株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


同盟国である日本の対米黒字をあれだけ問題にした米国が、
中国の巨額の対米黒字に何ら有効な手を打ってこなかった。


2017年1月31日 火曜日

そんなに変ではないトランプ大統領 1月30日 経済コラムマガジン

アメリカ・ファーストは当たり前

トランプ大統領の就任を受け、連日メディアは色々な分析と解説を行っている。しかしこれらに対し総じて混乱しているという印象を筆者は持つ。これもトランプという人物が極めて独特なパーソナリティーの持ち主ということが影響している。しかし大統領が変わり者であっても、米国が今後どのように動いて行くのか見極めることは重要である

まず世界的に大きなショックを与えているのが「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」という表現である。しかしこれを「国益」と解釈するなら、トランプ発言はそんなに異常ではないと筆者には感じられる。むしろどの国の政治家も国益を第一に考えることは望ましいことであろう。ただ露骨に「アメリカ・ファースト」ばかりで、他国への配慮が全くなかった大統領就任演説に「品」がなかったのは事実である。

「アメリカ・ファースト」に関連し、トランプ大統領は米国の貿易赤字を雇用喪失の原因として問題にしている。この理屈が正しいかどうかを別にして、たしかにオバマ大領領を含め米国の毎年の大きな貿易赤字を問題にしない大統領が続いて来た。むしろこちらの方が異常なことであった。ただし対日だけは例外で、30年以上前、対日貿易赤字が政治的な大問題になったことがあった(その後、急激な円高や自動車メーカの工場移転などによってかなり是正された)。ところが不思議なことに近年の米国の大きな対中貿易赤字に対しては、ほとんど対策が施されてこなかったのである。

トランプ大統領が問題にする中国の為替操作が活発になったのは、05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」の表で示したように94年からで、20年以上も前の話である。また購買力平価と著しく乖離した異常な人民元安を本誌が大問題と初めて取上げたのが01/5/28(第209号)「中国との通商問題」であり、これも15年以上も前の話である。たしかにこれまで人民元安は米政界でも時たま問題になったが、どう言う訳か対応策はいつも腰砕けとなっていた。これに関し筆者は10/11/8(第638号)「米政府に対するロビー活動」で述べたように、ずっと米政界への中国や多国籍企業のロビー活動を疑ってきた。

中国の軍拡など覇権主義的行動の経済的裏付けとなっているのが、毎年続く膨大な貿易黒字であると筆者は認識している。ある意味では、今日の異形な中国を育てたのは中国製品を野方図に輸入し続けてきた米国などであると筆者は思っている。同盟国である日本の対米黒字をあれだけ問題にした米国が、中国の巨額の対米黒字に何ら有効な手を打ってこなかったのである。

しかし中国に対して甘かったのは、民主党だけでなく共和党の政権下でも見られた共通の現象である。トランプ大統領がこのような「ワシントン」を目の敵にするのもなんとなく分る。

トランプ大統領は中国だけでなく、日本など他の対米貿易黒字国も問題にしていると言う。要するに日本もトバッチリを受ける可能性があるという話である。これについてはまだはっきりしないが、来週号で取上げるが日本はうまく対応すべきとしか言えない。

たしかに習近平主席と親しい元オハイオ州知事が中国大使になり、また中国に近いキッシンジャー氏がトランプ大統領に盛んに接近しているという話がある。最悪のケース、日本が梯子を外されるのではないかという観測まである。しかしこの可能性は小さいと筆者は感じるが、まだ確かなことは言えない。

このように先が読みにくいのがトランプ政権の特徴である。筆者は、このような状況に到っては「全体の底流に流ているもの」を掴む他はないと考える。米国の巨額の貿易赤字問題もその一つである。

シェール革命を踏まえた政策

筆者の「全体の底流に流ているもの」とは長期的な米国の国益や重要な政治課題と解釈してもらって良い。ここで米国にとっての国益や政治課題の歴史を簡単に振返ってみる。第二次大戦後の米国にとっての最大の政治課題は、共産主義勢力の拡大を防ぐことであった。ソ連との軍拡競争が始まり、朝鮮やベトナムでは代理戦争が起った。第二次大戦で敵国であった日本やドイツと同盟を結びソ連や中国といった共産勢力と対峙する冷戦が長く続いた。

しかし米ソは冷戦の膠着状態はソ連崩壊で一応終着し、米一強時代が始まった。しかし冷戦時代の終盤の頃からエネルギーの確保が新たに重要な政治課題として浮上した。第4次中東戦争を発端に73年にオイルショックが起り、一躍、石油が戦略物資として脚光を浴びることになったのである。ところが産油国である米国の原油産出量は頭打ちになり、米国は原油の輸入国に転落した。

石油の確保こそが米国の大きな政治課題となったのである。これ以降、米国の中東への関与が非常に大きくなった。90年のイラクのクウェートへの侵攻をきっかけに湾岸戦争が起った。当然、これは米国のエネルギー戦略の一環と考えられる。

03年のイラク戦争も石油の確保といった隠れた政治課題が背景にあったと筆者は睨んでいる。イラクにはいまだにコストがバーレル10ドル未満の原油が眠っていると信じられていた。15/10/12(第863号)「安保法制改正の必要性」で述べたように、特にブッシュ政権幹部には石油産業に関係が深い者が多かった。

ところがシェール革命によって、状況は一変した。シェールオイルとシェールガスの登場によって、米国は将来のエネルギーの確保に見通しがついたのである。近いうちに米国は石油の輸入国から輸出国に変わると見られる。もはや中東への軍事的関与の必要性がなくなったのである。

オバマ前大統領の「もう世界の警察官から降りる」発言の背景にもこのシェール革命が有ったと筆者は考える。トランプ大統領のイスラエルへの過度の肩入れもこの延長線上にある。以前のように中東の産油国の顔色を窺う必要がなくなったのである。

また石油が戦略物資の地位に駆け上がった背景には、石油供給のピークアウト説(30年で油田は涸れるという当時の常識)があった。ところがシェールオイルやオイルサンドの登場がこの構図を覆した。それどころか逆に石油需要のピークアウト説が囁かれ始めている。とうとうトランプ大統領は15/2/9(第831号)「代替資源(非在来型資源)のインバクト」で取上げた「キーストンXL」というパイプラインの建設に許可を出した(議会は賛成していたがオバマ大統領が環境保護団体の反対を受け許可を出さなかった案件)。このパイプラインはカナダのオイルサンドからの抽出油をメキシコ湾岸に送るものである。(後略)



(私のコメント)

トランプ大統領は、就任式を終えるや否や大統領令を連発していますが、これがトランプの演出なのか、何らかの意図があるのか分からない。何らかの意図があるにしても壁になるのはワシントンとマスコミですが、まずはこれらの目を眩ます事が大切だ。そうでなければアメリカを変えられない。

特定の国への入国禁止措置もアメリカに混乱をもたらしていますが、トランプ大統領の計算づくのやり方なのか、単に無鉄砲なのかまだ分からない。トランプ政権の長官人事もまだ終わってはいないから、本格的な政策を打ち出すのはまだ先なのでしょうが、現在のトランプ大統領は選挙中の公約をそのまま実施しているだけだ。

本来ならば、選挙が終われば公約など忘れるのが政治家の常なのですが、トランプは混乱をもたらす事は覚悟の上で、バカ正直に公約を実施している。日本の政治家も見習ってほしいものですが、アメリカでは反トランプデモが起きている。それだけトランプの政策が今までのアメリカの政策とは違っている。

トランプは反グローバル主義であり、アメリカ第一主義で移民の流入を防ごうとしている。製造業の国内回帰はオバマ政権でも行われてきましたが、トランプはもっと過激にやろうとしている。メキシコへの壁の建設や国境税20%などの検討など本気だとすれば大変だ。

私の観測ではこれは一種のショック療法であり、プロレスなどのパフォーマンスなのかもしれないが、本気なのかもしれない。それに対するリアクションも計算済みであり、相手の出方を見ているのだろうと思う。トランプが直面する相手はアメリカ連邦議会であり、与党の共和党主流派もトランプの敵だ。

トランプはプロレスにおける悪役であり、アメリカ国内のみならず世界を敵に回そうとしている。それがアメリカ第一主義の本質だからだ。相手がメキシコや日本などのプロレスファンがいるような所なら分かるが、中国にはプロレスが無い。プロレスの八百長試合は当たり前であり、名悪役こそ名プロレスラーだ。

トランプがヒールなら、安倍首相がベビーフェイスとなりやられ役を引き受けている格好ですが、力道山のように最終的には空手チョップで勝つのだろうか。あるいはアメリカから見れば日本こそヒールであり、トランプがベビーフェイスなのかもしれない。日本はグレート東郷のような悪役なのだ。

このような事はプロレスファンでなければわかりませんが、早くもトランプ大統領は司法長官代行を首にした。まだ官僚人事も終わってはおらずオバマ政権下の高官が残っており、これを一掃するためのものなのかもしれない。このような悪名でトランプは大統領予備選挙に勝ちぬいてきましたが、大統領になっても続けている。

いずれトランプは軌道修正すると思いますが、しなければケネディー兄弟のような事になりかねない。CIAを敵に回している事からも不安が尽きない。トランプは今まで誰も手を付けられなかったような問題に取り組もうとしているのだろう。それは中国問題だ。

経済コラムマガジンでも書いてありますが、中国との貿易赤字は日本の6倍もありアメリカの労働者の職を奪ってきた。しかし歴代の米大統領はこれに手が付けられなかった。為替操作国指定すらできなかった。アメリカの奥の院による特殊な米中関係は大統領でも手が出せないのだろうか。

トランプ大統領は明らかにアメリカ政界のアウトサイダーであり、大混乱を巻き起こしている。これが彼の計算づくなのかまだ全く分からない。トランプ大統領自身が政治経験が全くなく、彼のビジネススタイルをそのまま政治に持ち込んでいるのだろう。

経済コラムマガジンにあるように、アメリカが世界に関与してきたのは石油の為であり、石油とドルはリンクしている。石油が限られた資源なら意味があるのでしょうが、シェール・オイル革命は世界中に石油がある事が分かってしまった。だからドルも何時までも基軸通貨でいられないから、トランプは貿易赤字問題に手をつけようとしているのだ。




1月6日、日本がスワップ協定に向けた協議の中断を宣言しました。
中国が金融で攻めても、韓国に援軍は来ないことが明らかとなった。


2017年1月30日 月曜日

中国が韓国を「投げ売り」する日 日本も中国も怒らせ「包囲網」を作られた韓国 1月30日 鈴置高史

日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。

日本は韓国の友達じゃないか

鈴置日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。

 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。

 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』=大統領代行」(1月23日、日本語版)が、大統領権限代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相の以下の発言を報じています。

 釜山総領事館前の慰安婦像設置を放置した韓国政府に対し1月6日、日本政府は「4つの対抗措置」をとりました(「『百害あって一利なし』の日韓スワップ」参照)。(中略)

習近平の顔に泥を塗った朴槿恵

中国も怒っているのですね。

鈴置朴槿恵(パク・クンヘ)政権が中国を都合よく利用したからです。就任当初から採用したのが中国の威を借りて日本と北朝鮮を叩き、その姿を国民に見せて喝采を浴びる――というやり口でした。

 安倍晋三首相と会うよう米国から求められても、朴槿恵大統領は応じませんでした。韓国の国民は「日本を無視した」と喝采を叫びました。

 日本との首脳会談拒否は、韓国が中国と共闘体制を組んだからこそ踏み切れたのです。もし中国が日本と首脳会談をどんどん開く状況にあれば、韓国は孤立します。「慰安婦」に関しても中国は対日スクラムを組んでくれました。

 2015年9月の北京での軍事パレードでも、朴槿恵大統領は中国から大きなプレゼントを貰いました。西側の首脳は一切参加しなかったのですが、天安門楼上での雛段序列は習近平主席、プーチン大統領に次ぐ3位。これまた国民は大喜びしました。

 中国へのお返しが「THAAD」でした。米国が「配備したい」と言ってきても言を左右にして先送りし続けた。これにより中国の歓心を買ったのです。

 しかし、北朝鮮が2016年1月に4回目の核実験を実施すると、米国はついに堪忍袋の緒を切りました。「THAAD配備を拒否するのなら在韓米軍を引き上げる」と韓国に通告した模様です。

 米国の強い怒りに驚いた韓国は同年7月、THAAD配備に合意しました。習近平主席が直接、朴大統領に配備拒否を要請した経緯も知れ渡っていましたから、中国の面子は丸つぶれとなりました。

堂々と「合意は無視する」

韓国は「食い逃げの達人」ですね。

鈴置:日本も何度も煮え湯を飲まされました。表「『慰安婦の10億円拠出合意』直後の動き」をご覧下さい。

 2016年8月、日本大使館前の慰安婦像を韓国政府が撤去しないのに、日本政府は10億円の拠出を決めました。その瞬間、韓国は手のひらを返して「卑日」を再開しました。

 というのに日本はスワップ交渉に入ることまで約束した。当然、韓国は「慰安婦合意を破っても報復されない」と信じるようになりました。

 9月6日には日本大使館前の慰安婦像の撤去に関し、外交部の第1次官が「政府が前に出て推進する考えはない」と国会で答弁しました。堂々と「合意は無視する」と宣言したのです。

 釜山総領事館前の慰安婦像設置もこの流れの中にあります。「日本は押せば引く」と信じる韓国外交部は「許認可権限は自治体にある」と言い張って、これを放置したのです。

身から出た「韓国包囲網」

日中関係は極めて悪い。でも、あうんの呼吸とはいえ、両国が歩調を合わせて韓国を圧迫するとは面白い構図ですね。

鈴置韓国の小賢しい二股外交が破綻したのです。米―中、日―中と周辺大国を競わせる手口を韓国――ことに朴槿恵政権はとってきました。

 スワップもそうです。日本に対しては「韓国が中国だけとスワップを結ぶことになると、日本の影響力が落ちるぞ」と脅してスワップを取り付ける。中国にはその逆をやればいいわけです。

 2008年にこれで成功し味をしめた韓国は、今回も同じ手を使うつもりでした(「またも、スワップで日中を天秤にかける韓国」参照)。

 でも、これには限界があります。しょせん、韓国は「頼む側」なのです。韓国の不実さが限度を超すと、日中両国が怒り出します。これから始まる金融面での「韓国包囲網」結成は当然の結果です。

 韓国は困り果てています。新聞紙上では「日本との合意を守って、大使館など日本の公館前に設置された慰安婦像の撤去に努力すべきだ」との意見も語られるようになりました。



(私のコメント)

韓国の両天秤外交は完全に破綻しましたが、期せずして日中が連携を組んで韓国を制裁する形になっています。韓国の不誠実な態度は日本も中国をも怒らせてしまった。日本は何もせず中国が韓国を制裁するのを黙ってみていればいいわけです。

アメリカももちろん何もしないだろう。日中以上にアメリカは韓国に怒りを持っています。悪役を中国に任せれば日米は何もしないで韓国を制裁できる。韓国には友達はおらず救ってくれる国はない。パククネ政権ならずとも韓国は既に絶体絶命のピンチに立たされている。

韓国の外交がいつも上手く行かないのは、歴史やマスコミ報道に歪みがあるためであり、夜郎自大外交になってしまう。歴史教育もファンタジーならマスコミの現状報道も偏ったものになりがちであり、これでは誰もが状況判断に間違う事になる。

新聞やテレビ報道が単なるプロパガンダまがいのものになり、従軍慰安婦の報道も通貨スワップの報道も自分本位で間違いだらけだから判断を間違える。今まではそれで上手く行っていても、いつまでも同じ事を繰り返していれば大失敗をする。

日本政府も韓国を甘やかしてきたから、韓国は日本は何をしても報復制裁してこないと判断した。アメリカも韓国を甘やかして放任してきたが、中国の言いなりになり、パククネ大統領は中国の軍事パレードに参加して、プーチンと習近平と並んでパレードを謁見した。

韓国はアメリカから軍事援助を得ながらアメリカを裏切った。韓国はアメリカの軍事援助が無ければ成り立たないのですが、国民自身が北朝鮮のプロパガンダに踊らされている。中国の甘い罠にはまってしまうのも身の程知らずだからですが、日米がいくら援助してもそれを当たり前と思ってしまう。

韓国政府は、あらゆる伝手を頼って「通貨スワップを再開してくれ」と頼んでまわっているようですが、親韓派の政治家や官僚やジャーナリストなど等だろう。しかし日本の悪口を世界中に言いまくって、日韓合意も守らないではどうしようもない。

韓国の市民団体も、どういうつもりで韓国人少女の「売春婦像」を国中に建てまくっているのだろう。政府やマスコミの言うことを真に受けているからでしょうが、韓国政府も言論統制をしているからそうなってしまうのでしょうが、やがてはそれが裏目に出てしまう。

盗難された仏像も日本に返さなくていいと言う判決が出たようですが、靖国神社の放火犯も中国に引き渡してしまうなど、ありとあらゆる嫌がらせを韓国はしてきた。これでは信用されなくなって韓国自身が困る事になりますが、これも歴史を直視せず、現状認識も手前勝手だからだ。

これは韓国に対する批判では無くて忠告であり、今のような事を繰り返していれば同じ間違いを繰り返す事になる。韓国と言う国を考えれば米中を両天秤にかける事などとんでもない事であり、パククネ外交は間違いだ。確かない中国との経済的結びつきは大きいが、アメリカを裏切っては国が滅んでしまう。

アメリカにしても今までのアメリカではなく、トランプ外交は何をするか分からない政権であり、韓国も今までのつけが一気に回って来るだろう。日本も油断していれば何をされるか分かりませんが、トランプ大統領は80年代のまま時計が止まっている人のようだ。

韓国はTHAADを認めた事で中国から制裁を食らっていますが、THAADは北朝鮮のミサイル防衛の為なのに配備を先送りにしてきた。トランプなら韓国から米軍を引き揚げかねませんが、すでに韓国は中国の属国になりつつあるのかもしれない。




簡単に言えば、原子炉を止めることができないということです。福島の
事故が起こった時、NHKは"原子炉は止まりました"って言っていた


2017年1月29日 日曜日

『ホンマでっか!?TV』の武田邦彦、濃縮ウランの研究者から"反原発"になった理由 1月28日 ローリングストーン日本版

『ホンマでっか!?TV』の武田邦彦は、濃縮ウランの研究者で、かつては原子力ムラのエリートだった。そんな武田が"反原発"になった理由は何っだったのか。

連載|SAVE HUMANITY:武田邦彦 工学博士/中部大学総合工学研究所特任教授

武田邦彦といえば、『ホンマでっか!?TV』での歯に衣着せぬ発言を連発する姿を思い浮かべる人が多いだろう。彼は濃縮ウランの研究者で、かつては原子力ムラのエリートだった。そんな武田が"反原発"になった理由は何っだったのか。内閣府原子力委員会および安全委員会の専門委員をも務めた男の、核心的な原子力論とは。

―武田さんは元々、濃縮ウランの研究をなさっていたんですよね?

そうですね。原発の原料を研究していたっていうことです。1990年には日本原子力学会特賞も獲って、待遇も良かったんですが、45歳の時に原子力ムラの嘘が嫌で辞めました。嘘というのは、原子力は危険なのに、安全だと思わせるための嘘です。それでも、私はその後、原子力委員会や原子力安全委員会の専門員をやったりしてきました。それは、そうした委員会の上のほうにはちゃんと原子力が危険だと思っている人もいて、そういう人たちが"武田みたいな原子力に批判的なヤツも使わなきゃいけない"って後ろ盾をしてくれたらからです。ですが、事故以降はそういう人がいなくなり、完全な裏切り者扱いで声もかかりませんけどね(苦笑)。

―原子力は危険だとおっしゃいましたが、具体的に言うと?

簡単に言えば、原子炉を止めることができないということです。福島の事故が起こった時、NHKは"原子炉は止まりました"って言っていましたが、実際は走り続けたわけです。だから冷やさなければいけなかった。それで、今も8億ベクレルも毎日放射性物質が出ているんです。もっと言えば、止まってないから福島は爆発したんですから。

―確かに。

もう一つ、原子力には解決せざるべき欠陥があります。それは、人間がどのくらいの放射線を浴びたらどうなるかがわからないということです。特に、被ばくした人の子供がどんな影響を受けるかが明らかじゃないんです。だからといって、それがわかるまで原発をやらないとなると、100年?200年は稼働できない。専門家同士の国際会議でも"放射能による子孫への影響はある"という前提で議論しているんですが、一般市民には子孫への影響については言わないことになっているんです。

―そうやって嘘をついたり隠したりするのは利権のためですか?

いや、保身のためです。原子力関連の人間が、せっかく努力して東大を出て、原子力で名を成したのに"俺はここでダメになるのか?勲章がそこにぶら下がってるのに"っていうことなんですよ。

―自分カワイさということですか......。

みんなそうです。武士の魂がなくなっちゃったんですね。だけど、しょうがないなと思うんです。原発の所長さんに会ってご飯を食べることもあるんですが、彼らはみんなサラリーマンなんですよ。サラリーマンが原発の所長をしていてはいけないんです。僕はウラン濃縮研究所にいたんですけど、そこでもしょっちゅう問題は起こっていました。例えば、研究所の従業員がウランを濃縮する濃縮塔の上から落ちたことがあった。そしたら誰かが、"救急車を呼びましょうか?"って聞いてきた。救急車を呼んだら翌日の新聞には"ウラン濃縮研究所で事故!"と、ウランの中に人が落ちたような記事が出てしまう。そう思うと、普通のサラリーマンだったらタクシーで運びますよ。そして親しくしている医者に連れて行けばマル秘で終わる。だけど僕は"救急車を呼べ"と言ったんです。僕らは市民のために研究しているのですから。これは格好つけているわけじゃなく、僕の考えなだけです。ところが、そういう原発所長はいなかった。東京電力である程度までいって、原発の所長になったら、次は重役です。そりゃ余計なことは言いませんよ。自分の人生をダメにする判断なんて誰もできないですよ。でも、原発の所長はサラリーマンじゃダメなんです。僕みたいな比較的特殊な考えを持っていないと。

―では、福一の事故の健康への影響をどんな風に捉えていますか?ここにも嘘が潜んでいるんだとは思いますが......。

事故に関しては2号機が爆発しなかったので、軽度で済みましたが、放出した放射性物質がすごく多い。広島原爆とよく対比されますが、僕は200倍と言っています。量にして100京ベクレルです。これは、頭の上に降ってきたら日本人全員が16回死ぬ量です。不幸中の幸いだったのが、福島原発は太平洋側にあったということです。そしてあの時、西風だったから9割は海のほうへ行った。あれが新潟の原発だったら大変なことになっていたと思います。

―ええ。健康への影響はどんなふうに?

放射線の被ばくによる害は、主に2つあります。致命的ガンと重篤な遺伝性疾患。遺伝性疾患です。ガンの場合、潜伏期間が5年から20年なので、今の段階ではわからないのが当たり前なんです。ああいう事故では、即死しませんから。ガンの場合、潜伏期間20年だと5歳で被ばくしたら、25歳くらいからガンが出る。チェルノブイリでは随分そうした事例がありました。

―福島でも小児甲状腺がんは既に増えていると言われていますが、その実態は?

小児甲状腺がんの発生率は普通10万人に3人くらいですが、今の福島では10万人で150人を超している。発症率で言えば通常の50倍くらいです。と、ここまでは言えますが、まだ潜伏期間を過ぎてないので、あとはわからないんです。今わかっていることは一つしかない。国立がん研究センターの見解によれば、原発事故前の被ばくの限度=1年1ミリシーベルトの被ばくで交通事故と死亡数がほとんど同じ、数で言うと10万人あたり6.6人が死ぬということです。

―ということは、年間100〜250ミリシーベルトの基準で働く福島の原発作業員は、被ばくの影響が出る可能性は高いと?

ええ。実際にけっこう亡くなっているのではないかと思います。被ばく線量に比例して影響が出ますからね。1年1ミリシーベルトだったら交通事故くらい。100ミリシーベルトならその100倍か、成人男子だったらそれを5で割るくらいになります。しかも作業員は防護服を着ていると言いますが、あれは何も防護していません。放射線は鉛じゃないと防護できないのに、彼らが着ている防護服はペラペラのプラスチック製なんですから。放射能を含んだ粉が付かないようにするWチリ付着防止服Wでしかないんですよ。放射性物質を付けて家の中へ入ることは防いではいますが、それ以上の意味はありません。

―武田さんは、原発再稼働にも反対していますよね?

地震のある所で原発は動かせないに決まっているんです。なのに嘘をついて動かしていた。その嘘をはずしたら、誰も動かしたくないというのが本音です。震度6以上の地震が来る可能性があるような場所で原発を作っているのは、世界で日本と台湾だけです。台湾は日本の真似をしてやっているけれど、2025年までに全廃することが決まっています。それが当然の判断です。

―ただ、廃炉にするにも、その方法すら見つかっていないわけですよね。

廃炉のやり方は簡単です。燃料棒は、取り出して地下300メートルに埋めればいいんです。原子炉も放射能で汚れているから、そのまま穴を掘って土の中に埋めてしまえば終わりです。まぁ100年も置いておけば、地上で野菜でも何でも植えられるようになりますよ。100年、その土地が使えなくなるのは仕方がない。そういう性質のものなんですから。でも、諦めがつかないのか、W核燃料しまう所がないWってグズグズ言って、いちばん危ない状態で地上に置いてあるんですから。

―では今年(2016年)、その行方が話題になった高速増殖炉もんじゅは?

もちろんやる必要なんてまったくないです。あれは完全にお金の問題でしかないので。原子力の国家予算って約4000億だったんです。今、僕は委員会から離れたから確かなことは言えないけれど、今でも同じくらいのはずです。で、その4000億円のうちの2400億円を研究開発に出しているんですよ。僕が委員会にいた当時、W安全関係にもっと金を使えWと言ったんです。そうしないと事故が起こるから。でも、ほかの委員会の人たちはW安全関係に金を使ったら事故が起こる可能性を認めることになる!Wと言っていました。完全にヤクザの理論ですよね。原発の危険を認めることになるから、安全対策には金は使わない。開発あるのみ。その悪しき慣習のひとつが、もんじゅなわけです。

―そして、その原発は日本が核武装する可能性を示唆したものであり、原発というかたちであれ核を保有することが他国からの攻撃の抑止力になっているという理論も原発推進派にはありますが、武田さんはそこも否定していますよね。

核はいらないです。今の時代で日本に核攻撃してくる国なんてありませんから。僕は思想的には右翼で、靖国神社の講演会の最高人数記録を持っているような人間なんです。だけど、僕は今の憲法を支持しています。今の憲法には自衛をしちゃダメだとは書いてないわけだから、自衛はすればいいんです。それで、世界各国が全部自衛したら戦争は起こらないですからね。そもそも、万が一他国が攻撃してきたとしても、日本はもう少し軍事予算を増やせば迎撃できる技術は十分備えられますから。だから、日本が核武装する必要はないいと思っています。


(私のコメント)

今日は久しぶりに原発の話になりますが、私自身は原発再稼働派だ。なぜならば原発は止めたくても止められないものであり、ならば動かしていたほうが安全だろう。制御棒を入れたところで原発は止らず、冷却水は常時運転していなければならない。

福島原発事故前は、原発は止めれば安全だと思っていましたが、停止していた4号機は燃料プールが過熱して水素爆発を起こして、水が無くなれば大爆発を起こすところだった。だから何度も言うように原発は止めても止めらない。ならば運転させていたほうがましだ。

例え止めて完全停止しても、解体する事が出来ない。解体するには放射能に強いロボットが無ければ解体できない。福島の解体処理だけでも20兆円もかかるという事ですが、40年かかるか50年かかるのかも分からない。そんな原発を54基も作ってしまった。

最近では太陽光発電のコストが劇的に下がって、これからも下がり続けるだろう。以前なら1キロワット42円で買い取っていたものが20円台にまで下がっていますが、コストもそれ以上に下がっている。地方に置くとあちこちに大規模な太陽光発電パネルを見かけりようになりました。

株式日記では、軽水炉型原発に対して異議を出してきましたが、安全対策を施すと構造がますます複雑化してコスト的に高くなってしまうようになった。ならば安全で自然停止させられるような高温ガス炉のような新世代の原発を開発するまで、大規模な原発は作るべきではなかったと思う。

武田邦彦氏は原発の危険性を指摘しようと思っても、原発村の人々によって封じられて来たそうです。原発が危険だと認識されてきたのならば原発を纏めて6基も並べて発電する事はとんでもない事になる。一基が事故を起こして放射能漏れが起きれば近づく事も出来なくなる。

原発村では事故が起きない事を前提として成り立ってきましたが、事故が起きてしまった以上は原子力村の責任は免れないが誰も責任を取っていない。このような無責任体制が事故を起こした根本原因なのですが、電力会社には原発を運転する当事者能力が無い。

原発は国家のエネルギー政策で始めれられましたが、石油に代わるエネルギーは原子力だと見られていた。しかしシェール・オイルの開発の成功によって石油は世界のどこでも採掘が出来るものになって行くだろう。石油に限ら地代替エネルギーの開発も進んできて、原子力の将来性に疑問が生じて来ている。

一番問題なのは、原発の専門家が原発の事をよく知らなかった事であり、なぜ水素爆発を予見できなかったのだろうか? テレビ中継を見ていても原発の専門家が出ていても何が起きているのかを解説できない。原発の現場においてもベントの開け方も分からず、緊急冷却装置が止まっている事にも気が付かないような間抜けぶりだ。

軽水炉型の原発が、あまりにも安全装置などで複雑になり過ぎて現場の作業員が対応できないようだ。最悪の場合はスイッチ一つで完全停止できる様な原発でなければ、これからの原発は作るべきではないだろう。




日本は「歴史戦」において、中国や北朝鮮や韓国の大虐殺事件
を暴露して、それぞれの政府の信用を失墜させることが出来る。


2017年1月28日 土曜日

チャーズ 中国建国の残火 遠藤誉(著)

「中国に言論の自由はいつ来るのか? 2013年1月9日 遠藤誉

 私が中国の「言論の自由」にこだわるのは、私自身が経験した革命戦争における惨事を、65年経った今も中国政府が認めようとしないからだ。

 1947年晩秋、中国共産党軍(のちの中国人民解放軍)は私が住んでいた吉林省長春の街を都市ごと鉄条網で包囲して食糧封鎖し、数十万の市民を餓死に追い込んだ。私は長春を脱出するために「?子(チャーズ)」という中間地帯に閉じ込められ、餓死体の上で野宿した。恐怖のあまり記憶喪失にまでなったこの経験を1984年に『?子――出口なき大地』(読売出版社)として出版。中国語に翻訳し中国で出版しようとしたが、こんにちに至るも、出版許可は出ていない。

(中略)

 このとき、中国共産党軍は長春に対して「久困長囲」(長く包囲して困らせる)という決定をしている。そして「長春を死城たらしめよ」という指示を出しているのである。

 長春の街はまさしく死の街と化していた。

 餓死体が取り除かれることもなく街路樹の根元に放置され、親に先立たれたのか、その周りで2、3歳の子供が泣き喚いている。幼子の周りをうろついている犬。犬は野生化して、餓死体だけでなく、親に先立たれた幼子を食べるようになっていた。

 旧城内という、中国人だけの居住区では、人肉市場が立ったという噂が流れていた。
 国民党軍は瀋陽から飛んでくる飛行機が無人落下傘で落とす食糧により肥えていた。その落下物に市民が近寄れば銃殺される。しかし飛行機自身も低空飛行をすれば八路軍に撃ち落とされるので、上空から落とすようになり、そのうち飛来してくる回数も少なくなっていた。


 この状況下、国民党政府は軍の籠城を保たせるために、市民に長春から出ていってほしかったのである。そこで国民党軍は市民を一人でも多く長春から追い出す方針を採った。

 長春を包囲する包囲網を「?子(チャーズ)」と称するが、その?子には「?口(チャーコウ)」と呼ばれる出入り口があり、そこからなら脱出して良いということになっていた。

 ところが、私たち一家は国民党政府に「留用」されていたので移動の自由がない。しかしこれ以上長春にい続ければ餓死者が続出して一家全滅となる。

 そこで父は長春市長に会い、国民党政府に「留用の解除」を求めた。市長はあまりに変わり果てた父の姿を見て、すぐに「解除証書」を発行してくれた。

 9月20日、私たちはいよいよ長春脱出を決行することになった。その前夜、末の弟が餓死した。

 「?口」には国民党の兵隊が立ち、一人ひとりの身分を確認しながら「ひとたびこの門をくぐったならば、二度と再び長春市内に戻ることは許されない」と言い渡していた。

 戻るはずがない。餓死体が街路に転がり、人肉市場まで立ったという所には二度と戻りたくない。この門をくぐりさえすれば、「解放区」がある。「解放区」とは八路軍(中国人民解放軍)によって解放された地域のことだ。

 しかし、その門は「出口」ではなかった。
 真の地獄への「入口」だったのである。

 鉄条網は二重に施されていた。内側が長春市内に直接接し国民党が見張っている包囲網。

 外側の包囲網は解放区に接し、八路軍が見張っている。その中間に国共両軍の真空地帯があり、こここそが、まさに?子(挟まれたゾーン)だったのである(?子には(軍の)「関所、検問所」の意味と、「挟むもの」という二つの意味がある)。
 
 足の踏み場もないほどに地面に横たわる餓死体。
 四肢は棒のように骨だけとなっているが、腹部だけは腸(はらわた)があり、それが腐乱して風船のように膨れ上がっている。それが爆発して中から腸が流れ出している餓死体もある。そこに群がる大きな銀蠅。近くを難民が通ると「ブン!」と羽音が唸る。
 
 外側の包囲網である鉄条網が見えた辺りから、八路軍の姿が多くなり、導かれるままに腰を下ろす。死体の少なそうな地面に、持ってきた布団を敷き、野宿。陽は既に沈んでいた。
 
 翌朝目を覚まして驚いた。布団の下が嫌にゴロゴロすると思っていたら、ふとんの下から餓死体の足がニョッキリ出ている。

 新たな難民が入ってくると、それまで死んだように横になっていた難民たちが一斉に起きあがり、ウワァーッと新入りの難民を取り囲んで食料を奪う。八路の兵隊は、それを特に止めるでもなく、黙って見ている。そしてその八路軍が守る解放区側に接する包囲網の門は、閉ざされたままだった。

 私たちは、この真空地帯に閉じ込められたということになる。
 ここで死ねというのか――。
 赤旗の下で戦っている八路軍は、苦しむ人民の味方ではなかったのか――。

 夜になると、前の夜には聞こえなかった地鳴りのようなうめき声が暗闇を震わせた。父が「ちょっと行ってくる」と立ち上がった。父にしがみつくことによって何とか恐怖に耐えていた私は、そのまましがみついて父のあとを追った。

 そこには死体の山があった。うめき声はここから出ていた。

「死に切れぬ御霊(みたま)の声じゃ・・・」

 父はそういうなり地面にひれ伏して、御霊を弔う神道の祈りの詞を唱え始めた。
 するとどうだろう。死んだはずの死体の手が動いたのだ――。
 鉄条網の向こう側の電柱についている裸電球に照らされて、青白い手が動いた――!
 その瞬間、私の精神をギリギリまで支えていた糸が、プツリと切れてしまった。

 死体の前で祈っている父の姿が、どんどん小さくなっていく。
 うめき声は消えたが、私は正常な精神を、この瞬間失っていた。記憶を喪失してしまったのである。

 四日目の朝、父に?子出門の許可が出た。アヘン中毒患者を治癒する薬の特許証を持っていたからだ。解放区は新中国建設のために技術者を必要としていた。しかし、いざ門を出ようとすると、敗戦後父を頼って私たちの家に居候をしていた元満州国政府の技術者の遺族が出門を禁止された。技術者の遺族は技術者ではないので、解放区に入ることは許さないというのだ。

 このとき私には二人の姉と妹および弟がいたが、弟は既に脳症を起こして人事不省だ。
 私は全身結核菌に侵されて化膿した複数の傷口から膿が噴出し、しかも恐怖のあまり記憶を喪失している。このまま、あと二日も?子内に留まれば、死は確実だろう。長春を脱出する前夜に息子を一人失っている母としては、申し訳ないが、我が子の命を助けたいと思うのが人情というものだろう。このまま技術者たちのご遺族とともに?子に留まるという父を母は捨て身で説得し、私たち一家は?子をあとにした。

 「共産党にとって有用な者だけを放出せよ」という指令が毛沢東から出ていた。私たちはまさにその方針により出門できたのである。1948年9月24日のことだった。

 だからいま私はここに生き残っている。

 ?子の門を出るとすぐにお粥が配られた。
 解放区で飢え死にする者は一人もいないようにしろ、というのが、毛沢東の指示であった。毛沢東は「誰が民を食わせるかを民に知らせるのだ。そうすれば民は自分たちを食わせてくれる側につく」という戦略に基づく指令だった。すなわち、民は毛沢東率いる共産党を選ぶか、それとも蒋介石率いる国民党を選ぶかと、という意味だ。


 この論理は現在の中国においてもなお、変わっていない。
 だから、私は命を賭して経験に根差した中国分析を試みるのである。

 中国共産党は「中国を経済的に豊かにしているのは中国共産党だ」として、統治の正当性を主張している。

 たしかに中国は豊かになった。
 しかしその分だけ貧富の差が開いている。
 そして人は腹が満ちればそれでいいという生き物ではない。
 尊厳を求めている。
 経済的に豊かになれば権利意識も芽生える。

 これからの5年間、まず第一期目の習近平政権の覚悟のほどが問われている。」


(私のコメント)

中国は「超限戦」戦略に則って日本に対して「歴史戦」を仕掛けていますが、ならば日本も「歴史戦」に則って反論しなければなりません。しかし中国には言論の自由が認められておらず、ネットすら遮断された状態になっている。

韓国も一緒になって日本に対して「歴史戦」を仕掛けていますが、日本政府の対応のまずさで外交問題化して失敗している。このような「歴史戦」は政治家によって決着がつくものではなく、言論人が戦いの主体にならなければなりません。しかし日本のジャーナリストや新聞記者には中国の言いなりになっているものがいる。

しかし言われた事に対しては反論しなければ認めたと取られかねないから、日本の言論人は反論しなければならない。しかし中国は言論の自由が無く中国人や韓国人との論争は議論にならず、相手は感情的になるだけなので冷静な議論は成り立たない。

アメリカの歴史学者との歴史議論でも、「歴史修正主義者」のレッテルを貼り付けて、日本の歴史学者に反論に答えようとはしていない。そもそも南京大虐殺はアメリカが言い出したものであり、東京裁判で取り上げられて松井大将は絞首刑にされた。

「歴史戦」は究極的にはアメリカが仕掛けて来たものであり、松井大将は南京攻略戦で統率を欠いたという事で絞首刑にされている。しかし東京裁判では多くの女性は強姦されて10万人が殺害されたとされた。しかし直接の目撃証言は無く、単に「平和に対する罪」という事後法で処刑された。

アメリカとしてはこのような事を蒸し返されたくないから、中国や韓国を使って日本を黙らせようとしていますが、東京裁判のデタラメさを徹底的に追求しなければなりません。むしろ当面の「歴史戦」の相手は中国や韓国であり、南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を片づけなければなりません。

南京大虐殺の30万人と言う数字は何処から出て来たのだろうか。東京裁判では10万人とか20万人とかいったはっきりしない数字であり、推計の根拠もはっきりしていない。当時は国共内戦の真っ最中であり、1947年当時は長春包囲戦の真っ最中であり長春の市民33万人が餓死した。50万人の市民のうち生き残ったのは17万人であり、長春市内は餓死者で溢れた。

遠藤誉氏は、長春包囲戦の生き残りであり当時は7歳だったそうです。当時の日本軍はほとんど引き揚げていたが、技術者は残されて働いていた。日本軍パイロットなども中国共産党の空軍パイロット養成のために残された。逆に国府軍にはアメリカ軍が連合軍の一員として参加しており、11万人ものアメリカ兵が国共内戦に参加していた。

アメリカ政府は国府軍の大量の軍事援助を行い、最新式のアメリカ製武器で戦っていた。だから国共内戦についてはアメリカ軍は当事者であり、B29まで使って毛沢東の共産党と戦っていた。当時の共産党軍を日本軍残留兵やソ連が支援してまさに中国国土が米ソの代理戦争化しつつあった。

その様な1947年当時の長春包囲戦は前半戦の山場であり、遠藤誉氏はその修羅場を生き延びて来た。中国大陸の戦闘は民族の殲滅戦であり、兵士の犠牲よりも一般市民を巻き込んでの戦闘になり、むごたらしい結果となる。ちょうど東京裁判の真っ最中であり、南京大虐殺は当たり前のように受け取られたのだろう。日本人で毛沢東軍の長春大虐殺を知る人はほとんどいない。

毛沢東が日本に対しては親日的であったのは、共産党軍にも多くの残留日本兵がいたためであり、国府軍にはアメリカ軍が参加していた。アメリカ政府は内戦の調停に何度も乗り出したが失敗して徐々に中国から兵を引いて行った。つまり蒋介石はアメリカに見捨てられて毛沢東の共産党軍に敗れて行った。

アメリカは朝鮮半島でも中国共産党軍と戦っているが、朝鮮戦争は中国内戦の延長であり、国府軍も韓国軍もアメリカ軍の援助なしにはまるで弱かった。アメリカ政府の意図としては、中国から日本軍を追い出した後はアメリカが関与して中国を支配しようとしたが、国府軍は軍が腐敗してアメリカも見捨てざるを得なかった。朝鮮半島では何とか韓国を維持したが、やはり韓国軍はあてにできなかった。

アメリカは海軍国であり、陸上の戦闘では大軍を動員が出来ない。だから中国大陸でも朝鮮半島でもインドシナ半島でも中東でも苦杯をなめた。それらの戦闘では住民を巻き込んだ残虐な戦闘となるが、アメリカ軍はそれに耐えられない。大陸と言う風土が残虐なものであり、住民が犠牲になる事は大陸では当たり前なのだ。

その状況を知るには、遠藤誉氏の『?子――出口なき大地』と言う本を読めばわかりますが、中国では住民が犠牲になる大虐殺が歴史上頻?にあり、だから南京大虐殺もあったと平気で主張が出来るのだ。シリアでは国共内戦のような住民を巻き込んだ戦闘が行われて多くの市民が死んだ。アメリカ軍は最初は参戦していても途中で手を抜いて行くのは、中国内戦でも同じだ。だから日米安保もいつまでも信用が出来ないのだ。




終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、
蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう


2017年1月27日 金曜日

なんで“天下り”ってなくならないの?と思った時に読む話 1月26日 城繁幸

今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省の官僚が早稲田の教授に天下っていたことが発覚し、トップである次官が辞任に追い込まれました。与野党とも徹底追及する構えを見せているため、これから組織ぐるみの天下り実態が明らかになるでしょう。

といっても、筆者は別に文科省をどうこう言う気にはなれません。というのも、他の省庁でも天下りは普通に行われているからです。なぜそう言い切れるかって?実際、筆者の同期とか知り合いにいっぱいいるから(笑)

では中央省庁すべてひっくるめて徹底追求キャンペーンをすればいいのかというと、そういう気分でもないです。というのも、商社や銀行、メーカーにいたるまで、すべての大企業は子会社や取引先への天下りを大なり小なり必ず行っているからです。

そういう実体を知っていながら「官だけはダメ」と言う気には、とても筆者はなれないですね。子会社の出版社の主要ポストはぜんぶ本体からの天下りで独占しつつ、社説で「天下り禁止の徹底を」とか書いちゃってる新聞社なんて、筆者からすればどの口が言うかって感じですけどね。

そもそも、なぜそういった大組織には“天下り”が発生してしまうんでしょうか。

天下りは終身雇用の副産物

中央省庁や大企業には、ある共通点があります。それは「年功序列に基づいた終身雇用が、今でもそれなりに機能している」という点です。これは報酬制度的に言うと「若いころには安い賃金でコキ使われるけれども、45歳以降にそれなりの管理職ポストに抜擢されることで手厚く報われる」ということです。というわけで、そうした組織は血眼になって中高年のためのポストを探し回ることになります。

90年代後半くらいまでは多くの会社は組織を大きくしてポストを増やす余裕があったので、ポスト探しにそれほど苦労はしませんでしたが、2000年代に入ると逆に組織をスリム化してポストを減らさざるをえなくなる企業が増加します。で、どうしたか。子会社や下請け、自分たちより立場の弱い取引先に対して「今後もウチと取引したいなら、うちの〇〇くんを部長待遇で引き取ってもらえないかね?」みたいな形で転籍させるケースが増えました。まさに天下りですね。長時間労働や過労死と同じく、天下りも終身雇用の副産物ということです。

恐らく、読者の中にはこんな疑問を持つ人もいるでしょう。
「ポストなんて与えずに飼い殺しにすればいいだろう。実際、そうやってヒラのまま飼い殺されてる人はいっぱいいるぞ」
そうです。実際には天下れるのはまだいい方で、ここ10年ほどは飼い殺される人の方が多い業種が増えていますね。特に電機のバブル世代なんて過半数がヒラで飼い殺されてます。

でも、それをやってしまうと、組織としては非常によろしくない影響があります。まず、飼い殺される人間自体がやる気をなくして人材の不良債権化します。さらに、若い人材に対しては「もはや年功にたいして組織は必ずしも報いることができない」という強烈なメッセージを送ることにもなり、優秀な若手から流動化することになります。なので、全員は無理としても、一流大出身でそこそこ優秀だった人材には出来る限り天下りを通じてポスト配分する努力を続けているし、今後も続けていくことでしょう。

そして、それは霞が関も同じことです。いや、むしろ彼ら官僚からすれば、グループ企業もなく組織を成長させてポストを増やすことも出来ない分、天下りくらい自由にさせろよというのが本音でしょう。以下は大蔵省OBの“ミスター円”こと榊原英資氏の貴重なホンネです。

天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。

役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。

日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。

「公務員改革の愚」より

というわけで、終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう。やるなとは言わないですけどほとんど意味無くて、2、3年したらより巧妙に、ばれない方向で天下りは復活するはずです。

たぶん東京五輪に向けてこれからいっぱい人もカネも動くので、天下りポストは一気に増えるんじゃないでしょうか。

さて、そういう視点で振り返ってみれば、我々の社会は、一億総中流などという牧歌的なイメージとは違い、そうとういびつなものだというのがよくわかるはず。

会社員が取引先や下請けに「お前の会社に仕事まわしてやるから1億円キックバックしろ」とやっちゃうと逮捕されますが、権力のある役人や立場の強い大企業の人間が「(50歳から65歳まで自身を雇わせた上で給料として)1億円払いたまえ」というのは日本国中で横行しているわけです。大企業は下請けに天下り、その大企業には官僚が天下る。ライブドアみたいな新興企業だと50億の粉飾で即上場廃止、経営陣逮捕ですが、元最高裁判事をはじめ各省庁のOBをいっぱい受け入れておけば東芝のごとく一千億超の粉飾やらかしてもいまだに誰も逮捕されずにすんでます。(後略)



(私のコメント)

日本の年功序列や終身雇用制度には一長一短がありますが、停滞した社会が長く続けば人事が停滞する事になる。高度成長期にはプラスになった事も停滞期にはマイナスになり、年功序列から能力主義に切り替えないと東芝のようになります。

東芝も官庁からの天下りを大量に引き受けているから、官庁も東芝を潰せばいし、そもそも東芝に原子力に手を出させたのも経済産業省でしょう。経済産業省と原発は切っても切り離せないし、原発官僚は電力会社や東芝、三菱、日立などの大量に天下っている。結局は東芝も税金で救われるのでしょう。

このような官庁と民間企業との癒着が天下りの温床になっている。天下った官僚が優秀なのならいいのでしょうが、お茶を飲んで新聞を読むしか能の無い人が多くて、官庁は持参金をつけて天下りさせている。その持参金が財政赤字の原因にもなっている。

民間企業も天下りを大量に発生させていますが、無能な人材は首にして職安通いをさせるべきなのです。入社した当時は東大を出てエリート人材だったのでしょうが、年功序列制度はエリート人材を磨り潰して無能な人材に変えてしまう。年功序列は有能な人材を企業に見切りをつけて独立してしまうし、無能な人材は事なかれ主義で出世してシャープや東芝のような会社にしてしまう。

天下れる人材とは、ある程度まで出世はして、官庁や社内に顔が効く人材であり、カネずるになる人材の事である。何か問題が起きれば天下りOBを使って何とかしてもらうのが仕事だ。あるいは官庁も天下ったOBを使ってコントロールしようとする。

このような天下り制度を廃止するには、年功序列終身雇用制度を廃止しなければ無くならないだろう。かといって能力主義に切り替えるにしても弊害があり会社組織がガタガタになってしまう恐れもある。大組織を維持するにはやはり年功序列でなければ、各自の組織への忠誠心が保てない。

大組織においては、有能だが独立心が強い人材は会社組織に忠誠心が無いとされて排除されてしまう傾向がある。大組織においては自分よりも有能な人材が入り込まれると軋轢が起きて警戒されるのだ。能力主義で役割分担がはっきりした組織ではこのような事は起きない。

役割分担のはっきりしない会社では、中途採用した人材も受け入れにくいし、忠誠心にも欠けると見做されやすい。日本企業では専門家とかエキスパートのような人材は育てない。社員が専門家になってしまうと上司が使いにくくなるからだ。専門家になられては人事異動もままならなくなる。

経済産業省でも東京電力でも、原子力の専門家が育たず福島第一で大災害が起きてしまった。原子力安全保安院の院長は原子力の事が分からない人材だった。東芝にしても担当役員が原子力の問題をよく把握していないから、社長もどうしていいのか分からない。

日本の会社では、社内政治を巧みに泳いできた者が出世するのであり、その為には大派閥を形成する事が欠かせない。その為に能力のあるものは警戒されて派閥から排除されて行く。その為に会社組織内の派閥抗争に明け暮れて、肝心の経営が疎かになってしまう。逆に無能でも派閥に属していれば社長や会長に出世して行く。




結局のところ、人間は遠い昔から、セックス、おしゃべり、食事、
リラックスという素朴なごく少数の行動があれば十分に幸せなのですね。


2017年1月26日 木曜日

富裕層の哲学「幸福度は、お金ではなく、“昼と夜の営み”で決まる」 1月24日 金森重樹

人に幸福をもたらすもの、2位会話、3位夕食、1位は?

ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のダニエル・カーネマン教授らはテキサスで働く909人の女性を調査しました。

調査手法は前日に起きたエピソード(夕食や仕事、ショッピングなど)について関する感情について説明してもらう方法をとっています。このエピソード別に正味の幸福度(ポジティブ感情からネガティブ感情を引いたもの)を集計して上位から並べたものが表です(http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.320.928&rep=rep1&type=pdf●432ページ)。

上位の幸福度ランキングからみていくと、ベスト5は

●幸福度ランキング ベスト5
1. セックス
2. 仕事帰りの友人とのおしゃべり
3. 夕食
4. リラックス
5. 昼食

です。

逆に、ワースト5は、

●幸福度ランキング ワースト5
1. 朝の通勤(電車など)
2. 仕事
3. 夕方の帰宅(電車など)
4. 子供の世話
5. 家事

です。

ベスト5を見てお分かりのとおり、いずれも古代、中世、近世、近代、現代いずれの時代にも、人々に幸福をもたらしてきたものです。また、どのような社会体制の国であっても、日々営まれてきた事柄です。

つまり、人間の幸福というのは案外、財産の多寡なんかではなく、ほんのささやかな日常の少数の行動に集約されるということではないでしょうか。ベスト5の中で、仮にお金を使うとすれば、夕食と昼食くらいでしょうか。幸福になるのにはそれほどたくさんのお金はかからないということです。

夜の営みが充実している人は、年間600万の“得”

ベスト5の中で、飛びぬけて正味の幸福度が高いのはセックスですが、そもそも遺伝子の船である人間本来の使命が生殖であり、遺伝子を残すことを最優先事項に掲げた者の子孫が我々であること、そうでなかった者の子孫は自然淘汰のプロセスによってすでにこの世には存在しないことを考えれば、当然といえば当然の結果かもしれません。

人によっては、良きパートナーを獲得する活動に多額の投資をするケースもあるかと思います。相手を惹き付けるためのデートの費用とかプレゼントの費用、美容に掛ける費用とかもこれに含めてもいいでしょう。だから、セックスに関しては、それなりのコストがかかりそうです。

経済学者でダートマス大学のデヴィッド・ブランチフラワーとウォーウィック大学のアンドリュー・オズワルド教授は面白いことを言っています。

「性生活が活発でない人が、活発な人と同じ幸福感を味わうためには、年5万ドル(現在のレートで565万円)余分に稼ぐ必要がある」

たとえ年収が人より600万円少なくても、夜の生活を含むプライベートが充実していたら、幸福感は同等、ということです(所得の低さには限度はあるでしょうが)。逆に、人より600万円稼いでいても、性生活が貧しければ幸福度は低いということでしょう。

通勤地獄が人の幸福度を確実に奪っている!

続いてワースト5を見ていきましょう。

ワースト1位は、朝の通勤です。家と職場とを往復する長距離の通勤は、人間の幸福を著しく害するということです。つまり、郊外の大きな家を買っても、長時間通勤することは幸福に繋がらないということですね。

仮に、以前より大きい家に住んだとしても、人はその環境にすぐに順応してしまいます。しかし、通勤による不快感に人間は順応することができません。これは、通勤し続ける限り、ずっとついてまわる不幸な行動です。

であれば、お金を投じてでも高い都心の賃貸物件にするか、余裕があれば都心の高額物件を購入するほうがいいということかもしれません。

チューリッヒ大学のブルーノ・フレイと、バーゼル大学のアロイス・シュトゥッアーがドイツの長期的データから算定した数字によると、通勤に23分かかる人は給料を19%余分にもらわないと、通勤ラッシュによる不快感やストレスを埋め合わせができません。これが東京のような人口過密地帯の痛勤であれば、19%どころの話ではなくなるのは間違いありません。

にもかかわらず、人は住居を選ぶときに通勤時間の与える苦痛について過小評価しがちで、この不快感を与える通勤にますます多くの時間を使うような傾向があると言います(「通勤パラドックス」)。

自分の生涯獲得所得と19%の差を考えれば、都心に住むことが大きな金銭的投資になるとしても、十分意味のあるケースもあると思います。

なぜ、仕事をすることが幸福度を損ねるのか?

ワースト2位は仕事です。収入を得る手段であるにもかかわらず、幸福度を損ねるというちょっと皮肉な結果です。

ランスタッドアワード2016によれば、「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答が調査対象の24カ国(全世界での回答対象者は19万6000人)の平均6.0%に比べて、日本はダントツに高い最上位の14.1%でした。

そして、勤務時間を短くしたい理由としては、「自分自身の時間を増やすため」が最も多いものでした(https://www.randstad.co.jp/wt360/archives/20160728.html)。

お金を使うというのとは違うかもしれませんが、お金と時間のトレードオフという意味では、給与を減らしてでも勤務時間を短くするという選択肢はありかと思います。

また、勤務時間を短くしたいという理由の「自分自身の時間を増やすため」については、幸福度ランキングベスト2「仕事帰りの友人とのおしゃべり」や同ベスト4「リラックス」とも関係しているように感じられます。

家事は家事代行会社もありますので、お金を使う先として検討の余地がありますね。

子供の世話については、外部委託の問題だけではなく、親による教育の重要性の問題もありますので僕には判断がつきません。ただ、ベビーシッターなど一部の子供の世話について外部委託してお金を使うというのはありかもしれません。

それによって、夫婦で外食に出かけることはベスト5に入る夕食や昼食への間接的な投資といえるかもしれません。

今回は幸せになるために、何にお金を使えばいいのかを「人間を幸せにする行動」という観点から考えてきました。

結局のところ、人間は遠い昔から、セックス、おしゃべり、食事、リラックスという素朴なごく少数の行動があれば十分に幸せなのですね。そして、大事なのは幸せを阻害する行動をなるべく避ける形でお金を配分していくこと。それこそが最も有効なお金の使途でしょう。

お金の使い道を吟味し無駄金を使わないことは、富裕層になるための種銭づくりに大いに貢献するだけでなく、人を幸せにしてくれるということです。



(私のコメント)

昨日は、地域のビルの経営者たちの新年会に参加してきましたが、以前のバブルの頃に一回ほど参加しただけの新年会でしたが、やはりバブル崩壊の影響は大きく、新年会参加者はかなり減ってしまって、元気なのは挨拶に来た区長さんや区議会議長さんたちであり、肝心のビル経営者は少なかった。

いろいろ同業者の意見交換もしたかったのですが、もっぱら銀行の支店長さんなどとの名刺交換などが多くなってしまった。ビルの経営者らしき人たちもいたのですが、面識もなしには挨拶もままならない。同じテーブルの人に挨拶したら、セキュリティー業者の人だった。

たまには新年会でもと言う事で参加しましたが、豪華なホテルの宴会場で、高い天井からシャンデリアが会場を照らしていて、ようやくビルのオーナーとしての感覚が味わえたような気がします。普段はビルの掃除から戸締りなどの仕事だから経営者としての実感がわかない。

新年会は町会の新年会と今回で二度目ですが、いずれも高齢者が多くて私などは若手になってしまう。若い世帯は郊外に引っ越していないし、マンションなどには若い人がいるがよそ者であり地元の新年会に出る人たちではない。だから隣近所でも顔も分からない人たちばかりだ。

しかし新年会や忘年会などで、顔を合わして話などしたいものですが、若い人や女性とはなかなか話をする機会も無い。風俗店などに行けば若い女性とも話も出来るが、まだそれほどの経済的なゆとりも無い。あと半年か一年もたてばゆとりも出来て来るのでしょうが、借金を払い終えたばかりだ。

しかし財産が出来たところで、あの世に持って逝けるものでもないので、今年あたりから女遊びもしてみたいものですが、体力の衰えが気になります。ブログの記事にもあるように、人間の幸福と言っても、美味しいものを食べて、おしゃべりをして、セックスする事に尽きるようで、あくせく仕事をしてカネを稼いでも、不健康なら何もならない。

幸福度ランキングで低いものは、通勤や仕事などが入りますが、サラリーマンは多くの時間が仕事や通勤に費やされる。人生の大半を仕事や通勤に費やしてしまうのは、一度しか無い人生でもったいない事だ。私のような自営業は通勤も無く仕事が趣味のようなものだから苦痛ではない。

しかし母が亡くなって一人暮らしとなって、料理も自分で作るのですがあまり美味しくはない。昨日の新年会で出た料理をむさぼるように食べましたが、2時間も食べ続けていると顎が疲れるほどだった。女を口説き落とすには美味しいものを食べさせるのがコツらしいですが、美味しい料理店をほとんど知らない。外食をほとんどしなかったからだ。

それくらい借金返済期間中は、カネも無くほとんど遊べなかった。サラリーマン時代も勉強ばかりしてカネを貯める事で精いっぱいで、独立起業する事に費やされてしまった。結婚したいと思う頃はバブルが崩壊して身動きが取れなくなっていた。

テキサスの女性のアンケートによれば、一番幸福度が高いのはセックスだそうですが、確かにそうなのだろう。しかし日本のセックスアンケートなどでは、セックスレスが社会問題になるほどであり、セックスを苦痛に感じている女性も多いようだ。これだけ情報が発達しているのにどうしてなのだろう。

ネットではセックス情報があふれかえっているのに、セックスレスが蔓延しているのは、結局はセックスがテクニックでは無くて、二人の感情の問題だからだろう。だから「でき婚」などは愛の無いままセックスをして子供が出来たから結婚したが、これでは幸福になれるわけがない。

若い人にとっては恋愛は非常に関門の高い事であり、セックスは簡単だが恋愛は非常に難しい。ならば最初から見合いで結婚したほうが間違いが少ないのではないだろうか。男も女も恋愛には理想的でも結婚相手としては最悪の場合がある。非常な美女やイケメンでも性格が最悪の場合などがそれにあたる。

話し上手で楽しい会話が出来ても、仕事がチャランポランで無責任では生活が破たんしてしまう。だから幸福になるには簡単なようで難しい。大金持ちにならなければ幸福になれないと言うのは嘘だが、ほどほどのカネがあって相手に恵まれれば幸福になれるという事なのだろう。




金融抑圧された通貨は、金利が理論的な均衡値より低く保たれる
ため、戦後の英国ポンドのように、価値(購買力)を下げ続けます。


2017年1月25日 水曜日

財政破産からAI産業革命へ 日本経済、これから10年のビッグ・シフト 吉田繁治(著)

臨時号:トランプ新政権と新刊書の案内 1月21日 吉田繁治

『財政破産からAI産業革命へ』 
はじめに
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本書は、
・早ければ2018年から19年に、遅くとも20年から21年に、財政がデフォルトに陥ること(確率70%)、
・そして、22年ころから、AI(人工知能)の幅広い利用により、生産性革命に入り、1人あたりの実質所得が大きく成長する経済に向かうことを、論拠をもって示すものです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)多くの要因が錯綜する複雑系である経済の未来は、確率でしか言えません。

■1.財政破産はあり得ないとする論

エコノミストのほぼ8割は、「日銀が国債を買うことができるから、デフォルトはしない」と述べています。代表的なものは、以下に示す5項でしょう。

(1)日銀は、国債を買って、政府の負債をマネーに変換し、減らすことができる。全部の国債を買い尽くすこともできるから、財政は破産しない。これは、マネタイゼーション論(国債の現金化論)ということができるでしょう。

(2)日銀は、通貨の発行によりシーニョレッジの利益を得る。その利益があるから、財政は破産しない。これは、シーニョレッジ論です。

(3)政府部門には、1277兆円の負債がある。一方で、532兆円の金融資産をもっている(日銀資金循環表:16年6月末)。純債務は745兆円であり、名目GDPに対する債務比率は、147%に過ぎない。

国の貸借対照表でも、負債は1178兆円だが、資産が679兆円もあるため、純債務は492兆円と、名目GDPより少ない(2014年度)。国債発行には余力があり、財政が破産することはない。これは、純債務論と言っていいでしょう。

(4)わが国は、対外資産を904兆円ももっている。一方、対外負債は577兆円に過ぎない(日銀資金循環表:16年6月)。対外純資産が327兆円もある国が、財政破産するわけがない。これは、対外純資産論です。

(5)国債の金利は、現在、8年債までがマイナスで、10年債が0.039%である。30年債の金利も0.599%にすぎない(財務省 国債金利:16年11月)。

国債の金利の低さは、国債の信用が厚く、金融機関が欲していることを示す。今後も、国債はいくらでも発行できるから、財政は破産しない。これは、国債ゼロ金利論と言っていいでしょう。

本書では、これら全部の論に対し、根拠を挙げて検討を加えています。結論は、右記の期間での破産確率は、70%程度ということです。

30%は、日銀が市場の実勢を無視して、金利を低く保つ金融抑圧の成功です。

日銀は16年10月から、10年債の金利を0%に誘導する、新たな金融政策を発表しています。これが一般にはなじみのない「金融抑圧」です。これが成功し、物価が2%程度上がるなかでも金利が上がらず、0%から1%台の金利が続くとすれば、危機は続いてもデフォルトにはなりません。

■2.英国での、「金融抑圧」の成功

第二次世界大戦のあと、戦費のため、国債残がGDPの2.5倍だった英国で、イングランド銀行がとった、金利0.5%に抑える政策が、この金融抑圧です。GDPの2.5倍の国債があると、金利が2%に上がると財政が危機になり、3%では破産するため、国民生活の貧困という副作用を出しても、金利を下げ続けたのです。

当時の英国のGDP比2.5倍の債務は、現在の日本と同じです。

金融抑圧された通貨は、金利が理論的な均衡値より低く保たれるため、戦後の英国ポンドのように、価値(購買力)を下げ続けます。

戦後は1000円だった英国ポンドは、まず800円に下がり、1975年には500円、90年は250円と下げ続けています。2010年代は125円付近です。(注)17年1月は141円。

結局、金融抑圧後のポンドは、円に対しては、1/8に下がったのです。これは、英国民の所得と金融資産が、円から見れば1/8に下がったことと同じです。

1ポンド1000円のときは、米国経済のように大きかった英国のGDPは、現在209兆円であり、日本の40%でしかない(2016年)。GDPは、世帯と企業の所得でもあります。

■3.金融抑圧が成功した結果の、所得と社会保障費

日銀の金融抑圧が成功すれば、ポンドのように、円は長期下落を続けます。これは、物価と金利の関係から明白なことです。

通貨が下がり続けると、輸入物価が上がるコストプッシュ型のインフレが続き、戦後の英国のように、実質的な、国民の所得と社会保障費が下がり続けます。

計算すると、所得・年金・医療費・公務員報酬の実質額が、財政破産のときと同じ結果になります。実質所得は〔名目所得−物価上昇〕です。

所得や社会保障の支給額が同じでも、物価が2%上がり続ければ、10年で22%、20年では48%、所得が減ることと同じです。

(1)財政破産のときは、年金(56兆円:16年)、医療費(38兆円)、公務員報酬(地方と合わせて約35兆円)は、現在の給付額から、20%から30%の削減が必要になります。

(2)物価が2%や3%上がるなかで、金利を0%から1%台に維持する金融抑圧をとると、10年後の所得、社会保障費、公務員報酬は物価を引いた実質では、22%から34%減ることになります。金融抑圧とは、所得の実質額を減らすことだからです。

この結果、
財政破産のあとの歳出の、必要な削減と、・金融抑圧によって生じる実質所得の下落分は、実質額では同じという驚くべきことになるのです。

(注)なお、金融抑圧によるインフレが2%とマイルドでも、政府債務の実質額も、10年で22%、20年では48%減少します。これが、戦後のイングランド銀行がとった政策でした。

■4.インフレ目標2%の意味

日銀がかかげているインフレ目標の2%は、金融抑圧によって社会保障費(年間116兆円)と政府負債(1277兆円)の実質額の減少を狙ったものであることがわかります。

ケインズは、『一般理論』のなかで「人々は名目所得が減ることには、強く反対する。しかしインフレにより、実質所得が少しずつ下がることは容認する」と言っています。

異次元緩和が目標にしている2%のインフレは、実質所得、社会保障、政府債務の、同時削減です。デフォルトの場合は、金融抑圧で、長期で生じる結果が、2年くらいの短期で起こります。

11章で詳述するように、円安が生じ、国債の損が300兆円(-30%)、地価で500兆円(-30%)、株価で150兆円(-30%)、合計で950兆円の資産価格の下落が想定できます。

ただし、これは資産の評価額の低下です。戦争での物理的な破壊とは違い、建物、住宅、土地、工場、店舗、オフィス、街、そしてもっとも貴重な自然は、現在のまま存続します。

資産の下落も、1990年からのバブル崩壊の資産損(土地で1000兆円、株価で400兆円)より小さい。資産損は、08年のリーマン危機の米国並みです(損失1000兆円)。

■6.・・・3年で回復

しかし、人々の心理ショックは大きい。このため、資産の下落はオーバーシュートしますが、「約3年をおいて回復する」というのが人類の歴史です。

傘の準備をすれば、慌てることはない。恐慌には底があり、底からはリバウンドします。財政破産のときも、底抜けになり続けることはないからです。

ハイパーインフレになるという人もいますが、これもない。戦争後のように、生産力の50%以上が破壊された経済の中で、マネーが100倍以上供給されないと、ハイパーインフレは起こりません。ただし、通貨安による輸入物価のインフレは起ります。

財政破産と金融危機、その結果の資産バブルの崩壊は、いつも、経済での世代交代を促(うなが)してきました。ほぼ60%の人は保有資産(株価と不動産)の下落で損をします。しかしこれから資産をもつ、あるいは買うべき40%の人にとっては、50年に一度もない機会が訪れます。(後略)


(私のコメント)

今日は金融政策の話になりますが、黒田バズーカの金融政策は正に大転換であり、成功すればまさに金融政策の革命になります。日本政府は財政赤字を出し続けるからいつかは破綻すると言うのが常識的な結論ですが、日銀は無限に通貨を発行する事が出来る。

まさに打ち出の小槌のようなものですが、そうすれば当然のように円がずるずると下がります。円が下がれば購買力も落ちて来て国全体も貧しくなると言うのが理論的には正しい見通しになります。イギリスの金融抑圧政策がそのお手本になります。

しかし日本は、円高で苦しんできたのであり円安がずるずると続くような様子には見えません。黒田バズーカを続ければ円安が続くはずですが、円の信用は高まるばかりで円や国債は買われています。大銀行が一時国債を手放しましたが国債しか運用手段が無いのでまた国債を買っている。

これは一時的な現象なのか、定石通り円安が続いてポンドのように、1ポンド1000円から141円にまで売り叩かれるのでしょうか。今は円は1ドル110円台ですが、ポンドのように1ドル1000円近くまで安くなるのでしょうか。

イギリスの金融抑圧政策は、ポンドの下落と購買力の低下で国力を落としましたが、日本も同じ道をたどるのだろうか。確かに日本の経済の空洞化で低迷が続いているのに何故円が未だに高いのか、普通なら今頃は円安で悩まなければならないはずだ。

私自身は、マネタイゼーション論(国債の現金化論)やシーニョレッジ論者であり、吉田氏の破産論は、底なしの円安地獄が来ないうちは信じられない。長い間ハゲタカたちが国債暴落を仕掛けてきましたが、日銀がみんな買ってしまえばハゲタカも国債を売り叩けない。

本来ならば日銀が国債をそんなに買えば、円が市場に溢れて円安になりずるずると訳なるはずなのに、最近はまた円が110円台にまで高くなっている。問題はアメリカも財政赤字であり、ドルを刷りまくってばら撒いている事であり、アメリカも日本と同じ事をしている事だ。だから円が下がらない。

だから理論的には、吉田氏も理論が正しいのでしょうが、イギリスのポンドのようにはならないのは、状況が違うからでしょう。イギリスは没落するダウ帝国であり、アメリカと言う経済大国にカネが集まった。さらにドイツや日本と言う経済大国が現れてイギリスが国力を失った。

もし中国が、アメリカや日本に代わる経済大国になるのなら中国にカネが集まり、ドルや円は、イギリスのポンドのように安くなって国力を失っていく事でしょう。しかし中国も人民元を刷りまくって不良債権を買いまくって、中国から資本が逃げ出している。つまりアメリカや日本に代わるような経済大国は今のところない。

中国がアメリカや日本に代わる超大国となるとすれば、円やドルが安くなり購買力も失ってイギリスの後追う形になりますが、最近の中国を見れば共産党独裁国家では日米に代わる経済大国になり得ない。EUも解体寸前でありイギリスはEUから抜ける。

問題は日本が破産する事態としては、アメリカが破たんする巻き添えを日本食らう事であり、東芝を日本に例えてみれば分かりやすい。アメリカに投資をし過ぎて、買ったアメリカ債券の保証人のようになってしまって、債券が破たんすれば日本も連鎖倒産する危険性だ。そうなると防衛手段としてはゴールドなどの実物資産しかないだろう。

日本もアメリカも超低金利政策を続けて、いわばイギリスの金融抑圧を続けている。しかし円もドルも他の通貨に比べると高いままだ。実物資産である石油も暴落して石炭も鉄も過剰生産で値下がりしている。、マネタイゼーションもシーニョレッジも通貨の下落要素に今のところなっていない。どうしてなのか吉田氏の本を読めばわかるのだろうか。




南京大虐殺は、アメリカは戦争犯罪者を罰することができる
だけの道徳的根拠を持っていることを示すことにある


2017年1月24日 火曜日

アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか? 中国が30万人にこだわる理由 1月23日 デイリー新潮

日本人は占領軍によって「知らされた」

 1937年7月7日の盧溝橋事件以降、日本が中国で戦線を拡大していったとき、日本の新聞はこぞって日本軍の大勝利を報道した。南京攻略戦に関しても、同年12月30日の朝日新聞は大勝利を報じている。

 この当時、そして先の戦争が終わるまで、この南京攻略戦の前後に起こった「虐殺事件」などとりあげる雰囲気ではなかった。日本が対米戦争に敗れ、連合国軍の占領を受けるようになって初めて、一般の日本人は「南京事件」について「知らされた」のだ。しかも、それをしたのは占領軍のCIE(民間情報教育局、日本のメディアと教育の改造を担当したGHQの部局)だった。

 CIEは、敗戦後の日本人に対する、いわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」の一環として、次のような目標を達成するために設置された部局である。

「あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を周知徹底せしめること」

 彼らにとって、南京事件は目標達成のための格好の材料であった。

 CIEは『太平洋戦争史』(1945年12月8日―12月17日)を日本の新聞各社に掲載させ、そのラジオ版である『真相はかうだ』を日本放送協会に放送させた。

 当初の目標は日本人に敗戦の事実を周知徹底することだった。

最初は「2万人」だった

 その後、次のような目標が決定されてからは、日本人に戦争に関する罪があることを周知徹底するという目標に取り組み始めた。

(1)アメリカは戦争犯罪者を罰することができるだけの道徳的根拠を持っていることを示すこと。

(2)戦争犯罪容疑者に措置が取られるのは人類のためであることを示すこと。

(3)戦争犯罪者を罰することが日本と将来の世界の安全を築くために必要であること示すこと。

(4)戦争犯罪者は日本国民の窮状に責任を負っていること、しかし、国民自身も軍国主義体制を許容した共同責任を負っていることを示すこと。

 これらの目標を手っ取り早く達成する方法は、日本軍による残虐事件を大々的にとりあげることだ。そこで、『真相はかうだ』は、ひとわたり日本軍の軍事作戦の大失敗の例を示したあとで、「南京の暴行」と題して日本軍による残虐行為をレポートした。


 さらにCIEは、このラジオ番組の内容を書籍化したものを『真相箱』というタイトルのもとに出版した。この本の「陥落前の南京」と題された章でも、日本軍が2万人(原文のまま)の中国人に行った「暴行」のことが詳細に記述されている。ラジオと書籍の2つのメディアで、日本軍による残虐行為を日本人に「周知徹底」させたのだ。

 CIEはなおも手を緩めなかった。1948年3月3日付の文書でCIEは、日本のメディアを通じて次のことをするよう局員に指示している。

「広島と長崎の爆撃は残虐行為である、そしてアメリカは償いの精神で広島復興に取り掛かられるべきである、と考えている人々の態度に対抗措置をとること」

 広島・長崎への原爆投下に対する日本人の非難を封じるための対抗措置とは、日本のメディアに日本軍が戦争中に行った残虐行為について報じさせることだったことはいうまでもない。残虐行為の内容は、原爆投下による広島・長崎の惨劇に見合うものでなければならず、犠牲者数も広島・長崎のそれに見合うものでなければならなかった。あとになればなるほど「南京事件」の被害者の数は膨れ上がっていくが、その理由の一つはここにあった。

被害者は「ヒロシマ・ナガサキ」よりも多くすべし

 つまり「南京事件」は歴史的事実としてよりも、日本人に罪悪感を植え付けるためのプロパガンダとして使われたのだ。

 中国が30万人(それより多い40万人でも50万人でもよさそうなのに)という数値にこだわるのは、広島・長崎の原爆の死者は合計で約20数万人なので、それより多い数値でなければならないということだろう。それによって、中国こそが最大の戦争被害国であって、原爆の被害はあっても、日本は加害国だということをはっきりさせたいのだ。

 その証拠に、中国人と韓国人は、広島・長崎の犠牲者の慰霊セレモニーや被爆者による世界平和のアピールに異常なまでのアレルギー反応を示す。日本が唯一の原爆被害国だということを強調して国際的に同情を集め、戦争加害国なのに戦争被害国であるかのように世界に平和をアピールするのは許せないということだ。

 中国にとって、30万人かそれ以下なのかということは、どちらの国が戦争被害国として世界からより同情をかちとるかという点で重要なのだ。(後略)



(私のコメント)

プロパガンダ戦争は、相手国に精神的なダメージを与える事が目的であり、要するに国家宣伝戦争であり、事実がどうであろうが信じ込ませてしまえば勝利なのだ。だから史実がどうであれ、力で封じ込めてしまえば史実すら書き変える事が出来る。それを効果的に行ったのがアメリカだ。

アメリカ大陸は、もともとはインディアンたちのものだったが、インディアン達は野蛮人として大量虐殺されて、アメリカ国土は神から与えられたイスラエルとされた。イスラエルとは「神に選ばれしもの」と言う意味であり、中東のイスラエルもアメリカ本土も同じイスラエルなのだ。

つまりヒロシマもナガサキも神によって罰されたのであり、アメリカ人は野蛮人(非キリスト教徒)を抹殺してきた歴史を引きずっている。つまり日本人は野蛮人であり、その野蛮性を東京裁判でも証明しなければならなかった。(このような書き方は正にプロパガンダのやり方ですが)

このような言われ方をされればアメリカ人は誰もが不快に思うでしょう。だからそのような言われ方をされないために南京大虐殺が東京裁判で持ち出されたのだ。しかし裁判そのものの審議が十分になされず、南京大虐殺の史実がどのようなものかはっきりしないまま終わってしまった。

東京裁判当時なら、従軍した日本軍兵士も沢山いたから多くの証言が得られたはずだ。当時の南京でも調査すれば多くの物的な証拠も得られたはずだ。僅かに従軍した兵士の日記などに、中国軍の敗残兵を揚子江の河原で機関銃で撃ち殺した記録があるが、それが一般市民を30万人を殺した事になったらしい。

占領軍のCIE(民間情報教育局)がWGIPを実行したという事ですが、学校における歴史教育や新聞ラジオなどのマスコミを通じて日本国民の教育が徹底された。それに疑問を持つような事を言えば大臣と言えども首が飛んだ。最近でも田母神航空幕僚長がアパの懸賞論文を書いたら首が飛んでしまった。つまり自民党はアメリカの出先機関のようなものだ。

南京大虐殺にしても従軍慰安婦問題にしても90年代から騒がれ始めたのは、冷戦終了後の事であり、アメリカは日本叩きの手段として朝日新聞に記事を書かせて、NYタイムズや人民日報などにキャッチボールさせて外交問題化させることに成功した。つまり中国や韓国を使って日本叩きをさせたのはアメリカだ。

アメリカが第二の勝利によって日本を無力化させることに成功した。そして中国がアジア第一の経済大国となり日本は失われた20年を強いられている。自民党政権ではどうする事も出来なくなり、日本政府は毎年の米軍駐留軍経費を支払わされているが、米国の占領軍にカネを支払っているのは税金を取られている事と同じ事に気が付かないようだ。

トランプ大統領は、日本政府に在日米軍にもっとカネを払えと言っているが、占領軍にカネを払うのは馬鹿げている。それもこれもアメリカのプロパガンダに抵抗が出来ないためであり、中国や韓国はそれに悪乗りしている。だから外務省は歴史問題には一切かかわらないようにしている。アメリカが監視しているからだ。

もちろんアメリカにもいろいろな意見があり、いつまでもWGIPで日本を押さえつけていれば拙いのではないかと言う人も出始めましたが、プロパガンダが覆されれば逆効果になるだろう。アメリカにはアメリカなりの歴史問題を抱えており、インディアンの大虐殺はこれからもずっと影を引くだろう。

中国にしても中国なりの歴史問題を抱えており、中国共産党の自国民大虐殺はネタが尽きない。韓国政府ですら朝鮮戦争中に補導連盟大虐殺を行っているが、韓国人は知らないだけだ。日本が本気になってこのようなプロパガンダ戦争に打って出れば大勝利間違いなしですが、アメリカや中国が亡んでしまっては大混乱が起きてしまう。





東芝も東京電力もシャープも、好調な時は社長会長は独裁者の
ように振る舞うが、危機になると真っ先に逃げ出す卑怯者になる


2017年1月23日 月曜日

東芝「倒産」はついに秒読み段階か ?取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない  1月23日 週刊現代

「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と?然としました」

東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

東芝のグループ会社幹部が言う。

「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。

昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。

そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか。

社長にも原因がわからない

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間〜10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S&Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S&Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2〜3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない?

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは? という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。

迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」(後略)



(私のコメント)

東芝も東京電力もシャープも、抱えている問題は同じであり、会社経営幹部が問題の実態を把握しておらず、何が起きているのか、どうしていいのか分からず、当事者能力を喪失してしまっている事である。そうなってしまう前にどうして会社の幹部や大株主たちは、社長や会長の暴走を止められなかったのだろうか。

確かに選択と集中は、これからの経営には不可欠な決断ですが、選択と集中する事は賭けであり、賭けが失敗した時の事も考えておかなければならない。シャープは液晶に集中しすぎて失敗した。東芝は6000億円で買収したWHが時限爆弾だった。東京電力は原発の安全対策を怠った。

しかしこれらの事は、事前に予想された事であり、賭けが裏目に出た時の事を考えておくべき事が出来なかった。日本社会では水を差すような事は言えない社会であり、賭けが失敗するまでは言う事はタブーになってしまう。シャープも液晶に集中する事に異を唱えるものは排除されてきた。

日本企業は、内部留保を380兆円も抱えていますが、かといって新規分野に投資する事もせず、外国の会社を買収して規模の拡大をはかろうとする。しかしM&Aは時限爆弾であり、巨額買収で上手く行っている例は少ない。買収される企業は問題を抱えており、日本企業はそれを見抜く事が出来ない。

東芝が買収したWH社は、まさに時限爆弾であり、すでに軽水炉型原発はスリーマイル原発で事故を起こして新設はされなくなっていた。その会社を東芝は買収した。しかし素人の私から見ても軽水炉型原発は自然停止させることが出来ず、暴走すればスリーマイルや福島第一のようになってしまう。

このような事を東芝や東京電力の幹部たちは予測していなかった。最悪の事態を考えないと言う日本人の癖は以前にも書きましたが、最悪の事を考えればそれが実現してしまうと言った「言霊信仰」が日本人にはあるようだ。しかし予測できない事に対しては常に最悪の事態を予想していなければならない。

例えば株式投資でも、今は東芝の株は倒産価格ですが、倒産覚悟で買ってみたらどうだろうか。株式は有限責任だから倒産しても紙切れになるだけだ。それが容認できれば東芝の株を買ってみれば面白いだろう。最悪に事態を考えずに借金して東芝の株を買ったらとんでもない事になる。

私の場合は株をやるにしても不動産を買うにしても、最悪の事を考えて対処して来たから生き延びてきましたが、強気になる過ぎると落とし穴にはまってしまう。東芝にしてもシャープにしても東電にしても、会社の幹部に感じる事は感度の鈍さであり、事態を掌握できていない事だ。

大東亜戦争でも、緒戦の勝利で強気になり過ぎてミドウェー海戦で大敗したように、強気になる事は危険であり常に最悪の事は考えておくべきだ。このような事は人生の修羅場をくぐり抜けた人物なら分かる事ですが、サラリーマン社会は失敗をしない人物が出世する世界だ。

若い頃に失敗した経験のある経営者なら、東芝や東電やシャープのような事は起きなかっただろう。失敗した時にどのような対処をすればいいか体験で分かる。かといって慎重になり過ぎて何もしないと言うのも会社のためにならないが、リスクに挑戦する事は必要だが、失敗した時の想定もしておくべきだ。




米国はDPGに示された通り、ロシア、中国、日本、ドイツを「敵性国」と位置
付け、時には手を組み、時には叩いて優越的地位を維持しようとして来た。


2017年1月22日 日曜日

反グローバリズムで国家を優先するはずが国内の分断を招いて国家を弱体化させる恐れー(田中良紹氏) 1月19日

英国のメイ首相は17日、移民の流入を制限する国境管理の権限を回復し、

EUの単一市場から脱退する方針を明らかにした。

「反移民」と「反EU」を主張する米国のトランプ次期大統領の誕生が

英国にEUとの経済関係より移民制限の権利回復を優先させたと考えられる。

最大野党の労働党は「英国民の雇用や生活水準にとって脅威になる」と批判し、

EUとの関係を重視するスコットランド民族党は「我々をEUから連れ出すことは許されていない」と反発し、

独立を問う住民投票を行う構えを見せているが、演説前まで下落していた通貨ポンドは上昇に転じた。

米国メディアによると、まもなく就任式を迎えるトランプ次期大統領の支持率は40%程度で、

過去40年間の歴代大統領の就任時の支持率の最低を記録し、

またトランプ氏の言動を批判して就任式を欠席する民主党議員も50人を超え、

就任式が行われるワシントンでは抗議活動も予定されているという。

大統領就任式は国民から選ばれた大統領が「権威」を身にまとうための儀式だが、

今年ばかりは米国の「分断」を印象づける儀式になりかねない。

それと同じように英国のEU離脱も英国内の「分断」と

ひいては欧州全体の「分断」を呼び起こし、世界が新たな構造の時代に突入することを否応なく考えさせる。

冷戦の崩壊時から米国政治をウォッチしてきたフーテンにとって、

この変化は世界の一極支配を目指した米国の戦略が世界各地で行き詰まり、

そこから生まれた混乱が世界を覆い、

その中での「もがき」が英国のEU離脱やトランプ次期大統領の誕生となって現れたと思う。

フーテンにとって最も鮮烈に冷戦後の米国の戦略を印象づけたのは「国防計画指針(DPG)」呼ばれる

機密文書であった。ブッシュ(父)政権時代に国防総省が

ソ連崩壊後の国際社会で米国は何を目指すかの「指針」を示すため作成した。

それは機密文書であるから公にされるはずはなかったが、

なぜか1992年にワシントン・ポスト紙にリークされ、フーテンも知ることが出来た。

そこには世界のいかなる地域においても米国に対抗できる国家の出現を許さず、

米国だけがグローバル・パワーとしての地位を維持すると書かれてある。

米国だけが国際秩序を作り、その秩序の下で他の国は「正当な利益」を得ることが出来るが、

何が「正当な利益」かを決めるのは米国である。

そして他の国が地域でのリーダーシップを握って米国に挑戦するのを防ぐため、

米国は軍事的・経済的・外交的なメカニズムを構築するとして、

ロシアに対しては武装解除と核兵器の減少を進め、

東欧地域における覇権的な地位の回復を阻止するとしている。

欧州に対してはNATOを安全保障の基盤とし、

欧州諸国が欧州だけの安全保障システムを作ることを許さない。

アジアでは日本がより大きな地域的役割を担うことを阻止し、

米国が優越的な軍事力を維持し続ける方針を示す。

そして問題は米国の潜在的な敵性国としてロシア、中国だけでなく、

同盟国である日本とドイツが挙げられていることだ。

冷戦が始まった当初、日本とドイツは「反共の防波堤」として米国が経済復興に力を入れたが、

日独共に経済成長を成し遂げて米国経済を脅かす存在になった。

特に日本は冷戦末期にソ連を上回る「脅威」として、

貿易摩擦は真珠湾奇襲攻撃から始まる「太平洋戦争」になぞらえられた。

そのため米国は経済で日本を打ち負かすことを決意する。

それが軽武装路線で経済を成長させた日本に軍事負担を負わせ、

日本の経済力をそぐ一方、米国の利益にする方法が考えられたのである。

ソ連が崩壊したことで日米安保条約は改定されるのが当然だったが、

クリントン政権はDPGの方針通り、北朝鮮と中国の存在を理由に

「アジアの冷戦は終わっていない」としてアジアに10万規模の米軍を配備し、

日本に自主防衛能力を持たせず、軍事的・経済的要求を呑ませることが出来るようにした。

北朝鮮の核とミサイルや中国の軍事大国化は米国にとって都合よく働いた。

一方でクリントン政権はIT革命による「情報化とグローバリゼーション」を進め、

米国の価値観で世界を一極支配する路線を採った。

IT革命は米国経済を再生させ、貿易赤字を解消した米国は

バブルが弾けた日本経済に「失われた10年」という烙印を押す。

グリーンスパンFRB議長は連邦議会で「米国は経済で勝利した。

日本とドイツが米国に勝てないのは労働力の流動化がないからだ」と述べた。

すると日本政府は米国に言われるままかつての終身雇用制を見直し、

労働力の流動化に励んでいるが、

一方のドイツはソ連崩壊を受けて米国の言いなりにはならなくなった。

宿敵フランスと手を組み、EUの中心的存在となり、

統一通貨ユーロを創設して世界の基軸通貨ドルの地位を脅かす。

ユーロが米国の逆鱗に触れたのは、

イラクのサダム・フセイン大統領が石油の決済をユーロで行うと決めた時である。

そのため米国はイラク戦争を起こしスンニ派のサダム・フセインを抹殺した。

そしてイラクで多数を占めるシーア派に政権を委ねたことから、

反発するスンニ派がISを誕生させ、中東は未曽有の混乱に陥った。

その混乱を収拾するため登場したオバマ大統領は

軍を撤退させる代わりに諜報機関を使ってテロ組織に対し暗殺やドローン攻撃を繰り返すが、

CIAのスノーデンが内情を暴露してロシア亡命したことからロシアとの関係が悪化、

またクリントン政権が日本をけん制するため戦略的パートナーとした中国が

経済的にも軍事的にも大国化して米国を脅かす存在となった。

米国はDPGに示された通り、ロシア、中国、日本、ドイツを「敵性国」と位置付け、

それが米国に対抗できなくするように、

時には手を組み、時には叩いて優越的地位を維持しようとして来た。

その中で日本だけは米国の言いなりだが、他の国々はみな強かである。

トランプ次期大統領はアジアでは中国、欧州ではドイツをけん制するためロシアと手を組み、

また英国のEU離脱をドイツの大国化を阻止できることから歓迎する。

しかし状況が少しでも変われば米国はまた手を組む相手を変える。

フーテンには米国が優越的地位からの転落を恐れて綱渡りをしているように見える。

米国とロシア、そして日本が一方の陣営を形成すれば、

EUと中国が接近してもう一つの陣営を形成する可能性もあれば、

米国が日本を見放して中国と接近する可能性もある。

反中国を強調して米国にすり寄る日本が梯子を外される話になる。

ただ問題はそんな綱渡りをしているうちに米国内にも英国内にも欧州全体にも、

そして日本国内にだって「分断」が起こり、

グローバリズムをやめて国家主義を優先するはずが、

国家の内部の混乱が国家そのものを弱体化させるのではないかとフーテンは思ってしまうのである。



(私のコメント)

今日は大局的戦略レベルの話になりますが、アメリカは中露日独を潜在敵国と見做して、それぞれを牽制し合わせて分裂させて対立させている。冷戦時代は日独を同盟国としてソ連と中国を敵としてきましたが、冷戦末期には中国までも取り込んでソ連を孤立させてソ連は崩壊した。

ソ連が崩壊すると今度はアメリカは、同盟国であった日独を敵とみなしてアメリカは敵であった中国と手を組んで日本経済の弱体化を図った。それと同時に中国や韓国は歴史カードを対日外交のカードとしてきましたが、米中は日本封じ込めの手段として歴史戦を仕掛けて来た。

つまり南京大虐殺や従軍慰安婦や首相の靖国参拝問題などはアメリカが背後で仕掛けて来た事であり、日本における保守派の歴史修正主義を牽制するためだ。その為に日本の大臣や長官の首が何人も飛んだ。アメリカが日本を経済的の抑え込むと同時に精神的にも弱体化を図ったのだ。

アメリカの日本弱体化政策は、クリントン政権で勝利宣言が行われて、サマーズ財務長官にはマッカーサーのコーンパイプが贈られた。しかし日本の弱体化と中国の強大化はアメリカにとってプラスなのだろうか? 中国の強大化はアメリカをアジアから追い出す事になりかねない。日本はそれに対してただ見ていればいい。

アメリカの日本叩きはオバマ政権まで続きましたが、南シナ海問題やAIIB問題で強大化した中国はアメリカに対して牙をむき出しにしてきた。今度はアメリカが中国を封じ込める政策を打ち出してくると思いますが、アメリカが中国を封じ込めるには今度はロシアの協力が不可欠になる。経済的には日本との協力が不可欠になる。

90年代の日本は、アメリカによる日本叩きに対してアメリカの意図している事に気が付かなかった。ドイツは気が付いてEUを結成してユーロで自国の利益を防衛しようとした。ユーロがドルに代わる基軸通貨になる事も想定されるほどだった。実態はドイツの第四帝国であり、それに気が付いたアメリカはイギリスをEUから脱退させようとしている。仏伊も脱退すればEUは解体される。

ドイツは中国と手を組んでアメリカに対抗する戦略を取ったが、AIIBではそれが成功した。もはやアメリカと手を組んでいるのは日本しかいなくなった。これにびっくりしたのはアメリカ自身であり、ロシアに経済制裁しているような状況ではなく、中露EUが連携してアメリカ包囲網が作られつつあった。そのような状況でアメリカは日本叩きし続けてきた。まさにアメリカは裸の王様状態だった。

そこで末期のオバマは、日本に対して広島訪問をしたりして関係改善を図るようになった。韓国から日本への歴史攻撃にも日韓合意で止めさせる事にした。トランプ大統領は中露EUの包囲網を破るためにロシアとの関係改善を図らねばならない。習近平は何度もEU諸国を訪問して連携をはかろうとしている。現在もダボス会議に出席している。

田中良紹氏はこのようなアメリカ外交を「綱渡り外交」と称しているが、日本は最後までアメリカを裏切らなかった。フィリピンにすらアメリカは裏切られているのに、それほどアメリカはアジアにおいては地位が低下してしまった。日本ですら鳩山民主党政権時代に米中等距離外交を打ち出そうとした。

トランプ大統領は、TPP脱退を打ち出しましたが、これでアメリカはアジアへの足掛かりを失う事になる。さらにはNAFTAの見直しもするそうですが、まさにアメリカは孤立主義に戻るのだろうか? そうなればアメリカのドル基軸通貨体制にも影響が出てくるだろう。 

アメリカがいくら貿易赤字でも問題が無いのは、ドル基軸通貨でありドルをいくらでも印刷すれば貿易赤字は紙切れのドルで払えば問題が無いからだ。しかしトランプが世界から米軍事基地を撤退させてしまえばドル基軸通貨体制は崩壊する。その事をトランプは分かっているのだろうか。

日本はアメリカ国債の最大の保有者であり債権者である。日本こそがアメリカ金融を支えて来たと言っても言い過ぎではないのであり、アメリカ投資銀行は日本で資金調達して世界に投資してきた。だから日本が金利を上げるたびに世界の株価が暴落した。日本が世界の資金の提供者であり長期のロットで貸し出しが出来るのは日本の銀行しかない。

現在のところ、アメリカを支えているのは日本であり、中国は米国債を手放さざるを得ない。だから日本が米国債の保有世界一になったのですが、EUのPIIGSが金融危機になった時も救ったのは日本のマネーであり、中国ではない。日本は物言わぬ覇権国であり、背後でアメリカをささえている。




会社でフルフレックス制度を導入し、自由勤務にしていた。
しかし、行政機関から労働時間を管理監督するように干渉が入った


2017年1月21日 土曜日

労働生産性が34か国中21位の日本と2位のノルウェー その違いは労働時間ではなく「働き方」にあり 2016年6月9日 キャリコネニュース

日本の労働生産性が低いことはよく知られている。日本生産性本部の「日本の生産性の動向2015年版」によれば、その順位はOECD加盟国34か国中21位だ。生産性の高い国と何が違うのだろうか。

6月8日、ワークスアプリケーションズが赤坂溜池タワー(東京・港区)で「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」を開催した。前述の調査で労働生産性が2位のノルウェーのオフィスワーカーと、日本のオフィスワーカーを比較した「『働き方』に関する意識調査」の結果を発表した。

平均労働時間に大差はないがノルウェーではフレックス制度が主流

調査は、20歳〜60歳未満の男女436人(日本316人、ノルウェー120人)に対してインターネット上で実施。その結果、所属企業の労働生産性を「高い」「やや高い」と感じる人は日本では23.4%にとどまったのに対し、ノルウェーでは93.3%に達した。

なぜ、ノルウェーの人は労働生産性が高いと感じているのだろうか。労働時間を見てみると、1日の平均労働時間は日本が9.26時間のところ、ノルウェーは9.02時間とそこまで大差はない。また、休日出勤の頻度については、日本は「ほぼなし」が75.6%、だったのに対し、ノルウェーでは47.5%。休日出勤の平均日数を見てみると日本の平均が0.54日だったのに対し、ノルウェーでは1.48日とノルウェーの方が多いことが分かった。

生産性の高さの違いには、両国の「働き方」の違いがあるようだ。始業・終業時刻が決まっている企業は、日本では65.5%だったが、ノルウェーは17.5%。多くの企業が「フレックス」や、より自由度の高い「フルフレックス」制度を取り入れ、従業員の自己裁量で労働時間を決められるようになっている。また、働く場所を問わないリモートワークも、日本の企業ではまだ20.9%しか認められていないが、ノルウェーでは77.5%の企業で認められている。

調査結果の発表後に行われたパネルディスカッションでは、この点について在日ノルウェー商工会議所専務理事のミカール・ルイス・ベルグ氏が理由を説明した。

ノルウェーでは仕事を早めに終わらせて家族と過ごす時間を長くすることが最優先のため、フルフレックスや通勤時間の発生しないリモートワークも非常に普及している。また、上司に相談してその人のライフスタイルに応じたフレックス制度を用いることも出来るという。

「子育て中の人は朝8時に仕事を始め、昼休憩を30分にして、16時に帰る。家事や育児が終わった21時、22時頃にiPad、パソコンでメールのやり取りをするという働き方も出来ます」

調査では日本より休日出勤の割合が高いという結果が出たが、休日出勤と言っても、ノルウェーの場合は職場に出勤する必要がない。金曜日に早上がりした分、家のパソコンで少しメールの確認をしたり、書類の作成をする、というケースも当てはまる。つまり臨機応変に効率良く働けているのだ。ベルグ氏は、

「フレックスは場所の自由だけでなく、ライフスタイルの自由にもなります」

と制度の利点を語った。実際、日本でも柔軟な働き方を取り入れている企業では、従業員の生産性があがっているようだ。昨年よりリモートワークを推進しているリクルートホールディングス働き方変革推進室室長の林宏昌氏は、

「従業員の9割が満足度が高まったと、半数以上が生産性が高まったと答えています。また、集中して仕事が出来るという声もあがっています」

とその効果を語った。

だが、日本でフルフレックス制度やリモートワークを導入する場合、壁も存在するようだ。ワークスアプリケーションズCEOの牧野正幸氏は、会社でフルフレックス制度を導入し、自由勤務にしていた。しかし、行政機関から労働時間を管理監督するように干渉が入ったという。

牧野氏は、長時間労働を是正するために国が規制するのは正しいが、現在の労働法制では、短時間で効率良く働いた人よりも長時間だらだらと働いた人の方が賃金が高くなっているという現状を指摘。

「このあたりが変わっていかないと、長時間労働をしている人間の中で働き方改革が進まない」

と考えを語った。また、リクルートではリモートワークを推進する上で現在課題として取り組んでいるのが、情報共有の方法だ。林氏は

「対面でない分、上長が部下の仕事の進捗状況等が気になったときにいつでも確認出来るようにしておかないとマネジメントに不安が生じてしまいます。いかに普段からパワーをかけずに情報共有していくのかが次の課題。ITを活用して情報共有の在り方を変えたい」

と話していた。



(私のコメント)

日本の生産性が先進国では最下位という事は何度か触れてきましたが、その原因としては働く女性の賃金が低い事が上げられます。それ以外にもフレックス制度などの導入が遅れている事が問題でしょう。フレックス制度の導入が遅れている原因としては、記事にもあるような行政当局の遅れた意識があるようだ。

もちろんフレックスタイムで働くには、業種なども限られますが、全ての労働が時間に制約されると、通勤ラッシュに巻き込まれた生活をしなければならない。フレックスタイムになれば遅刻や早退や欠勤と言った管理とは関係なくなるから、残業問題も関係が無くなる。

女性の労働問題にしても、家事や育児を抱えていれば、9時5時で働く事よりも、フレックスタイムで朝早く出勤して3時か4時に帰れるようにすればいいのだろう。営業などは夕方から出勤して夜遅くまでの方が効率は上がるだろう。あるいは休日出勤して1日の勤務時間を短くする事も出来る。

サービス業が主体となるにつれて、勤務形態も多様化して行かなければなりませんが、未だに9時から5時までと言った勤務形態が主流であり、5時以降も働く場合は残業と言った形で働く事になっている。その方が管理が楽だからでしょうが、サービス業では日によっては全く暇な日もあれば、滅茶苦茶忙しい日もあり、1日8時間労働と決めては生産性が上がらないだろう。

事務作業などにおいては、何も会社に出勤しなくても自宅でも書類作成は出来るし、メールで書類を会社に送ればそれで仕事は終わる。しかしこのようなフレックスタイム制度は日本では定着していない。記事にもあるように行政当局の意識が遅れているからだ。

労働者なども、フレックスタイムでは残業代が貰えないと言った事に対する抵抗もある。ホワイトカラーエグゼンプションも残業代ゼロ法案などと言う言い方をされますが、フレックスタイム制度を基本にすればいいのだろう。要するに勤務時間の自主管理を労働者に任せればいいのだ。時間報酬制度から成果報酬制度に切り替える事だ。

しかし「休まず遅れず働かず」といった労働に慣れた会社員にとっては、フレックスタイム労働には抵抗があるだろう。今までなら働かなくても1日8時間会社でぶらぶらしていれば給料がもらえるが、成果報酬制度になるとそのような事が出来なくなる。

農業や工業では、働いた時間と成果は比例する事が多いが、サービス業では時間とは必ずしも比例せず、問題はサービスの質で成果が違ってくる。同じ飲食店で同じ材料を使っても、1万円の料理を作る事が出来るコックと、豚の餌にしかならない料理を作るコックでは生産性も違ってくる。

問題はこのような労働の質が異なっているのに、農業や工業と同じような労働法制が取られている事であり、会社がフレックス制を採用したいと思っても行政当局がうるさい。労働組合があれば労使協定でフレックスタイム制度のとれますが、労働組合が無いところでは労使協定も出来ない。

つまりフレックスタイム制度は、成果報酬制度がセットであり、定型化した業務では時間給制度でもいいのでしょうが、どの辺で分けるかが問題だ。時間給制度とフレックスタイム制度を併用したら、それこそ残業代ゼロ法案となりますが、フレックスタイムでは1週間や1か月や数か月の清算期間で計算する。

女性の高収入化には、フレックスタイムや在宅労働などの採用が不可欠であり、出産や育児の最中でも在宅勤務なら可能だろう。しかし日本の会社ではやたらと会議が多くて、毎日のように社員を集めて会議をするのが大好きだ。上司や人事課などでは管理が面倒だとか、フレックスとそうでない部署では不公平だとかの不満も出る。

だから日本ではフレックス制度を採用したところも減らす傾向がある。日本人は特に他人と同じことをする事に喜びを感ずる人種であり、同じ時間に出社して同じ時間に退社する事が大好きだ。終業時間が来ても自分だけ先に帰れば、まわりからは白い目で見られる。それではフレックスタイムは普及しない。




ペイロードが2倍以上で、しかもメーカーとしての信頼が高いボー
イングのC-17が買える値段で、上品なC-2を誰が買いますかね?


2017年1月20日 金曜日

C-2 民間転用はヤルヤル詐欺だった 1月20日 清谷信一

C-2の民転なんてはじめから無理なのは分かっていた話です。
耐空証明・型式証明を取るならば開発と同時にやらなければ、ならなかった。そうでないとトンデモなくコストがかかります
。初めからやっているMRJですらあれだけコストがかかっているわけです。

ところが川重はそれをやらずにきたわけです。今更耐空・型式証明とるなら数百億円はかかります。仮にC-2の調達数が30機としても、その儲けをすべてつぎ込み覚悟が必要でした。

しかも、それをやっても売れる保証はまったくありません。
防衛省におんぶにダッコで、喰っている事実上国営企業の川重の航空機部門がやるわけないでしょう

つまり、民間転用は初めから絵に書いたモチだったわけです。こんなことは航空業界の人間なら誰でもわかる話です。
ところが自衛隊大好きの中学生レベルの軍オタならまだしも、首相官邸初め、経産省やら防衛省が世界に輸出と大宣伝をしてきました。

それもたちが悪いことに、天下り先の業界団体を使ってもっともらしいリサーチをしてきたわけです。
その原資は当然ながら税金を使ってです。出来もしないことがわかりきっているにも関わらず、国民のカネをつぎ込んで詐欺をおこなったようなものです。

それを対して、取材も検証もしないメディアが「絵に描いたモチ」があたかも本物のモチであるかのように宣伝しきたわけです。

「国産機、世界羽ばたく」なんて幼稚な夢を語って、自慰行為に励んでいただけです。

それを真に受けた蒙昧な愛国的な国産マンセー、自衛隊マンセー的なマニアが増長して、ネットでバイアスのかかった情報を垂れ流すから、余計に「待望論」が膨らんでいったわけです

ペイロードが2倍以上で、しかもメーカーとしての信頼が高いボーイングのC-17が帰るお値段で、しかも不整地での運用もできない深窓の令嬢のようなお上品なC-2を誰が買いますかね?

どっかの島国の奇矯な空軍以外買わないでしょう。

常識的に考えれば、民間機を母体に開発されたたエンブラエルのKC390やらエアバスのA400M、LMのC130J、或いはイリューシンの輸送機をチョイスするでしょう。

しかも実はC-2の維持費は民間機と同じエンジンをつかっているにも関わらず、バカ高い。当初の予定を遥かに超えています。このためLCCは更に高いものになるでしょう。これも不利な条件です。

これは恐らくは、本来製造単価が上がっているが、それを素直に載せると財務省が認めない。だから維持費に乗っけたのではないでしょうか。ただでさえ跳ね上がったLCCが更に高いものになるのは必然です。海外の潜在顧客に、あれは自衛隊向けだけです。実際の運用費はもっと安くなりますと説明しますか?

こういうインチキをやって恥じない当局と、メーカーに羞恥心とか、良心とかないんでしょかね。こういう人たちが厳しい市場で商売できる能力もやる気もあるわけないでしょう。

軍オタはよく軍用機は極めて高度な技術が云々とか口泡飛ばしてまくし立てますが、三菱重工だって、「たがが民間機」のMRJであれだけ苦労をしているわけです。市場でお客様に買っていただく製品を作るのがいかに大変か、また日本の航空業界のレベルが以下に低かったか、防衛省相手の商売がいかにちょろいものだったか、三菱重工の関係者は身にしみてわかっていることでしょう。

C-2の調達数は約30機とありますが、財務省からダメ出しがでるんじゃないでしょうかね。
次の中期防でざっくり削られるのではないでしょうか。

しかも既存のC-130Hも老朽化しているからこれの更新も必要です。普段使いの輸送機とすればC-130の方が遥かに有用です。
既存のC130Hを遥拝にして全部C-2にする、というような胡乱なことを空幕考えるからもしれません。何しろ「おらが村の事情」最優先で、軍事的な整合性を無視する人たちですから十分にありえます。

ですが、それはコスト的に無理でしょう。1,2トンの貨物を輸送するのにC-2使えば費用対効果が悪すぎます。本来であれば輸送機の種類はC-130クラスと、もう一つ小さいサイズがあったほうが便利です。例えばC-2の調達を15〜20機でやめて既存のC-130Hを売却して、新たにC-130Jを20機、C27Jを10機とか調達すべきでしょう。

それに通常の輸送だけではなく、本来特殊作戦用の輸送機が必要不可欠です。それにC-2は向いていません。またオスプレイに給油するならば空中給油型の輸送機も必要です。

現在の体制では特殊作戦をまともに活用できません。世界の軍隊から物笑いのレベルです。
そういう「常識」がないから、C-2のような怪しげな、平時でしか使えない輸送機を開発、調達し、反面C-130Hやその更新はほったらかしにするんです。
輸送機のポートフォリオも示さずに、新しい玩具を一点買いしたいと、喚くのは子供と同じです。

いずれにしても装備品の輸出というバラ色の幻想を振りまくために、出来もしない軍用機の民転ができると言って、多額の税機を使って天下り団体に調査までさせてホラを吹いた政府の責任は極めて重く、悪質であります。これは民主党政権、自民党政権両方にいえることです。政治家の責任ってなんなんでしょうかね?それとも官僚に騙されていたけど、しりませんでした、とでもいうのでしょうか。

それを検証もしないで正負の引く三味線で踊って、無責任に「ウリナラマンセー」的な報道を続けてきたマスメディア、特に新聞の責任は極めて大きなものがあります。
記者クラブで口開けて会見をまっているだけで、専門知識もなく、能動的に取材をしないから、政府の手先のような原稿しか書けないのです記者クラブって本当に必要不可欠な組織ですね。政府にとっては。



(私のコメント)

防衛費のカネの使い方の話になりますが、戦車にしても軍用機にしても買った方が安く高性能ならば買った方がいいのでしょう。もちろん国産で戦車や軍用機を作れば三菱重工や川崎重工は大喜びですが、開発費ばかりかかって高い買い物をする事になる。

C−2も民間の貨物機としても売れると宣伝して開発されましたが、ボーイングのC−17を買った方が良かったのではないだろうか。確かに国産で軍用機や軍艦や戦車を作ればいいのでしょうが、防衛費には限りがある。しかも継続的に作り続けなければ技術は集積して行かない。

再び日本が世界を相手に戦争をすると言うのなら兵器の国産化は不可欠ですが、防衛の為だけなら国産化に拘る兵器は限られる。とくに軍用機は長い間の空白期があって、世界に通用するような軍用機を作る事は難しい。とくにヨーロッパなどは共同開発して作っている。

アメリカなども軍需産業は数少ない輸出産業だから日本に輸出したがっていますが、高く売りつけられているようだ。F−35もかなり高くなるようですが、航空自衛隊が欲しがっていたF−22は売ってくれないから、仕方なく国産化を模索しているようです。

以前もジェット戦闘機の国産化を計画した事がありましたが、結局は戦闘機用ジェットエンジンが作れなくて純国産化は断念した。C−2などもエンジンはアメリカ製であり純国産とは言えず、大型機用のジェットエンジン開発の為ならCー2の開発も意味があっただろう。

MRJの開発で三菱は延期に次ぐ延期が続いていますが、技術の蓄積が無いと開発には苦労が絶えない。豪華客船の製造においても長い空白期間があって技術の蓄積が無くて2000億円もの赤字になりましたが、世界のトップ水準の技術を維持するには作り続けなければならない。

これはアメリカもEUもロシアも同じであり、膨大な費用をかけて兵器を開発し続けていますが、トランプ大統領も驚くほどの金額をF−35の開発にカネを使っている。今までに17兆円も使っているという事ですが最終的にいくらかかるか分からない。

これくらいなら国産でジェット戦闘機を開発しなければならなくなるかもしれない。アメリカがF−35の開発にてこずっているのはコンピュータープログラムが大変なためであり、機体やエンジンの為ではない。最新鋭の戦闘機ともなるとパイロットの能力を超えておりコンピューターでなければ操縦が出来ない。

ならば無人戦闘機で十分なはずですが、アメリカ軍は無人戦闘機の開発を中止してしまった。これは無駄だから中止したのではなく実用化の目途が立ったから中止したのだろう。自動車ですら自動操縦が実用化されようとしているから、兵器の無人化はこれからの兵器開発の中心になる。

もちろんこれでは戦闘機パイロットが失業してしまうから政治的に中止がなされたのでしょう。これからの開発の中心は無人戦闘機から、無人偵察機や無人輸送機や無人空中給油機などに開発の重点が移って行くのでしょう。そうでなければパイロットの育成には巨額な費用が掛かる。

アメリカの軍用機の輸出もこれからは無人軍用機の輸出が予想されますが、ソフトはもちろんブラックボックスになる。エンジンや機体がいくら高性能なものを作れてもソフトがお粗末なら兵器としての実用性は低くなる。日本はC−2に見るようにそれ以前の段階だ。

アメリカでは警察ですら、軍から払い下げられた無人戦車でテロリストを殺害した。日本では福島原発の解体作業でロボットが開発されていますが、危険な作業は無人のロボットでなければ何も出来ない。戦場でも同じであり、無人の輸送機が戦場に物資を補給するようになるだろう。つまりC−2よりも大型ドローンを開発すべきではないだろうか。




アマゾンやヨドバシのようなネット通販企業がこの部分を握るのか、
ヤマトや佐川といった既存の運送会社が強みを発揮するのか


2017年1月19日 木曜日

物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ 1月18日 ビジネス+IT 経済評論家 加谷珪一

このところ物流の分野において、大きな動きが相次いでいる。背景にあるのは、ネット通販ビジネスの質的・量的拡大である。これまでもリアルからネットへという流れが続いてきたが、アマゾンをはじめとするネット通販各社がより積極的なサービスを打ち出し始めたことから、競争は次のステージにシフトしている。リアルとネットの主従関係が逆転しつつある今、物流網をいかに構築できるのかが、勝敗の分かれ目となりつつある。

【詳細な図や写真】グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)の物流センター(出典:GLP)

●新しい物流センターが圏央道沿いに集中立地

 最近、首都圏では圏央道(もっとも外側に位置する環状道路)沿いに次々と大型物流センターが建設されている。投資を主導しているのは物流施設を得意とする外資系の不動産会社で、REIT(不動産投資信託)と組み合わせた形の開発が多い。

 こうした外資系企業のひとつで、シンガポールを拠点とするグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は昨年12月、2022年をめどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫を開設すると発表した。約29万5000平方メートル(東京ドーム約6個分)という広大な敷地に、1300億円を投じて6棟の巨大な物流施設を建設する。延べ床面積は65万平方メートルとなり、日本における物流施設としては最大規模となる。


 この場所は神奈川県と東京都多摩地域の人口密集地帯に近く、圏央道を通じて東名自動車道や中央自動車道と容易に接続できる。圏央道がすべて完成すれば千葉県や茨城県へのアクセスも可能となり、関東全域への出荷に対応できる。このため圏央道沿いには、多くの物流施設が作られており、最近ではちょっとした建設ラッシュの様相を呈している。

 同社は、神奈川県厚木市、綾瀬市、座間市、埼玉県日高市などにも次々と物流施設をオープンさせている。同じく外資系のプロロジスも都心を挟んで反対側あたる千葉県を中心に物流施設の建設を進めている最中だ。

 一連の動きの背景にあるのは、ネット通販サービスの高度化である。近年オープンしている物流施設は新しい世代に対応したもので、ネット通販の事業者が仕分けシステムなどを構築できるよう、ゆとりのある構造となっている。既存の物流施設が数多く存在しているにもかかわらず、これほどの建設ラッシュとなっているのは、新しいネット通販に対応できる施設が思いのほか少ないからである。

●アマゾンが先鞭を付けたロボット物流センター

 物流センターのシステム化ではアマゾンがもっとも先に進んでいる。同社は昨年8月、最新の物流センターを川崎市にオープンしたが、このセンターには、国内初となるロボットによる商品管理システム「アマゾンロボティクス」が導入された。同システムは、米アマゾンが買収したロボット・ベンチャーである米キバ・システムズの製品をベースにしたもので、米国では16拠点、欧州では3拠点で導入されている。

 商品棚の下に薄い形状をした自走式のロボットが入り込み、棚ごと持ち上げて前後左右に移動する。倉庫内での配送と商品の保管を両立できるので、従来の物流センターよりも大幅にスペースを節約できるのが特徴だ。

 アマゾンはネット通販企業の中でも自社の物流網に強いこだわりをもっており、約10カ所の物流センターを自前で運営している。その中でも最大規模となっているのが2013年に稼働した小田原の物流センターで、延べ床面積は約20万平方メートルに達する。米アマゾンの物流センターの平均的な面積が11万平方メートルであることを考えると、小田原の施設は世界的に見ても大きい部類に入る。


 これに加えて、アマゾンは有料会員向けサービスである「プライムナウ」の強化を進めている。これは専用アプリから注文を受け付け、1時間以内に配送するというもので、これまで東京や大阪の一部地域が対象だったが、東京については23区すべてが対象エリアとなった。

 アマゾンはプライムナウの実施にあたって、既存の物流センターとは別に、消費者に近い場所に小規模な配送センターを複数開設した。拠点となる物流センターの下に、地域密着型の小さな配送センターを置くことで、運送会社を介さない最終顧客への直接配送を実現している。

●ロングテール主体のニッチ・ビジネスからメジャー・ビジネスへ

 ネット通販は典型的なロングテールのビジネスといわれる。ロングテールとは、販売頻度が少ない商品でも、点数を大幅に増やすことで、全体の売上げを拡大できるというビジネス概念である。アマゾン(日本)や楽天で取り扱っている商品点数は、数え方にもよるが2億点近くに達するともいわれる。数千から数十万というレベルが標準的であるリアルな小売店とはケタが違う。

 当初、ネット通販はロングテールの利点を生かしたニッチなビジネスだったが、ネット通販が普及するにつれて、日用品も含めたボリュームゾーンの商品も数多く販売されるようになってきた。従来型ニッチ商品に加えて、メジャー商品も大量に取り扱うということになると、物流に対する考え方も大きく変わってくる。

 ロングテール中心であれば、利用者は多少不便でも我慢するので、事業者は物流にこだわる必要はなかった。物流システムの構築には多大な手間とコストがかかるものだが、アマゾンの競合である楽天は当初、自前で物流網の構築は行わず、配送や在庫管理についてすべて出店者に任せていた。

 物流という余分な負担がないので、楽天は急成長することができたが、ネット通販がニッチからメジャーな存在にシフトするにつれて、楽天のメリットが逆にデメリットとなってきた。一方のアマゾンは、手間とコストをかけて自前の物流センターを構築し、自社商品はもちろんのこと、サイトに出品する出店者の商品まで自社の物流センターで取り扱うようになっている。

 楽天はアマゾンを追撃するため、全国に物流センターを構築する計画を打ち出したが、うまくいかず、現時点では、千葉県に2カ所、兵庫県に1カ所のみの運用となっている。楽天は事実上、大型の物流センター運営からは撤退したとみてよいだろう。

●誰が顧客への最終配送ルートを握るのか?

 楽天は、買収した一部事業を除き、出店者が商品を提供するビジネスモデルであり、大規模な物流システムの構築はそもそも難しい体質であった。だが既存の量販店や通販企業にはこうしたしがらみはない。アマゾンという大きな脅威を前に、自社のビジネスを維持・拡大するためには、きめ細かい配送が可能となる物流システムの構築が不可欠だ。

 量販店のヨドバシカメラは昨年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」をスタートさせている。同社は約460万点ほどの商品をネットで取り扱っているが、このうち43万点が同サービスの対象となっている。東京23区全域と三鷹市などを対象エリアとし、配送も含めてすべて自社のリソースで実現した。

 物流網については、大型のセンターを3カ所、小型の配送拠点を10カ所設置し、システムの構築には30億円を費やしたという。同社はサービス開始に合わせて食料品などの品揃えを強化しており、最終的には日用品もカバーする総合的ネット通販サービスへの展開を進めていく可能性が高い。

 こうした「便利すぎる」サービスに対しては、どれだけ継続性があるのか疑問視する声も出ているが、ヨドバシエクストリームの顧客からの評価は上々のようである。おそらく多くの事業者が同じような形で、きめ細やかな配送に対応するようになってくるだろう。

 冒頭でも紹介したように、現時点においてネット通販企業は、サービス向上のため物流センターの運営に力を入れている段階である。だが、アマゾンやヨドバシの例からも分かるように、物流システム構築の最終的なゴールは、顧客に直接商品を届けるための配送ルート構築である。

 アマゾンやヨドバシのようなネット通販企業がこの部分を握るのか、ヤマトや佐川といった既存の運送会社がこれまで同様、強みを発揮するのか、あるいはシェアリング・エコノミーによって業務の多くが一般に開放されるのかは現時点では分からない。だが、ネット通販ビジネスの勝敗を分けるのは、物流網であることはほぼ確実な状況である。



(私のコメント)

最近では価格のはるものはネット通販で買う事が多くなり、食品などの日常的な買い物は近所のスーパーで買い物をしている。近所のスーパーでも日用雑貨なども扱っていましたが、自転車やタンスなどの大型商品はいつの間にか取り扱わなくなった。

大型商品は配送してもらわなければならないから、ネット通販で買った方が商品の選択が多様にできて便利だ。だから景気が良くなっても一般の商店や量販店はあまり売り上げが伸びないのに、ネット通販が大きく伸びるようになって、宅配便の会社は大忙しだ。

今まではネット通販と言えば、ニッチ商品などがメインでしたが、日用品までもがネット通販で買うような時代が来つつあるようだ。つまり商店やスーパーや大型量販店や巨大ショッピングセンターは不要になり、アマゾンなどのネット通販会社が巨大物流網を作り上げて、インフラを構築してきている。

楽天などのネット通販も、アマゾンのような物流網を作ろうとしたが失敗したようだ。今のところは佐川急便やクロネコヤマトなどの宅配業者に任せれば間に合うが、日用雑貨まで扱うようになれば大量の運送システムを構築しなければ間に合わない。

コンビニで毎日買うような物も、宅配されるような時代が来るだろう。それには各家庭にはドローンのような無人システムが実用化されているだろう。コンビニもそうなると不要になり、無人宅配システムの拠点のようになるのではないだろうか。

そうなると早く物流システムを構築した業者の勝ちとなり、アマゾンの一人勝ちの世界が来るのだろうか。アメリカではシアーズの百貨店などの大量閉店が相次いでいますが、物流の巨大変革に晒されている。アメリカと言えば巨大スーパーが名物でしたが、数万点もの商品を並べる事は不可能であり、ネット通販には敵わない。

商品の多様化に、小売店やスーパーや量販店が対応できないのは明らかであり、多様な品ぞろえはネット通販でしか対応が出来ない。私などもピルやアパートのメンテナンスを自分でしているが、照明設備や吸排気設備の交換では通販で手に入れるしか方法が無かった。

今年は便器などの交換にも取り掛かろうと思いますが、便器の調達もネット通販だと格安で手に入れる事が出来る。業者に頼めば15万円くらいかかるような便器交換が7万円くらいで出来る。照明などのLED化も業者なら100万円かかるような事が、ネット通販で部材を手に入れれば40万円くらいで出来た。

これが毎日の食品や日用品にまで広がるのは時間の問題だろう。このようなアマゾンの戦略に対抗できるようなシステムを構築している国内業者の動きは少ない。あまりにもスケールの巨大な戦略であり、いったん構築されてしまうと、他の業者が割り込むことは不可能だろう。

佐川やクロネコヤマトも人海戦術で対抗していますが、トラック集配人の人手不足が問題になっています。荷物の仕分けから配送に至るまでの徹底した自動化で人手が要らない物流システムが出来上がる。アマゾンのプライムナウは1時間以内に配送するというサービスは、それこそコンビニ並みの配送網が必要になる。

日本の小売流通総額は450兆円であり、それがアマゾン一社に集約されれば日本の小売流通業は全滅するだろう。スマホで注文すれば1時間以内に配達されるから、生き残れるのは飲食業や理容院美容院など直接的なサービスを提供するものに限られるだろう。日本の小売流通業者はこのような巨大システムを構築する戦略的な手を打つことが出来なかった。




韓国はいくら助けても「日本のスワップなど意味はない」「日本のせい
で通貨危機に陥った」と吹聴して回ります。恩を仇で返す国なのです


2017年1月18日 水曜日

真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く(1) 1月16日 鈴置高史

真田:ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像を韓国が撤去するまで、日本は「4つの対抗措置」を粛々と進めるべきです。

 韓国側は「いずれ日本は対抗措置を取り下げる」と考えています。実際、日本側にも「日本のやり方は大人げない」と言う人がいて、政府がどこまでこの措置を貫くかは疑問です。

「大人げない」などと言う人がいるのですか?

鈴置:朝日新聞は1月7日の社説「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」と主張しました。

 それに日本が1月9日に実行に移した「大使らの一時帰国」も「一時帰国」であって「招還」ではありません。いずれ大使らは韓国に戻ります。

真田:対抗措置を最後まで貫かないのなら、むしろ中途半端に拳(こぶし)を挙げない方がよいと考えています。日本政府は自国民を意識してこうした措置をとった側面もあるでしょう。

 それは理解できますが、でも中途半端なやり方は韓国に舐められてしまいます。逆効果になります。発表した以上はきちんと貫いていただきたい。

鈴置同感です。韓国人は「日本に対しては何をやってもいい。本気で反撃してはこない」と考えています。

 「対抗措置」を下手に取り下げたら、その認識をますます強化してしまいます。すると韓国はさらに日本を侮蔑する行為に出るでしょう。

「4つの対抗措置」は実際に効果があるのでしょうか。

鈴置:「大使らの一時帰国」は韓国人を驚かせはしました。でも、仮にそれが長引いても「大使がいなくても別段、実害はないではないか」との認識が広がるでしょう。日本の大使には失礼な見方ですけれど。

真田しかし「通貨スワップ中断」は効きます。米国の利上げにより今後、世界からドルが米国に引き上げられていきます。

 これによる新興国の金融破綻が懸念されています。テール・リスク――可能性は高くないけれど起こったら大ごとになる、という危険性が高まっています。

 韓国はいざという時に外国からドルを借りられる通貨スワップ協定を積み上げておく必要があります。これは「保険」なのです。

 2016年8月に日本との通貨スワップ協定の協議再開を決めたのも、それが目的でした。というのに、韓国は日本とケンカしてスワップは宙ぶらりんになりました。

 韓国は苦しみ続けることになります。テクニカル・デフォルト(債務不履行)を起こす可能性が高まりました。韓国の銀行は恒常的なドル不足に悩んでおり、邦銀などからドルを借りてしのいでいます。

 何かの拍子に、オーバーナイトの貸し出し――翌日渡しの当座貸し出しを受けられなくなったら、ドルの「超短期の借金」が返せなくなります。

 これがテクニカル・デフォルトです。銀行が1行でもデフォルトすると、韓国すべての金融機関が取引を打ち切られてしまう可能性が高い。もちろん、貿易にも支障をきたします。

日本が幇助したウォン安

鈴置:国際金融市場が大きく荒れれば「日本に見捨てられた韓国」は狙い撃ちにされるでしょう。ウォンが売られたうえ、ドルの貸し渋りが始まる。

 今のところはまだ、大量のウォン売りは出ていないようですが。日本政府は「対抗措置」と呼んでいますが、はっきり言えば「スワップ交渉中断」は制裁措置なのです。

「ウォンが急落したら日本の輸出競争力が落ちる。だからスワップを結んでウォン安を食い止めるのだ」とメディアは説明してきました。

鈴置官僚や政治家は真顔でそう言うのですが、大いなる誤解です。国際金融市場が荒れた際、韓国は死に物狂いでウォンの価値を守ろうとします。ウォン安政策をとり続ければ、制御不能になって暴落――通貨危機に陥りかねないからです。

 でも、日本とのスワップがあればウォン安政策をとってもウォンは売り浴びせられない。いざという時にドルを供給する日本が後ろに控えているからです。韓国は安心してウォン安誘導できる。それを日本が幇助するわけです。2008―2012年がまさにこの状態でした。

経団連はムシロ旗を

とは言え、スワップを与えず韓国が通貨危機に陥ったら、極度のウォン安になるでしょう。

鈴置その際は韓国の金融システム全体が破壊され、企業倒産が多発します。韓国がいくら安い通貨を武器に輸出ドライブをかけようにも、モノを作る工場が消滅してしまうのです。1997年から1998年にかけてこの状況が現出しました。

 日本がマレーシアやインドネシアにスワップを付けても問題はありません。これらの国と日本は産業構造が異なるからです。

 しかし、日本を真似して成長してきた韓国にスワップを与えると、日本が損害を受けることが多いのです。ウォン安とは、すなわち円高だからです。

 ウォン安・円高になるといかに日本経済が疲弊するか――。2013年1月14日に日経新聞がそれをデータで裏付けた記事を載せています。「『最強連動通貨』と日本株の不思議な関係」です。

 この記事によると、日経平均株価とウォン・円レートはほぼ完全に連動します。円に対しウォンが安くなるほどに日経平均は下がるのです。相関係数は何と0.98。少なくとも「この頃は完全連動していた」と言い切ってよいでしょう。

 つまり日本政府はスワップにより、自国経済を弱体化させながら韓国経済を支えてきたのです。2016年8月に財務省が韓国とのスワップ協議再開を発表しました。その時、本当なら経団連がムシロ旗を立てて財務省に押し掛けるべきだったのです。

韓国との通貨スワップは「百害あって一利なし」ですね。

真田経済的な損害だけではありません。韓国はいくら助けても「日本のスワップなど意味はない」「日本のせいで通貨危機に陥った」と吹聴して回ります。恩を仇で返す国なのです。

 1997年の通貨危機の際、事実上破綻していた韓国に邦銀は最後までドルを供給しました。それなのに韓国人は「日本が逃げたから通貨危機が起きた」と言い張っています。

 米国や欧州の銀行が早々と韓国を脱出した後、孤軍奮闘、韓国に踏みとどまったのは邦銀です。最後まで残っていたからこそ、IMFの救済金融を求めることを内定した際、融資を打ち切らざるを得なかったのです(「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照)。

最近も中央日報の日本語版で「日本のせいで通貨危機になった」という記事を読みました。

鈴置:イ・ジョンジェ論説委員が書いた「韓日通貨スワップは政治だ」(1月12日、日本語版)ですね。以下のくだりがあります。

真田当時、韓国の内実を知る金融界の経営陣は、最後まで踏みとどまった我々に深く感謝していました。ところが今ではこのありさまです。

加害者は言うことを聞け

なぜ、こんな言説がまかり通るのでしょうか。

鈴置危機を起こした金泳三(キム・ヨンサム)政権が、責任逃れのため「日本のせいだ」と言い出したのです。ただ20年前は、もちろん専門家は事実を知っていました。政権の言い訳を批判した議員もいました。

 2008年に通貨危機に陥った際、韓国人は日本にスワップ締結を要求しようと「1997年の通貨危機は日本のせいで起きた。加害者であることを反省して、今度はさっさとスワップを寄こせ」という理屈をひねり出した。

 それが今や「定説」となりました。まあ、韓国では「何か問題が起きたら日本のせい」にするのが常道なのですけれど。

疲れますね。

鈴置だから、米国のアジア専門家も「韓国疲れ」(Korea Fatigue)と言い出しているのです。中国だけは韓国を取り込んでやろうと、脅しつつ付き合っていますが。(後略)



(私のコメント)

韓国に少女像が60体も建てられているという事ですが、学校にも少女像が続々と建てられています。自分たちでこのような「売春婦像」を建ててまわるのは、自分たちの祖先は「売春婦」だったと言うようなものですが、「米軍慰安婦」の問題もあるし、自分で自国民を貶めるような行為をしている。

韓国政府がこのようなプロパガンダを広めて、小さな時から学校でこのような教育をしているから、事実を知ったらどのような事になるのでしょうか。彼らの言う「強制連行」されて「性奴隷にされた」というのは、プロパガンダであり、実際は親に身売りされた売春婦だったのだ。

このような事は米軍などの公文書にも残されている。売春婦は兵士などから金銭などを受け取って体を売るのが商売だった。しかしそれでは韓国人の立場が無いから、日本軍に強制連行されて只で「性奴隷」にされたと言いふらして、日本政府への謝罪と賠償を要求している。

「性奴隷」と「売春婦」の違いは、強制されたか商売としてやったかの違いですが、「売春婦」であったことの証明は彼女たちの預金通帳を見れば分かる事だ。戦後においても韓国では米軍基地の周りには売春宿が出来て、パク大統領の文書まで残っている。そのような事は韓国では報道されない。

韓国人にとっては事実はどうでもよく、少女像を建てまくって日本に嫌がらせをして、謝罪と賠償を得る事が目的化している。韓国と日本とで歴史的事実を追求する事は無理であり、韓国人にとっては歴史は作られるものであり、力の強いものが歴史を作って行く事なのだ。韓国や中国の歴史がそれを物語っている。

中国や韓国は王朝が変わる度に前王朝の歴史が否定されて自分の王朝を正当化する。韓国も同じであり、日帝時代の歴史は否定されなければ現政府の正当化が出来ない。現在の韓国政府は日本帝国と戦い独立を勝ち取ったと教育している。中国も同じように教育している。しかし実際には中国の亡命政府はあったが独立闘争はほとんどしていない。だから連合国にも認められていない。

朝鮮戦争でも、韓国軍は逃げるばかりでアメリカ軍を置き去りにしてしまった。アメリカから最新兵器を供与しても韓国軍はそれらの兵器を置き去りにして逃げてしまうから北朝鮮を利するばかりだった。だから朝鮮戦争では韓国軍の軍人からは英雄が出てこなかった。パク大統領も朝鮮戦争の英雄と言う訳ではない。

ドゴールにしてもアイゼンハワーにしても軍の英雄として大統領になりましたが、韓国軍からは朝鮮戦争の英雄が大統領に選ばれていない。むしろ自国民を共産主義者として大量虐殺している。韓国人の国民性として弱い者に対しては残虐であり、強いものに対しては弱く出る。

だから日韓外交でも日本が譲歩しても、それは日本が弱いからだと解釈して余計に強硬な事を主張しだす。竹島問題でも従軍慰安婦問題にしても譲歩や謝罪と賠償を繰り返してきましたが、かえって問題を拗らせて来てしまった。韓国は恩を仇で返してくるという事がありますが、弱いものを叩くだけの意識しかない。

今回の釜山における「少女像」に対する日本政府の制裁は、韓国政府にとっては驚きであり、日本政府は決して制裁はしてこないと見ていたのだろう。今までそうして来たからだ。日本の外務省は早く大使や領事を返したいようだが、外務省は何を考えているのだろうか。問題を拗らせて来たのは外務省が何もしないからだ。

外務省は何事にも当たらず触らずの態度であり、相手国の情報も全く分析が出来ていない。アメリカ大統領選挙でもクリントンが勝つと総理に進言していた。外務省は多くの外国に多くの駐在員を置いているが、外務省としての情報分析機能は無いようだ。

韓国における対応も日本の外務省は、韓国が何をしようとも当たらず触らずであり放置されてきた。韓国における反日教育に対しても何も言ってこなかった。それに対して日本に対しては、「進出」と「侵略」という言葉に対しても猛烈な抗議をしてくる。それに対して日本の政治家は、「進出」と書き変えた教科書も無いにもかかわらず謝罪した。

日本の政治家は外国に謝罪する事とカネをばら撒く事が大好きで、電信柱や郵便ポストにも謝罪して回る。安倍総理はフィリピンに対しても1兆円金をばら撒くそうですが、すでに6兆円も外遊でばら撒いてきた。それにつけこんで韓国はいろいろといちゃもんをつけては、従軍慰安婦問題でも10億円をばら撒いた。

「少女像」を建て続けるのも、日本向けのプロパガンダであり、これで外貨スワップ協定でもカネが引き出せると計算しているのだろう。今までは韓国は共産主義の防波堤として、アメリカや日本から援助を引き出してきたが、共産主義が無くなっても歴史を材料にカネを引き出そうとしているのだ。




最有力のプランとして記されていたのが、豊洲新市場への移転中止、
そして『新・築地市場』を完成させる、というウルトラCだったのです


2017年1月17日 火曜日

豊洲移転はためらうことなく即刻中止にした方がいい 1月16日 サンスポ

豊洲移転はためらうことなく即時中止にした方がいい。築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水モニタリングの調査結果で有害物質のベンゼンが、最大で環境基準の79倍検出された。前回(8回目)は201の観測地点のうち2カ所で基準の最大1・4倍だったのが、今回は72カ所で基準を超えた数値が検出されたという。

 専門家会議でも「なぜ急に上がったのかわからない」と戸惑いの声が上がったようだ。戸惑うのは都民の方で、これまで金をかけ8回も何のために調査したのかわからない。地下水の観測井戸の深さなどしられたものだろう。なぜ、きちんとボーリングして徹底的に調べないのか。

 ベンゼンだけでなくシアンやヒ素も基準を超えた。それでも「地下水は毎日飲み続けない限り、人体には影響ないし生鮮食料にも問題ない」と専門家は必ず言い添える。しかし、それは机上の計算で消費者にとってこれほど不気味な話はない。「では、1カ月ほど試しに飲んでくれますか」と専門家に言いたいくらいだ。

 豊洲は移転に備え大型冷凍庫などを既に稼働させている業者もいて1日500万円の維持費がかかる。1カ月で1億5000万円。移転をせかした都に業者が「バカにするな」と怒るのは無理ないが、都民の側にすればカネをどぶに捨てているようなものだ。東京五輪会場見直しで「400億円削減した」と小池都知事は胸を張ったが、一方でこれでは何にもならない。

 昨年11月に小池氏が公表した移転の行程表では夏頃に判断するはずだった。まったく先が見えなくなったが、業者や専門家だけでなく、都民の意見に耳を傾けたら迷うこともなくなるのではないか。 (今村忠)



「行程表」をスクープ入手!チーム小池「豊洲移転中止」のこれから 2016年10月18日 週刊現代

豊洲新市場が安全と証明されれば、移転は進むのか?計画通り、築地市場は更地にするのか? 事ここに至っては、もう予定調和などあり得ない。チーム小池が放つ、驚きの計画の全貌をすっぱ抜く。

神風が吹いた

〈豊洲移転の決定を、今一度立ち止まって都民と考える〉

〈豊洲新市場の建設費が、約4000億円の見込みだったにもかかわらず、4年間で2000億円も増えている。その原因を厳しく検証しなければならない〉

〈すでに豊洲新市場の建物はできていることを踏まえ、複数の解決案を提示し、予断を持たずに検討を進める〉

?これは、ある内部文書に記された文言である。作成されたのは、小池百合子東京都知事が誕生する前の今年7月ごろといわれる。都庁関係者がこう証言する。

「小池さんは、都知事に就任する前から、いちはやく側近に命じて、『都知事になったら、まず築地市場と豊洲新市場の問題から着手する』ことを前提に情報収集させていました。そのうちの何人かは、小池氏が作った豊洲問題のプロジェクトチームに入っています。

最終的に、チーム小池内では『4つのシミュレーション』が提示されました。その中で、『4つめの選択肢』?つまり最有力のプランとして記されていたのが、豊洲新市場への移転中止、そして『新・築地市場』を完成させる、というウルトラCだったのです」

本誌は今回、この内部資料、つまり築地市場移転問題に関する「行程表」の一部を入手することに成功した。冒頭で引用したのは、その文書の最初に記されている大方針である。 

9月28日の所信表明演説で、小池氏はこう言い切った。

「責任の所在を明らかにする。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。原因を探求する義務が、私たちにはあります」

一見すれば先行きの見えないこの状況で、彼女がつねに強気を貫けるのは、圧倒的な都民・国民の支持を得ているからだけではない。まだ他の誰にも明かしていない、この「行程表」が脳裏にはっきりと描かれているからなのである。

この資料から分かるのは、小池氏が豊洲新市場への移転そのものを見直すことを、最初から「本命」と位置付けていたということだ。現在のところ、小池氏はそれを公には口にせず、あくまで「延期」とだけ言っている。まだ機が熟していない、とみているのだろう。

しかし、小池氏が移転中止という「ウルトラC」を都民・国民の前で披露するその日は、当初の予定よりも早まったかもしれない。豊洲新市場の地下空間の発見と、いわゆる「盛り土問題」の紛糾は、チーム小池にとってもまったくの「棚ボタ」だったからだ。都議会野党議員がこう話す。

「小池さん自身、ここにきて『盛り土問題』でこれほど豊洲新市場のイメージが悪くなるとは予想していなかった。何せ、就任からわずか1ヵ月で、築地市場を無条件に豊洲へ移転させることは不可能になりましたからね。

しかもこの件で、都知事選のときに『厚化粧』などとさんざん悪口を言われた石原(慎太郎元都知事)さんに、頭を下げさせることまでできた。『神風が吹いた』と言ってもいい」



(私のコメント)

豊洲新市場への移転問題は、次から次へと予想外の悪材料が出てきて、先が見えなくなってきました。建物自体は完成しているので都からのGOサインが出れば移転できたのでしょうが、既に6000億円がつぎ込まれている。しかし食品を扱う市場に地下水から毒物が検出されれば、問題無いと言われても豊洲ブランドは消費者から敬遠されるだろう。

もともと築地の跡地の利権がらみから移転が推進されてきましたが、都知事の首が次々挿げ替えられてきたのも、オリンピック利権や築地跡地の利権などの利権を推進する勢力の圧力があったからだろう。築地問題に首を突っ込めば死人が出るとまで言われましたが、小池都知事はその問題にメスを当てている。

本来なら小池都知事のスキャンダルが暴露されて首が飛んでいたところでしょうが、今となっては手遅れだ。もともとは石原都知事が仕掛けたプロジェクトであり、石原氏と裏社会との繋がりも噂されている。東京ドーム6個分の巨大プロジェクトであり、都心再開発の目玉でもあった。

しかし私から見ても、豊洲はゴミの埋った埋立地であり、交通アクセスも橋を渡らなければならず市場としては問題がある。地主であった東京瓦斯も生鮮食品市場には向かないと難色を示していた。さらには東京オリンピックでは湾岸埋立地は再開発の目玉になり、まさに宝の山となるはずだった。

有明アリーナも豊洲の隣にあり、埋立地の有効活用になる一例ですが、ゴミ処分場が一転して宝の山になる。しかし東京都から巨額の建設費が出て宝の山になるわけですが、豊洲も6000億円で生鮮食品市場が建設された。しかし汚染地下水などの問題があり、様々な安全対策が行われるはずが出来ていなかった。

今から安全対策を講ずるには6000億円からさらに上積みされて1兆円を超えるだろう。1兆円もかけるくらいなら築地を建て直したほうが安くつき問題はなかったはずだ。もともと豊洲は埋立地であり有効利用するには問題があった。土壌も有害物質で汚染されており、その対策には巨額な費用が掛かる。

問題は築地を建て直して豊洲をどうするかですが、物流センターになると言う話もあれば、カジノになると言う噂もある。あるいは両方実現するかもしれない。豊洲移転もカネをかければ移転の可能性も残されていますが、築地の業者が予定が建てられずに困ってる。

このようの問題が拗れたのは、現場の意見を聞かずに石原都知事の独断で移転計画が強行された事であり、現に作られた豊洲の建物も使い勝手の悪そうな建物になっている。そんな建物に6000億円もの金が使われましたが、国立競技場を3つも作る事が出来る金額だ。馬鹿げている。




「くたばれパヨク」千葉麗子(著) インターネットの普及により、マス
メディアが以前のような世論を思うがままということは不可能になった


2017年1月16日 月曜日

千葉麗子さんの「くたばれパヨク」サイン会 抗議電話で「開催せず」 有田芳生参院議員「常識的な判断」 千葉さん「言論弾圧だ」 1月9日 産経新聞

 元女優で実業家の千葉麗子さん(42)が今月12日に行われる予定だったサイン会が抗議の電話やFAXがあったとして、中止されたことが分かった。千葉さんは今月5日、自身のツイッターに「サイン会ですが東京堂書店さんに『わかってやっているのか?』と店員さんに恐怖心を与えるような電話が相次いでかかってきたため、書店側が万が一を考慮して中止になりました。楽しみにしていた皆様にお詫び申し上げると共に、このような言論弾圧には憤りを感じます」と投稿。この後、9日までに、賛成、反対の立場から著名人がツイッターに投稿した。(WEB編集チーム)

 サイン会は千葉さんが執筆した「くたばれパヨク」の出版を記念し、東京都千代田区の東京堂書店で行われる予定だった。

 出版元の青林堂によると、サイン会を知ったとみられる人物の「抗議しよう」という趣旨のツイートがあった直後から、サイン会を開くことに抗議する電話やファクスが殺到したという。

 会場を貸し出す予定だった東京堂書店は産経新聞の取材に「書店を利用している方から『ヘイトスピーチにあたる本のサイン会が開催されるのは残念だ』という趣旨のファクスがあり、5日午後に中止を決め、千葉さんサイドに知らせた」としている。

 有田芳生衆院議員(64)は5日、「東京堂書店は店長はじめ、良識ある店員が多く、品揃えもユニークだ。(中略)近くは共謀罪に反対の立場での催しもある。その東京堂書店が、といぶかしんだけれど、賢明というより、常識的な判断が行われた」とツイッターでつぶやいた。

 一方で、サイン会中止を批判する意見も複数、投稿された。

 無所属の和田政宗参院議員(42)は6日、「言論弾圧ともいうべきひどい話」とツイート。

 千葉さんサイドは警視庁に被害届を出す意向を示していたが、前参院議員の杉田水脈氏(49)は9日、「百田尚樹先生の西宮ガーデンズのサイン会のときは、爆破予告だったので警察が出動しましたが、今回は警察が動いてくれなかったそうです。充分脅迫事件だと思うのですが…」(原文のまま)とツイッターに投稿した。

 こうした騒ぎで逆に注目度が高まったためか、「くたばれパヨク」は9日、Amazon政治部門で1位となっている。

 こうした抗議の声でイベントが中止になった例は、早稲田大学の早稲田祭の講演会のケースがある。

 昨年11月、東京都知事選に出馬した立候補者が一堂に会して行う予定だった討論会が、行動する保守運動代表、桜井誠氏(44)が登壇予定であることが知られると、早稲田祭実行委員会などに大量のメールや電話などで抗議が寄せられた。このため、主催するサークルが桜井氏の登壇中止を決めた。さらにその後、討論会自体が中止になった。



くたばれパヨク 千葉麗子(著)

カスタマーレビュー
第1章では、芸能界のパヨクぶりが書かれている。
インターネットの普及により、マスメディアが以前のような世論を思うがままということは不可能になったとはいえ、まだマスメディアの影響力は強く、侮れない。
芸能人とパヨクの親和性は高く、名の売れた芸能人となれば、原発や戦争に反対し、マイノリティの立場に立って発言するのが当然という空気がある。芸能人にとってマスメディア、特にテレビは絶対で、その論調に迎合するのは当然かもしれないと千葉氏はいう。
千葉氏は、「脱原発」「反特定秘密保護法」「反安保法制」に名前を連ねる芸能関係者を挙げ、反対することが美しい行いであるかのようなマスメディアの報道の後押しを受け、「反対」を唱えることが意識と知性の高い芸能人であるかのような錯覚を醸し出していたように思うと述べている。
そんなマスメディアの世界で大活躍しているのが在日芸能人で、彼らは身内を引き上げるということに余念がない。
反韓でも嫌韓でもないある俳優が数年前、韓流偏重のメディアに苦言を呈したら、事実上の追放になったという。生活の糧を得る場を失っては元も子もないので、既存メディア以外にも活躍できる場を芸能人だけでなく、日本人全体で考える時代が来ているのではないかと千葉氏はいう。
偏った思想に染まったり特定の勢力に迎合することが成功への近道というおかしな状況が続き、それに迎合する者だけがメジャーになっていくようであれば、芸能人は記号のような存在となり、芸能界そのものが大衆から見放される日が来ないとも限らないと千葉氏は危惧している。

第2章では、子供たちをパヨクに育て上げた戦後教育を取り上げている。
この書の一番の見所は、昭和22(1947)年から発行された「あたらしい憲法のはなし」という中学校1年生用の社会科教科書の内容紹介である。
当時の世界情勢を全く顧みず、ただ日本が無謀な戦争を起こしたために、家族も家も失った、だから戦争は二度としてはいけない、という論調である。憲法の基本理念を解説しながら、日本を無力化させる、特に軍事力を持つことは悪いことであり、武器を持たないことが正義とさえしている。「この憲法は素晴らしい、だからこの憲法さえ守っていれば皆幸せ」という論調で、国家の存立や国民の生命・財産が危機に晒された時どうすべきかには触れていない。今でもパヨクのバイブルとして通用する内容である。百田尚樹の「カエルの楽園」の世界そのものである。
パヨク教育は70年以上の時間をかけて、日本に浸透し、定着してしまっているので、取り戻すには長期戦になる。いつか必ずという覚悟で取り組んでいくことだと述べている。

第3章では、パヨクは概ね「環境パヨク」「人権パヨク」「反戦パヨク」の三つのカテゴリーに分類されると述べ、暴走する沖縄パヨクやパヨクの内ゲバなどを取り上げている。
普通に生き、常識を学びながら社会経験を重ねていった人は、パヨクの矛盾と問題についておかしいと気付くことができるが、若い時期、特にまだ社会経験のない学生の時期にパヨクに染まった人はなかなかそこから抜け出すことはできない。70年安保から40数年、パヨクに染まって、どっぷりはまっているうちに老人になってしまった痛々しい例をあげ、そうなることのないよう、私たち大人も若者たちに伝えるべきことを伝えていかなければならないと述べている。

第4章では、日本再生への処方箋として、「国旗・国歌を大切にしよう」といった具体案や、海外で実感した日本や日本人への高評価について書かれている。
日本再生のために、自分のできることをしなければという気にさせられる書である。



(私のコメント)

現在では、インターネットを有効に生かしているのはパヨクよりも右翼や保守であり、それは右翼や保守が、教育界やマスメディアから排除されているからインターネットを武器にせざるを得なかったからだ。90年代までは教育やマスコミを支配すれば世論を自由に操作できる時代が続いた。

しかしインターネットが普及するにしたがって、ネット対マスメディアの対立構図が出来上がって、テレビが間違った報道をすればネットの2ちゃんねる等で祭りになった。それまではテレビ局にクレームをつけても相手にされず左翼偏向マスコミの報道時代が続いた。しかし番組のスポンサーにクレームをつけると一発で効果があるようだ。

フジテレビの韓流偏重などへのデモも大規模に行われるようになり、NHKへも抗議デモが起きた。これらはネットの呼びかけで行われたデモであり、もちろんニュースで報道される事はなかったが、テレビは自由に国民世論を誘導できる時代は90年代で終わった。

ソ連崩壊によって共産主義も崩壊して共産主義者たちは、「環境パヨク」「人権パヨク」「反戦パヨク」などの活動家として変質して行ったが、根は共産主義者であり、プロレタリアート独裁と言うように体質は変わらず、パヨクの方が言論弾圧的な体質を持っている。

最近のニュースでは、千葉麗子氏の「くたばれパヨク」の出版記念サイン会が、脅迫電話などで中止になったニュースがありましたが、そんなパヨクの体質を暴いたのが「くたばれパヨク」と言う本だ。一番端的なのは国会における「ヘイトスピーチ対策法」の成立であり、これは意外にも与党が出した法案であり、野党の出した法案とは異なる。

野党が出した法案は、まさに言論弾圧法案でありネットにおける表現の自由も制限するものだった。しかし法案は一度できてしまうと拡大解釈されて修正されて行けば平成の治安維持法にもなりかねない。国会議員には与党の中にも在日勢力が多いから、ヘイトスピーチ対策法が出来たのかもしれない。

むしろ今問題なのは教育界であり、学校教育における反日教育であり、国旗や国歌に対する先生方の拒否反応は理解に苦しむところだ。学校の先生をしていられるのも国家があっての事なのですがその国家を否定する先生がいる。日本の事よりも中国や韓国の事を熱心に教えている先生もいる。修学旅行も韓国や中国だったりする。

おそらく教育界にも中韓などの工作員が活動しているのでしょうが、小さい時に吹き込まれた教育は大人になっても取れにくい。しかし教育においてもネットから知識を得る子供も多くなり、先生の言うことも影響力が減ってきた。保守派のデモでも若い人の参加はネットによる影響なのだろう。



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