でした。半世紀以上の隔たりがあるとはいえ、この変化はスゴイ。昔はお見合い結婚が主流で、いざとなったら周囲の取り決めで半強制的に結婚させられていたのですが、現在は違います。自由な恋愛婚が開かれたのはいいですが、モテナイ人間にとって苦悩の時代になったともいえましょう。

年収200万未満ワーキング・プア層の未婚率は6割!

 はて、その「苦悩」を味わっているのは誰か。男性に限ってみると、身も蓋もないリアルが見えてきます。先ほど述べたように、近年のアラフォー男性の未婚率は3割ちょっとですが、年収別にそれを計算しグラフにすると図1のようになります。

 年収が低い男性ほど、未婚率が高いというリニア(直線的)な傾向が認められます。年収200万未満のワーキング・プア層では、未婚率は6割近くにもなります。収入が上がるにつれそれは下がっていき、年収800万超のリッチでは1割前後です。

 正視に耐えない(残酷な)現実ですが、男性の場合、一家を養う経済力が求められるためでしょう。だいぶ前に、婚活業者から案内のパンフが送られてきたことがありますが、エントリーシートが男女で違っていて、男性だけ年収記入欄があることに違和感を覚えましたねえ。

悲しいかな、希望と現実はかなり隔たっている

 当然ですが、女性は結婚相手の条件として年収を重視する傾向にあります。明治安田生活福祉研究所の調査によると、30代の未婚女性の7割近くが年収400万以上、3割が年収500万以上の男性を希望しています。では、それに適う男性はどれくらいいるか。図2は、同じ30代の未婚男性の年収分布と照らし合わせたものです。

 悲しいかな、希望と現実はかなり隔たっています。女性の7割近くが年収400万超の男性を望んでいますが、候補の男性の中でその稼ぎがあるのは3割弱しかいません。多いのは年収300万未満の男性ですが、それでよしとする女性はたった1割しかいない。

 なるほど、男性では年収と未婚率がきれいにリンクするはずです。上図のようなミスマッチをいかにして摺り合わせるかが、婚活業者の腕の見せ所なのでしょうが。

 女性が高望みしてけしからん、という感想もあるでしょう。親元にパラサイトしながら、自分の理想に適う男性が表れるのをいつまでも待ち続ける。こういう人を減らすため、親同居税を課したらどうかという議論もあります。

女が男に「高い年収」を期待せざるを得ない理由

 ちょっと前までは、私もこういう考えを持っていました。しかるに、結婚した女性がバリバリ稼ぐのは難しい現実があることを思うと、致し方ないのかなという気もします。図3は、正社員男女の平均年収を未婚者と既婚者で比べたグラフです。

 男性では未婚者より既婚者の年収が高いのですが、女性はその逆です。女性の場合、正社員でも結婚すると稼ぐのが難しくなる。家事や育児などによる縛りが出るためでしょう。

 しかし何といいますか、未婚者では収入にジェンダー差がほとんどないのが注目されます。差が大きいのは既婚者です。結婚がキャリアに与える影響が、男女でいかに違うかを思い知らされます。女性が結婚相手の男性に、相応の年収を期待せざるを得ないわけです。

 女性の社会進出が進むと(男女の賃金が平等化すると)、女性が結婚をためらうようになり、未婚化・少子化が進展するという論がありますが、それはあべこべでしょう。ア)結婚すると女性のライフチャンスが制約される、イ)女性は結婚相手に高い年収を期待せざるを得ない、ウ)このご時世、そういう男性は滅多にいない、エ)故に未婚化が進む、というのが真相ではないでしょうか。

 随所で言われていますが、男性の腕一本で一家を養える時代はとうに終わっています。夫婦の二馬力が求められる時代です。社会の側にしても、労働力人口が減る中、人口の半分を占める女性の労働力率を高めるのが急務。時代は変わっているのです。

 図3の折れ線の男女差が、今後どれほど接近するか。未婚化(少子化)や労働力不足といった重要問題の解決可能性を見て取る、重要なバロメーターといえるでしょう。



(私のコメント)

昨日は、専業主婦もパートタイマーも欧米のようにフルタイムで働くようになればGDPも上がると書きましたが、女性がフルタイムで働くような環境にまだ出来ていない。妻は家事も育児も仕事もフルタイムで働く事など物理的に不可能だ。

アメリカやアジアでは家政婦を雇うといった事が当たり前になっていますが、日本では家政婦を雇う制度が普及していない。高齢者向けの介護制度も上手く機能しているとは言えず、高齢者が炊事洗濯などをしてくれる家政婦を雇おうと思っても、家政婦を派遣する業者はまだ少ない。

テレビドラマでは「家政婦のミタ」や「逃げ恥」で家政婦と言う仕事が注目を集めましたが、いずれも若くて美しい家政婦が主役だった。妻を亡くした家庭や独身男が家政婦を雇うという設定ですが、夫婦共稼ぎで妻もフルタイムで働く家庭では家政婦が必要になるだろう。

夫も年収が500万円で妻も年収が500万円なら一世帯で1000万円の所得になるから、家政婦を雇うだけの事は出来るだろう。家政婦を雇って炊事や洗濯や清掃や子供の出迎えなどをやらせれば妻もフルタイムで働ける。しかし現状では大学を出た才媛も結婚すれば専業主婦になるのが現状だ。これではGDPは上がらない。

結婚して専業主婦になる事が前提ならば、夫の収入は600万円以上は必要になり、それ以下では妻が専業主婦では生活が成り立たなくなる。だから低所得の男性は結婚が非常に難しくなると言う結果が出る。しかし女性がフルタイムで働いて400万円稼いで夫も400万円稼げば、家事育児を家政婦に任せれば成り立つ。

もちろん出産時における出産育児休暇も企業は認めなければなりませんが、現在の企業ではまだ構造改革が進んでいない。たいていは出産する時点で退職して専業主婦になる事が圧倒的に多い。なぜフルタイムで働き続けないのであろうか。まだ会社に出産育児休暇に対する対応が未熟だからだ。復職する時のアフターケアも十分ではない。

現状においては、多くの男性に年収が600万以上の年収を求める事は難しい。だからこそ妻もフルタイムで働く事が求められる。求められるのは女性たちの意識改革であり、妻がフルタイムで500万円稼げば、夫が300万円でも家政婦を雇って家事をさせれば問題はない。その為には会社も家庭も意識改革が必要だ。

あくまでも私は専業主婦になりたいと言うのならば800万円以上の高収入の男性と結婚する必要がある。しかしそのような独身男性は非常に少ない。時代は大きく変わったのだから女性も結婚してもフルタイムで働く事が当たり前に時代になりつつある。会社もフルタイムで働く女性社員の待遇改善が必要になるだろう。

電通のように、女子社員を過労自殺まで働かせることは犯罪行為であり、定時退社を義務付けなければ、夫婦で共にフルタイムで働く事はできない。夫だって早く帰って家事をしなければならないからだ。妻がフルタイムで働ければ、たとえ離婚して母子家庭になっても何とかやっていけるが、パート労働だけでは母子家庭が成り立たない。

夫婦共稼ぎが当たり前になれば、保育所などの施設が充実させなければなりませんが、保育士の給料が安くて保育所の充実が進まない。親などの高齢者のための養護介護施設も介護士不足でなかなか利用が出来ない。保育所や介護施設の利用料が安いからだろう。公的な補助も少ない。

以上のような理由で女性が低所得の男性との結婚をためらう事になりますが、女性もフルタイムで働かなければ、男性の所得だけで専業主婦は成り立たない。だから結婚して子供が出来ても妻はフルタイムの労働は続けなければならない。そうしなければ核家族制度は成り立たなくなっている。




日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを
並べているだけで、データ分析が足りません。


2016年12月28日 水曜日

デービッド・アトキンソン――日本が成長できない本当の理由 12月27日 HARBOR BUSINESS Online 

◆高い潜在能力を持ちながらなぜ成長できない?

 バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2〜4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス(以下、GS)のパートナー(共同経営)まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。

 昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』(東洋経済新報社)では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト(数値)を執拗に積み上げて答えを導き出す手法は、まさに「伝説のアナリスト」のクールな目線そのものだが、そんな異色の経歴を持つ彼が、新たに世に放った『新・所得倍増論』(東洋経済新報社)が、現在話題になっている。

 日本は「潜在能力」こそ高いが、それに見合った結果を出せていない。だが、今立ち止まって大きな構造転換を図れば、GDP770兆円、そして平均所得を倍増させることも十分可能とする内容だが……果たして、その予見は再び現実のものとなるのか?

【デービッド・アトキンソン氏】

’65年、英国生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。卒業後、ソロモンブラザーズやゴールドマンサックス等の証券会社を経て、’11年に小西美術工藝社の社長に就任

――前著『新・観光立国論』のテーマだった「観光」より、さらに大きな枠組みで語っています。

アトキンソン:日本は今、GDPに対する借金の比率が世界一高く、貧困率も先進国の中でもっとも悪くなっています。生活水準も他国に抜かれ始めており、経済や社会のシステムを「改革」する必要性が出てきた。このような(政策提言の)本を出したのも、総理が1年に1回代わっていた頃に比べて現在の安倍政権は安定しており、しっかりと政策に時間を割けるので、構造転換を提案するにはいい時期だと思ったからです。今回書いたテーマは範囲が広く、データの分析に時間も必要だったので、かなり労力も要しましたが。

――日本が「潜在能力」をうまく成長に結びつけられないのは、自ら「ものづくり世界一」、「吾こそ技術大国だ」と自画自賛してばかりで、客観的なデータ分析を行わず、問題の根本的な解決を怠ってきたと指摘しています。日本人には耳の痛い話でしたが……。

アトキンソン:日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。私も執筆中、常識だと思って書いたことが、後にデータと照らし合わせると、結果がまったく違ったことが何度かありました。それほどデータは大切なのに、なぜか日本ではそれを指摘する声が少ない。偉そうに言うつもりはありませんが、私の国、英国の場合、『英国病※3』と呼ばれた暗黒の時代もありましたが、歴史上、いくつもの経済危機を乗り越えてきたこともあり、常に「根本的にどうすればいいのか?」という思考で問題に向き合うのです。オックスフォードの頃も、アナリスト時代もそうでしたが、英国では、何事も一度すべて分解しそれを一から構築し直すという教育を受けます。一方、日本はわずか150年ほど前まで封建社会だったので、構造分析や制度改革などを行う必要がなかった。戦後もあらゆる面で恵まれていて、日本の経済システムはその頃からほとんど変わっていません。日本は『調整』するのはうまいのですが、根本的に一から作り変えるという思考そのものがないのです。

◆日本は先進国中もっとも実力を発揮できていない

――アナリストらしく、「研究開発費」や「高スキル労働者の構成比」、さらには「国民1人あたりのノーベル賞受賞者数」など、いくつものデータを駆使してロジックを組み立てています。

アトキンソン:国民1人当たりのGDPのデータを見ればわかるように、先進国の中で、潜在能力に対して実力以上の力を発揮できている一番の国がアメリカで、逆に、もっとも実力を発揮できていないのが日本です。国力ランキングを見ると、日本は必ず上位に入りますが、それは実力があるからではありません。人口が多いからランク入りしているだけなのに、それを実力があると勘違いしています。「日本が実力不足なわけがない!」と事実を認めない人がいますが、それは実力と潜在能力のギャップを理解していないから。仮に、日本の潜在能力が100だとして、50の実力しか発揮できていないとしましょう。それは、潜在能力50の国が、50の力を発揮できていることと同じなのです。日本には50の力しかない、と言っているのではありません。50しか発揮できていない、と言っているのです。経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。先ほど人口が多いため、国力ランキングが常に上位だと言った意味がわかっていただけたでしょうか。今でも、さまざまな専門書や多くの評論家が、GDP対比でものを見ています。しかし、ここまで1人当たりの生産性が低くて、GDPが本来の水準に比べて異常に少ないのに、それを分母にして国際比較の対GDP比率を出しても、正確な分析ができるはずがありません。当たり前ですが、「GDP=人口×生産性」であり、人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の誰も気付いていないのが不思議でなりません。

――ただ、人口の問題をクリアすれば、経済成長を維持できるため、「将来的に移民をもっと受け入れるべき」という意見もありますが。

アトキンソン:確かに移民政策が必要だ、という話はすでに財界から出ていますし、経済成長のために移民受け入れ賛成の政治家もいるでしょう。通常の国であったらそのような選択も考えられます。しかし繰り返しになりますが、日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリングを進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析がまったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。制度自体をポイント制にし、高学歴の移民は受け入れやすくするシステムもありますが、高学歴の外国人が日本で働くことになったら、非効率な今の仕組みそのものを変えようとするでしょう。今議論されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を稼いでもらうといった都合のいい話です。それは、奴隷制度と大して変わりません。

※1「伝説のアナリスト」

バブル経済が終焉した’90年代初頭から、日本の金融機関は不良債権の「隠蔽」に走り、その被害の実態がどれほど大きいものかわからなくなっていた。そんな中、アトキンソン氏が、’91年に「銀行の不良債権」と題したリポートを発表。不良債権の総額が大蔵省の試算をはるかに上回る約20兆円と試算したことで、大きな反響を呼んだ。日本政府は当初、従来から続く「護送船団方式」で乗り切ろうと考えていたが、信用不安が広がったことで方針を転換。不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを迫ったことを契機に、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、さらには日本債券信用銀行など多くの金融機関が破綻した。写真は、’97年に自主廃業した山一證券の“最後の社長”野澤正平氏。「社員は悪くありませんから!」と号泣した姿を覚えている人も多いと思うが、この同じ年に、アトキンソン氏はアナリストの仕事から離れている


(私のコメント)

少し前の小泉政権の頃は「構造改革」という言葉がテレビから毎日のように流れていましたが、何をどうするのかと言う具体策が分からない。構造改革と言う以上は日本経済の構造に問題があるということなのに、どのような構造がどう悪いのかよく分からない。

一人あたりのGDPや労働者の平均賃金が低く出るのはどうしてなのだろうか? 平均賃金が低いから生産性も低いと言う結果が出て来るのでしょう。そのもとになるキーワードが日本の専業主婦の割合であり、欧米に比べると専業主婦の割合が倍くらい多い。

なぜ日本に専業主婦が多いのかと言えば税制が専業主婦を優遇しているからであり、パート労働者も年収を103万円以下に抑える事が習慣になっています。専業主婦は無償労働とみなされてGDPには加算されない。24時間勤務の家政婦と見ればかなりの所得が発生するはずですが、外国では妻もフルタイムの労働が当たり前であり、日本では専業主婦やパートの主婦が非常に多い。

だから「構造改革」を分かりやすく言えば、主婦もフルタイムで働き、夫と同じくらい稼げば、一人あたりのGDPや労働者の平均賃金も水準がかなり上がるだろう。さらに高齢者も年金で暮らしている人が多く、これらの理由で日本の生産性が低く、一人あたりのGDPも低くなる結果になる。このような解説をテレビでは見た事が無い。

昼間のテレビを見ている人は専業主婦が圧倒的だから、このような耳の痛い話が出来る訳がない。専業主婦もフルタイムで働けと政治家が言ったら選挙で落とされるだろう。しかし妻もフルタイムで働き家事労働は家政婦にさせるのが外国なら、これらの家政婦の労働もGDPに含まれる。

先日も日本の生産性が低いのは賃金が低いからと書きましたが、フルタイムの労働者の賃金は高くても、専業主婦やパートや年金暮らしの人が多ければ平均所得=生産性は低くなってしまう。日本は年金暮らしの人だけでも3000万人もいる。しかし年金の無い国では高齢者も働かないと生きていけない。

デービッド・アトキンソン氏は、「日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。私も執筆中、常識だと思って書いたことが、後にデータと照らし合わせると、結果がまったく違ったことが何度かありました。」の述べていますが、数字を基にしたデーターでなければ意味が無い。

日本の経済評論家たちは盛んに「構造改革が必要だ」と述べますが、専業主婦も高齢者もフルタイムで働けとは言いません。欧米では夫婦共にフルタイムで働かなければやっていけませんが、日本では扶養控除などで専業主婦が優遇されている。これは戦後の高度成長時代の名残であり、日本の専業主婦の無償労働価値は99兆円でありGDPの20%近くを占めている。

だから日本の生産性を高めるには、専業主婦の無償労働価値をGDPに含めて、年金を廃止して、扶養控除を無くせばフルタイムで働く夫婦が増えて、DGPも上がるし一人あたりの平均賃金も上がるし、生産性も外国に比較しても高くなるだろう。これが「構造改革」の正体だ。

このようにデーターを元に解説すれば日本の生産性の低さも理解できるのですが、日本のアナリストはキャッチフレーズだけでデーターにもとずく分析が出来ない。夫が100稼いでも妻が0なら平均すれば50になってしまう。記事でも「経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。」のはパ−ト労働者の多さにある。

デービッド・アトキンソン氏は、「人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の誰も気付いていないのが不思議でなりません。」というのは、女性も大学まで出ているのだからフルタイムで働かなければ高等教育が無駄になってしまう。配偶者控除などすればフルタイムよりパートの方がいいという妻が増えてしまう。

夫も妻に家事をやらせるよりも、家政婦を雇って炊事や洗濯や清掃をやらせるようにすれば日本のGDPは上がるだろう。しかし戦後においては「女中」と呼ばれた家政婦はいなくなり、妻が家事をするようになった。テレビドラマの「逃げ恥」が話題になったのも妻の家事労働を家政婦がしたらと言う事が新鮮だったからでしょう。

「GDP=人口×生産性」ならば、人口が増えなければGDPも増えない事になる。人口が増えずにGDPを拡大させるには、生産性を上げればいい訳であり専業主婦やパートや高齢者もフルタイムで働けば生産性は上がる。税金を納める人も多くなり財政赤字も一気に解消するかもしれない。しかしこのような解説をする経済評論家は誰もいない。耳触りのいい話ではないからだ。




中国は我々を「強く出れば頭を下げる民族」として扱う。「歴史的に統一
した中国に対し、韓国はただの一度も抗ったことがない」ということだ。


2016年12月27日 火曜日

中国が操る韓国大統領レース THAADに連座、ロッテもイジメの対象に 2月27日 鈴置高史

脅せば従う韓国人

韓国はTHAAD拒否に向かって雪崩を打っているのですね。

鈴置:ええ。7月に米韓がTHAADの配備を正式に決めた直後、人民日報の姉妹紙「環球時報」は「5つの対韓制裁」を発表しました(「『中国陣営入り』寸前で踏みとどまった韓国」参照)。

 「環球時報」の英語版「Global Times」の記事「China can counter THAAD deployment」(7月9日)で読めます。

■環球時報が中国政府に建議した「5つの対韓制裁」

(1)THAAD関連企業の製品の輸入禁止
(2)配備に賛成した政治家の入国禁止と、そのファミリービジネスの中国展開の禁止
(3)THAADにミサイルの照準を合わせるなどの軍事的対応
(4)対北朝鮮制裁の再検討
(5)ロシアとの共同の反撃

注)環球時報の英語版「Global Times」では「China can Counter THAAD Deployment」(7月9日)で読める。

 THAADに関し「協力した韓国企業製品の輸入禁止」だけでなく「賛成した政治家の入国禁止」も明言しています。

 訪中できなければ韓国の大統領はやっていけません。大統領選挙で「THAAD賛成」を明確に訴えられる政治家はまず、いないと思います(「『習近平のシカト』に朴槿恵は耐えられるか」参照)。

 ただ、これまでは1つ問題がありました。政治家として「中国の報復が怖いからTHAADに反対する」とは言えなかったことです。

 韓国人の多くも本音では「不愉快でも中国の言うことを聞くしかない」と思っています。意識調査を見ても「中国が最も重要だ」と答える人が「米国」と答える人を上回っているのです。

 冒頭に引用した朝鮮日報の「中国に向けてろうそくを掲げられるか」(12月21日、韓国語版)に以下のくだりがあります。

2匹目の「ドゥテルテ」

「脅せば言うことを聞く」と、中国にすっかり見切られていますね。

鈴置:だからこそ、韓国の政治家は「中国の報復を避けるためTHAADは拒否しよう」との本音は言いにくかった。

 それが朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾騒動で「THAAD反対」の言い訳ができたのです(「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照)。

 「朴のやったことはすべて悪い」との雰囲気が盛り上がる中、離米派は「あれは『朴印』の政策だから反対する」と言えばいいのです。「従中派」のレッテルを張られず「従中」できるようになったのです。

「離米派」と中国の共闘が始まったのですね。

鈴置:その通りです。中国が報復カードをちらつかせるほどに「離米派」の票は増える。それにより「離米派」の大統領が誕生すれば、韓国は自動的に「従中」する。明快な共闘の構図です。

 中国は目を細めて韓国のドゥテルテ(Rodorigo Duterte)たち――米軍は出て行けと叫ぶフィリピンの大統領――を眺めているでしょう。

「離米」に警告したトランプ側近

米国はどうするつもりでしょうか。

鈴置:12月20日になって、トランプ(Donald Trump)次期政権から「見解」が明かされました。国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任する予定のフリン(Michael Flynn)元陸軍中将が韓国の外交部と国防部の高官に以下のように語りました。

 東亜日報の「フリン次期国家安保補佐官、在韓米軍とTHAAD配備は韓米同盟の正しい決定」(12月22日、日本語版)から引用します。

 もちろん「在韓米軍を追い出したり、THAAD配備を拒否したら米韓同盟がなくなると思えよ」という意味です。韓国に広がる「離米ムード」に警告したのです。

ズバリ、言いましたね。

鈴置:でも、米国とスクラムを組む政治家が出てきそうにないのも事実です。中国と共闘したがる政治家はいっぱいいるのに。

「親米派」の国民もいるのでは?

鈴置もちろん残っています。「親中政権ができたら移民する」という人もいます。親米クーデターを考える人も出てきました。

※2017年は1月1日付で「2017年の日韓関係を占う(仮題)」を掲載します。



(私のコメント)

朝鮮半島は、地政学的に見ても中国のものであり、短期的に海洋勢力が支配しても、時間が立てば追い出されてしまう。朝鮮半島と大陸を隔てるものが無く、中国軍は大軍を朝鮮半島に差し向ける事が可能だ。逆に海洋勢力は大軍を朝鮮半島に上陸させることは難しい。

戦前の日本は、朝鮮半島を独立させて緩衝地帯としようとしたが、朝鮮民族は漢民族に勝った事が無い。その事を韓国の朝鮮日報自身が書いている。朝鮮半島の悲劇は民族の自立が出来ない事であり、常に中国王朝に支配されてきた。朝鮮戦争においても南北の朝鮮民族の内戦ではなく、実質的にはアメリカ軍と中国軍との戦争になった。

いずれ在韓米軍は、韓国から撤退して北朝鮮による南北の統一が実現するかもしれない。日本はそのようになった場合の想定をしなければなりませんが、そうなれば大量の韓国国民が難民として脱出する事になる。その規模はシリア難民よりも多いかもしれない。その難民は道義的にはアメリカが引き受けるべきだろう。日本は韓国の建国に何の関与もしていない。

「株式日記」では、韓国はアメリカ無しには成り立たない国だと書いてきましたが、このまま韓国が親中国派の政権が出来れば在韓米軍は孤立して撤退するだろう。アメリカにはかつてのような国力が無く、中国は東アジアからアメリカ勢力を追い出すだろう。それをアメリカは受け入れるだろうか?

21世にかアジアが世界経済の中心地になりますが、アメリカはアジアに橋頭保が無くなる事を受け入れるだろうか? 「株式日記」では「日本の弱体化がアメリカにとっての利益なのか」と何度も問うてきましたが、つい最近までアメリカは日本叩きをしてきた。

従軍慰安婦問題も南京大虐殺もアメリカが仕組んで朝日新聞にやらせたことであり、安倍政権に対しても靖国参拝に対しても非常な圧力をかけて来た。ケネディ大使の「残念だ」というメッセージをアメリカの国務省も認めた。今までは日本を戦争犯罪国家として弱体化させることがアメリカの利益だった。

アメリカにとっては中国が新たな同盟国となり、米中で21世紀の世界を作って行こうとまでオバマ大統領は中国に訴えた。しかし中国は2010年頃に日本を追い抜き世界第二位の経済大国になってからは、アメリカの言う事は聞かなくなりアメリカを上回る超大国になる野心を持ち始めた。その事は
ヒルズベリーの「100年マラソン」と言う本で明らかになった。

アメリカは中国が南シナ海で軍事基地を建設しても、オバマ政権は何もしなかった。ASEAN諸国はその成り行きをじっと見守っていたが、フィリピンはアメリカを見限って中国に靡いた。韓国もパククネ政権は中国に靡いたが、結局は中国に脅されてパククネ大統領は弾劾されてしまった。今や韓国の親米派は風前の灯だ。

アメリカのトランプ大統領は、カネを出さなければ日本から引き揚げると言っていますが、アメリカは世界の警察官ではないとまで言うようになった。まさに中国にとっては願ったりかなったりであり、日本からアメリカ軍がいなくなれば太平洋に西半分は中国のものになったということになる。

中国海軍の空母の遼寧が西太平洋に進出していますが、アメリカの第七艦隊は何処で何をしているのだろうか。南シナ海にはアメリカ海軍の姿はなく、どこかに消えてしまった。アメリカ海軍自慢のロナルドレーガンやジョージワシントンは今どこで何をしているのだろうか。尻尾を巻いてどこかに消えてしまった。

このような状況が韓国にも影響を与えている。いずれ韓国にもドゥテルテ大統領のような人物が韓国大統領になるのでしょうが、トランプ大統領にしてもオバマと大して変わらないかもしれない。あるいは日本をけしかけて中国に当たらせる戦略を取るかも知れない。韓国に対しても問題を日本に押し付ける可能性もある。

本質的に韓国は軍事独裁政権でなければ、民主国家としては不安定であり、北朝鮮や中国の工作活動に対してはどうする事も出来ない。これは韓国国民自身の意識の問題であり、鈴置氏の記事でも『意識調査を見ても「中国が最も重要だ」と答える人が「米国」と答える人を上回っているのです』と言う結果であり、韓国の悲劇の元はここにある。

韓国の歴史教育では、中国に支配されていた時代は安定した平和な時代であり良かったと言う教育がなされて、日帝時代は弾圧された酷い時代だと教え込まれている。このような教育自体が悲劇の元であり、アメリカは韓国を日本帝国から解放した解放者と教えて来たからこんな事になる。

アメリカにとっても中国や韓国にとっても、日本は侵略をした悪の帝国であった方が都合がいい。アメリカは、中国や韓国を悪の帝国から救った解放者ということになる。その歴史は、東京裁判史観と言いますが、東京裁判こそが日本を悪の帝国であったことを決めつけた事になる。しかし実際は日米の帝国主義同士の戦争であり、単なるアジアをめぐる覇権争いであった。




起業で成功している人は、有益な情報にはお金を惜しみません。そこで
得た情報を元手に何倍、何十倍もの利益が出せる可能性があるからです。


2016年12月26日 月曜日

起業コンサルは見た! 独立して食えなくなるのはこんな人 12月25日 ZUU online

■起業家が生き残る確率は……

『中小企業白書』によると、個人で事業を興しても、約40%が1年未満で脱落、3年目を超えて5年後まで継続できるのは25%、そして10年後まで生き残っている人は10%という現実があります。

(松尾昭仁著『起業して食える人・食えない人』(以下同書)「はじめに」より)

起業コンサルタントとして長く活動する松尾昭仁さんは、これまでに実に1万人を超える起業家およびその予備軍の人たちと出会ってきました。そしてその中には、数多くの失敗例も含まれています。

失敗例とはつまり、起業はしたものの自転車操業から抜け出せず、「貧乏暇なし」を地で行く人、食べていけずにサラリーマンに戻る人、アルバイトで糊口をしのぐ人、事業をあきらめてしまう人……そんな人たちのことです。

サラリーマン生活に不満や限界を感じる人にとって、起業は魅力的な選択肢です。しかし、冒頭の引用にもある通り、起業は決して甘くないのです。

では、いったいどんな人が起業に失敗する=食えなくなるのか。経験豊富な松尾さんの著書からピックアップしてみましょう。起業を志す人にとっては、きっと反面教師になること請け合いです!

■おごられて喜ぶ人は食えない

「返報性の原理」という言葉があります。人は自分によくしてもらったら、相手に対して同等以上のお返しをしなければならないと感じる心理をこのように言います。他人におごられて喜ぶ人は、この原理を知らないか、少なくとも忘れています。

「成功している起業家できっちり割り勘にしようとする人は、見たことがありません」と松尾さん。彼らは、相手がお世話になっている人やお客様であれば当然、そうではない場合でも自分から誘った時は基本的に全額支払います。

なぜなら、おごったあとに、新しい仕事やお客様を紹介してもらえると知っているからです。「投資」という考え方が身についていると言ってもいいでしょう。

このことは人脈に関しても同じです。成功する起業家は、自分の人脈をほかの人にも積極的にオープンにします。返報性の原理で、さらにいい人脈を手に入れることができるからです。反対に、自分の人脈を囲い込んで離さない人は、自分が属さないネットワークにアクセスすることができなくなり、だんだんと成功から遠ざかることになります。

このような理由から、成功する起業家は喜んで他人をおごるのです。おごられて喜ぶ人は、起業家としては食えないでしょう。

■形があるものにお金を使う人は食えない

起業したばかりの身にとって「形があるもの」とはなんでしょうか。それは、「社員」や「立派なオフィス」、「オフィスで使う家具・備品」などであり、もっと言えば箔をつけるための「高級車・腕時計」などです。

起業してはりきる気持ちはわかりますが、ビジネスが軌道に乗らないうちにこうしたものにお金を使う人は、成功する可能性が低いと言わざるを得ません。

だからといって、節約すればいいというものでもありません。成功するにはお金を使うことも必要です。問題は「何に使うか」なのです。

成功する人がお金を使ってでも手に入れたいこと。それは「情報」です。

起業で成功している人は、有益な情報にはお金を惜しみません。世の中には、数十万円するような高額セミナーもあります。そうしたセミナーに人が集まるのは、数十万を払っても、そこで得た情報を元手に何倍、何十倍もの利益が出せる可能性があるからです。
(同書72ページより)

情報を持つ者こそが勝つ。その他大勢から抜け出すには、他人が持たない情報を手に入れることが重要なのです。

独立してすぐに立派なオフィスを構えるような人には忠告してあげたほうが良いかもしれません。

■体調をすぐ崩す人は食えない

成功している起業家に共通する点のなかでも重要なこと。それは「体調を崩す人が少ない」ことだそうです。「体調が悪いのでリスケ(リスケジュール)してください」と言ってくるのは不思議と稼いでいない人たちだとか。

松尾さんはこのことについて2つの理由をあげています。

ひとつは、成功する起業家は、たとえ具合が悪くても、はってでも仕事をするという覚悟があるから。

自分の体調が悪いからと言って休んでしまえば、多くのビジネスパートナーのスケジュールが狂う可能性があるだけではなく、何より信用を失ってしまいます。一度失った信用を取り戻すのは並大抵のことではありません。相手にとって代わりはいくらでもいるのですから。

もうひとつの理由は、成功している人ほど体調管理を徹底していること。「身体が資本」ということを誰よりも実感しているから、多忙な中でも体力づくりを欠かさないのです。

松尾さん自身も毎朝ジョギングをしていて、運動をはじめてからは風邪を引くことなども減ったそうです。

■ビジネス書を熟読する人は食えない

起業家は勉強家でもあります。特にビジネス書をよく読む人は多く、1ヶ月で何十冊も読んでいる人もいるようです。

しかし成功する人としない人では、その読み方が違うというのです。

起業で成功する人は、アウトプットすることを前提にビジネス書を読みます。
(同書125ページ)

つまり1冊の本を最後まで通読するのではなく、読んでいて自分のビジネスに役立ちそうな部分があったら付箋をつけていったん閉じる。そして、すぐに実践してみるのです。それを何度も行うと、たった1冊の本で様々なノウハウを実践でき、経験を積むことができるわけです。

一方で「食えない人」はこういう読み方はしません。最後まで読んで、「面白かった」「ためになる内容だった」はいいのですが、実際の行動に移さないのです。読み方として間違っているわけではありませんが、稼ぐことに役立てるのであれば、実践を前提に読まないのはいかにももったいない、と松尾さんは指摘しています。

真面目な起業家ほど、「本は最初から最後まで読まなければならない」と思い込んでいるのかも。質の高いビジネス書はすぐれて実践的でもあるのですから、「これだ!」と思ったノウハウはすぐに実践するのが、成功する人の鉄則なんですね。


(私のコメント)

日本では若い人に起業する人が非常に少ない。中国人やアメリカ人などは優秀な人ほどすぐに独立して事業を始めます。サラリ−マンで能力があっても会社はそれにふさわしい仕事はやらせてくれません。年功序列人事であり能力ややる気があろうがなかろうが、抜擢人事はほとんど行われません。

これでは宝の持ち腐れだから、会社に5年ほどいて資金を貯めて仕事を覚えたら独立してやってみた方が働き甲斐があるだろう。私がアパート経営を始めたのも、立地条件が良ければ成功する確率が高く、私に向いている仕事だと思ったからだ。

アパートの利回りは、8%くらいありゼロ金利の預貯金よりも利回りは格段に良い。今では融資も返済して償却も終わって維持管理費を引けば残りは純利益になる。入居率が悪くなれば家賃を下げれば入居者を確保が出来やすい。あるいはリフォームをきちんとやれば家賃は下げずとも入居者が入りやすい。

「個人で事業を興しても、約40%が1年未満で脱落、3年目を超えて5年後まで継続できるのは25%、そして10年後まで生き残っている人は10%という現実があります。」ということですが、私はその生き残りの一人だ。生き残れたのは手を広げなかった事であり、自己資金も多めに持っていたからだ。

ビルの方の返済も最近ようやく終わり、資金繰りはかなり楽になった。毎月返済してきた分が丸々浮くわけだからカネが貯まる一方になる。しかしビルも年数が経ってリフォームをしなければならない設備が多く、最近もエアコンや給湯器などのメンテナンスで数十万円も使った。来年はトイレ関係のリフォームをしなければならない。

もっとも今から長期ローンを組んでビルやアパートを建てる気は無いが、情報だけは仕入れて小規模な投資はして行きたい。そうしなければ不動産管理だけでは時間が余ってしまうのでボケ予防で、何らかの事業をしてみたい。独立して起業に成功する人は、情報収集に熱心であり実行力のある人だ。また体調管理も十分しなければなりませんが、中高年になると何が起きるか分からない。

昨日も書いたように、若い人は人材派遣会社で非正規社員として働いても何のキャリアにならない。無理にサラリーマンとして働くよりも、能力に自信のある人は自分で起業してみればいいのではないかと思う。年金も支給年齢が上げられて支給額もカットされるだろう。それよりかは定年の無い自営業は好きなだけ働ける。




日本の消費者は安いサービスを求め、労働力を買いたたいている。
海外にシフトできず日本に残るサービス業を低賃金化しているわけだ


2016年12月25日 日曜日

勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ!日本人は(毎年恒例) 12月25日 hamachanブログ

生身のカラダが必要なサービス業である限り、そもそも場所的なサービス提供者調達可能性抜きに生産性を議論できないはずです。

ここが、例えばインドのソフトウェア技術者にネットで仕事をやらせるというようなアタマの中味だけ持ってくれば済むサービス業と違うところでしょう。それはむしろ製造業に近いと思います。

そういうサービス業については生産性向上という議論は意味があると思うけれども、生身のカラダのサービス業にどれくらい意味があるかってことです(もっとも、技術進歩で、生身のカラダを持って行かなくてもそういうサービスが可能になることがないとは言えませんけど)。

>いやいや、製造業だろうが何だろうが、労働は生身の人間がやってるわけです。しかし、労働の結果はモノとして労働力とは切り離して売買されるから、単一のマーケットでついた値段で価値生産性を計れば、それが物的生産性の大体の指標になりうるわけでしょう。インドのソフトウェアサービスもそうですね。

しかし、生身のカラダ抜きにやれないサービスの場合、生身のサービス提供者がいるところでついた値段しか拠り所がないでしょうということを言いたいわけで。カラダをおいといてサービスの結果だけ持っていけないでしょう。

いくらフィクションといったって、フィリピン人の看護婦がフィリピンにいるままで日本の患者の面倒を見られない以上、場所の入れ替えに意味があるとは思えません。ただ、サービス業がより知的精神的なものになればなるほど、こういう場所的制約は薄れては行くでしょうね。医者の診断なんてのは、そうなっていく可能性はあるかも知れません。そのことは否定していませんよ。

>フィリピン人のウェイトレスさんを日本に連れてきてサービスして貰うためには、(合法的な外国人労働としてという前提での話ですが)日本の家に住み、日本の食事を食べ、日本の生活費をかけて労働力を再生産しなければならないのですから、フィリピンでかかる費用ではすまないですよ。パスポートを取り上げてタコ部屋に押し込めて働かせることを前提にしてはいけません。

もちろん、際限なくフィリピンの若い女性が悉く日本にやってくるまで行けば、長期的にはウェイトレスのサービス価格がフィリピンと同じまで行くかも知れないけれど、それはウェイトレスの価値生産性が下がったというしかないわけです。以前と同じことをしていてもね。しかしそれはあまりに非現実的な想定でしょう。

要するに、生産性という概念は比較活用できる概念としては価値生産性、つまり最終的についた値段で判断するしかないでしょう、ということであって。

>いやいや、労働生産性としての物的生産性の話なのですから、労働者(正確には組織体としての労働者集団ですが)の生産性ですよ。企業の資本生産性の話ではなかったはず。

製造業やそれに類する産業の場合、労務サービスと生産された商品は切り離されて取引されますから、国際的にその品質に応じて値段が付いて、それに基づいて価値生産性を測れば、それが物的生産性の指標になるわけでしょう。

ところが、労務サービス即商品である場合、当該労務サービスを提供する人とそれを消費する人が同じ空間にいなければならないので、当該労務サービスを消費できる人が物的生産性の高い人やその関係者であってサービスに高い値段を付けられるならば、当該労務サービスの価値生産性は高くなり、当該労務サービスを消費できる人が物的生産性の低い人やその関係者であってサービスに高い価格をつけられないならば、当該労務サービスの価値生産性は低くなると言うことです。

そして、労務サービスの場合、この価値生産性以外に、ナマの(貨幣価値を抜きにした)物的生産性をあれこれ論ずる意味はないのです。おなじ行為をしているじゃないかというのは、その行為を消費する人が同じである可能性がない限り意味がない。

そういう話を不用意な設定で議論しようとするから、某開発経済実務家の方も、某テレビ局出身情報経済専門家の方も、へんちくりんな方向に迷走していくんだと思うのですよ。

>まあ、製造業の高い物的生産性が国内で提供されるサービスにも均霑して高い価値生産性を示すという点は正しいわけですから。

問題は、それを、誰がどうやって計ればいいのか分からない、単位も不明なサービスの物的生産性という「本質」をまず設定して、それは本当は低いんだけれども、製造業の高い物的生産性と「平均」されて、本当の水準よりも高く「現象」するんだというような説明をしなければならない理由が明らかでないということですから。

それに、サービスの価値生産性が高いのは、製造業の物的生産性が高い国だけじゃなくって、石油がドバドバ噴き出て、寝そべっていてもカネが流れ込んでくる国もそうなわけで、その場合、原油が噴き出すという「高い生産性」と平均されるという説明になるのでしょうかね。

いずれにしても、サービスの生産性を高めるのはそれがどの国で提供されるかということであって、誰が提供するかではありません。フィリピン人メイドがフィリピンで提供するサービスは生産性が低く、ヨーロッパやアラブ産油国で提供するサービスは生産性が高いわけです。そこも、何となく誤解されている点のような気がします。

>大体、もともと「生産性」という言葉は、工場の中で生産性向上運動というような極めてミクロなレベルで使われていた言葉です。そういうミクロなレベルでは大変有意味な言葉ではあった。

だけど、それをマクロな国民経済に不用意に持ち込むと、今回の山形さんや池田さんのようなお馬鹿な騒ぎを引き起こす原因になる。マクロ経済において意味を持つ「生産性」とは値段で計った価値生産性以外にはあり得ない。

とすれば、その価値生産性とは財やサービスを売って得られた所得水準そのものなので、ほとんどトートロジーの世界になるわけです。というか、トートロジーとしてのみ意味がある。そこに個々のサービスの(値段とは切り離された本質的な)物的生産性が高いだの低いだのという無意味な議論を持ち込むと、見ての通りの空騒ぎしか残らない。

>いや、実質所得に意味があるのは、モノで考えているからでしょう。モノであれば、時間空間を超えて流通しますから、特定の時空間における値段のむこうに実質価値を想定しうるし、それとの比較で単なる値段の上昇という概念も意味がある。

逆に言えば、サービスの値段が上がったときに、それが「サービスの物的生産性が向上したからそれにともなって値段が上がった」と考えるのか、「サービス自体はなんら変わっていないのに、ただ値段が上昇した」と考えるのか、最終的な決め手はないのではないでしょうか。

このあたり、例の生産性上昇率格差インフレの議論の根っこにある議論ですよね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html(誰の賃金が下がったのか?または国際競争ガーの誤解)

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因〜誰の賃金が下がったのか〜」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質(の一歩手前)まで接近しています。・・・・・

国際競争に一番晒されている製造業ではなく、一番ドメスティックなサービス産業、とりわけ小売業や飲食店で一番賃金が下落しているということは、この間日本で起こったことを大変雄弁に物語っていますね。

「誰の賃金が下がったのか?」という疑問に対して一言で回答すると、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がった。また、サービス産業の中でも賃金が大きく下がっているのは、小売業、飲食サービス業、運輸業という国際競争に直接的にはさらされていない産業であり、サービス産業の中でも、金融保険業、卸売業、情報通信業といたサービスの提供範囲が地理的制約を受けにくいサービス産業では賃金の下落幅が小さい。

そう、そういうことなんですが、それをこのディスカッションペーパーみたいに、こういう表現をしてしまうと、一番肝心な真実から一歩足を引っ込めてしまうことになってしまいます。

本分析により、2000 年代に急速に進展した日本経済の特に製造業におけるグローバル化が賃金下落の要因ではなく、労働生産性が低迷するサービス産業において非正規労働者の増加及び全体の労働時間の抑制という形で平均賃金が下落したことが判明した。

念のため、この表現は、それ自体としては間違っていません。

確かにドメスティックなサービス産業で「労働生産性が低迷した」のが原因です。

ただ、付加価値生産性とは何であるかということをちゃんと分かっている人にはいうまでもないことですが、世の多くの人々は、こういう字面を見ると、パブロフの犬の如く条件反射的に、

なにい?労働生産性が低いい?なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ!!!

いや、付加価値生産性の定義上、そういう風にすればする程、生産性は下がるわけですよ。

そして、国際競争と関係の一番薄い分野でもっとも付加価値生産性が下落したのは、まさにそういう条件反射的「根本的に間違った生産性向上イデオロギー」が世を風靡したからじゃないのですかね。

以上は、経済産業研究所のDPそれ自体にケチをつけているわけではありません。でも、現在の日本人の平均的知的水準を考えると、上記引用の文章を、それだけ読んだ読者が、脳内でどういう奇怪な化学反応を起こすかというところまで思いが至っていないという点において、若干の留保をつけざるを得ません。

結局、どれだけ語ってみても、

なにい?労働生産性が低いい?なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ!!!

とわめき散らす方々の精神構造はこれっぽっちも動かなかったということでしょうか。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-fcfc.html(労働生産性から考えるサービス業が低賃金なワケ@『東洋経済』)

今年の東洋経済でも取り上げたのですけどね。

日本の消費者は安いサービスを求め、労働力を買いたたいている。海外にシフトできず日本に残るサービス業をわざわざ低賃金化しているわけだ。またその背景には、高度成長期からサービス業はパート労働者を使うのが上手だったという面もある」(労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員)

こう考えると、サービス業の賃金上昇には、高付加価値化といった産業視点の戦略だけでなく、非正社員の待遇改善など労働政策も必須であることがわかる。「サービス価格は労働の値段である」という基本に立ち戻る必要がある。



(私のコメント)

日本の労働生産性が低いとニュースでありますが、サービス業における労働生産性とは賃金の事であり、日本のサービス業における賃金が低すぎる事が問題なわけです。私の主観から見ても、介護施設の介護師の賃金も、保育所の保育士の賃金も、宅配便のトラックの運転手の賃金も安すぎると思います。

バブルの崩壊からアベノミクスに至るまでの間の、日本の失われた20年は失業の恐怖に怯えた20年であり、企業は新規採用を控えてしまって、高卒や大卒の新卒者には職が無かった。企業の新規採用にかわって穴を埋めたのは人材派遣会社の非正規社員たちであり、正社員に比べて賃金は半分以下に節約できた。

小泉構造改革によって、派遣労働の規制緩和が行われて、新卒者は派遣会社に登録するしか職が無かった。企業にとっては正社員よりも派遣社員を使った方が人件費を半分に減らせるのだから、一斉に正規社員を採用を控えて派遣社員に切り替えた。つまり労働生産性は半分に低下した事になる。

ようやくアベノミクスにより金融緩和によって、円安株高となり、新規採用を増やす企業が増えて、アルバイトなどの時給が上がった。24時間営業の飲食店チェーンなどもアルバイト社員の確保が難しくなって24時間営業を止める飲食店チェーンも増えて来た。

いままでが人件費が安すぎたから24時間営業も出来たのですが、労働力が確保できなければ賃金を上げるか、長時間営業を止めるしかない。賃金を上げても営業が成り立つなら問題はないが、人件費が多くを占めるサービス業においては賃金を上げれば商売が成り立たない店も出てくる。

小泉構造改革において、人材派遣業の規制緩和で賃金の低下が起きてしまいましたが、規制に守られた金融や放送や新聞などのサービス業では高賃金が守られた。マスコミなどは毎日のように規制の緩和を正義であるかのように主張していましたが、そのマスコミこそが規制に守られた業種なのだ。

タクシーなども規制緩和で参入が増えて、運転手の賃金は下がり続けた。私がタクシーに乗る事があっても道を知らない運転手ばかりで、タクシードライバーが失業者の受け皿になった。構造改革や規制の緩和で景気が良くなると言っていたが、起きたのは賃金の低下だった。むしろ金融の緩和こそが雇用対策だったのだ。

最近になってようやく雇用環境も改善してきましたが、賃金の上昇が起きるまでは時間がかかるだろう。雇用側は人手不足を外国人労働者の導入で改善を求めていますが、今でもコンビニなどのレジでは外人労働者が多くなっている。これではサービス業の生産性の向上は起きない。最近ではスーパーのレジもセルフサービスになって来たが、パートの仕事も自動化の波で少なくなりつつある。

サービス業の生産性を上げるには、どうしても規制が必要であり、サービスの質を保つにも規制が必要だ。規制を緩和すれば参入が増えてサービスの低下と賃金の低下現象が同時に起きる。質の低下で事故が起きれば行政は慌てて規制に走りますが、チャーターバスの事故の続発は規制緩和の結果だ。

非正規社員の比率が4割まで増えましたが、行政がこれからしなければならない事は、同一労働同一賃金であり、正社員との賃金格差をなくす事だ。それが生産性を向上させることに繋がる。今まではサービスも安ければいいと言った風潮でしたが、これからはサービスの質によって賃金格差がつくようにすべきだろう。




アメリカの連邦議会が可決した反ユダヤ主義認識法案とは日本
の在日のためのヘイトスピーチ対策法と全く同じということです。


2016年12月24日 土曜日

ウィキリークスとアサンジ氏からの情報 12月22日 日本や世界や宇宙の動向

ウィキリークスとアサンジ氏が伝える2つの重要な情報があります。
グローバル・エリート(ヒラリー、ブッシュ、オバマ、ソロスなど)は、トランプ大統領就任式の前に第三次世界大戦を勃発させたいようです。戦争が始まれば就任式がキャンセルされてしまうかもしれません。この計画はイスラエルが関与しているのは確かでしょう。なぜなら、アサンジ氏が警告している通り、米連邦議会はイスラエルのアメリカ支局であり利権と汚職にまみれた工作機関だからです。
アメリカでも日本と似たようなヘイトスピーチ対策法案が成立しました。この法律に守られるのはアメリカのユダヤ人(シオニスト、アシュケナージ)とユダヤ人の利権です。非ユダヤ人は罰則の対象となります。つまり、アメリカでは非ユダヤ人は、どんなに悪いことをしているユダヤ人でも、彼等の批判をすること自体が違法となりました。恐ろしい限りです。
ただし、それを日本に当てはめると。。。。日本のヘイトスピーチ対策法は在日(特に半島人)に対して大っぴらに批判すると逮捕されるというものです。恐ろしい限りです。
つまり、アメリカの連邦議会が可決した反ユダヤ主義認識法案とは日本の在日のためのヘイトスピーチ対策法と全く同じということです。反ユダヤ主義認識法案の内容が説明されている箇所で、ユダヤ人を在日に置き換えると日本の法律になります。
以前からお伝えしている通り、在日集団(半島人や多分最近は中国人も)は、イスラエルやアメリカのシオニスト集団が日本で反日工作活動を行うために使ってきた集団です。顔が日本人に似ていますから、反日工作がやり放題です。白系ユダヤ人がやると目立ってしまいます。
イスラエルのシオニスト(タルムード信者)は、米政府や連邦議会を操りながら、アルカイダやISISを結成させ、
中東のアラブ諸国を破壊してきました。

また、3.11で巨大津波を発生させ、福島原発テロ事件の黒幕はイスラエルとも言われています。
世界戦争を勃発させようとしているイスラエルはアメリカにとっての脅威だけでなく日本や他の国々にとっても脅威です。悪魔が支配するホワイトハウスを支配するイスラエルですから。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/12/ww3-will-start-in-the-period-from-12-to-14-january-2017-wikileaks-released-another-bigger-leak-2464439.html 
12月21日付け

ウィキリークスがリークした最新情報です。

昨日、ウィキリークスは、政治家らが絡んだ極悪事件に関する最新情報(ボリュームは83Gi)をリークしました。
大量の情報が含まれていますので、端的に言うと、エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定です。

<アサンジ氏:アメリカの最大の脅威はイスラエル>
http://beforeitsnews.com/prophecy/2016/12/julian-assange-forget-russia-the-real-threat-to-america-comes-from-israel-and-the-israel-lobby-video-2486872.html
(概要)
12月21日付け

今週火曜日にジュリアン・アサンジ氏が再び姿を現しました!(無事でしたね。)
ベルリンで行われた支援団体の記者会見で以下の警告を発しました。

アサンジ氏は、記者会見の場で、どの国がアメリカにとって本当の脅威なのかを伝えてました。また、彼はまだ伝えていない重大な情報をいくつも入手していますが、アメリカ人がまだ十分に覚醒していないため(真実に気が付いていない)、これらの情報をまだ発表することはできないと言っています。

アサンジ氏曰く:

ロシアが東欧諸国の国境沿いに軍隊を派遣したことはアメリカにとって重大な関心事でもなければ脅威にもなっていないのです。同時に、シリア政府を支援するためにロシアは中東で軍事介入していますが、そのこと自体もアメリカにとっての脅威ではありません。

中東地域におけるロシア脅威論が益々強調されていますが、これは、主要メディア、民主党や共和党の全国委員会そしてホワイトハウスによる情報操作です。

トランプ次期大統領はマイケル・フリン氏の意見を聴く前からその事実を認識していたようです。
トランプ氏が勝利することを望んでいます。
今回の大統領選に介入した国があります。その結果、海外在住の米国民の身が危機にさらされ、アメリカの立法府や行政府を堕落させました。
その国は、自分たちに都合の良い結果を生じさせるために立法府を汚職まみれにし、勝利が難しい不必要な戦争を推進してきました。また、その国はアメリカの最先端テクノロジーや軍事秘密を盗みました。そして、彼等は主要メディアを自由に扱い、彼等のプロパガンダを広め、資金が豊富な米国内の有力なロビースト(工作員)を使って違法行為を行いながら彼等の目的を達成してきたのです。
その国とは。。。。もちろんイスラエルです。


イスラエルがアメリカに与えた大きなダメージについて米国民の殆どは知らされていません。イスラエルがアメリカに対して行ってきたことを全てお伝えすることはできません。最近、イスラエルがアメリカに対して行ったことはあまりにも極悪すぎて記事にすらできません。

今週、上院にて、全会一致で反ユダヤ主義認識法案が可決されました。
同時に1年前にイランと結んだ核不拡散条約をつぶすことにつながるイランに対する制裁法案が前回一致で賛成されました。


反ユダヤ主義認識法案の可決によって、アメリカにおけるユダヤ人全体とユダヤの利権が保護され、彼等はいかなる批判も受けることがなくなります
つまり、この法律の下での言論の自由とは、米国旗を焼いたり、ポルノを販売したり、キリスト教徒を汚い言葉でののしることは違反にはならないが、イスラエル、ユダヤ人、ユダヤの利権に関する批判は違法となるのです
この法律の下では、イスラエルを批判することはヘイト犯罪とみなされます。このような懲罰的な法律はカナダやアメリカの多くの州で既に実施されています。
この法律はイスラエルのロビーイストらによって強く支持されています。イスラエルは彼等に有利な法律をアメリカで成立させ、イスラエルの政策に反対する人々を完全排除しようとしています
広い意味での反ユダヤ的行為とみなされた場合、この法律によって米憲法の第一修正案が制限されることになります。根本的に、この法律は連邦議会で反対されるべきですが、イスラエルのロビーストの所有物である連邦議会では誰もが支持しています。
主要メディアはこの法律を批判することも問題点を議論することもしません。何しろ、アメリカのメディアは、強力なイスラエルのロビーストの配下にあるからです



(私のコメント)

アメリカがユダヤ人に乗っ取られている事は以前にも書きましたが、イスラエルはアメリカに多くの工作員を送り込んでロビー活動をしている。なぜそれほどの力があるかと言えば、在米ユダヤ人の経済力が大きいからです。とくに連邦議会議員選挙などに力を発揮している。

もし連邦議会議員でイスラエルに批判的な議員がいれば、選挙区の対抗する議員に多くの選挙資金などを提供して落選させる。またユダヤマスコミなどを使ってネガティブキャンペーンをしたりする。しかし前回の大統領選挙ではユダヤ人団体は共和党のロムニー候補を応援して敗れてしまって、オバマ大統領とイスラエルの関係が険悪になってしまった。

もっともユダヤ勢力も右派と左派の対立があり、今回の大統領選挙でも左派がクリントンを応援して右派がトランプを応援した。イスラエルの存続のためには右派も左派も無いわけですが、中東政策の失敗によってアメリカ国内ではユダヤ人勢力も右派と左派に分かれて対立している。

イスラエルの周辺では、シリアやイラクなどISによって内戦状態になりましたが、それがロシアの介入によってISやシリアの反政府勢力は大ダメージを負ってしまった。本来ならばシリアのアサド政権を倒すためだったのですが、ISがテロを行うようになってイスラエルの計画は頓挫してしまった。

アメリカのユダヤ人は2%にも満たないが、金融業界を支配してマスコミにも深い根を張っている。資金力が豊富でありイスラエルのモサドと連携してアメリカ政界に大きな影響力を持つようになった。アメリカは世界一の軍事大国であり世界に大きな影響力を持っている。だからそのアメリカを自由に動かせれば、これほど効率的な外交は無いだろう。

アメリカは、イラク戦争やアフガン戦争やオレンジ革命やチューリップ革命など、中東を民主化させるためとか北アフリカや旧ソ連圏諸国を民主化させるためとか言う名目で軍を送り込んだり、反政府勢力を支援したりしてきましたが、シリアやイラクでは民主化に失敗した。

民主国家として上手く行くためには、国民が政治的に成熟していなければなりませんが、未成熟な国家を無理やり民主化させても混乱を招くだけだ。アメリカのブッシュ大統領は、日本を民主化させた成功例として上げているが、アメリカ人の歴史認識はその程度なのだ。だから中東でも失敗する。

韓国とイスラエルは、かつては王国だったが、ローマ帝国やモンゴル帝国などに滅ぼされて消えて無くなった事がある。それが近代になって復活した国ですが、それがユダヤ人と韓国人が親密になる要素なのだろうか。二つともアメリカが国家の成立に深く関与している。だからアメリカの支援なしにはイスラエルも韓国も成り立たない。

北朝鮮はそれをよく知っているから、米韓の分断工作に一生懸命ですが、韓国からアメリカ軍が引き揚げれば、北朝鮮による半島の統一は実現するだろう。パククネ大統領も弾劾決議を受けましたが、後任の大統領には親北朝鮮派の大統領になるだろう。結局は韓国には民主制度が根付かず独裁国家に逆戻りだ。

韓国人もイスラエルを見習ってアメリカでロビー活動をしていますが、ユダヤ人と違って韓国系アメリカ人の力は強くない。見た目が東洋人だからユダヤ人のように活動が出来ないようだ。むしろ韓国人は同じ東洋人の日本を乗っ取ってコントロールしようと考えている。在日韓国人の政治力は日本の政界に深く食い込んでいる。

アメリカで「反ユダヤ主義認識法案」が成立したのと、日本で「反ヘイトスピーチ法案」が成立したのは、お互いにリンクしているからであり、自民党内にも在日韓国人勢力が食い込んでいる事が伺われる。今は罰則条項はないが、在日韓国人が犯罪を犯しても朝日新聞などで名前が伏せられるのはヘイト法案が効いてきているからだ。




トヨタのハイブリッドのプリウスは、自動車のガラパゴスであり、世界的
にエコカーから外される。シリーズ型のハイブリッドに切り替えるべき


2016年12月23日 金曜日

今トヨタに必要なのは「プリウスからの卒業」 12月21日 村沢義久

 日産自動車の「ノート」が、2016年11月の車名別新車販売台数で初めて首位に立った。11月の販売台数は1万5784台。前年同月比2.4倍というからまさに大躍進だ。日産車が月間販売で首位となるのは「サニー」以来30年ぶりらしい。

「ノート」躍進の原動力は11月2日に発売した新型ハイブリッド車「ノート e-POWER」。発売3週間後の11月23日時点での「ノート」全体の受注台数2万348台(月間販売目標の約2倍)の内、実に78%が「e-POWER」車であった。一方、10月に首位だったトヨタ自動車「プリウス」は3位に後退している(軽自動車を含む順位)。

 「e-POWER」の躍進と「プリウス」の後退。まさに、これからの自動車産業の方向を示す事件だ。それは、一方が未来に繋がり、もう一方は今後の進化に限界があるからだ。

 ハイブリッド(HV)車には、大きく分けて「パラレル」、「シリーズ」の2方式がある。「パラレル」方式では、ガソリンエンジンと電気モーターが同時に並列して車輪を駆動する。対する「シリーズ」では、車輪を駆動するのはモーターだけであり、エンジンは発電して電気をモーターに供給するだけだ。だから、走行性能的には純粋電気自動車(EV)とほとんど変わりがない。

 「プリウス」は、通常走行ではエンジンだけで走り、馬力の必要な時にはエンジンとモーターの両方を使う。発進時などにモーターだけで数km走れるので「シリーズ」的な面も持っているが、基本的にはパラレルタイプ。モーターは脇役で、走りも音もガソリン車そのものだ。

 対する「ノート e-POWER」は「シリーズ」方式。筆者が「究極のエコカー」と考える純粋EVに近いのはシリーズ方式、すなわち「e-POWER」の方だ。だから、同じHVでも進化の余地が大きく未来に繋がるものだ。

 通常の発進は、エンジンを停止したままバッテリーからの電力のみで行う。ただし、バッテリー容量は1.5kWhしかないので、バッテリーのみで走れる距離は最大でも10km程度。それ以上の走行のためにはエンジンをかけて発電する必要がある。

 エンジンはアクセル操作とは関係なく、バッテリー残量や車速に応じて最適な回転数に維持される。これがシリーズ方式の燃費の良い一つの理由だ。減速時には回生ブレーキにより発電した電力をバッテリーに充電するが、この点はパラレル型と同じ。

HVはエコカーにあらず?!

 トヨタの看板である「プリウス」に危機が迫っている。11月の販売台数で「ノート」に負けたというだけではない。

 問題は、世界各国での規制の強化。米国カリフォルニア州では、各メーカーはそれぞれ一定比率以上の「エコカー」を売らなければならないというゼロエミッション(ZEV)規制があるが、その内容が強化され「2018年モデル」(2017年秋以降発売)からは、HVは「エコカー」とは認められなくなる。

 世界最大の自動車市場である中国でも当局が手厚い補助金でEVの普及を後押しするが、対象はEVとPHVでありHVは対象外。ヨーロッパでも同様の動きがある。

 1997年に国内販売が始まった「プリウス」は2011年9月には国内累計販売台数が100万台を突破。また、2016年上期(1〜6月)の車名別新車販売台数(軽自動車を含む)で、前年同期比ほぼ倍増の14万2562台で首位となっている。

 2000年からは、北米やヨーロッパなどでも販売を開始。現在では日本、北米を中心に世界で約70の国・地域で販売され、全世界での累計販売台数は、2016年4月末で約437万台に達している。

 その「プリウス」が世界の主要市場で「エコカー」と認められなくなる。危機感を募らせるトヨタは当面「プリウス」のプラグイン化で対応しようとしているようだ。すなわち、「プリウスPHV」の推進である。

 最初の「プリウスPHV」は3代目「プリウス」後期型をベースとして、2009年に登場した。今冬には4代目「プリウス」ベースの2代目「プリウスPHV」が登場するという。

 トヨタ幹部の期待は大きいようだが、筆者は、トヨタの戦略は世界の趨勢とずれていると感じる。ガソリン車→HV→PHV→純粋EVは確かに一つの流れであるから、HVのPHV化自体には意味がある。

 ただし、この流れに乗り易いのはシリーズ型。詳しくは後で触れるが、シリーズPHVである「Volt」は初代のEVレンジは56kmだったが、2代目ではバッテリーを大きくすることにより85kmに延長している。今後さらにバッテリーを大型化し、エンジンを外せばそのままEVになる。「ノート e-POWER」の場合はその前にプラグイン化が必要だが、「ノート e-POWER」→「ノートPHV」→「ノートEV」という進化は可能で、方向的には間違っていない。

 一方、パラレル型である「プリウス」の場合はそう簡単ではない。バッテリー容量を大きくすることは可能で、実際、EV走行(バッテリーのみによる走行)の航続距離は第1世代の26.4kmから第2世代では60km以上に伸ばしている。

 しかし、エンジンとモーターの両方で最大出力を発揮する構造のパラレル方式では、モーターだけで走るEV走行時には出力が半減してしまうという大きな弱点がある。さらに、「プリウスPHV」を「プリウスEV」に進化させようとすると、エンジンを外すと同時に「プリウス」が誇る複雑で精巧な機構をほとんど捨てることになってしまう。

 「プリウス」は素晴らしい車だが、人類の進化におけるネアンデルタール人のように、現生人類(純粋EV)につながらない存在と感じる。今トヨタに必要なことは「『プリウス』からの卒業」である(「プリウスPHV」については、本稿2012年3月5日号「EVとしては中途半端な『プリウスPHV』- 主役は低コストな改造PHVか?」でもコメントした)。

一歩先を行くレンジエクステンダー型EV

 同じPHVでも有望なのは「シリーズ方式」だと先で述べたが、その代表がGMの「シボレーVolt」。米国市場では、テスラ「モデルS」に続いて「EV・PHV部門」売り上げで第2位と健闘している。エンジンは基本的に発電のためだけに使われ、車輪はモーターだけで駆動する。この点では「ノート e-POWER」と同じだ。

 大きな違いは、「Volt」が外から充電できること。短距離なら充電した電気だけで走り(第2世代車は最大85km)、電気を使い切った後にはエンジンで発電しながら走行距離を伸ばせる(同680kmまで)。そのため、「レンジエクステンダー型」(航続距離延長型)EVと呼ばれることもある。

 前述のように、シリーズ方式の「ノート e-POWER」はパラレル方式の「プリウス」よりは純粋EVに近いが、「Volt」には及ばない。また、今のままでは「プリウス」同様、世界の主要市場では「エコカー」とは認められない。

 日産のコマーシャルでは「どこまでも走れる電気自動車(の新しい形)」と称しているが表現は少し誇大だ。「ノート e-POWER」を「EV」と位置付けるなら、もう少しバッテリー容量を大きくし、外部からの充電を可能にする必要がある。(後略)



(私のコメント)

トヨタのハイブリッド車のプリウスは、電動アシスト自転車のようなもので、電動モーターはガソリンエンジンの補助的な動力として用いられる。だからエンジンが100馬力でモーターも100馬力なら合計200馬力に出力が得られる。

それに対して日産のノートEパワーは、あくまでもモーターだけで走るものだからモーターは大型で強力なモーターが必要になる。発電機もそれなりに大型の発電機が必要になる。プリウスならば最高速度は180キロくらいまで出せるが、ノートEパワーでは150キロ程度が限界らしい。

プリウスはあくまでも基本がガソリンエンジン車であり、ノートEパワーは基本が電気自動車であり、同じハイブリッドでも基本構造が事なる。だからその辺で線引きがされて、プリウスは2017年からエコカーとは認定されなくなるようだ。

だから将来性を考えればシリーズ型のハイブリッド車が主流となって、トヨタのプリウスは日本のガラパゴスカーとして先細りになって行くのではないだろうか。高性能な大型車やスポーツカーとしてパラレル方式のハイブリッドは生き残るかも知れない。

しかし大衆車としてはハイブリット車は高価になりますが、EVよりかは安く長距離走行も出来るし充電設備も必要が無い。トヨタもエコカーの指定を受けるにはEVやシリーズ方式のPHVを出さざるを得なくなりましたが、すでに燃料電池車のミライがあるから、これは実質的にEVだ。

大衆車の要件としては、安くて丈夫で実用的であることが求められますが、まだEVは高価であり充電や航続距離で問題がある。消費者にとってはハイブリッドであろうがなかろうが、従来車よりも安くて実用性があれば売れる。ハイブリッド車はエンジンとモーターの二つを積むからどうしても高価になる。

燃費だけなら従来のガソリン車では、軽自動車でハイブリッド車並みの燃費の自動車がりますが、軽量化とアイドリングストップと回生エネルギーの蓄電化で燃費の向上が著しい。はたしてガソリン自動車はこのまま消えて行く運命にあるのだろうか? ジーゼル車は排ガス規制で先はない。

プリウスが携帯電話のガラケーのように、ガラパゴス化して世界から孤立して見捨てられる事になりましたが、シリーズ型のハイブリッド車に切り替えてPHEV化して行くしかない。EVは当面は売れる事はないだろう。バッテリーが高価で技術的課題が多いからだ。テスラのEVもマニア向けであり、アメリカの荒野で電池切れになれば命に関わる。




アメリカの財務省がやくざを目の敵にしたのは、犯罪を犯したからでは
なく、自分たちが定めたルールどおりに商取引をしなかったからなのだ


2016年12月22日 木曜日

山口組分裂と国際金融: インサイダーが明かすヤクザとカネと世界経済の関係 猫組長・渡邉哲也(著)

カスタマーレビュー
本書を読むまで、なぜやくざがアメリカの警察や軍ではなく財務省に目の敵にされていたのかが分からなかったが、読了後は納得した。アメリカの財務省がやくざを目の敵にしたのは、暴力を背景にした犯罪を犯したからではなく、自分たちが定めたルールどおりに商取引をしなかったからなのだ。だから、やくざには銀行口座を含む金融取引をさせないという制裁を課し、金融取引や不動産取引の際に、暴力団排除条項をつけられるようになったのだ。
 また、著者の一人である猫組長の言葉で「ヤクザというのは暴力を背景にして活動する集団です。暴力を封じたり捨てたりするともうヤクザじゃない」というのは国家にも当てはまることだ。大金払って中東で石油利権を手にいれたヤクザがISに権利を奪われて損をした話が出てくるが、損したヤクザは泣き寝入りである。(注:ヤクザを馬鹿にしているわけではありません。トカレフでAK持ってる相手に喧嘩できるわけないし)
 領土を不法に取られても、国民が拉致されても暴力を行使して取り返そうとしない今の日本と、ISに権利を奪われて損をしたヤクザが被って見えた。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成28年(2016)12月22日

あの山口組が国際金融に本格的に乗り出していたとは
  ネット時代のマフィアの投機のハイテク化は想像を絶していた

  ♪
猫組長 vs 渡邊哲也『山口組分裂と国際金融』(徳間書店)
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 日本の最大広域暴力団『山口組』が分裂したことは大きくニュースとなって、世界のメディアも報道した。
 しかし、そのことと国際金融といったい何の関係があるのだろう?
 著者のひとり「猫組長」は匿名出演。元山口組系組長で、実際にドバイやメキシコや倫敦を飛び回り国際投機を実践してきた人物である。
 暴力団といえば、麻薬、武器密輸、売春などと相場は決まっていた。末端の町のチンピラは町内から『みかじめ料』の集金で成立してきた。縄張りに余所者が入りこめば刀を振りかざしたり、ピストルを撃ち合ったりのゲバルトが展開され、庶民の顰蹙を買った。
 暴力団対策法が成立されてから、その形態が激減した。
 みかじめの集金は「恐喝」という犯罪となる。そこで花代とか、設備備品交換などを売りつけ、あるいはトイレの用品など縄張りの飲食店が日常必要とするものを売る、合理的システムに切り替え、たとえば従業員の多い工場などでは自動販売機の利権が絡むという具体にソフトになった。

 そこへヤクザの世界でも「グローバリズム」の波がやってきた。
 第一は外国から凶暴なヤクザの侵入である。日本独特の任侠道の世界での価値観は、こうなると通じない。 
 日本の場合、新宿歌舞伎町の混乱、大接戦に象徴されるように中国系、台湾系、満州系が入り乱れての戦場と化け、かれらは既存の日本のヤクザを度外視して立ち回るから「歌舞伎町」は「華武器町」に化けてしまった。

『任侠道』がまったく通じず、日本のヤクザが永年仕切ってきたシマをお互いが守るという感覚がわからない。つまり秩序が変わったのだ。
 米国でもマフィアが大暴れをしていたが、主としてイタリア系で『縄張り争い』が展開され、かれらなりの掟を裏切ると見せしめのために殺害された。
 映画ゴッドファーザーにそれが代弁されている。アル・カポネは禁酒法に目をつけ、酒の密売ルートを築き上げて大儲けをした。いま、この連中は、国際的なリンケージを組んで、株式、社債、商品とりわけ石油先物相場に雪崩れ込んだ。
 驚くほどの洗練された手口で、ドバイに拠点を集中させ、大規模な投機に明け暮れている。
山口組もそれに加わっていた。

 

 ▼IPO、LC、BLと専門家でもわかりづらい新基軸をマスターした

 第二にグローバリズムの波がヤクザの世界を一変したのは、そうした国際金融だったのだ。
 ふんだんな資金をもつ山口組は最初に手を出したのは株式の仕手戦だった。インサイダー取引の手口だが資金を集中的に投じて、小型株をつり上げ、高値売り逃げという、仕手筋のスポンサーとなって分け前を稼いできたが、そのうちに日本株や社債では飽き足らなくなって、国際投機に参画する。
 『サーバーを規制の緩いフィリピンなど第三国において、ネット博打』を始めた。ネット博打はいまや国際的ネットワークになっている。
 英国のブックメーカーは、海外に口座を開設して行えば、そこで国家間の「法空間」をまたげるのだ、と猫組長が指摘する。
 となれば、ラスベガスやマカオに飛ばなくても、賭場で目撃されることもなく、法律の網をくぐり抜けて賭け事に集中できる。これがグローバルビジネスの初期の形態だったわけだ。

 ついで目を付けたのがIPO(新規株式公開)だった。
 上場前に株式を仕入れ、高値を演出して売り抜け、巨額を懐にする。
 これこそ渡邊氏が指摘するように、「以前の暴力を主体として企業からの直接の資本奪取から、暴力を背景にした企業との交渉へと経済活動が変わっていった。これによって金が金を生む資本循環にシノギの構造がかわっていった」ことになる。
 奇妙なことに日本でビッグバンが実施されるや、銀行や国際会計士が「大活躍」して、ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールでのマネーロンダリングの方法を教唆した。どっと日本のヤクザが国際拠点に進出した
 遅れること二十年、米国は法規制を厳格化しはじめ、スイスの銀行に秘密口座の開示を要求し、またテロリストへ資金移動を見張るために観察を合法化した。
 世界の口座の移動は米国によって把握され、またパナマ文書がリークされる。
 いくつかの法律で日本のヤクザも摘発されるようになり、国際金融への関与は、さらに狡猾巧妙、別の言葉で言えばソフィスティケート(洗練)されていった。

 「結局、ヤクザが証券か業務を覚えて」、エクィティファイナンスという新世界に進出した。
すなわち「増資や転換社債発行による資金調達」(猫組長)だが、これがペーパーでなされていることに直目し、タックスヘブンで債権を発行するという手口に飛びついた。

 つぎに日本で海外の有価証券を買う。LC、BLといった「有価証券を日本で買って海外に持っていって換金する」という手口がヤクザによって多用される。
 評者(宮崎)は貿易会社を経営していたことがあるので、このLCとかBLとか、貿易の専門用語も、システムも知っているが、かなりの専門領域であり、その有価証券が国際的な市場に流れていたことは知らなかった。金融のグローバリズムの一発展径庭である。

 ついで彼らが目を付けたのはドバイだった。
 原油取引にまつわる先物相場への投機から、多種多彩な手口を覚えての参入で、「一時期のドバイはヤクザだらけだった」そうな。
 マネーロンダリングをロシア・マフィアはキプロスを拠点とした。
 中国人マフィアは香港が最大拠点だが、国際的には当初、ドバイが拠点だった。ドバイ最大のマーケット「ドラゴンマート」は華僑が経営している。
 かれらは、こうした国際拠点で先物、現物、利ざやなど高速取引のコツを覚え、カネを稼いでいたが、競争が激しくなった。

そこで次に為替FXへの投機を搦めた重層的で専門的な投機にも手を染めたのだった。
 国際化時代、なんとも驚くほどの世界があったものだ。


(私のコメント)

アメリカのハゲタカファンドと日本のヤクザとの違いはどこになるのだろうか。アメリカのハゲタカファンドにはアメリカの財務省がついていたが、日本のヤクザには財務省は付いていない。ヤクザと自民党とのつながりは深いが自民党はアメリカには逆らえない。

ヤクザ達は、アメリカから進出してきたハゲタカファンドと利害が対立して、ハゲタカファンドは大損をしてアメリカに引き揚げた。だからアメリカ政府は日本政府に命じてヤクザ退治をさせた。ここで言うヤクザとは入れ墨をした暴力団員ではなく経済ヤクザだ。

ハゲタカファンドやヤクザは、きわめてリスクの高い取引をして荒稼ぎをしてきた。カタギの銀行や証券会社や商社などが手を出せない所を狙い撃ちする。ハゲタカファンドやヤクザは法的な盲点をついて荒稼ぎをしますが、タックスヘイブンなどもハゲタカファンドやヤクザの根拠地であり、各国の政府の力が及ばない。

だからハゲタカファンドやヤクザは、かつての海賊の末裔と見るべきなのだろう。暴力行為を働けば警察にパクられますが、詐欺的行為は法律違反すれすれの行為であり、警察もなかなか手が出せない犯罪だ。たとえ捕まっても詐欺罪は刑が軽いからヤクザにとっては割が良い。

ヤクザも日本国内のシマで稼いでいるうちはいいが、グローバル化で海外進出すれば当然ハゲタカファンドと利害が衝突する事になる。しかしハゲタカファンドには米英などの政府がバックについている。ハゲタカファンドが売りまくったサブプライムローンの証券は紙切れになりましたが、日本の年金組合などが被害を受けた。

バブルの頃は、日本のヤクザが土地転がしやビル転がしで儲けてきましたが、ハゲタカファンドも儲けさせろと進出してきた。結果的にヤクザを潰すために政府と日銀はバブルを潰しましたが、バブルとともに日本経済も死んでしまった。ハゲタカファンドは日本の銀行を潰して不良債権などをタダで買い占めようとしましたが、ヤクザが邪魔をして儲けられなかった。

だからアメリカ政府は、日本の大蔵省を眼の敵にして財務省と金融庁に分割させましたが、外資系証券会社はインサイダーから株価操縦までやりたい放題でも捕まらない。日本の証券界は外資系に乗っ取られてしまったのであり、だから私は証券取引から手を洗った。

日本の経済ヤクザは、日本から香港やシンガポールなどのタックスヘイブンに本拠地を移して稼いでいる。タックスヘイブンには規制が無いに等しくぼろ儲けが出来るからだ。頭の弱いヤクザなどは国内でオレオレ詐欺などで稼いでいるようですが、いわゆるチンピラヤクザだ。

チンピラヤクザは、警察に捕まりやすいから刑務所を出たり入ったりしていますが、経済ヤクザは警察も税務署も手が出せないように稼いでいる。アメリカ政府とハゲタカファンドが手を組んでいるから、経済ヤクザはハゲタカファンドと同じ事を始めた。だからドバイなどで石油先物などで稼いでいた。

これではハゲタカファンドともろにぶつかるから、グローバル化したヤクザを絶滅させるために、アメリカ政府は日本政府に圧力をかけるようになった。山口組が分裂したのも、グローバルヤクザの6代目と、国内派の山健組の生き残り策であり、アメリカ政府もヤクザの根拠地なったタックスヘイブンの規制に乗り出した。パナマ文書はその一つでありヤクザ潰しなのだ。




サウジアラビアが崩壊して、アラビア半島が混乱に陥れば、
日本は原子力発電所の稼働をほぼ止めているから電力が止まる


2016年12月21日 水曜日

サウジ崩壊危機の影響は 日本は電力が止まって“蛍の光、窓の雪”の生活 12月15日 ZAKZAK 加瀬英明

日本の国力は、電力によって支えられている。

 砂漠と、ナツメヤシとラクダと、石油が噴出する国々が集中するアラビア半島に、日本はエネルギーの80%以上を依存している。

 シリアはアラビア半島の脇にあるが、過激派組織「イスラム国」(IS)と、米国、ロシア、英国、フランス、シリアのアサド政権、反体制派、トルコ、イラク、イラン、レバノンのヒズボラ、クルド族、諸派の軍や民兵が入り乱れて、死闘を繰り広げている。出口が見えない。

 私はワシントンを訪れて、安全保障の関係者に「中国とサウジアラビアのどちらが先に崩壊するか、賭けをしよう」というが、賭けが成立しない。全員が私と同意見で「サウジアラビアだ」と答える。

 サウジアラビアにISの不気味な黒い旗が翻る可能性は、かなり高いものがある。ISは、イスラム原理主義のイデオロギーだ。イデオロギーはいくら爆撃しても、粉砕できない。

 もし、サウジアラビアが崩壊して、アラビア半島が混乱に陥れば、日本は原子力発電所の稼働をほぼ止めているから電力が止まって、“蛍の光、窓の雪”の生活を強いられることになる。

 サウジアラビアと中国は、3000万人対14億人と人口こそ違うが、双生児(ふたご)のように、よく似ている。

中国は習近平国家主席をはじめ、300のファミリーが支配している。サウジアラビアは数え方によるが、3000のプリンスのファミリーが支配している。両国とも政治、集会、言論、表現の自由がまったくない警察国家だ。

 サウジアラビアは反目する多部族から構成されているが、これまで潤沢な原油収入によって、家賃から光熱費、水道料、医療費、教育までタダという、バラまきによって、国内不満を抑えていた。

 原油価格の暴落を受けて、政府は「脱石油」による経済大改革を試みているものの、もはや手遅れだ。原油高価格という“黄金の杖(つえ)”を失ない、社会不安が増大している。

 中国も社会安定を、右肩上がりの経済成長に頼ってきたが、魔法の杖を失ってしまっている。がむしゃらな経済運営が破綻して、体制が大きく揺らごうとしている。

 おそらく、トランプ次期米政権は、シリアをアサド政権を助けるロシアに委ねて手を引き、イスラエルと結び、エジプトを守ることになるだろう。

 さて、日本はどうする? (外交評論家・加瀬英明)


(私のコメント)

今月の18日の日曜日のTBSの朝の番組の「時事放談」で小泉元総理が出ていましたが、盛んに原発廃止を訴えていた。発言は原発問題に限られていましたが、元総理だから生臭い話は出来ないのだろう。しかし総理大臣ですらも原発に対する認識が無かったと言うのは信じられない話だ。

私自身は原発再稼働派ですが、現在の軽水炉型の原発は非常に危険であり、停電しただけでメルトダウンする可能性がある事を、福島第一原発で初めて知った。原発は停止させただけでは安全ではなく、常時冷却水を循環させる必要がある。それが止まればメルトダウンする。

第4世代の高温ガス炉なら自然停止も可能だが、軽水炉原発は自然停止が出来ない。使用済み燃料も保管場所が無く、原発本体の傍のプールに置いている。そのプールの水が無くなれば使用済み燃料が爆発して全世界に被害が及ぶことになる。それくらい危険であることを総理大臣も知らなかったようだ。

日本の原発の専門家たちも、現場で稼働作業をしている作業員たちも、水素爆発する事を知らなかった。現場の作業員たちも手動でベントさせる事も出来ず、非常冷却装置の稼働も止めたりしなければ24時間は持った可能性がある。つまり原発の専門家も現場の作業員も原発の危険性を十分に認識していなかった。

私は、これだけ原発の危険性が認識されれば再稼働させても事故は起きないと考えますが、原発安全神話を信じたがために事故は起きたのだ。軽水炉は40年の寿命が来たら廃炉にすべきと考えますが、高温ガス炉に切り替えて行くべきだろう。

テレビで、小泉総理は原発が止まっても5年間停電はなかったと言っていましたが、中東からの石油やガスが止まらなかったからだ。しかしサウジアラビアに政変が起きて混乱状態になって石油・ガスが止まれば日本の発電が止まってしまう。サウジから輸入しているのは日本だけではなく世界中が中東から石油を輸入している。

しかしそのサウジの政治的な混乱の予兆があり、サウジの皇太子の政治が不安定になっている。ISに対して支援してみたり怪しい動きがある。サウジは石油の高値安定が続いて、カネの力で国内を統治してきましたが、石油の暴落で経済危機が起きているようだ。アメリカとの関係悪化もイラン問題や石油の暴落が関係している。

来年以降の経済波乱の要因としては、中国とサウジアラビアの経済危機が世界に大きな影響を及ぼすだろう。特に日本にとっては中東の混乱で石油・ガスが入ってこなくなれば日本の電力が止まる。万が一に備えるのが政治であるのならば、電力危機に対する備えも万全であるべきであり、原発を止めると言う選択は馬鹿げている。

火力発電が主体になっても、原子力や太陽光発電などの多様化を図るべきであり、一極集中的なエネルギー政策は危険だ。しかし原発再稼働に対する電力会社の安全対策の姿勢は十分とは言えず、九州電力などは免震重要棟すら建設を撤回した。カネがかかるからなのでしょうか。

現在の日本は火力発電に頼りきりですが、中東からエネルギーが入ってこなくなることを誰も考えていないようだ。だから原発再稼働を小泉総理も反対する。元総理なのだから中東情勢も詳しくなければなりませんが、サウジアラビアの様子がどうもおかしい。

アメリカから見れば、サウジアラビアの重要性は低下しており、国内のシェールガス・オイル革命で石油の値上がりは大歓迎であり、日本にアメリカ国内産の原油の輸出すら始めた。つまり中東で内乱が拡大して石油輸出に異変が起きればアメリカにとって利益でありロシアにとっても利益だ。あるいは南シナ海で突発事態が起きれば日本のオイルレーンは遮断される。




ほぼすべての道府県で人口が減少しているのに、東京都だけは前回調査
時点の2010年と比べて35.6万人、23区だけで32.7万人が増えている。


2016年12月20日 火曜日

「所沢と多摩」で30代が急減した深刻な事情 12月20日 東洋経済オンライン

 2016年10月末に発表された2015年の国勢調査の結果から、東京都心と郊外のゆくえを予見させる、興味深い事実がわかった。

 日本の人口が減少し始めているのは周知の事実だが、今回の結果を見ると、人口の東京集中が加速していることがわかる。ほぼすべての道府県で人口が減少しているのに、東京都だけは前回調査時点の2010年と比べて35.6万人、23区だけで32.7万人が増えている。

■日本中の若者が23区内に集中! 

 ここ10年における23区の人口とそれ以外の日本全体の人口の増減(2015年の10〜99歳が2005年の0〜89歳から何人増減したか。以下同じ)を、コーホート別に見てみると(コーホートとはある特定の期間に生まれたり結婚したりした人口の集団を意味する)、23区以外では20歳から33歳までも各歳2万人以上減少しているが、23区は逆に19歳から34歳までが各歳2万人以上増加しているということである。実数で言うと
、23区以外の19歳〜34歳は94.9万人減ったが、23区の19歳〜34歳は69.5万人増えた。

東京通勤圏で人口が減った街とは?

 つまり、単純計算で言えば、日本中で減った若い人口の7割以上が23区に集まったと言えるのである。

 次に、東京都心への通勤圏に含まれる主な市区の、2010年から2015年にかけての人口増減を見ると、下記の市区で人口が減少している。

東京都:立川市、青梅市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、多摩市
埼玉県:さいたま市岩槻区、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、 春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、蓮田市、幸手市、日高市、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、杉戸町、松伏町
千葉県:千葉市花見川区、千葉市美浜区、松戸市、野田市、茂原市、旭市、市原市、我孫子市、浦安市、富里市、八街市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町
神奈川県:相模原市緑区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、秦野市、座間市
(注)2015年「国勢調査」の各市町村の人口から、2010年の同人口の差を引いて算出

■都心から40キロ以遠から「郊外2世」が流出

 上記の市区の中には、1970年代から1980年代のバブル期までに住宅地として開発された、主に都心から30〜50キロ圏の地域が多く含まれている。近年、こうした地域で人口減少が起きているのだ。特に、バブル期に開発された、都心から40キロより遠い地域は、そこで生まれ育った「郊外2世」たちが、長い通勤時間を嫌って、当該地域からより都心の近くへと転出していることが想像される。

 つまり、新しく育った生産年齢人口が減り、かつて生産年齢人口だったが現在は高齢者となった親世代ばかりが残る、という事態が進んでいるのである。これは、高度経済成長期以降に日本の地方で起こってきた事態と同じだ。つまり、今、郊外は「地方化」しているのである。

 人口減少について言えば、東京都心部の人口は、1960年代以降から1980年代まで減り続けていた。東京23区の人口のピークは1968年であり、その後団塊世代の結婚、出産に伴う郊外転出などにより1982年まで人口減少は続いたのである。結果、1990年には千代田区で5万人を切り、中央区も95年に6.4万人にまで減り、「都心の過疎化」とさえ言われたのである。

 しかしその後、ちょうど82年から、中曽根政権下で民間活力導入(政府・自治体に代わって民間の資本や経営を導入すること)がなされ、その後都心の高層住宅建設にかかわる各種の規制緩和が進んだことなどにより、再び都心人口が増加し始めた。

 バブル時代に地価高騰によって人口はまた減少するものの、96年からは都市開発の規制緩和により大規模マンション建設が増え、特に2000年代以降、千代田、中央、港などの都心3区で人口が大きく増えることになった。いわゆる「都心回帰」が起こったのである。(後略)



(私のコメント)

2015年に行われた国勢調査で、日本全国で人口が減っているのに、23区だけが増えているという結果が出ました。特に19歳から34歳までの若い人に限れば、日本全国で95万人減ったが23区だけは70万人も増えている。つまり23区が日本中の若い人を集めている。

確かに東京の休日の繁華街に行けば若い人だらけで、まるで少子高齢化の実感がわかない。なぜそんなに若い人が23区に集まるのでしょうか。確かに東京には大学が沢山あるし、若い人向けの職場が沢山ある。サービス業などは大都市にしかないし、地方には若い人向けの仕事が少ない。

典型的な過疎化した地方だと農家と役所しか働く場所が無い。19歳以上になった若い人は、働く場所を求めてとりあえずは東京に行くと言った事になるのでしょう。私が経営するビルにも、飲食店やリラクサロンなどの若者の出身を調べるとほとんど地方の人ばかりだ。

正月などになると東京には人がいなくなりますが、繁華街からも人がいなくなる。東京生まれで東京育ちで、今も東京に住む人の数は非常に少ないからでしょう。小学校時代のクラスメイトなども、今も産まれた住所に住む人は数人に過ぎない。結婚して所帯を持てば郊外の住宅地に引っ越して行った。

しかし郊外に住宅を持って、1時間以上も時間をかけて都内に通勤すると言うのは非常に体力を消耗して、時間的なロスも大きい。子供たちは親元から通勤するよりも都内のマンションなどに移り住んで、共稼ぎが多くなった。地方から来た若者も都内のワンルームマンションなどに住むことが多くなった。それで23区内の若者が増えるようになったのだろう。

地方の活性化と言っても、地方には産業が育たない。工場なども中国に移転させてしまったし、農業なども海外から安い農産物が入って来ては成り立たない。野菜や果実などの農産物は成り立つが、コメ農家や酪農などは廃業する農家が多く若者も後を継がない。商業なども地方の駅前商店街は大手のショッピングセンターに客を奪われてシャッター通りとなってしまった。

東京の郊外も、住宅街として果てしなく広がって行ったが、都内の再開発が進んで都心回帰の動きが出てきて、郊外には空き家はぽつぽつ目立つようになった。郊外の住宅は増える一方で買い手がいなければ、住宅は資産ではなく負債になってしまう。親がせっかく住宅を残してくれても買い手の居ない空き家は固定資産税がかかる。

私は千葉にアパートを経営していますが、世話になった不動産屋で売り出ている物件を見ていると、考えられないような優良物件が売りに出ている。バブルの頃なら買い手が殺到したような物件が売りに出ても買い手がいないようだ。私もカネがあれば買いたいような物件もあったが、転売が出来なくなることを考えれば諦めざるを得ない。遺産として残しても売れなければ困るだけだ。

私のアパートも老朽化して、解体する事も考えなければならないようになりますが、家を解体するには2〜3百万円はかかる。このような不便な場所でも年金世帯なら何とか生活が出来ますが、働かなければならない世帯では仕事場があるところでなければ住宅に使えない。親が一生かけてローンで建てた家が子にとっては負債にしかならない。

バブル崩壊前の常識と今の常識が180度違ってしまって、土地神話や借金も財産のうちと言われた事が嘘と分かってしまった。戦中の産めよ増やせよと言った事から戦後は産児制限となり、今は少子高齢化で大変だと騒ぐ。こんなに常識が変わってしまっては何を信じていいのか分からない。

人口が23区に集中すると言う常識も、いつまで続くか分かりませんが、アメリカでは大都市は犯罪の巣窟となり、金持ちたちは郊外の住宅街に住むと言うようなことが日本でも起きるかもしれない。都心の再開発が進めばいいが、スラム化したマンションが放置されれば犯罪が多発して、再び住人は郊外に引っ越すかもしれない。

住宅の持ち家政策は政府の都合によるものであり、住宅は借りて住んだ方が生活の変化に対応が出来る。少子高齢化も、周りがうるさいから結婚して子供を作っても、子供には職が無いと言う世の中になってきた。歳を取ったら子や孫に囲まれて余生を過ごす事も神話であり、東京の郊外は姥捨て山になりつつある。




欧米とは違い、日本の独身者の大部分は親と同居しているという事実を
見出しました。欧米(南欧除く)では若者は原則として親から独立します。


2016年12月19日 月曜日

家族の衰退と消費低迷 11月30日 日経新聞 中央大学教授 山田昌弘

(1)家族の変化が産業にも影響

 筆者は家族や若者を長年調査、研究してきました。少子化や若者の状況に関して公的機関やメディアからの依頼は以前からありましたが、最近は一般企業からの依頼も多くなりました。企業にとっても、家族の変化が他人事ではない時代になったと痛感しています。

 家族のあり方と経済状況は密接に関係しています。少子化が労働力不足をもたらすといったマクロ的な変化や、共働き夫婦の増加など家族の働き方の変化は強い関心を集めています。この連載では逆に、家族の変化が消費や産業に与える影響について考察します。

 一つ例を挙げます。1990年ごろ、親子関係を調査研究する中で、欧米とは違い、日本の独身者の大部分は親と同居しているという事実を見出しました。欧米(南欧除く)では若者は原則として親から独立します。少ない収入で生活するのに手いっぱいです。だからシェアハウスや同棲(どうせい)が増えるのです。

 しかし、日本では成人後も結婚まで親と同居し続けます。当時はバブル経済真っ盛り。大多数の若者は正社員で給料も多い。親の家の一室を占拠して母親に家事を任せ、給料の大部分を小遣いとして使える独身者が大量に出現しました。その結果、海外旅行や高級バッグがはやりました。親の社宅に住みながら、高級外車を乗り回す男性に話を聞いたこともあります。恋愛も盛んで、クリスマスには高級ホテルが若い恋人で満室になると報道されました。このような若者をパラサイトシングル(寄生独身者)と呼んだのです。

 晩婚化による親との同居期間の伸長が、若者の高級品需要を支えたという側面があります。しかし、彼らは住宅や家電製品などは購入しません。そして、バブルがはじけると、非正規化で若者の収入が減り、結婚も増えないので、高級品需要どころか基礎的な需要も減退してしまったのです。

 近年の個人消費低迷も、日本の家族のあり方と密接に関係しています。この連載では家族の変化という視点から、戦後日本経済の一つの側面を見ていきます。

(5)新しい世帯の形成力弱まる

 これまで述べたように日本の個人消費は、その大部分が「家族消費」、つまり豊かな家族生活のための消費で成り立っています。そして、その消費需要は未婚化によって激減しています。

 石油危機直前の1972年には婚姻数は約110万組、つまり「豊かさを目指す家族」がそれだけ増えたわけです。しかし、2015年には約63万5千組と、半分近くに減りました。しかも、4組に1組は(夫婦どちらかが)再婚です。

 日本では同棲(どうせい)率は約1.8%と低く、若年未婚者の親同居率は約75%です。世帯数は増えていますが、増えているのは家族消費をしない高齢者世帯です。結婚や同棲であれ、1人暮らしであれ、新しい世帯を形成する力が徐々に弱くなっているのです。

 これはバブル崩壊後、経済の構造転換が進み、非正規雇用が増えたことが大きな要因です。自立して生活したくてもできない若者が増えました。また、規制緩和により自営業が衰退し、零細自営業の跡継ぎ男性の生活の見通しがなかなか立たなくなっています。

 その結果、戦後型家族を形成できる若者とできない若者に分裂しました。前者は主に正規雇用男性とその妻で、従来同様、家族で豊かな生活を目指して家族消費を行います。しかし、その絶対数は減少しているため、こうした家族をターゲットにする消費産業の市場は徐々に縮小します。

 戦後型家族を形成できない人たちの家族形態は多様ですが、最も多いのは親同居未婚の若者です。バブル経済期の親同居未婚者は男女ともほとんど正社員でした。だから、家族消費から離れた個人消費が一時的に増えたのです。しかし、現在は未婚者の非正規雇用率が高く、将来不安もあり、個人消費も控えるようになりました。収入が少ない彼らが独立して新たに世帯を構えたり、結婚して新たな家族を形成したりする可能性は低くなっています。

 生涯未婚率(50歳時点)は男性23.4%、女性14.1%に達しています(15年国勢調査)。今の若者のうち男性の3割、女性の2割が生涯未婚になると予測されています。この親同居未婚化の進行が、消費の足を引っ張り続けるのです。

(9)若者が結婚しやすい環境必要

 これまで家族の変化から見た個人消費低迷の理由を考察してきました。個人消費は、豊かな家族生活のための「家族消費」と、家族から離れた個人が自分の満足のために行う「狭義の個人消費」に区別できます。

 高度成長期には「豊かな家族生活」のための消費に莫大な需要がありました。当時の大部分の若者は貧しく、結婚して豊かな家族生活に必要だと思われていたアイテム(住宅、家電新製品、自家用車、家族レジャー、子どもの教育、生命保険など)を買いそろえることに努力しました。団塊の世代を含む大量の若者が結婚したことが個人消費の伸びを支えたのです。

 1990年以降、新たに結婚して家族消費を始める若者が、人数的にも割合的にも急減します。日本では未婚者の多くは親同居を続けるため、家族消費が徐々に減少します。

 では、家族を離れた個人消費はどうなったでしょうか。バブル期には筆者がパラサイトシングルと呼んだ親同居の若者たちが個人消費に走りましたが、非正規化に伴う収入の低下とともに、将来のことも考え、消費を(男女交際さえも)手控えるようになります。

 90年代以降、低下が続く現役世代の夫の可処分所得や妻のパート収入では「豊かな家族生活」を維持するのに手いっぱいで、小遣いは大幅に減ります。フルタイムの共働き夫婦の個人消費は旺盛ですが、肝心のフルタイム就労の既婚女性数は減少します。高齢者も、夫婦仲の問題や社会保障への不安から、なるべく消費しないようにしています。

 このように家族消費が減少し、家族の理由で個人消費も増えないことが日本の個人消費低迷の原因です。

 では、回復させるためにはどうすればよいでしょうか。家族消費を増やすには新たに家族消費を始める若者を増やすことが必要です。そのためには経済的に若者が結婚しやすい環境を整えることが不可欠です。

 また個人消費を増やすには、女性活躍を推進してフルタイムの共働きを増やすこと。そして、何かあったときでも暮らしていけるという安心感を与えるような社会保障制度が必要です。



(私のコメント)

家族構成における日本と欧米の大きな違いは、日本の場合は成人後も親の家の一室を確保して生活し続けますが、欧米の場合は原則的に親から独立します。どうしてそうなるかは日本の住宅事情なども関係していますが、核家族制度が定着していない事も関係しているでしょう。

日本の場合は、戦後間もないころまでは大家族制度であり、長男が農家や商店などを継いでいた。だからサラリーマン家庭でも長男長女が同居しても不思議ではなかった。しかしサラリーマン家庭は引き継ぐべき家業も無いわけだから、結婚すれば独立して住むようになった。

だから団塊の世代が結婚する頃は、空前の住宅ブームとなり住宅価格は高騰して行った。否が応でも郊外に住宅を買って行かなければならない時代であり、良質の家族向け賃貸住宅はまだ少なかった。高価な住宅を買うには資金が必要だから晩婚化も進んだ。それはバブルが崩壊するまで続いた。

ところがバブルが崩壊すると、就職難と非正規社員化と低賃金化で、結婚が難しくなり、結婚しても共稼ぎをしなければやっていけない時代になった。女性もフルタイムで働きたくても出産と子育てなどでフルタイム労働が続けられなくなり、保育所の未整備なども重なって子育てと仕事の両立が難しくなった。

このような状況から、未婚化や晩婚化が進んで、親と同居する未婚者が増えて行きます。親同居未婚者は未婚で豊かであっても家を買うほどではなく、家族消費も増えない。テレビも冷蔵庫も洗濯機も親の家だから既にある。家族消費が増えるには新しい世帯が増えなければ増えない。

欧米が異なるのは、未婚でも既婚でも女性が自立できる収入が得られるようになった事ですが、日本では女性の労働はパート労働が主体となった。欧米の核家族では男女関係は平等であり、家事は女性だけのものではない。男性の成人も一人暮らしが続けば、炊事洗濯掃除なども自分でしなければならない。だから一通りの事は出来るが、親元の生活が長いと家事が出来ない。

だからこれからは、子供の為を考えれば、成人したら男も女も一人暮らしをすべきなのだろう。サラリーマン家庭では引き継ぐ稼業も無いわけだから、親元で生活する未婚者の増加は少子化にも直結する。女性も親元での生活が長ければ家事が全くできない主婦も現れるようになる。

最近では親は年金生活で、子は親同居の未婚生活で非正規社員で低収入となっている世帯が増えた。これでは世帯が増えず生活防衛のために消費を切り詰めなければならない。記事でも「生涯未婚率(50歳時点)は男性23.4%、女性14.1%に達しています(15年国勢調査)。」ということであり、男の生涯独身率は4人に1人と言う割合だ。

日本では夫婦で共にフルタイムで働く世帯が減っているということですが、欧米では夫婦共にフルタイムで働く世帯が増えている。それが消費にも現れているのであり、日本がパート労働の主婦が増えると言うのは制度的な欠陥があるからだろう。

日本では非婚化で家族消費も増えず、非正規労働で低収入では個人消費も増えない。非正規労働→定収入→非婚化の悪循環が起きていますが、欧米のように同一労働同一賃金で正規と非正規の格差をなくして、夫婦共にフルタイムで働けるようにすれば婚姻率も上がり家族消費が増えて個人消費も増えるだろう。

欧米では専業主婦と言うのは上流家庭の場合であり、中流以下は夫婦共にフルタイムで働かないとやっていけない。日本では専業主婦は減って来ているがパート労働が主流だ。これを女性のフルタイム労働を増やして行けるようにしなければならない。その為には結婚したら専業主婦と言うのは例外であり、女性も生涯フルタイムで働くと言う教育を学校教育でして行かなければならない。




米国の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えに
したトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られる


2016年12月18日 日曜日

日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を 12月12日 田村秀男

トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。

 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年6月末の米国の対外純負債は8兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は3・1兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の1・7兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。

 グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が2001年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、08年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。

 同年9月15日のリーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官(当時、以下同)は中国の王岐山副首相に電話をかけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。脈があるとみれば、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との電話会談をセットするつもりだったという(ポールソン氏の回想録から)。

 救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。09年1月に発足したオバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。クリントン氏は中国の人権侵害を一切口にせず、ひたすら下手に出たが、側近には「米国債のお客さんにへりくだるなんて」とぼやいた。北京は米国債を買い増しし続け、金融不安におののくオバマ政権とウォール街を安堵(あんど)させた。

 以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対応で終始してきた。さらに15年11月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ政権は無抵抗だった。

 グラフに戻ろう。米国の対中貿易赤字は膨張の一途で、最近でも米貿易赤字総額の5割近くを占めているのだが、米国債保有額は減少に転じ、日本の保有額と並んだ。

 国債を含む米国の証券投資収支(購入と売却の差額)は、中国は最近、年間で1200億〜1300億ドルの純売却になっており、その5割近い分を日本の純購入で埋めている。中国は対米貿易黒字で年間約3500億ドルを稼いでいるが、それを米市場に還流させるどころか、さらに米市場から投資を引き揚げている。不動産バブル崩壊不安が漂う中国からの巨額の資本流出に伴い、北京当局が外貨準備のドル資産を売って、人民元を買い支えざるをえなくなっている。

 ワシントンは中国の金融パワーに頭を下げる情勢ではなくなった。大統領選でオバマ路線を継続し、中国に接近するクリントン氏が敗れ、路線をひっくり返すトランプ氏が勝つだけの大変化が米金融市場に起きたのだ。

 トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、「中国製品に45%の制裁関税をかける」と息巻く。最近のツイッターでは、米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を並べ立てて引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしてもよいかと尋ねたのか。俺はそうは思わない!」と書き込んだ。トランプ氏は経済、軍事の区別なく、中国の脅威に立ち向かおうとしている。正論だ。

 一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のSDR化に賛同した。外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。

 安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。(編集委員)


(私のコメント)

アメリカの対中融和外交は、中国が米国債の受け皿でもある事から理解も出来ますが、オバマ大統領になって2010年頃からからは米国債購入高は横ばいのままだ。アメリカの対中貿易赤字は増え続けているにも拘らず米国債の購入は増えていない。中国の外貨準備高は2014年をピークに減り始めている。

中国の外貨準備高は、4兆ドル近くから3兆ドルまで急激に残高を晴らしている。アメリカは中国からせっせと輸入しているのに米国債の購入は増えないということは、アメリカにとっては踏んだり蹴ったりであり、その穴を日本が埋めている。日本の対米貿易黒字はグラフの通り20年以上も横ばいのままだ。

最近のニュースでも、日本が米国債残高でトップになった事を報じていますが、中国は米国債を大量に売却している。人民元を買い支えるために外貨準備高を取り崩しているのだ。中国の外貨準備高には外国からの投資残高が含まれており、その投資が中国から引き揚げているから、その人民元売りを外貨準備高で買い支えなければならない。

中国では外資の排斥の動きが高まっており、中国人の愛国心が暴走して自分で自分の首を絞める結果を招いている。日本からの投資も中国のコスト高から、中国からベトナムなどASEAN諸国への移転が相次いでいる。中国は中進国の罠にはまり、これ以上の経済発展は自助努力によらざるを得ない。

アメリカにとっても、中国の巨大市場は魅力ですが、だからこそアメリカは中国に巨額な投資を続けて来た。米中の経済関係は巨大なものとなり、米中運命共同体ともなっている。しかし最近になって隙間風が吹くようになり、中国はアメリカの言う事は聞かなくなり、逆らうようになってきた。

だからパンダハガーのクリントンから、強硬派のトランプが大統領が選ばれるのは当然の流れだった。アメリカと言う国は、アジアにおいては日本と中国を対立させながら、都合のいい方に味方して利益を得る外交であり、その流れが変わり始めたということだ。

80年代に始まったアメリカの日本叩きは、日本が経済大国になった事に対する警戒からであり、アメリカは中国をテコ入れして日本に対抗させる勢力に育て上げた。その結果中国は世界第二位の経済大国になり、日本経済は低迷して、アメリカに対しては「死んだふり外交」で対応せざるを得なかった。

日本の弱体化がアメリカにとってプラスなのかといった疑問がありますが、逆に中国の強大化がアメリカにとってプラスなのだろうかという疑問が浮かぶ。日本はあまりにもアメリカの言いなりになりすぎるし、中国は経済大国になってアメリカの言う事は聞かなくなった。中国はフィリピンもカネで取り込んでアメリカは東アジアから追い出されるだろう。日本は弱体化してアメリカに協力したくても何も出来ない事になりかねない。

一番分かりやすいのはAIIB加盟問題であり、結局アメリカに同調したのは日本だけであり、中国は世界各国に手を回してアメリカ包囲網が出来つつある。アメリカは慌てて安倍総理を盛り立てようとしているが、アメリカの魂胆は見え見えであり、今度は強くなりすぎた中国を、日本を使って封じ込める戦略だろう。しかし日本はしばらくは「死んだふり」を続けた方がいい。




どうして来年(2017年)に4回利上げ、なんて予想するんでしょうか?
エコノミストたちはそんな嘘ばっかりを流布するわけです。


2016年12月17日 土曜日

ぐっちーさんが今の市場は危ないと思う根拠 12月16日 ぐっちーさん

■なぜプロのエコノミストたちは外しまくるのか

 今週は何といってもFOMC(米公開市場委員会、現地時間14日に終了)であります。やっと、というかなんとかかんとか、FRB(米連邦準備理事会)が25BP(0.25%)の利上げに踏み込みました。

 2回目の利上げになんと1年もかかったということがすべてを表しております。こちらで連載をされているかんべえさんともいつも話していたのですが、「次の利上げは相当慎重になるはずだよね」、と言っておりまして、まともにFOMCを観察していればそういう結論にならざるを得ないわけですが、およそプロと呼ばれる世間のエコノミスト先生たちはほとんどすべてが今年「2016年に4回の利上げ」と予想していたわけであります。

 われわれの競馬予想より酷い。

 こんなことをよくしゃあしゃあと言えたもんだな(FOMCの議事録を見ている限りそういう話にはなり得ない。つまり英語ができないか、読んでいないかのどちらか)と思いますが、まあ、エコノミストだのストラテジストだのの肩書きの皆さんはゴルフクラブを1回も振ったことのないゴルファーみたいなもんですから、仕方ないですね。信じたほうが悪いのです。

 ちなみに、わたくしとかんべえ先生の予測は恐らく1回、もしかすると来年まで利上げしないかもしれない、という予測でしたから、ほぼばっちりであります。

 FOMC議事録の文面を毎回読んでいると本当に慎重な言い回しが続いており、とてもじゃありませんが四半期に1回利上げするなんてことはあり得ないんです。

今回の利上げに際しても言い回しは極めて慎重です(全文はこちら)。
以下一部を引用、説明も付けつつ翻訳して行きましょう。じっくり読んでください。

アメリカの当局の真意をちゃんと読めば、間違えない

 In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1/2 to 3/4 percent.

 これまでに実現した、また期待された労働市場の環境及びインフレ指数を考慮してFOMCは(政策金利である)FFレートのターゲットレンジを50BPから75BPまでのレンジに引き上げることを決定した(従来は25BPから50BP)。

 そして

 The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.

 金融政策の方針は引き続き緩和であり、それによりさらなる労働市場の強化と2%のインフレ率への回帰を支えることになる。

 となっています。つまり、景気がもう完全に立ち直っているから利上げするなんて、一言も書いていないわけで、この先についても極めて慎重だということが窺われる部分です。

■「2017年の4回利上げ予想」などできない

 そしてさらにFRBの慎重姿勢を決定づけるのはこの部分

 The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate;

 FRBとしては現段階においては、経済状況はほんのわずかなFFレートの上昇しか担保しない程度の経済成長が起こるであろうと考えている。

 そして

 the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run.
FFレートの水準は当面の間この水準にあると考えられ、それは長期的にあり得ると考えられる水準より低いと思われる。

 どう思われますか? 

 
ここまでご丁寧に書いていて、実際昨年の利上げの時も同様の解説がついていたのにどうして来年(2017年)に4回利上げ、なんて予想するんでしょうか? ワタクシには全く意味が分かりません。

ぐっちーさんが今のマーケットを危ないと思うワケ

 ということで、この文面から判断するなら、今回も利上げをしたが、当面この状況で静観する……しかも予想よりも低いレート…とはっきり書いているわけですから、なんでさらなる利上げを予測し、だから円安になるなんて予測をすることができるんでしょうかね? 

 そんなものは勝手につけた理屈であって、為替の水準と金利差の間に合理的な相関関係がない、なんてことはマーケットの参加者ならみんな知っていることなのですが、エコノミストだとか、ストラテジストと言われる人たちはそんな嘘ばっかりを流布するわけです。

 実際にはFOMCはかなり正確に情報を伝えている訳して、先ほど申し上げたように、ちゃんと読んでいないエコノミストの情報を流すのは報道機関としては失格です。

■トランプ氏の実際の政策を見るまでは慎重に

 もう一つ重要なポイントは、トランプ次期大統領の新政策については全く言及がなかったこと。つまり、実際に政策が出ていない段階で評価することはできない、というスタンスを明確に出しています。

 これは大変重要なことで、逆に言えば来年大統領に就任した後に明らかになってくる政策については現段階では対応しようがない、つまり予測に基づいた対応はしない、という宣言にもなるわけです。

 その意味ではマーケットがあまりにも前のめりにトランプ政権の経済政策を織り込みすぎて動くというのはかなり危ない、と言うことになるでしょう。確かに株価も上がり、円安も進みましたが、実際の政策を見るまでは迂闊に行動をとらないほうが賢明と言えるでしょう。

 確かなのはこの議事録にあるように、FRBはポリシーや政治姿勢ではなく、あくまでもデータを重視して(Data Dependence と書かれている)動くということで、従って、誰が何を言った、とか誰が何をした、ということではなく、冷静にデータを分析することこそが正確な予測をする唯一の道だ、ということです。

 こういう時には「踊らにゃ損」とばかりに前に進むより、慎重に進み、2列目あるいは3列目に居ても十分利益が取れる、というのが過去の事例でも見てとれます。

 一つだけ、「前のめり」の発言をしておくと、トランプ次期大統領が掲げる政策は実は1980年代のレーガン大統領が薦めた「レーガノミクス」にうり二つ、ということです。(後略)



(私のコメント)

株式市場はイケイケどんどんで、19000円を超えてきましたが、一種のトランプ歓迎相場であり、ご祝儀相場みたいなものでしょう。ご祝儀相場にしては値幅が大きすぎるような気がしますが、大暴落の前の吊り上げではないかと前に書いたことがあります。そして素人が飛びついて買いに来たら売り逃げするつもりでしょう。

エコノミストの株式予想は、素人を騙すための予想であり、新聞記事を信用するととんでもない事になります。トランプ次期大統領の経済政策がまだはっきりしていませんが、あまりにも先走り過ぎています。トランプ氏はグローバル経済に批判的であり、関税の引き上げなども示唆している。それで株価が上がるのでしょうか。

アメリカが関税を上げれば、中国も対抗して上げるだろうし、世界各国が関税の引き上げ競争になれば株価大暴落間違いなしです。利上げも日本におけるゼロ金利解除を思わせるものであり、株価が上がりすぎているからFRBは0,25%の利上げに踏み切ったのかもしれません。

この現象を理解するには、トランプ版アベノミクスの現象が起きているのでしょうか? ぐっちー氏はレーガノミクスとトランプノミクスの共通性を指摘していますが、減税や規制緩和などは似ている。しかしインフラ投資の拡大は財政の拡大でありレーガノミクストは異なる。

アベノミクスでは金融の大胆な緩和による円安と株価の上昇があり、それが雇用の改善と税収の拡大で効果があった。トランプノミクスではドル高と株高が同時に起きていて異なる。FRBによる0,25%の金利の引き上げは金融緩和とは逆方向の政策だ。アメリカの株価は上がり過ぎており、金利の引き上げは株価にマイナスだ。

今のところは、レーガノミクスとトランプノミクスの連想買いであり、まだトランプ次期大統領の経済政策はまだわからない。FRBは日本のゼロ金利の弊害を認識しており、いち早くゼロ金利解除に踏み切ったのだろう。これは予定の行動とも言えますが、日本のゼロ金利解除は景気がかえって悪化してまたゼロ金利政策に戻った。FRBもこの失敗を繰り返すかもしれない。

ぐっちー氏も「マーケットがあまりにも前のめりにトランプ政権の経済政策を織り込みすぎて動くというのはかなり危ない」と警告を発していますが、単なるトランプノミクスへの期待相場であり、実態がはっきりしていないうちから株を買うのは怪我の元だろう。今必要なのはインフレの抑制よりも2%程度のインフレ目標だ。

日本の株価も、アメリカの株価と円安によって連動して上げていますが、アメリカが製造業の復活を掲げるのなら、ドル安と関税の引き上げが予想される。FRBの金利の引き上げはドル安とは逆の政策であり、このままどんどん金利を上げて行くような経済状況ではない。アメリカの銀行にも危ない銀行はリーマンショックで沢山問題を抱えている。

むしろFRBの金利の引き上げによって、新興国やEUの銀行の信用不安が本格化して、世界に広まるかも知れない。現在のドル高で新興国のドル債務の返済が厳しくなる一方だ。更には関税の追い討ちがかかればドイツ銀行なども非常に危ない。アメリカの財政赤字も膨らむ一方であり、トランプのインフラ投資もそれを加速させるだろう。

アメリカのドルは基軸通貨であるので、ジャンジャン国債を発行してもデフォルトになる心配はない。だから財政赤字も拡大しても問題は少ないが、金利が上がる可能性がある。トランプはそこまでのインフラ投資に踏み切れるのだろうか。金利が上がればドルも高くなり製造業にはマイナスだ。




トランプ次期大統領は、ロックフェラー離れとともに、
金融政策主導から、財政政策主導に大きく舵を切りました。


2016年12月16日 金曜日

ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる=斎藤満 12月13日

急接近するトランプとプーチン

2017年は国際的な政治バランスが大きく変わり、その結果、経済面でのパワー・バランスも大きく変わりそうです。

今年前半のG7メンバーのうち、すでに英国のキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相がいなくなり、来年は米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領もいなくなります。新年はメンバーの過半が入れ替わり、残るは安倍、メルケル、トルドー各国首相だけとなるのです。

【関連】「史上最大のボロ儲け」天才ポールソンの手法から個人投資家が学ぶべきこと=田渕直也

「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」へ

加えて、それ以上に大きな変化となるのが、まず第1に、従来の「欧米中心の西側連合 vs. ロシア・中国」の構図が、「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」の構図に移行しそうなことです。

トランプ大統領は選挙中に英国を訪問し、エリザベス女王、ロスチャイルドの了解、承認を得たようで、一時冷え込んでいた米英関係が、トランプ大統領の下で改めて強化されると見られます。

そのトランプの米国が、ロシアのプーチン大統領と急接近しようとしています。中東でともにイスラム国と戦う「同志」とも言っています。

米ロが接近し、NATOへの支援を米国が後退させるというだけに、欧州の政治的軍事的立場は弱くなり、欧州ではロシアの脅威が高まります。トランプ大統領は、対ロ経済制裁の解除を提言する可能性があります。

「EUから米国に乗り換えた」イギリス

英国はEUからの離脱を決めましたが、これも英国がEUに見切りをつけ、米国に乗り換えたとも言えます。同時に、米ロが接近する中で、英国もロスチャイルドがロシアに影響力を持ち始めている節が見えます。

例えば、ロシアがウラジオから北海道に鉄道をつなごうとの構想は、ロスチャイルドのアイディアと言われます。

ロシアがイランとサウジの間に立ってOPECの減産合意に協力し、結果として原油価格の引き上げに成功したことは、トランプの米国にも大きなプレゼントになっています。

その中東について、トランプ氏はロシアとともにイスラム国を攻めると言います。これはもう1つの大きなパワー・バランスの変化を意味します。ここには、さらに2つの変化が含まれています。

本当の「イスラム国」掃討作戦が始まる

まず、これまでは米国が中東を管理し、シリア反政府軍やスンニ派のイスラム国をサポートしていた面もあり、米国のプレゼンスが大きくなっていました。これを、ロシアのリーダーシップに委ね、米国も一緒になってISを攻めるとなると、ロシア陣営のシリア、イランが勢力を強め、親米であったサウジが苦しくなります。

つまり中東は、米国主導によるスンニ派優勢の状況から、ロシア主導によるシーア派系のイラン、シリア、イラクが勢力を強める形に変化し、これにトルコが加わります。これと関連して、トランプの米国は、イスラム国を側面から支援していたサウジや米国のロックフェラー・グループと距離を置く、ないしは反目する形になります。

イスラム国については、当初モンサント社系の民間軍事会社が訓練指導し、サウジなどが資金支援していたと言われます。モンサントはロックフェラー系の有力企業です。ですから、これまでは、表向き米国もISを攻撃しているように見せて、間違って武器がISにわたってしまった「事件」や「誤爆」が続き、IS掃討はなかなか進みませんでした。

トランプ氏は選挙キャンペーンのなかで、「ISはオバマ大統領やクリントン氏が支援している」と非難していました。そのトランプ氏が勝利し、ロシアとともにISを掃討するということで、にわかにISの支配地域が縮小しています。

ロシアにイラン、シリア、イラク、トルコがつき、これに米軍がつけば、ISも厳しい状況に追いやられます。

「トランプのロックフェラー離れ」低インフレ・低金利は修正へ

もっとも、これで中東がロシア、シーア派系の秩序で安定するとも言えません。入り繰りがあるためです。

トランプ氏はロシアを同志とする一方で、イスラエルを最後まで守ると言います。そのイスラエルとイランは天敵の関係にあり、米国内にもイランに反発する勢力がいます。

中東では依然としてイランが不安定要素として残り、彼らはペルシャ帝国の復活を考えています。

同時にトランプ次期大統領は、ロックフェラー離れとともに、金融政策主導から、財政政策主導に大きく舵を切りました。その影響はすでに世界市場を動かしていますが、世界の政策にも、次第に金融緩和の終息、財政政策への転換が出始めています。

世界的な低インフレ、低金利が修正されようとしています。

日本でもゴールドマンの影響力増大

日本経済から見ると、ロシアが経済的苦境にあれば、経済支援が「ニンジン」になって北方領土平和条約への道が開けるかもしれませんが、ロシアへの経済制裁が解除され、ロシアが経済的に強い立場になると、日本の交渉力が低下し、領土問題、平和条約が遠のきます。

トランプ氏がISを攻撃することは、その背後にいるロックフェラー・グループに喧嘩を売るような面があり、結果としてロックフェラー系企業(エネルギー、金融、食品、化学)の影響力が低下し、一方でロスチャイルドの影響力が高まります。

すでに金融市場ではシティ・グループよりゴールドマンの存在感が強まっていますが、これもその一環と見えます。

読めない中国

その中で、中国の位置づけがもう一つ不透明です。

米国は先般親中派のキッシンジャー元国務長官を北京に派遣し、中国大使に習主席と親しい者を任命し、またトランプ陣営の中には米国がAIIBに参加しなかったのは間違いだという声も聞かれます。

しかし、同時に台湾総統と電話会談をし、為替操作や中国製品のダンピングを批判し、南シナ海への侵略も批判しています。

米国が中国を大国として承認し、経済協力を模索するのか、米国第一を脅かす存在として中国を叩くのか、まだ今の段階では読み切れません。何より、中国自身が読めなくて困惑しています。

今般、東シナ海から中国船が日本の領海を侵犯してきましたが、これには米国の出方、トランプ氏の動きを探ろうとの意図もうかがえます。日本もしばらくは中国との関係を模索せざるを得ません。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年12月12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。



(私のコメント)

NHKスペシャル「ドラマ 東京裁判」を4話の最後まで見ましたが、結局は事後法で裁く事が正当かどうかの答えが無いままにドラマは終わった。判事たちの意見を集約すれば、事後法で裁く事が不当なのならば、ニュルンベルク裁判を否定する事になってしまう。だから東京裁判も事後法が正当化された。

しかし事後法で裁く事が出来れば、裁く事が権力者の意のままになるということであり、連合国も自分で自分の首を絞める事になる。日本でも東京裁判が不当なものだと言う意見がくすぶり続ける事になり、アメリカやイギリスもロンドン裁判やワシントン裁判が開かれることになった場合、事後法で裁かれる事を覚悟すべきだろう。

事後法で裁けるのだから、アメリカ政府をインディアン大虐殺の罪で有罪にする事も可能であるし、イギリス政府をオーストラリア原住民を大虐殺した罪も問う事が出来る。しかし当時の大統領や首相は既にいない。ならばブッシュ元大統領やブレア元首相を中東戦争の罪で問えばいい。共同謀議が明らかにされるかもしれない。

ナポレオンが結局死刑にされなかったのは、該当する法律が無かったためと、権力者が戦争で負ける度に死刑にされてはかなわないと思ったから、ナポレオンを死刑にはできなかった。つまり戦争を裁判で裁く事は不可能な事であり、裁判と言う名の報復が正当化されるのならば収拾がつかなくなる。


トランプ次期大統領の外交政策は昨日も書きましたが、ビル・クリントン大統領からオバマ大統領に至る24年間の外交から大きく変わるような気がする。対中国融和外交からレーガン大統領のような強面の外交に変わる。トランプ政権には軍人OBが多く加わっている。オバマ大統領は8年間に何もせずノーベル平和賞を貰っただけだ。

それに対するアメリカ国民の不満がくすぶり続けている。オバマ大統領は経済でも外交でも何も出来なかった。経済はFRBの金融政策でリーマンショックは切り抜けましたが、ようやく金融政策から財政政策へとアメリカ政府は舵を切るようだ。それは製造業のアメリカ回帰であり、保護貿易の復活も噂されている。

齋藤満氏は、『従来の「欧米中心の西側連合 vs. ロシア・中国」の構図が、「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」の構図に移行しそうなことです。』と述べていますが、欧州と中国が手を組めばロシアは両者に挟まれる事になる。だからロシアはアメリカと組まざるを得なくなり、イギリスは欧州と手を切ってアメリカに付く。日本はどちらに付くのだろうか、米英ロ側につかざるを得ない。

これに戸惑っているのが中国ですが、トランプの親ロ外交は標的を欧州と中国においているようだ。問題はトランプとプーチンが手を組めるかどうかですが、安倍総理が両者と会談している。標的はメルケルと習近平だ。EUと中国が手を組めばアメリカにとっても脅威になるし、その為にイギリスをEUから離脱させた。

トランプとレーガンは共和党の非主流と言う共通点がありますが、対外強硬派でも共通している。レーガンはソ連を崩壊に追い込みましたが、トランプは中国を崩壊に追い込むだろう。だから台湾カードを切って来た。南シナ海へもクレームをつけている。中国はアメリカの虎を尾を踏んでしまったのであり、トランプの揺さぶりに中国は狼狽している。



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