株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。作らないと
責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある


2017年2月28日 火曜日

国有地払い下げ問題 政治関与は公開情報で判明、ファクトに基づいた報道を 2月28日 高橋洋一

 大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に小学校の用地として払い下げられたことについて、「評価額より大幅に安く払い下げられた」「認可が早過ぎる」「安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長(その後、辞任)」「教育方針に問題がある」など、さまざまに報じられている。

 現地調査に乗り出した民進党の国会議員の中には国会を無断欠席した人もいたようだが、それはともかく、ポイントは「政治関与」である。安倍首相は関与を明確に否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。

 政治関与の話は、調べれば簡単に分かる。今回の場合、財務省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価を調べるのも容易だ。一定額以上の売却では審議会(国有財産近畿地方審議会)プロセスもあるので、それも参考になる。これらはすでに公表されているか、情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合を除き、情報請求すれば公開される。

 政治関与の場合、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。一般的には政治家本人から役所の幹部へ話があることが多い。しばしば秘書が話をしにくるといわれるが、政治家本人からでなければ、役所の方も大した話ではないと放置しておくことが多いのが実情だ。

 政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。作らないと責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記され、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。

昔は、政治家の口利きや、売却先自らが役所へ働きかけるなどして国有地を安く取得できたこともあったらしい。今では審議会プロセスもあり、外部チェックも入っているので、昔のような荒業は考えにくい。

 財務省関連の情報リークで苦しめられた経験もある安倍首相は、財務省が政治家を籠絡する手口をよく知っているはずで、財務省の案件に関与したことは考えにくい。もしあれば、首相自ら明言しているように、クビが飛んでもおかしくない。

 政治関与がない場合、価格算定に財務局の事務的ミスがあったかどうかという問題になる。

 本件の場合、土地価格が9億円超、地中のゴミ撤去費用が8億円で、差し引き1億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国土交通省のものを使っている。それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。

 一部で報道が過熱しているが、政治関与に絡む報道は現状では憶測ばかりのように見える。首相夫妻に絡める形で、政治関与をほのめかすような報道も多い。簡単に公開情報で分かったり、情報公開請求できたりするものばかりなのに、ファクトに基づく報道をせずにミスリーディングになっていたとしたら問題である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


(私のコメント)

民進党は、なかなか安倍総理の尻尾が掴めないためにお手上げのようだ。胡散臭いのは森友学園であり、あのあたりはゴミ処分場で鉛やヒ素などの毒物が埋設された要措置区域だった。深さ10mくらいに産業廃棄物が捨てられて、その上に数メートルの土をかぶせたから、公園には使えるが建物を建てるには10mまで掘って土に入れ替えなければならない。

豊洲も東京ガスの跡地であり、有毒物が埋設されていたから数メートル掘って有毒物を焼却して埋め戻して数メートル盛土をすることになっていた。そのためには数百億円かかるが、建物部分は盛土がされていなかった。それが問題になりましたが、森友学園用地もそれがなされていなかった。仮置き場だと言い訳しているが、誤魔化そうとしていたのだろう。

問題なのは財務省の理財局であり、8億円かけて除去しなければならないのを、監視して確認していなかったのが問題だ。麻生副総理は「売却したからあとは知らない」と問題発言をしている。財務省としては欠陥がある土地だから安く売ったのに、ほとんど何もせずに小学校を建てようとした。このへんが豊洲と共通している。

追求すべきは森友学園であり、安倍総理は勝手に名前を悪用されただけなのに、口利きがあったかのように朝日新聞は報じている。元大蔵官僚だった高橋洋一氏によれば政治家から口利きがあれば記録が残っているはずだということですが、そうでなければ財務省が悪者になってしまう。

森友学園の前に他の学校が7億円で買おうとしたら財務省が安すぎると拒否したという話もありますが、明らかに欠陥のある土地が不動産鑑定で9億円の査定が出るのもおかしい。おそらく地下10mに有毒物が埋設された要措置区域であることを考慮しなかった査定だろう。

つまり国土交通省では、省の資料で要措置区域であることが分かっていたから、汚染土の除去費用として8億円かかると査定した。それなのに不動産鑑定士は9億円の価値があると査定したが、要措置区域であることを含めての価値だろうか。同じく給食センターでは7億円で買った土地に建物を建てようとしたらゴミが出てきて。除去費用に14億円の費用を計上した。

つまり国有地を処分する財務省と、国土を管理している国土省では売却地に対する価格査定でズレがあったのだ。明らかに財務省は売却地が要措置区域であることを知らなくて7億円では安いと拒否していたが、その後国土省の査定で8億円かけないと建物が立てられない土地であることを知ったのだろう。

つまり土地を売却する財務省と、土地を管理している国土省との縦割りの不手際が、疑惑のもとになったのでしょうが、小学校として建てられる以上は財務省は汚染土除去が8億円かけられてなされたかを確認しなければ不正が生まれる原因となる。そうでなければ鉛やヒ素などが地下水として校庭に湧き上がってくるかもしれない。

豊洲にしても、水質検査をしていたが、検査がいい加減で最近の調査では大量の毒物が出てきた。これでは生鮮食品市場として使い物にならないわけであり、仲卸業者も移転辞退が続出している。森友学園もヒ素や鉛の入った土の上で小学校が成り立つのだろうか。せいぜい公園用地にしかならない所に小学校を建てることがおかしい。

朝日新聞は、安倍総理の口利きで土地が10分の1で不正に売却されたと報道したが、高橋氏の言うように応接録を調べればすぐに分かることであり、朝日新聞は調査報道をせず、憶測で記事を書く事が多い。役人は保身のために必ず記録を残している。国会で追求しても何も出てこないから民進党もお手上げだ。民進党は朝日新聞に踊らされたのだろう。




辞める人がいないため、東芝で中途採用の社員に会ったことがありません。
東電の約5万人の社員にも中途入社の社員は一人もいなかったそうです。


2017年2月27日 月曜日

東芝問題の裏に隠された本当の問題 2月29日 宋文洲

15年前、私は東芝の経営陣と公私両方の付き合いがありました。お世辞抜きにとても素晴らしい方々でしたし、人間的に尊敬できました。

東芝は本当に良いリーダーが居て良い企業でした。そんな東芝がこうなるとは驚きです。本当かと疑うほどです。凋落組織は凋落のリーダーを生み出し、凋落のリーダーがさらに組織を凋落させる。これはあらゆる組織が凋落する際の軌跡です。

東芝の凋落は15年前から兆候がありました。東芝のある役員から「宋さん、当社には2千人も博士がいる。人材の宝庫だからもっと伸びてもいいはず。」と言われた時、私は「人材が多すぎて倉庫になったのでは。少しでも我々のような新興企業に分流すればお互いが助かります。」と答えました。

しかし、名門企業に入った社員が中小企業に来るはずがありません。東電、東芝、シャープ、ソニーなどの名門にいる社員達は「自分が誰か」よりも「自分がどこに属するか」のほうが大切です。自分がどう生きるかではなく、どうやって無事に退職できるか、どうやって組織内のピラミッドをよじ登るかが彼らの目標です。

辞める人がいないため、東芝で中途採用の社員に会ったことがありません。話によると東電の約5万人の社員にも中途入社の社員は一人もいなかったそうです。自社しか知らない、自社にしか適応できない社員の中から誕生した社長が、大きな井の中の一番大きな蛙であり、ガラパゴス島の王者です。人脈が広いが、視野が狭い。順風に強いが、逆風に弱い。気が大きいが、肝が小さい・・・。

昨年、事故防止の義務を怠ったことで東電の旧経営陣が東京地裁に強制起訴されました。しかし、事故対応の詳細を調べてみると、事故の被害が拡大した最初の5日間に旧経営陣が頼ったのはまさに弁護士でした。どうやって事故の被害を止めるかよりも、どうやって法的リスクを減らすかを懸命に弁護士と相談していたのです。「義務の怠慢」で起訴されるとはまったくの「想定外」でしょう。

読者の皆さんはすぐ「だから東電はダメだ」とか「だから東芝が落ちた」と言うかもしれませんが、これは中小企業を含む多くの日本企業の共通点です。経営目標実現のための法律相談よりも、保身のための法律相談が多いのです。中小企業なのに海外企業との契約書の審査に数週間もかける現実をみて、私は呆れてもう彼らにビジネスを紹介する気にもなりません。

弁護士は法的リスクの有無と大小を教えてくれますが、経営を教えてはくれません。リスクを嫌う日本的経営者が弁護士や専門家に回避対策を求めているうちに、経営リスクがどんどん次のリーダーに先送りされます。このリスクのリレーがやがて限界に達して爆発してしまうのです。それが原発事故の本質であり、東芝危機の本質であり、築地市場移転問題の本質でもあります。

東京地裁が東電を「義務の怠慢」として起訴していますが、そもそも日本企業は正社員と個別に労働契約を結ばないため、義務を明確に定めていないのです。明確な契約が存在せず年収が途上国よりも低いのが日本の経営者の特徴です。無事に社長任期を終え、会長や名誉会長で長く居座ることで終身報酬を増やそうとする彼らも哀れです。

個別経営者の素質問題として東電や東芝への批判が多いのですが、これらの経営者は最近まで年金運用株の代表格であり国策と二人三脚を演じてきた名門企業のリーダー達です。彼らは決して特別に悪い人たちではありません。彼らをいくら批判しても、なぜ世界的名門企業が次々凋落するか、なぜ世界的新興企業がなかなか誕生しないかという疑問は解けません。東芝問題の裏に隠された日本企業のガラパゴス化こそ、本当の問題なのです。


(私のコメント)

シャープ、東芝、東京電力と、日本の名門企業が次々とおかしくなってきています。日本の学校では、一流大学を出て一流企業に就職できれば、あとは終身雇用と年功序列で恵まれた生活が保証されてきました。だから東芝や東電などの企業は、一流大学からごっそりと新卒者を採用して、中小企業には優秀な人が来ません。

東芝には2000人もの博士がいるそうですが、その割には業績がパッとしないのはなぜなのでしょうか。一流大企業ともなれば自分のやりたい研究もできなくなり、経営者からは直ぐに業績となるような研究が求められる。しかし経営者が自己保身に走って事なかれ主義では会社も傾いて行く。

東芝では4年ごとに会社社長が代わっては何もできないだろう。その中で一人がおかしな事をやれば、それを修正することは難しい。社長を退任しても名誉会長とか顧問とか相談役として何時までも会社に残るからだ。だから粉飾決算がわかったとしてもなかなか修正ができない。原子力発電事業も一旦決めてしまうと不味いと分かっても撤退は無理だろう。

日立などでは社長の任期は8年程度であり、そうでないと会社の方針を大きく変えることは無理だろう。年功序列人事だから社長候補が沢山いれば短期の社長になるのは自然の流れになる。しかし社長は年功で成れるものではなく、社長適任者は10年に一人くらいがいいところだろう。

日本企業の人事制度は年功人事だから、途中入社や途中退社する事はほとんどなく、純粋培養された社員ばかりになり、風通しの悪い社風になってしまう。入社した当時が優秀な人材でも、使い潰されて中年になると他社では使い物にならないスクラップ社員になってしまう。

アメリカなどでは優秀な人材ほど独立起業するのに、日本では寄らば大樹の影であり独立起業を嫌がる。だから事なかれ的になり冒険をしなくなる。それでは能力が磨かれることはなく、優れた能力も錆び付いていく。東芝などで不思議なのはメーカーなのに技術者が社長になることが少なく、管理屋が社長になっていることだ。

経理のことが分かっても技術のことが分からなければ新製品が作れないだろう。東芝にしても東京電力にしても、原子力発電が分からなければ、事故が起きれば、とんでもない事になることは想定できることだ。しかし東電の清水社長は総務畑の社長であり原子力がわからなかった。

原発災害でも、東電や経産省の対応は事故の収束よりも自己保身が優先されて、「想定外」を連発した。どうやって責任逃れをするかばかりやっているから大事故につながってしまった。だから東電の勝又会長は津波対策に対する勧告を聞いていなかったと責任逃れをした。しかし民間会社に原子力発電を任せた国の責任は大きい。一旦大事故が起きれば民間会社ではどうにもならないことは現実が示している。

問題の根源が、日本の会社の人事制度に問題が有り、専門家を育てず、また技術の専門家がメーカーの社長になれないシステムはおかしい。サービス業などの会社でもコンピューターのことが分からなければ、流通革命に追いついていくことは不可能だろう。

しかしコンピューターに詳しい人材を採用しようとしても、東芝や三菱や日立は技術者を手放そうとなしないでしょう。いたとしても韓国や中国などの会社にスカウトされて中小企業には回ってこない。




韓国人をおとなしく言う事を聞かせるには脅して震え上がらせ
ないと無理だろう。だから中国も、韓国には脅して言う事を聞かせている


2017年2月26日 日曜日

反日親北政権が生まれる韓国 従軍慰安婦合意破棄にどう対応すべき? 2月25日 tenten99

来る新韓国大統領選出の選挙は、保守壊滅の様相が既に見えています。有力な候補者は濃度の差はあれ、全員「反日親北」を掲げる政治家です。特に人気一番手と二番手が実にわかり易い「反日」でして、対韓交渉の困難さが火を見るより明らかとなっています。

こういう展開ですと、「とっと国交断絶してしまえ」と言う人もいるのですが、私はそれには反対です。外交断絶とは、これまで結ばれた条約や協定の効力も停止するということです。たとえば漁業協定が停止すれば、「韓国は日本の領海で漁業できなくて困る」のではありません。起きるのは全くその逆。2014年の「中国漁船赤サンゴ密漁事件」のような無法状態が帰ってくるのです。過去に韓国漁船による排他的経済水域での密漁が頻発したからこそ、協定を結んで韓国政府に、漁業をコントロールさせることになったのです。国交断絶とは「韓国政府に責任を取らない免罪符を与える」ことです。彼らにそんな楽をさせてはいけないのです。

じゃあ、どうすればいいのか? それを考察していきたいと思います。

■「従軍慰安婦合意」が風化する未来も

「文在寅大統領選挙キャンプに合流した保坂教授「韓日慰安婦合意、いくらでも再協議可能」」

保坂教授は23日、ソウル汝矣島(ヨイド)の文在寅キャンプで行われた要人招へい記者会見で「日本も1993年の河野談話を検証し、事実上、無効にした」としながら、2015年12月28日の韓日慰安婦合意の再協議の可能性を提言した。

http://japanese.joins.com/article/146/226146.html

保坂教授がどこまで本気かは不明ですが、最も次の韓国大統領に近い人物のブレーンに、こんな思考の人が入るわけで、それなりに大きい影響があるのは間違いありません。「そもそも談話と外交合意は違う」とか「安倍首相は、談話を継承すると宣言してるんだけど」とか、とにかく突っ込みどころはたくさんありますけど、問題は韓国的「真正性」にあります。

以前当ブログで指摘した通り、韓国の「真正性」は、日本のそれと意味が全く違います。(日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当

「みんなが正しいと思えることは正しい」という韓国式「真正性」のお陰で、慰安婦の7割が合意に賛成しても、「俺は正しいと思えない」という思考ひとつで否定されてしまいます。この「0か100か」の極端な考え方が、新政権でどのように発露されるか、予想は困難です。

ただ、これまでの韓国思考の流れから推測すると、可能性があるのは「日本政府は『合意』の精神にのっとり、謝罪文を出せ」等の要求を行い、突っぱねると「日本政府は合意の精神を果たさず、合意は無効となった」と一方的に宣言することですね。日本側は「合意を果たせ」と迫り、韓国側も「日本側の謝罪がなければ従軍慰安婦像は撤去できない」と言って平行線になり、あとは風化していくというのが最悪のシナリオです。

■「不可逆的に解決済み」という回答だけでは元に戻るだけ

「韓国との全ての賠償問題は、日韓基本条約で解決済み」。日本のかつての対応はこれだけでした。しかし結局世界を舞台に、従軍慰安婦問題を引っ張りまわされ、今の事態に至っています。過去のこうした事例に学ぶのなら、「ただNOと答えるだけで、解決すると思ってはいけない」ということです。

では、どうするのか? 要求に、要求を返せばいいのです。

「謝罪の文書が欲しいのなら、合意を条約化すれば良い。調印式を行い、数人の慰安婦を呼んで、目の前で調印しようじゃないか。その段取りができるのか? 慰安婦の参列を説得できるのか?」

でも、できないんですよ。韓国には。韓国式「真正性」は、「みんなが正しいと思えることが正しい」ですから、一人でも「合意拒否」が出ると、そこで止まってしまうんです。たとえ従軍慰安婦全員が参列を決めたとしても、「国民全員が納得していない」という超理論すら飛び出しかねないわけで、そもそもマトモな議論になりません。でもいいのです。それが目的なのです。韓国内で延々議論してもらう。これが目的なのです。

■如何に韓国の国内問題にするのか、という外交アプローチを

韓国新政権は、徹底的な反日政策を取って来ると思われます。そんな中で、単に「遺憾」を表明しているだけでは、好き放題にやられるだけです。たとえば、「盗難仏像返却問題」。判決に「外交ルートで非難声明を出す」だけでは、全く意に返さない状況になると思われます。それどころか、「日本が嫌がっている。つまり正しい判断だ」と全く逆に元気付く可能性があるのです。

だから、たとえば「盗難仏像を返還しない場合には、『日韓図書協定』を破棄する」と宣言するといった、ペナルティとセットで外交政策を練る必要があると思います。『日韓図書協定』とは2010年に結ばれ、朝鮮時代の図書1205冊を日本から韓国に引き渡した協定です。もう終わっちゃってる協定ですね。今更協定を破棄しても、本が戻ってくるわけではありません。そんなことをしても、何の意味もない話です。日本人としては。

ところがですね。韓国にとってはそうではないんですよ。

「【取材日記】「菅首相談話」わざわざ誤訳した韓国外交部」2010年08月12日

日本語原文には「朝鮮王室儀軌などの図書をお渡しする」となっているのに韓国外交部の翻訳本は「返還」と遁甲させたのだった。「引き渡す」と「返還」は厳然に違う。返還は奪ったことを認めて返すことであり、引き渡しは自分の所有権や品物を渡してやることをいう。菅首相が「法律的問題はすでに解決されたという観点で(返還ではなく)引き渡しだという表現を使った」と強調したこともその違いを明確にするためだった。

http://japanese.joins.com/article/063/132063.html?sectcode=&servcode=

この時に引き渡された図書は、日韓併合時に朝鮮から日本に送られた図書なんです。これを日本が『返還』したということは、「日韓併合が当時朝鮮の意思を認めない不当なものだった」と認める傍証として機能しているのですね。だから2010年当時、韓国では本が戻ったこと以上にメチャクチャ喜びました。「日本が遂に日韓併合の不当性を認めた!」ってね。「じゃあ当時協定をやっちゃダメだったんじゃん」。うん、まぁそうなんですけどね。でも今でも有効なんです。なぜなら「真正性がなくなる」から。

従軍慰安婦合意だってそうでした。最初は「安倍が謝罪した!」って喜んでいたのに、時間が経って韓国の要求どおり謝罪しなかったり、文書を出さなかったりしてくると、「真正性が無い」に変わってしまいました。これは私が以前指摘したとおり、「絶対の正義がある」という韓国の価値観に由来しています。(日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当

みんなが正しいと思うことは正しく、それは絶対の正義として10年経とうが100年経とうが変わりません。だって絶対の正義だから。

もう完了してしまっている協定にもかかわらず、日本が破棄すると宣言すれば、大事な大事な「日韓併合不当論」の根拠が、ひとつ消えることになります。韓国の感覚では、これを許容することは困難でしょう。ユネスコ条約違反の仏像一つと、もう完了したとはいえ国家間協定とどちらを選ぶのか? 間違いなく韓国内で大論争になるはずです。

■韓国活用のススメ

今も昔も、韓国の地理的重要性は変わりません。引越しが出来ない以上、うまく活用していくしかないわけです。しかし、今までのやり方では日本の国益を毀損することがわかったのです。だったら変えねばなりません。

竹島だってそうです。もっと多重的なアプローチが必要でしょう。竹島切手や竹島記念コインを政府が発行し、もっと政府が全面的に支えていく必要があると思います。

また、韓国に対しても単なる遺憾の発表以外のアクションも必要です。たとえば環境問題は、世界に大きくアピールしていく問題になるでしょう。竹島は韓国においても、「天然保護区域」なんです。しかし年間20万人以上が観光し、コンサートまで開いているわけです。絶対に環境に影響が出ています。韓国に占領されてから絶滅したアシカは、なぜか日本の乱獲のせいになっています。

中国の南沙諸島において、国際司法敗訴の判決が2016年に出ました。判決の決め手となったのは、環境破壊でした。竹島の海洋汚染は、今後絶対に必要な情報になると思います。

北朝鮮核問題の進行と共に、強烈な「反日親北」変わっていく韓国。日本もそんな韓国に合わせて、変わっていくことが必要なのです。



(私のコメント)

韓国人の歴史認識と日本人の歴史認識が異なることは何度か触れてきましたが、韓国人にとっては歴史の史実はどうであれ皆が信ずればそれが史実になるのです。だから歴史論争で韓国の学者が韓国の一般認識と異なる意見の述べることは難しい。歴史的史実は時の政権が決めるものであり、都合が悪ければ書き換えられる。

だから歴史論争で日韓の学者が意見交換しても、最終的には怒鳴り合いで終わってしまう。歴史の史実が権力者によって書き換えられるものであり、だから政権や王朝が変わるたびに今までの歴史が書き換えられて消されてしまう。中国などでも何度も書物が焼かれて多くの歴史資料がなくなってしまった。

日本ならたとえ明治維新の時でも、徳川幕府の資料が焼かれるということはなかった。むしろ大東亜戦争で敗北してGHQは7700冊あまりの著書を焚書処分しましたが、アメリカは日本の歴史を書き換えようとした。その影響が今でも残っていますが多くの日本人は気がついていない。東京裁判史観を書き換えようとすれば首相でも「歴史修正主義者」として首が飛ぶ。

そのことが中国や韓国との歴史論争でも影を引いており、中国や韓国が強気に歴史論争を仕掛けてくるのは東京裁判史観があるからだ。日本は戦争犯罪を犯した極悪非道な帝国でなければなかった。そうでなければアメリカによってアジアが解放されたことにならないからだ。史実的には帝国同士の戦争だったわけです。

韓国では、次の政権では誰が大統領になっても反日親北政権になりますが、韓国の国民は統一されて北朝鮮のような国になりたいのでしょうか。日本から見れば正気の沙汰とは思えませんが、感情的に行動する国民性はどうしようもない。理性的な判断ができる国民ならば、南北に分断されることもなく朝鮮半島は統一されている。

ぎゃくに日本人が感情的な国民性なら日本が南北に分断されていた。日本には天皇陛下という存在が分断国家になる妨げになった。ソ連は天皇の退位を主張して北海道の占領を求めてきたが、天皇家の存在が分断を防いだ。韓国にしても大韓帝国の皇帝を存続させておけば南北が分断されても、韓国に皇帝がいれば韓国が正当な国家ということになったはずだ。

ブログ記事にもあるとおり、韓国の「真正性」は「みんなが正しいと思えることが正しい」という事であり、感情的民主主義であり、国民感情が司法をも支配する制度であり、近代国家の罪刑法定主義は通用しない。国民が納得しないということで国際条約も反故にされるし、竹島占領も韓国の国民感情が占領させている。

韓国人は感情的にカッとなりやすく、いったん問題が起きると感情が収まるまで終わらないから朝鮮半島の統一もなかなかできない。韓国内部でも内部対立が激しく一つにまとめるには結局は独裁的な強権がないと収まらない。北朝鮮も独裁体制は強固になるばかりで、改革開放すれば今まで抑えられてきた感情が爆発する。

韓国にしても、感情的な国民性をまとめるには強権しかなく、軍事独裁政権でないと国家をひとつにまとめられないだろう。韓国が民主化されると「反日」が国是になりましたが、そうでないと一つにまとめることができない。軍事独裁政権では「反北朝鮮」でまとめてきましたが、民主化されると北朝鮮の工作員が「反日」を煽るようになった。

韓国のことに関しては、アメリカに全責任が有り、アメリカに丸投げしていればいいのであり、アメリカもパククネの親中国外交に愛想が尽きてきている。韓国人は感情で物事を考えるから、アメリカ政府の気持ちもわからない。オバマ大統領から直接記者会見でパク大統領が叱られていましたが、それくらい他人の気持ちがわからない。

韓国人が正しいと思えば絶対的な正義として考えるから、他国には通用しないようなことができる。慰安婦像もあちこちに立てていますが理解に苦しむことであり、感情が暴走すれば何をしでかすかわからない。日本人が冷静に振る舞えば振舞うほど韓国人は感情的になり、日本人は制裁を伴う反論する必要がある。そうしないと韓国人の感情は収まらない。

泣き喚く子供を黙らせるには恐怖感を与えるほどの制裁が必要だ。アメリカもTHAADを認めないと引き揚げるぞと脅して認めさせた。だから韓国人をおとなしく言う事を聞かせるには脅して震え上がらせないと無理だろう。だから中国も韓国には脅して言う事を聞かせている。感情的になった相手には脅さないとおとなしくならない。




過去の地歴などを調べると田畑だったので、まさかこんなの(ゴミ)が出てくる
とは思わなかった。撤去費用として議会に上程しているのは14億3000万円


2017年2月25日 土曜日

国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか 2月24日 日刊ゲンダイ

いよいよメチャクチャな展開になってきた。大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」(寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校)の国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。

 学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約8.2億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。

 民進党や共産党などの野党が指摘している通り、この問題の疑惑のひとつは、大阪航空局が算出した埋設物のバカ高い「撤去費用」が適正だったのか――だ。2016年3月11日、森友学園から埋設物発見の連絡を受けた財務省近畿財務局と大阪航空局は3日後の14日、現地を視察したといい、その後、撤去費用の積算根拠につながった。

ところが、民進党の玉木雄一郎議員が22日の衆院予算委第八分科会で、この現地確認について「近畿財務局と大阪航空局が(16年3月14日に)現地確認した場所はどこなのか」「どの(杭打ち)穴から埋設物は出てきたのか」と質問すると、答弁に立った国交省の佐藤善信航空局長はシドロモドロになり、「私どもも聞いていません」などと答えたのだ。

 公共事業の工事現場では、日時や場所を書き込んだ小黒板を設置し、工事前後の写真を細かく撮影して記録しておくのが常識だ。公共性の高い学校の敷地から大量の埋設物が見つかったのであれば、発見場所や状況の詳細を記録・保存しておくのは当然だろう。「分からない」で済むはずがない。それでいて約8.2億円の金額について、佐藤航空局長は「想定しておくべき撤去費用を積算した」とか言っているからフザケている。

 要するに財務、国交の両省は森友学園の「言いなり」だったワケで、もはや職務怠慢を通り越して“グル”だったと言っていい。

■豊洲問題と同じになってきた

 公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授はこう言う。

豊中市の国有地売買の問題は、東京・豊洲市場の問題と同じです。つまり、土地の適正価格がよく分からない上、きちんとした入札が行われずに、不透明な金額で売買されたこと。豊洲も豊中も、地下に汚染物質やごみが埋まっていながら、片方は売買金額が不自然に高く、もう片方は安かった。豊洲問題で都議会が百条委員会設置を決めたが、豊中のケースも国会で厳しく追及するべきです」

 日刊ゲンダイは地下埋設物の撤去を担当したとみられる業者を直撃したが、応対した人は「分かる人間がいない」と言うばかり。やはり森友学園の籠池泰典理事長はもちろん、当時、売買に関わった財務、国交の両省担当者を参考人招致するしかない。


地中ゴミ「別の土地」は多額出費 2月23日 毎日放送

そもそもこの土地は、伊丹空港の離着陸のルートにあたることから、国が「騒音区域」に指定し買収した土地です。しかし、同じように「騒音対策地」を買いながら、多大な出費を強いられているケースもあります。

 「こちらは豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地ですが、ガレキが埋まっていることがわかり多額の撤去費用がかかることがわかりました」(佐藤恒子記者リポ―ト)

 工事が止まった現場。豊中市はおととし、学校給食センターを建てるため国から引き継いだ新関空会社から7200平方メートル余りの土地を購入しました。その額7億7000万円余り。しかし購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明します。

 「過去の地歴などを調べると田畑だったので、まさかこんなの(ゴミ)が出てくるとは思わなかった。撤去費用として議会に上程しているのは14億3000万円」(豊中市学校給食課 小野雄慈課長)

 土地価格の倍近い14億円以上の撤去費用がかかるという試算。実はガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたことから、費用が高額となったのです。

 一方、瑞穂の國記念小學院の土地は2012年に新関空会社に移転登記されますが、翌年「錯誤」を理由になぜか国に所有が戻り、ガレキなど埋設物の処理費用8億円以上を差し引いた格安の価格で森友学園に売却されていました。これは「不公平」ではないかと聞くと…

 「まず驚いています。ああいう形(森友学園)というのは、本来(ゴミが)ないと思って進めていた土地であった。これだけのお金が動くというところでいうと、そうした手(撤去費の補助)を差し伸べていただけるなら非常にありがたい」(豊中市学校給食課 小野雄慈課長)

 豊中市は、費用負担について新関空会社と協議しています。なぜ、同じ「騒音対策地」でもこれほど扱いが違うのか、当事者の疑問は募るばかりです。



(私のコメント)

豊中市の国有地の払い下げ問題ですが、朝日新聞は14億円相当の土地が10分の1の価格で払い下げられたのはおかしいと騒いでいますが、昨日も書いたように豊中市が買った公園用地は実質2000万円で購入されている。地下にはゴミが埋まっており取り除くには10億円くらいの費用がかかるようだ。

近所の給食センターでの用地からは、ゴミ撤去費用に14億円の費用が計上されている。安い土地を買ったつもりなのに7億円プラス14億円の費用がかかったことになる。豊中市の公園用地も森友学園の小学校用地も、ゴミ撤去費用は10億円近くかかることが想定される。

最も真面目にゴミ撤去をすればの話であり、森友学園は上のゴミを下に埋めただけのいい加減なものであり、売買契約違反で小学校を建ててしまったらしい。もともとがゴミ処分場のような所だったから、掘ればゴミだらけであり有毒ガスも出てくるかもしれない。

本来ならば給食センターのようにゴミを除去すれば14億円も費用がかかるが、土で覆ってしまえば見た目はわからない。小学校建設はダミーであり、最初から転売目的で小学校を建てたのではないだろうか。生徒が集まる様な地域ではなく私立小学校が出来る場所ではい。

豊洲にしても、有毒物が埋設されており除去費用を考えれば二束三文の土地のはずが、東京都は600億円で購入した。しかし実際にはゴミを除去して盛土がなされるはずが建物部分がされていなかった。それだけ費用が浮いたわけだ。この様の地下にゴミなどの有毒物がある場合の土地価格の算定は難しい。

しかし朝日新聞は、意図的に隣の土地は14億円で販売されたのに、森友学園には1億3千万円で販売されたのは、安倍総理の口利きがあったかのような記事に仕上げている。民主党はこれに飛びついて国会で取り上げましたが、土地価格そのものは地下のゴミ処理費用を勘案すればそれほど異常なものではない。

問題は森友学園の用地も豊洲の用地も、ちゃんと汚染土を除去して盛土をしないで建物を建てたことだ。問題は安倍総理の口利き疑惑があるかですが、土地価格は朝日が書くような10分の1という問題は煽り記事だ。小学校の許可が下りずに他に転売するにしても地下のゴミはそのままだから売るにしても1億円程度にしかならない。

もともと大阪空港の騒音問題で買収された土地であり、そこに小学校を建てても騒音問題や土壌の汚染問題で生徒が集まるはずがない。そのような小学校の名誉校長に安倍夫人がなったことが問題に火がつきましたが、安倍夫人を取材すべきだろう。しかし取材では勝手に使われたらしい。詐欺師がよくやる手段だ。

問題の根源は、森友学園であり籠池氏に問題がありそうだ。しかし行政もおかしな動きをしており、国会での追求も理財局も空港公団も逃げ回っている。交渉記録も破棄したということですが、総理クラスではなくてもっと下の政治家の関与があったのではないだろうか。森友学園の幼稚園もアナクロな教育はおかしなものですが、朝日が飛びつきそうな教育だ。




朝日新聞こそフェイクニュースであり、豊中市は14億円の公園用地に
2000万円しか支払っていない。森友学園の1億3400万円は妥当な数値


2017年2月24日 金曜日

朝日新聞、森友学園の件でファクトチェックを怠りフェイクニュース扱いを受ける 2月24日

7億1000万円 国庫補助金(住宅市街総合整備事業) 国土交通省より
6億9000万円 臨時交付金(地域活性化公共投資) 総務省より
  2000万円 豊中市が負担

豊中市は2000万円の負担で14億2000万円の国有地を払い下げてもらってるってことか
財務省が国有地を払い下げるときって予め他の各省庁からの資金的援助を取り付けてから
売買契約を締結してるのか?
それとも売買契約締結後、豊中市の職員が頑張って補助金、交付金を募ったのか?
そこは分からないな


【ネット普及する前】
↓朝日新聞とテレビが煽る
↓国民が集団ヒステリーを起こす
↓国会でクイズが始まる
↓政権交代
暗黒の3年3ヶ月

【ネット普及した後】
↓朝日新聞とテレビが煽る
↓ネットが検証する←
↓国民の集団ヒステリーが起きない
↓国会でクイズが始まる
↓野党の支持率が低迷する



2011年
音大が5億8千万円で買おうとした時、
地下3mを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので、地価は10億超え
売買は成り立たなかった


2013年4月
地下3mのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定

2015年5月
森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする
剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容

2015年7〜12月
森友学園が地下3mのゴミと汚染土を除去し、汚染区域の指定は解除

2016年3月
地下3mのゴミと汚染土除去費1億3176万円を国が負担
この時点での地価は、約9億5600万円(除去費を割り引いた金額)


その後、地下9m分の廃棄物が見つかる
学園長「地下9m分の廃棄物がある瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、今なら一括で買えるかも
!」

2016年6月
財務局は地下9m分廃棄物の撤去費等を約8億1900万円と見積もり、土地の評価額が下がる
この時点での地価は、約1億3400万円
学園長「やった!1億3400万円なら買える!時価で買います!」

売買成立

近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費見積もり8億円は適正価格だろ
ちなみに今現在、地下10m分の廃棄物はすべて撤去したわけではなく、使用部分のみ撤去したらしい
現在も廃棄物が埋まっているのならもし学校がこの土地を売りに出せば、
やはり1億円くらいの価値しか無い



この問題ざっくり言えば、国が学校建設用に買った土地にゴミが想像以上に埋まっていたため
このゴミの撤去費用に約8億円かかると試算し、その差額を引いたため相場より遥かに安くなった
それのどこが問題なんかね?


国から圧力があっただの、安倍晋三小学校と称して寄付金を募っただの、ミンシンの憶測でしかない

それからこの土地問題と、この学園の指導方針とは全くの別問題
全部ごっちゃにして、学園の存在自体を抹殺してしまおう、安倍を攻撃するいい材料が見つかったとばかりに
大騒ぎしている様がありありとしていて奴らの性根の悪さがまた露呈してるわ

土地は土地。そんなにこの土地が問題だとするならこのことにだけに焦点をあてて議論しろ!アホンダラ



(私のコメント)

大阪の森友学園への国有地の払い下げ問題ですが、やはり朝日新聞による作為的な記事であり、朝日新聞は豊中市には14億円で払い下げた土地のとなりの土地を、森友学園に10分の一で払い下げたと火をつけています。しかし調べれば豊中市は実際には2000万円で買っており、あとは国からの補助金で14億円がついている。

なぜ14億円のもの補助金がつたのかは不明ですが、ゴミが埋まっていることに対する除せつ費用として出たのだろう。ゴミが埋まっていたのでは何の役にも立たない土地だからだ。豊洲も同じですが汚染された土地には土地としての価値がない。除染するには巨額な費用がかかるからだ。

だから隣の森友学園に土地も、ゴミの撤去費用を考えれば1億円でも高いくらいであり、朝日新聞の記事は作為的な煽り記事で、フェイクニュースだ。それに安倍総理が絡んでいるということですが、奥さんの名前を利用されただけだろう。別に安倍総理の威光で土地が10分の一で払い下げられたのではない。それだけの価値しかないからだ。

もちろん森友学園は胡散臭い学園であり、転売利益を狙っていたのではないだろうか。ゴミの撤去もせずに転売すればまるまる儲けになる。ゴミの存在を言って売るとしたら1億円くらいの値段しかつかない。となりの豊中市の公園も建物を建てるとすればゴミの撤去費用で10億円くらいかかるだろう。




今現在の状況で、産休や育休の取れない会社を訴えれば確実に
勝ちます。しかし半数以上の女性は妊娠出産を機に辞めていく。


2017年2月24日 金曜日

「大学まで出たのにどうして専業主婦?」 一度辞めれば時給800円のパートだけ、と見下す投稿に批判殺到 2月23日 キャリコネニュース

先日、発言小町に「大学まで出たのにどうして主婦になってしまうの?」というトピックが立ちました。トピ主は2歳の子どもがいる30歳の女性。国立大学を出て上場企業に入社後、出産後も育休を取り同じ会社で働き続けています。(文:篠原みつき)

専門的な資格はなく、辞めてしまうと再就職が大変と聞くため、仕事と家事の両立は大変ながらも夫と協力しながら頑張っているとのこと。しかし、妊娠出産を機に退職する女性の割合が半数を超えると聞き、疑問を感じているといいます。

「せっかく大学まで行って就活も頑張って入った会社をどうして辞めようと思えるのでしょうか。何の為にお金をかけて大学に入ったのでしょうか?」

「今の時代、何が何でも正社員の椅子を手放してなるものか」

今の時代、一度辞めてしまえば主婦には時給800円のパートくらいしかなく、生涯世帯年収には大きなマイナスとなり、子どもの希望する進学に備えられないという主張です。

「学歴はお金持ちの男性と結婚する為の道具なのでしょうか?それとも出産を機に退職される方は大卒未満の方が多いのでしょうか?」

と質問を重ねていました。ただし、夫が高収入で働く必要がない、資格を持っていて再就職が容易、子どもや自身が病気など働けない人は除くとのこと。

確かに、大学にかかる費用は高額のため、せっかく正社員で入社したのに働き続けないのはもったいないという考え方は正論です。レスには「トピ主さんに全面同意です」「もったいないですよねぇ」という賛同が多数ありました。

「学生時代の友人は誰一人出産で辞めていない、職場でも出産で退職した人はここ10年くらいいない」という人は、友人といつもこう話すといいます。

「今の時代、何が何でも正社員の椅子を手放してなるものか」

「まだまだ有休や育休が思うようにとれなかったりするのが現状」

一方で、それ以上に多かったのが「大きなお世話」という怒りや忠告の言葉です。専業主婦からはもちろん、高キャリアの方たちも、「誰もがトピ主のように夫や職場が理解ある恵まれた環境ではない」と指摘します。

「一部のコンプライアンスな上場企業を除いて、まだまだ有休や育休が思うようにとれなかったりするのが現状です。本当にわからないのですか?」

という反発が多くを占めていました。

また、「大学は就職予備校ではありません」、「就職のためではなく、単なる教養・思い出の一部です」などの声も。「大学に行ったことにより現在の夫に出会い余裕のある子育てが出来て、なんら恥じることはない」と言い切る人も少なくありませんでした。

年代による違いも感じます。主に40代以上の人たちから、続けたかったけれど泣く泣く辞めたという嘆きが溢れていました。

頑張っている自分を肯定するために、他人の生き方を否定しないで

トピ主は反響に対して、止むを得ず退職している方のことを取り上げているわけではなく、

「子供が産まれたからという理由だけで何も考えずに退職される人達が勿体無い」

と反論しています。さらに、「私も夫が年収2千万越えの高収入なら辞めて専業主婦になりたい」「母親が働いて養育費を稼ぐのも育児の一つ」という考えも明かしました。

トピ主の中では、大卒で事情もなく専業主婦になる人は「楽をしたい、将来を考えていない人」と答えが出ているようです。しかし、事情もなく何の考えもなしに辞めてしまう人は、今どきそれほど多くはないでしょう。外で働くのに向いていない人だっています。

筆者は専業主婦歴が長いため、この手の話題にはいつも辟易します。トピ主は「どうして?」と聞きたいのではなく、頑張っている自分を肯定するために、他人の生き方を否定しているように見えます。矛先はそこではなく、日本企業全体の職場が男女とも子育てしやすい環境になるべき、と考えて欲しいです。

子どものために学費を稼ぐ、子どものために自分が育てる。よく議論になりますが、どちらが正しいということはありません。どちらも正しいのです。ただ、優先順位が人によって違うだけ。スレッドはこんな声が多く見られました。

「何に重きを置くかはそれぞれの価値観です。どんな選択をしてもその人の人生、迷惑をかけられてるわけじゃないのに他人のことをあれこれ言うのは下品だとは思いませんか?」



(私のコメント)

日本の生産性の低さは、働く女性の収入の低さが影響していますが、103万円とか130万円を超えるかと扶養控除が受けられなくなるといった理由が主なようだ。しかし今や半数の女性は大学を卒業して多くが正社員として働いていても、結婚や妊娠出産を機に会社を退職していく人が多い。

中にはブラック企業も多いだろうから、過労死寸前になるまで働かされて、電通ではありませんが体を壊したりうつ病になりかねないから退職する女性社員も多いだろう。その様の状況で結婚や妊娠や出産を機に退職を選ぶというのは多いだろう。しかし働く意思が有り出産休暇や育児休暇を申請すれば、認めなければならない。

しかし多くの女性社員は、慣例を受け入れるかのように退職していく人が未だに多いようだ。しかしそのようにしていたら何時まで経っても女性の社会参画は進まない。あるいは旦那自身が出産を機に専業主婦を希望することも多いだろう。今まではそうすることが慣習的になっていた。

しかし一度会社を退職して、子育てが一段落しても元の会社に復職したりすることは不可能に近い。看護師などの資格があれば病院などで採用されることもあるでしょうが、一般事務職で一度退職してしまうと元の正社員に復帰することが難しいから出産休暇や育児休暇で会社を退職しないで続けることが望ましい。

国も女性参画社会と言っているくらいだから、出産育児で退職を強要されることは時代錯誤であり、働きながら出産や育児を続けられるような法整備も進められている。せっかく4年制大学を出ていながら専業主婦でいることは、経済的に見てももったいないことだ。今や専業主婦でいられるのは高所得の家庭であり、夫婦共稼ぎでないとやっていけない。

夫婦共稼ぎともなれば、家事の分担も二人で分け合うか、家政婦などを雇う必要も出てくるだろう。そうなると妻もフルタイムで高所得でないと保育園などには通わせられない。保育園のみならず幼稚園から大学までの学費は3000万円以上になるから二人三人の子供を育てるには、夫婦で高所得を稼がねばなりません。

夫婦共稼ぎであれば、夫も家事を手伝う意識改革が必要ですが、欧米では当たり前なことが日本では当たり前ではないから問題が起きる。子供が小さければベビーシッターも必要ですが、日本にはそのような仕組みもない。欧米は早くから核家族であったので公的な補助制度が進んでいたが、日本では核家族の歴史は浅い。

ネット上では専業主婦で何が悪いといった意見もありますが、人生観は人それぞれであり、専業主婦であろうが専業主夫であろうが悪いことはない。しかし夫一人の稼ぎでは生活レベルや教育費の不足は免れませんが、それで夫を責めるのは間違いだ。世界的な常識からすれば妻もフルタイムで働かなければやっていけない。

どうしても専業主婦で優雅に暮らしたければ、年収が1000万円以上ある男と結婚すべきだろう。それ嫌ならなら自分が働きに出て稼ぐ必要がある。テレビCMでは小池栄子が稼ぎのいい夫に替えると息巻いてますが、自分が稼いで家計を支えるべきなのだ。




核実験を続ける金正恩には、米国も危機感を強め、特殊部隊を送って
殺害する“斬首作戦”を実施するのではないかという臆測が流れています


2017年2月23日 木曜日

クーデター誘発も 中国が本気で進める「金正恩拘束」作戦 2月18日 日刊ゲンダイ

北朝鮮が金正男を暗殺したことに中国がカンカンになっている。正男を庇護していた中国は、これまで「正男に手を出すな」と金正恩に警告を発してきたという。なのに、完全にメンツをつぶされた形だ。ただでさえ“核実験”を続け、暴走する正恩を苦々しく思ってきた中国政府。いよいよ、正恩の“排除”に動きだす可能性が高まっている。

■北朝鮮を背後から動かす

 金日成の時代から、中国は北朝鮮の後見役となってきたが、正恩体制になってからコントロールが利かない状態になっているという。中国との最大のパイプ役だった張成沢まで処刑されている。

「張に続いて正男まで殺され、中国は怒り心頭です」とは元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永侮≠セ。

核実験を続ける金正恩には、米国も危機感を強め、特殊部隊を送って殺害する“斬首作戦”を実施するのではないかという臆測が流れています。中国政府は米軍が侵攻する前に自分たちの手で決着をつけようと考えているはずです。そのほうが後々、北朝鮮に影響力を行使できるからです。一番手っ取り早いのは特殊部隊を出動させて正恩を殺害することです。しかし、いくら北朝鮮でもさすがに他国のトップを殺したら国際社会から批判される。可能性が高いのが、北の人民軍を動かしてクーデターを起こさせる作戦です。実は中国からは公安のスパイが貿易会社社員などになりすまして北に潜入している。彼らが人民軍を裏から操って正恩の宮殿に突入させ、逮捕・幽閉すれば一瞬で政権が転覆します。北朝鮮国内の裁判にかけ、死刑にすれば国際社会から批判もされない。その場合、正恩の後任は金正日の異母弟でチェコ大使の金平一、あるいは正恩の兄の金正哲を据えるのが最善策です」

 ただ、中国はすぐに動かないという見方もある。今秋、5年に1度の共産党大会が開かれるからだ。中国政府が動くとしたら、大会終了後だという。

 中朝関係に詳しい「週刊現代」編集次長の近藤大介氏によれば、中国では2つの北朝鮮政策が論じられてきたという。北の軍隊で米軍の侵攻を防ぐ「北朝鮮番犬論」と、米国を味方にして北を攻める「北朝鮮いけにえ論」だ。近藤氏が言う。

「ひと頃は“番犬論”が主流でしたが、米国がトランプ政権になったことで“いけにえ論”が息を吹き返しています。それも習近平、トランプ、プーチンの3者が北を経済封鎖するというのです。それでも正恩が従わない場合は、中国人民解放軍が北に侵攻する段取り。そのために中朝国境の鴨緑江に橋を完成させている。この橋を渡れば平壌までわずか200キロです。そのとき、米軍は空爆で協力すると思われます」

 異母兄殺害で中国を本気で怒らせた金正恩。自分で自分の首にロープを巻いたことになる。


(私のコメント)

北朝鮮が風雲急を告げていますが、北朝鮮による金正男殺害は、金正恩の末期的な症状であり、犯行方法も犯人がすぐに捕まるといったヘマをしでかしている。在マレーシアの北朝鮮大使館の公司が関与している疑いもあり、北朝鮮による犯行であることは間違いないようだ。

儒教倫理から言えば兄の正男氏が後継者のはずですが、三男の正恩が継いだことで兄弟でも軋轢が生じて、兄が中国や韓国で亡命政府を作る可能性があた。問題は正恩を排除することができても、後の政権を誰にやらすかが問題になる。軍部の集団指導体制になるか、兄弟の正哲か正男を担ぎ出すかの方法が考えられていた。

正恩では人望がなく、多くの側近を殺害粛清し始めて、政府高官の亡命者が後を絶たない。これはいよいよ北朝鮮の崩壊が近づいてきた前兆であり、中国自身も言う事を聞かない正恩を排除に動き出すかもしれない。アメリカ自身もこのまま放置すれば核実験やICBMの開発を止めずにアメリカ自身が脅威を受けるようになる。

米中どちらが先に手を下すかが問題になりますが、中国はまず先に経済制裁に踏み切っている。中国が石炭の購入をやめれば外貨が入らなくなる。これで北朝鮮内部が動き出すかですが、正恩はますます疑心暗鬼になって側近の粛清を続けるだろう。そうなれば正恩自身が丸裸になって無力化してくる。

今回の正男殺害も、稚拙であり以前には考えられないようなやり方だ。実行犯が次々捕まり国際的なダメージを大きくしてしまった。しかし米中は今日明日にも動くという状況ではなく、北朝鮮の動きを見るだけだが、数ヶ月以内にアメリカの斬首作戦か中国の正恩拘束かが行われるだろう。そうしなければ核やミサイルが完成してしまう。

既に北朝鮮内部に対しては、クーデターを唆すような動きをしているのでしょうが、正恩が先手を打って粛清している。既に北朝鮮にはクーデターを起こせるような人材がおらず、そうなればアメリカが中国の暗黙の了解のもとに斬首作戦を行うかもしれない。これはオサマビンラーディンをやったのと同じやり方であり、米特殊部隊が正恩を殺害する。

問題は正恩が何処にいるかであり、これは中国もアメリカもなかなか掴めないだろう。北朝鮮内部にはスパイを潜入させることは難しく、正恩の居場所はなかなかわからない。蚊帳の外にいるのが韓国であり、韓国の特殊部隊が北朝鮮に対して作戦を実行することは考えられない。韓国内部には北朝鮮スパイがうようよいるからすぐに内部からバレてしまう。

オバマ大統領では斬首作戦のような大胆な作戦にGOサインを出すことは考えられないが、トランプ大統領ならGOサインを出す可能性がある。問題は米中間での話し合いが合意できるかであり、中国の暗黙の了解がなければ斬首作戦はできない。この作戦が成功すればトランプ大統領の威信も上がるのでしょうが、やるだろうか。




日本企業はバブル期にアメリカ企業を買いあさったが、ことごとく騙されて
手放してしまった。どうして日本の経営者は簡単な罠にはまってしまうのか。


2017年2月22日 水曜日

特損7000億円の東芝が犯した、致命的な「二度の失敗」 2月22日 まぐまぐニュース

14日に7,000億円を超える特別損失を発表した東芝。さらに、予定していた決算発表を1カ月後の3月に延期すると発表したことで、最悪のケースとして上場廃止や経営破綻の声まで囁かれています。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、このままいけば「東証二部への格下げは免れない」とした上で、「企業間の契約に慣れてない日本が、米国企業に最初から不利な契約を結ばされた」との見方を示しています。

東芝と不平等条約

14日に予定していた決算発表を延期した東芝ですが、予想通り、稼ぎ頭の半導体部門を売却せずには企業の存続が危ぶまれるところまで追い詰められてしまいました。東証二部への格下げが予測されているようですが、本来ならば上場廃止にすべきでしょう。

東芝が抱える原子力事業の問題点に関しては、福島第一の事故以来、ブログやこのメルマガでも何度か触れて来ましたが、今回は「日本の会社は米国の会社と同じ土壌で戦えるのか?」という視点から総括してみたいと思います。(中略)

大きな分岐点は2006年のWH社の買収です。今になって見ると、高値掴みだったし、「原発ババ抜き」のババを引かされたとも言えますが、その時点では、決して悪い戦略ではなかったと思います。

当時、日本の原子力中心のエネルギー政策に疑問を持つ人は少なかったし、米国も「原発ルネッサンス」という言葉と共に、スリーマイル島での事故のトラウマから立ち直り、新たな原発を作る準備を進めていました。

当時は、自民党だけでなく、2009年に政権を奪った民主党ですら、原発を支持しており、エネルギー政策の上でも、地球温暖化対策の上でも、原発は疑いもなく「国策」でした。

1988年に改定された日米原子力協定により、「準核保有国」の地位を手に入れた日本にとって、日立、三菱に続いて東芝が原発に本腰を入れるというのは、とても理にかなった話でした。

しかし、実際の買収交渉になると、東芝は、致命的な失敗を二回しています。

一つ目の失敗は、WH社の買収の際に、Shaw Group に与えてしまったプットオプション(保有するWH社の株式を、決まった価格で東芝に売りつける権利)です。東芝としては、一社で WH社を買収するのはリスクが高すぎるという理由で、(原発工事を請け負う)Shaw Group に20%の株を買ってもらうことにしたのですが、百戦錬磨の Shaw Group は、「いざとなったら売りぬける」ことが出来るようにプットオプションを要求して来たのです。

本来ならば、最悪の場合を考慮してプットオプションなど与えるべきではありませんでしたが、「原発工事を請け負う Shaw Group が HW 社の株を売るはずがない」という日本人的な発想で、与えてしまったのです。

そこで起こったのが2011年の福島第一での事故です。「原発ルネッサンス」が夢に終わったことを察知した Shaw Group は、間髪を入れずにプットオプションを行使し、(原発事故の影響を考慮すれば二束三文にしかならない)WH 社の株を 1250 億円で東芝に売り抜けたのです。

二つ目の失敗は、S&W 社の買収の際の交渉です。買収の前から、工事の遅れによる賠償金を HW社と S&W社のどちらが支払うかでもめていたにも関わらず、買収後の賠償金の支払いの責任を明確にせずに買収してしまったのは、とんでもない失敗です。

東芝の発表によれば、この買収のトランザクションには不正が行われた可能性がある(拡大解釈すれば、売り手の CB&I 社が、WH社の経営陣に賄賂を渡して強引に買収を成立させた可能性がある)とのことですが、これほどまでにリスクの大きい買収に、(親会社である)東芝が関わっていなかったのは大きな問題です。

いずれにせよ、最初の失敗による損失が1000億円強、二番目の失敗による損失が数千億円なので、とんでもない話です。

それに加え、(厳しくなった規制基準のために)遅れに遅れている工事に危機感を感じた顧客であるSCANAが2016年に行使した「固定価格オプション」がさらなる危険をはらんでいます。これは、「想定以上に建設コストが膨らんだ場合には、その分は HW社 が全て負担する」ことを意味します。

それだけであれば、万が一の場合にはHW社を倒産させて逃げ切ることも可能ですが(その場合には、のれん代を全て損失として計上する必要があります)、親会社である東芝が、HW社の債務の保証人になっており、東芝には最大7934億円までの違約金の支払い義務があるため逃げることもままならないのです(参照)。つまり、今回計上したの7000億円強の損失に加え、最悪の場合(原発工事がさらに伸びてコストが膨らんだ場合や、工事そのものをキャンセルしなければならなかった場合)には、さらに7000億円強の違約金を支払わされる可能性すらある、という契約を結んでしまっているのです。

この件でも分かる通り、契約社会で鍛えられた米国企業にとっては、それに慣れていない日本企業との間で、自分だけが有利になる契約を結ぶことは、赤子の手を捻るように簡単なのことのように私には見えます。

今回の件では、「何としてでも原発事業を復活させたい」という東芝側の必死な思いが、「足元を見られて東芝ばかりが一方的にリスクを負う契約を結ぶ」結果になったのだと思います。

開国当時に日米間で交わされた「不平等条約」は、今は日米の企業間で行われているとも言えるのです。



(私のコメント)

東芝の問題は、日本企業や経営者の体質の問題であり、アメリカのような契約社会で戦っていけるような会社や経営者は少ないのだろう。アメリカのハゲタカたちから見れば日本人はお人好しであり、簡単に騙せる。それが一度なら仕方がないが何度でも騙されるから手の打ちようがない。

性善説に立つか性悪説に立つかでの基本的な問題であり、人を騙すことは外国では騙される方が悪いとされる。最終的に見ればどちらが良いとも言えないのですが、日本人はドライに割り切った交渉事が苦手だ。アメリカは訴訟国家であり弁護士たちが何事にも割り込んでくる。

アメリカに限らず、大陸国家は多民族が入り混じって生活しているから、日本のように共通の価値観を持っている人たちばかりとは限らない。だから何事も法律に基づいて契約なども決められる。これは日本も同じですが、電話帳のように分厚い契約書の中には罠が仕掛けられてあることがある。それを見抜くのが経営者の役割ですが、日本人の経営者は罠を見抜くことができない。

日本企業における大型外国企業買収はことごとく失敗していますが、日本の経営者はどうして買収の見通しが甘くなってしまうのだろうか。企業文化が違いすぎて日本式のやり方では上手く行かないからだ。欲に目が眩んでしまうと、仕掛けられた罠に気がつかなくなりますが、性悪説に基づいた相手への調査は必要だ。

企業文化の違いは、組織文化の違いであり、日本企業に外国人が入ったり、日本人が外国企業に入ればその違いがはっきりとする。外国企業は経営が不振か見込みがないから日本企業に買収を申し込んでくるのであり、それは善意ではない。抱え込んだ負債を全部押し付けられたり、売り逃げするための買収話なのだ。

同じ日本企業でも、一旦経営が不振になって買収した企業の経営を立て直すことは簡単なことではない。経営体質が腐りきっていて手の打ちようがなく、改革に乗り出すには相当な豪腕が必要とされる。それは経営者が代わっただけではどうしようもなく、買収するよりも一から始めたほうが楽だろう。特に日本式経営はそうだ。

トヨタやホンダは、アメリカの工場を一から作ったが、GMの工場を買収して作った会社は結局は上手く行かなかった。木に竹を接ぐようなものであり、文化そのものが違うから企業統治がうまくいかない。特にホワイトカラーの場合は、買収したホワイトカラーの社員を使いこなせないようだ。

東芝がWHを買収しても、経営をWHに任せっぱなしであり、巨額な損が出れば東芝がそれを被るようでは、してやられるのは目に見えている。あまりにも企業文化が違うから、買収した日本企業は相手企業に任せっぱなしにする傾向が有り、そのくらいなら買収しない方がいいのはわかりきった話だ。

それでも相手が欧米企業なら契約書に書かれたことは守られる確率が高いが、中国や韓国企業だと、契約そのものが守られずに途中で一方的に契約が変えられて、日本企業は設備や技術を取られっぱなしになって追い出される。欲に眼が眩むからそうなってしまうのですが、何のための海外進出なのだろうか。




誰がどういう情報に基づいて責任ある指令を出すのか、国民に説明
する作業から始めないかぎり再稼働はあり得ない、と心得るべきだ。


2017年2月21日 火曜日

【大前研一のニュース時評】東電の原子炉再興はもう無理 緊急時の対応組織構築もまったく進んでいない  2月20日

 私は先月30日、東京電力取締役会の諮問機関として設置された原子力改革監視委員会の委員を辞任した。監視委員の仕事そのものは最初の1カ月で終わったのだが、デール・クライン委員長(元米国原子力規制委員長)から引き留められ、2年半以上も名前だけは残してきた。

 その間、私は民主党時代の担当大臣に提出した報告書や著書などで「再稼働のためには、原発事故対応の組織を首相官邸に置くべきだ」などの提案をしてきたが、今日まで何もなされていない。住民の避難計画でさえ、地元自治体任せだ。

 東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦前知事は、知事在籍当時、「事故時に政府内で自分たちのカウンターパート(対応相手)となるのが、どこの組織の誰なのか、問い合わせても返事がない。これでは再稼働はOKできない」と主張し、国ともめていた。そこで自民党は昨年の知事選で泉田氏の立候補を断念させ、前長岡市長を擁立した。だが、県民に見透かされ、再稼働に慎重姿勢の米山隆一氏が知事に選出された。

 その米山知事が1日、柏崎刈羽原発を初めて視察し、その後、東電と県、柏崎市、刈羽村が結んでいる安全協定の見直しをする意向を明らかにした。作業には3−4年かかるとしている。

 一方、東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、毎時約650シーベルトという過去最高の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。人間が30秒ほどの被曝で死亡する恐れがある高放射線量だ。また、原子炉直下にある鉄製の作業用足場に穴が開いていることも判明した。メルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた核燃料の熱でできたとみられる。

 私は東日本大震災の8日後の2011年3月19日、「大前研一ライブ」の公開収録で、「福島第1原発は炉心が溶融して放射能が格納容器の底まで抜け、メルトダウンしている」と主張し、ユーチューブにアップした。しかし、このことを東電が認めたのは12月だった。今頃になってニュースになること自体がそもそもおかしいのだ。

 今後、廃炉を急いでもリスクは高くなるだけだ。いいことは何もない。30年ぐらいは放っておくしかない。1986年4月のチェルノブイリ原発事故は昨年、30年がたった。同様に、福島の解決手段も「時」しかない。

 東電の原子炉を再興するのは、もう無理だと思う。福島も新潟も、県民の心は離れてしまっている。緊急時の対応組織構築、という国のやるべきソフト面の作業もまったく進んでいない。私の提案も、ハード面の技術的な解決策はすべてやってくれたが、そういう問題をはるかに超えて、住民は説明をまともに聞こうという気がなくなってしまっているのだ。

 米山知事が言うように規制委員会が合格点をつけても、それは技術面でのことで、GOということにはならない。これは電力会社の問題、というレベルではない。福島の事故では、国は事実を明らかにしないまま避難命令を出し、今日に至っている。明らかに人災なのに誰も責任を取っていないし、罰せられていない。いざというときに誰がどういう情報に基づいて責任ある指令を出すのか、国民に説明する作業から始めないかぎり再稼働はあり得ない、と心得るべきだ。



(私のコメント)

原発の再稼働問題は、政府の不手際で感情問題化してしまって暗礁に乗り上げてしまっていますが、一体国の最高責任者が誰なのかわからなくしてしまった。つまり原発災害の不手際に対して誰も責任を取らないのだ。それにたいして国民は怒っているのですが、誰も起訴されていない。

東電の会長も社長も不起訴になっていますが、原子力安全保安院も誰も起訴されていない。明らかに原発の安全対策に対しては歴代の政府にも責任はありますが、事故が来た当時の政府に責任があるのは明らかだ。菅総理は事故現場に駆けつけて現場を混乱させた責任がある。

総理にしても大臣にしても無能さをさらけ出すだけで、被害を最小限にする努力を怠っていた。国民は一体事故現場で何が起きているのかが分からず、専門家ですら事態を説明できず、時間的にメルトダウンしているはずなのに認めたのは数ヶ月もあとになってからだ。政府の態度は「国民には何も知らせるな」であり、飯舘村を被曝させたのは政府の責任だ。

今でも政府は、「安全だ」と繰り返すばかりで、国民は何も納得していない。福島原発の事故の後も、政府は原発プラントの輸出に世界に売り歩きましたが、建設途中の原発は建設が遅れに遅れて、原発メーカーが大赤字を出している。相次ぐ安全対策で実質的に工事がストップしてしまっている。

大前氏によれば、メルトダウンして燃料が溶け落ちてしまっている以上は、時間が経つのを待つしかなく、数十年は石棺状態に置くしかないようだ。原発そのものが最悪の状況を想定した設計になっておらず、6基もの原発を並べて運転すること自体が間違っている。一基が事故で危険になれば他の5基も近づくこともできなくなる。

政治家は、原発の専門家でないから専門家の意見を取り入れなければなりませんが、専門家が素人同然であることが今回の事故でバレてしまった。新聞社やテレビ局ですら原発の専門家がいない。国会審議でも素人同士が審議をしても何もならない。たまたま共産党に原発に詳しい人が総理に津波が来た時の問題を指摘しても、「最善を尽くします」で終わりだ。

原発再稼働は、周辺住民の不信感をかってしまって6年経っても再稼働がなかなか進まない。避難計画すら地元に丸投げ状態であり、責任者不在では再稼働も難しいだろう。公的な立場で原発が安全だとしてきたのなら、事故が起きた時点で過失責任が問われなければならない。しかし「想定外だ」といえば責任は問われないらしい。

この時点で国民からすれば感情問題となってしまう。放射能が人体にどの程度危険な影響を与えるのかも分かってはいない。枝野官房長官が「今のところ問題はない」といっても、5年以上経たなければ人体への影響がわからない。もともと放射能は自然界にもあるものであり、少量の放射能で人がバタバタと死ぬわけではない。

大前氏が指摘するように、原発行政の最高責任者が誰なのか、今もって分からない。誰も責任を取っていないし刑罰を受けたわけでもないからだ。もし原発がミサイル攻撃を受けたらどうなるのかも誰も答えられない。ならば原発を地中深くに作ってミサイル攻撃を受けても影響がないようにすべきだ。地中深くなら水没させてしまえば石棺と同じだ。

以前なら原発は必要悪として容認されてきましたが、現在では石油やガスは余っており、原発なしでも電力の問題はない。原発の発電コストは事故を考えれば計算のしようがなく、福島原発が石棺化されれば住む人もいなくなる。永久に元の更地に戻ることはない。溶け落ちてデブリとなってしまった以上は取り出すことは不可能に近い。

大前氏は、東電が原子炉を再興するには無理だとしている。事故の際の無責任な態度を見れば東電は信用ができない。一旦は現場から逃げ出そうとしていたからだ。原子力安全保安院も現場から逃げ出して一人もいなくなってしまった。逃げ出すくらいなら原発など管理するなと言いたいくらいですが、東電も経産省の役人も無責任なのだ。




ブログを読んで学んだことを、ノートに書き留めておきます。
思考の成果を書き出すことで頭の整理ができ、記録として残る。


2017年2月20日 月曜日

社会人の勉強は、「暗記」しても身につかない!「丸暗記」を卒業し「思考」中心の勉強をしよう 2月11日 小川仁志

社会人になってからの勉強は、学生のときとはいろいろと条件が異なる。勉強に使える時間が少なかったり、暗記がなかなかできなくなっていたり、そもそも勉強しなければならない「目的」として、学んだことをアウトプットする必要もあったりするだろう。哲学者の小川仁志氏は、大人が何かを学ぶときには、「考える」ことが不可欠だと話す。教養から資格試験まで幅広く使えるその方法論について詳しくうかがった。《取材・構成=前田はるみ、写真撮影=まるやゆういち》 

大人になったら「丸暗記」から脱却を

勉強といえば受験勉強のイメージから、いまだに「暗記」中心の勉強をしている人は多いのではないだろうか。「大人になってからは、思考を軸に置いた勉強をすべき」と話すのは、思考法や勉強法など多数の著書がある哲学者の小川仁志氏だ。

「私たちが受けてきた教育は、8割くらいが暗記でしたが、大人になれば勉強法を変えるべきです。なぜなら、丸暗記ができなくなってくるからです。私も大人になってから司法試験に挑戦しましたが、暗記中心のやり方ではどうしても覚えられず、挫折した経験があります
学生時代の勉強との大きな違いは、大人には勉強する明確な目的や問題意識があることです。教養としての勉強も資格試験の勉強も、勉強する目的は仕事での実践です。
たとえば、40代くらいになって管理職になると、人や組織を動かさなくてはなりません。『なぜあの人は動いてくれないのか?』という問題に直面したとき、それをなんとかしようとするところから大人の勉強は始まります
そこで人や組織を動かすための方法論を暗記しても、すぐに忘れてしまったり、例外的な場面では応用できなかったりします。何かを覚えて『知っている』ことよりも、学んだことを実際の問題解決にどう生かすかを『考える』ほうが結果的により早く習得できる――これが大人の勉強です」 

あらゆる勉強に使える5つの哲学思考

では、大人の勉強ではどのように「考える」と良いのだろうか。考えるためのツールとして哲学の思考法を紹介してもらった。哲学とは、考えること自体を学問にしたものだが、中でも「疑う」「削ぎ落とす」「批判的に考える」「根源的に考える」「まとめる」の5つの思考が大人の勉強に活きてくるという。

『疑う』とは、それまでの固定概念を捨て、さまざまな角度から情報を精査することです。そして、不要な情報を『削ぎ落とす』――必要な情報だけを整理することが求められます。
次に、『批判的に考える』、つまりその情報が本当に正しいかを検証します

これらの思考法は、たくさんの情報が容易に手に入る現代において、本当に役立つものを見極めるために不可欠です。偏った考え方に固執するのではなく、多角的に知識を吸収する前提として役立つでしょう。
その次の『根源的に考える』は、ゼロから考え直すこと。『なぜこうなるのか』と根本的に考え直してみることです。大人の勉強にとくに重要なのは、この思考法かもしれません。なぜなら、日本の学校教育ではこの視点が抜けており、『そういうものだから』と割り切って習ってきたことが多いからです
これに慣れてしまった人は、与えられた知識を表面的になぞるだけで満足してしまい、考えることが苦手な大人になってしまっています。しかし、『根源的に考える』ことは物事の本質を探究すること。あらゆる学習において、理解と知識を深めるために必要な考え方です。興味関心も深くなり、勉強が楽しくなる効果もあるでしょう。
最後の『まとめる』は、自分の考えを書き出して意識化することです」

この5つの思考を活用しながら勉強や読書をすることで、教養が養われていく。一方で、資格試験や英語などの実用的な勉強の場合にも、この考え方は有効だという。

「資格試験の勉強の場合でも、丸暗記するのではなくまず『考える』アプローチを取ってみることが、根本的な理解と学習のモチベーションアップにもつながると思います。
すべての範囲をこのように深く考えることは難しいかもしれませんが、基本の知識についてだけでも背景や原理まで深く考え理解していれば、応用問題についても、論理的に考えることで答えを導き出すことができるはずです」

スキマ時間で思考し考えを書き出してみる

忙しいビジネスマンが勉強する場合、本を読むにも効率的に読む必要がある。そこで活用したいのが入門書である。

「哲学書でも、いきなり古典を読もうとすれば、1年はかかります。まずは入門書で予備知識を得てから古典に進めば、1カ月程度で読めるでしょう。二冊も読むのは効率が悪いと思うかもしれませんが、途中で挫折せず思考を深めるには、入門書から入るのがお勧めです」

また、学習時間の確保も課題だ。ただ、学生時代とは異なり、「15分でもスキマ時間があれば、どこでも勉強できるのが大人の勉強」だと小川氏は話す。

「ポケットに文庫本を入れておけば、移動時間や待ち時間を使って読むことができます。また、落ち着いて本が読めない環境でも、思考することはできます。思考とは、インプットしたものをいかにアウトプットするかを考えること。
つまり、本を読んで『あー、よかった』で終わらせず、本の内容を自分の中に落とし込み、日々の問題にどう応用するかを考えることです。これが、先に述べた五つ目の思考の『まとめる』であり、学んだことを定着させるためにもっとも大事なことです。満員電車の中でもできるので、ぜひ実践してみてください

「まとめる」うえで習慣化したいのが、自分の考えを文章に書き出すことである。

「本を読んで学んだことを、直接本に書き込んだり、ノートに書き留めておきます。学生時代のように、きれいに書く必要はありません。ノートがなければ、パンフレットの余白や紙切れに書いて、それをスマホで撮っておくのもいいでしょう。
思考の成果を書き出すことで頭の整理ができ、記録として残るし、見返すことで定着します。学んだことを仕事や生活に役に立てることこそが大事なのです」



(私のコメント)

私が「株式日記」を書いているのは、読んで貰う為ではなく自分の思考を記録する為に書いています。このようにすれば考える習慣が身に付くし、考えなければ数千文字もの文章を書くことができません。考えながら書くので漢字変換が間違っていても気がつかないことがあります。

考えを纏めるには文章にして書いていかないと考えが組み立てられない。考えるには興味を持っていることや、問題が起きていることをネットから拾い上げなければなりませんが、非常に多くのブログやサイトやニュースなどを読み込んで選んでいかなければならない。

スマホなどのSNSでは、とても文章を書き込むほどのスペースはなく、長くても100文字程度でコメントを書かなければならない。それではとても考えをまとめることはできないから、感覚的な反応しか書く事ができない。2ちゃんねるなどがそうですが、罵声の浴びせ合いのような事になってしまう。

だからブログやサイトに書き込んでいますが、あまり長すぎても読むのがしんどくなるので、数千文字程度にまとめるのがわかりやすい。しかしスマホでは「株式日記」を読むのはしんどいだろう。スマホばかり使っていれば頭がバカになるのは必定であり、考える習慣も文章にする習慣も身に付かない。

「株式日記」で文章を書くにしても、幾つものディスプレイにブログやニュースやウィキペディアなどを確認しながら書いていかないと、名前や数字や事実関係を間違えることもある。だから大型ディスプレイやマルチディスプレイは欠かせない。同じブログを何度も読み返しながら考えをまとめていかなければならないから、そのサイトを必要なだけコピーすることは欠かせない。

学生時代の試験は、記憶力の試験であり、模範解答を丸暗記するだけでいい点数を取ることができる。しかしネット時代ではググれば記憶しなくてもすぐに見つかるから記憶する必要はなく、思考力を身につけなければならない。書かれていることが真実かどうかもわからないし、それを見抜くには思考力がなければ見抜けない。

小川氏の話にもあるように、「『根源的に考える』は、ゼロから考え直すこと。『なぜこうなるのか』と根本的に考え直してみることです。大人の勉強にとくに重要なのは、この思考法かもしれません。なぜなら、日本の学校教育ではこの視点が抜けており、『そういうものだから』と割り切って習ってきたことが多いからです。」というように学校教育では思考法が欠けている。

学校教育では答えのはっきりとわかったことしか教えていないから、記憶力ばかりで思考法が身に付かない。だから学校秀才が社会に出るとまるで役に立たないのは記憶力だけで思考力にかけた人材だからだ。東大を出た財務省のバカ役人は税率を上げれば税収は増えると考えるのは教科書にそう書いてあるからだ。

しかし世の中には、考えとはまるで逆の結果になることが非常に多いのですが、なぜそうなるかは思考力がなければ解決がつかない。「株式日記」でも少子化問題や生産性の低さを最近では考えていますが、サービス業では一生懸命働くだけでは生産性は上がらない。

学校教育では正解のない問題を教えたりしないから思考力がつかない。もっぱら記憶力だけの問題であり、学校の先生自体が思考力のない記憶力秀才が多いのだ。だから馬鹿げたことも平気で言う。学校の先生が記述式問題に消極的なのは、○×で答案を判断するからであり、記述問題は正解のない試験になじみやすい。




燃料電池とリチウムイオンバッテリーを組み合わせた潜水艦は、
持続力とダッシュ性能と静粛性のすべてを兼ね備えることになる


2017年2月19日 日曜日

潜水艦にこそ静かな「ロータリー・エンジン」を積んだらどうなんだ? 2月19日 兵頭二十八

Tyler Rogoway 記者による2017-2-17記事「Japan Goes Back To The Future With Lithium-Ion Battery Powered Submarines」。
  AIPにも、スターリング機関から、仏式の「艦内閉塞型スチームタービン」から、燃料電池まで、各種ある。

 スウェーデン発明のスターリング機関には、潜水艦内で液体酸素を扱うという危なっかしさがある。
 また、メカニカルに動くパーツが多々あるので、それがどうしてもノイズ発生源となってしまう。

 パキスタンがフランスから買った『アゴスタ90B』潜にはMESMAというフランス製のAIPが搭載されている。

 これは仏型原潜の熱源を、液体酸素とエタノールの反応燃焼に置換したようなもの。原潜は基本的にスチームタービンだ。MESMAは、エタノールの燃える熱で水を蒸気化させてタービンを回す。そのタービンが発電機にもなっている。

 MESMAはタービンなので高速ダッシュが効くというメリットがある。しかし、やはり複雑な装置内を液体酸素がめぐるという危っかしさを内包し、メカニカル駆動パーツが騒音を立ててしまう。

 これらにくらべて、燃料電池式AIPは、メカニカル駆動部分がほとんどないので、スターリング機関やMESMAより静粛である。そのかわりに、ダッシュは効かない。水中に長期間潜りっぱなしで遠隔地の敵港の動静を探るという、ゆったりしたミッションに向いている。豪州がフランスから購入する『ショートフィン・バラクーダ』型AIP潜は、これを搭載する。

 長距離偵察や長時間待ち伏せなら、燃料電池式がいちばんだ。
 魚雷や対艦ミサイルにより敵高速艦隊に沖合いで攻撃を仕掛け、返り討ちを避けて高速で雲隠れしたいのなら、MESMAがいちばんだ。
 自国の沿岸だけで作戦するつもりなら、スターリング機関でもいいだろう。
 ※自国の沿岸だけで作戦させるなら、「電池のみ、内燃機関無し」、というシンプルタイプでいいんじゃね? サブマリンテンダーから有線で給電してもらってさ。

 日本の次の『蒼龍改』型潜(スーパー・ソーリュー)は、リチウムイオン電池とディーゼルだけを積む。つまりAIPは廃するという。

 既存の7隻の『そうりゅう』型はすべてスターリング機関搭載だ。
 『ゴットラント』型AIP潜を建造したコックムス社からライセンスを買っている。

 リチウム電池の長所は、放電を続けても最後まで電圧が下がらないこと、鉛酸化電池よりも軽量であること、すばやく充電ができること(ただしそれなりの強力発電機から給電せねばならないが)、重量や容積あたりの蓄積エネルギーが大であること。

 そしてもうひとつ。ここぞというときにダッシュを効かせることもできるのだ。

 リチウムイオン電池の短所は、なぜか制御が効かなくなったり、過熱膨張や自燃を起こすことである。

 リチウム電池の過熱自燃事故では、高熱とともに有毒ガスや伝導性粉塵が放散される。しかも簡単には消火できぬ。潜水艦用としてはえらく厄介だろう。

 しかし、飛行機等と違い、大型の潜水艦であれば、電池のセル一個一個を密封隔離するステンレス合金筐などの重さが多少は増えても問題は少ないから、日本のメーカーと防衛省は電池自燃事故を防遏可能だと考えている。

 短絡や塩水浸潤の予防にも万全を期す。落下衝撃テストはもう済んでいるという。
 電池室の隔壁内には特注の自動消火装置も据えつけるという。
 ※それよりもバッテリーパックとして船外に曳航するようにして、燃えたら切り離せるようにすりゃいいんじゃね? 魚雷避け用の囮にもなるだろう。

 『そうりゅう』型の量産最後の3隻にはリチウム電池が搭載される。

 げんざい進水している7艦目には、スターリング機関4つの他に、リチウム電池が搭載されている。
 この7艦目が、過渡期のスタイルとなるのであろう。次は、AIPを廃してリチウム電池だけにするのだ。

 将来展望だが、燃料電池とリチウムイオンバッテリーを組み合わせた潜水艦ができれば、すごいことになるだろう。持続力とダッシュ性能と静粛性のすべてを兼ね備えることになるからだ。

 噂では、中共は、AIPとリチウム電池のハイブリッド潜水艦を計画中だとのこと。しかし単価はとてつもないものとなるであろう。

 米海軍は過去27年間、ディーゼル電池式潜水艦とは無縁だ。
 米軍最後のディーゼル電池式潜水艦『ブルーバック』は、演習で敵潜役を務めるため、1990年まで運用されていた。それ以降は、米海軍にはもう原潜しかないのだ。

 米海軍が原潜一本となったことで、戦略的には不利となったことがある。原潜はセキュリティがうるさいため、どの外国の港にも気軽に置いておくわけにはいかない。この点では米海軍の海外作戦は、不自由になっているのである。

 米海軍は、『スーパー蒼龍』のライセンスを日本から買って、非核動力潜水艦を米国の造船所で大量生産するべきではないか。
 『ヴァジニア』級SSN×1隻のコストで、『そうりゅう』型なら4艦も建造できてしまう。
 量産するにともなって、単価もどんどん下がるだろう。
 もちろん、この提案は米海軍によって拒絶されるはずであるが。

 ※米国の東海岸からインド洋やら南太平洋やらまで往復をするのに、核動力以外ではどうしようもないのでね。米国の場合は、むしろ衛星に搭載される小型のアイソトープ原子炉を艦内の機関室に多数並べてエンジンそのものも撤去してしまって、「アイソトープ+リチウムイオン」のハイブリッドにした方が有望だろう。これ以上静かな軍用潜水艦はできないはずだ。寄港の問題は残るが、万一奪取されても困る秘密じゃないし。



(私のコメント)

中国の海洋進出に対する米中摩擦はこれから大きくなっていきますが、切り札になるのは潜水艦であり、水上艦艇は平時のパトロールにしか使えない。尖閣諸島にしても海軍の水上艦艇は近づけませんが、潜水艦なら尖閣に近づいて偵察することができる。

中国の艦隊が外洋に出てきた場合も、日本の潜水艦がくっついて行って行動を監視できる。場所を逐一掴んでいれば水上艦艇を無力化することができる。あるいは中国の潜水艦にもぴったりと付いていけばおかしなことは何もできない。しかし中国の潜水艦は数が多いから、日本の潜水艦の数が足りない。

通常型の潜水艦の性能向上は著しく、リチウムイオンバッテリーの採用で長期間の潜水活動ができるようになり、パワーもあるから水中でも速いスピードで航行が可能になった。このように長期の作戦行動も可能になり、むしろ乗組員の食料などの限度が作戦の限界になってくるだろう。

AIPの採用で、水中の作戦行動は2日間程度から2週間程度まで伸びましたが、潜水艦用の燃料電池が実用化されてさらに長期間の潜行が可能になるだろう。理想としては燃料電池とリチウムイオン電池の組み合わせですが、そうなると限定的だが原潜並みの性能も夢ではない。

アメリカは全部が原潜になりましたが、燃料補給の心配がなく全世界的行動半径がありますが、非常に高価であり、ミサイル原潜には有効だが攻撃型の原潜としては大型であり使いにくいといった面がある。原潜の小型化には限界がある。さらに被弾した場合には原子炉の放射能が周囲に撒き散らされることになる。

同じ事は、原子力空母にも言えることですが、原子力空母は動く国家予算とも言えるほど維持費がかかるものであり、平時のパトロールには有効ですが、いざ戦時になればミサイル攻撃の餌食になりやすい。アメリカの原子力空母は中東では有効だが、中国やロシアには使い道がない。

日本もできれば原潜が欲しいものですが、通常型の潜水艦でも性能の向上で実用性が非常に高まってきた。通常型の潜水艦でも本格的なミサイル潜水艦ができるのではないかと思う。ミサイル潜水艦は海中のミサイル基地のようなものであり、1ヶ月以上も潜行したままになりますが、探知されにくく報復攻撃用のミサイル基地になる。

AIPはそうりゅう型の10番艦まで採用されたが、11番艦からはリチウムイオン電池が搭載された潜水艦になる。鉛電池ではかさばって重たくて供給電力も低くて潜水艦のネックでしたが、リチウムイオン電池の採用でパワーは飛躍的に向上して、長期の作戦が可能になった。

従来の潜水艦は、一時的に潜る事が出来るだけの潜水艦であり、実用性に乏しかったが、リチウム潜水艦は出港してから帰港するまでずっと潜りっぱなしであり、発見される可能性が非常に低くなった。行動半径はとても原潜には及ばないが、原潜に近い作戦が可能になった。

問題は潜水艦用の燃料電池ですが、まだ完成しておらずいつになるかもわからない。完成すれば潜行しながら発電してリチウム電池に充電ができるから更に強力になる。さらには海水から電気を作ることが出来るようになれば燃料は無限にあることになる。そうなれば潜水艦に限らず水上艦艇も電動化が進んでいくだろう。




グローバリストの世界政府によって人工的に支えられている中国を解体
させるということは、トランプの反グローバリズムから見れば論理的な動きだ


2017年2月18日 土曜日

ロシアの地政学者は中国をどう見ているのか  2月12日 by アレクサンドル・ドゥーギン 地政学を英国で学んだ

ドゥーギンの中国論
by アレクサンドル・ドゥーギン

トランプは「ランドパワーとシーパワーの対立」という古典地政学の基本から離れつつある

この基本は、19世紀に英露間で行われた「グレート・ゲーム」や、20世紀のほぼすべての地政学??マッキンダーから冷戦、そして純粋た大西洋主義、そして最近までアメリカの政権が追究してきた一極によるグローバル化までの枠組みそのものであった。

これはつまり、中国が地政学的な現状を変えつつある、ということである。1980年代に始まった中国の「ペレストロイカ」は、ブレジンスキーやキッシンジャーを含む三極委員会の北京訪問がきっかけとなった。

彼らの狙いは中国をソ連から永遠に引き離し、グローバルな資本主義体制に引き込み、ユーラシアを包囲し、その沿岸部(リムランド)を閉じ込めてしまうことにあった。

外交評議会や世界政府のプロトタイプとなる三極委員会を形成したブレジンスキーやキッシンジャーのようなグローバリストたちの計画によれば、ソ連の崩壊は間もなく起こるはずであった。

実際のところ、三極委員会のロシア支部となるグビシアーニ教授の主導した「応用システム分析研究所」の狙いはソ連を内側から分裂させることであり、これは三極委員会の中国問題についての文書の中で指摘されている

チュバイス、ガイダル、ベレゾフスキーなどはすべてこの研究所の出身であり、彼らはその目的の達成に貢献しているのだが、すべては中国から始まっているのだ。

なぜだろうか?その理由は、中国が世界政府の指導下にあるからだ。

天安門でデモ隊に発砲してからのアメリカの反応は厳しいものであったが、その後は何も実行されなかった。中国はグローバル化のシステムに組み込まれる予定だったのであり、これこそが最大の目標だったからだ。

これがキッシンジャーであれば、「個人的な話ではない、これは外交なのだ」と言うところであろう。このようなダブルスタンダードは長年続いており、むしろそれが強制的に従うべき規範になったとも言える。

したがって、中国の「奇跡」は二つのタイプの全体主義の組み合わせだ。政治におけるマルクス主義と、経済における自由主義である。民主化はゼロだが、資本主義は大歓迎ということだ。

中国はこのような有利な立場を活用して大発展した。ところがグローバリストたちは地政学の古典的な教科書に従って厳格に行動しているため、中国はいまだに沿岸部を占めている勢力にしかすぎない

彼らにとっての最大の敵、脅威、そして危険はロシアという「ユーラシアのハートランド」のままなのだ。このような流れがトランプ政権の誕生まで続いてきたのだ

ところが選挙戦においてトランプは、地政学を実質的に放棄した。もしかすると彼はそもそも地政学を知らないのかもしれないし、知っていたとしてもそれを信じていないのかもしれない。ところが本当に重要なのは、彼がそれを拒否したという点だ。それに尽きる。率直にいえば、これが現在の状況なのだ。

グローバリストの世界政府によって人工的に支えられている中国を解体させるということは、トランプの反グローバリズムから見れば論理的な動きだ。

トランプは物事をシンプルに見ている。莫大な人口を抱える全体主義式の共産主義国が台湾の併合をちらつかせつつ太平洋において挑戦しつつあり、アメリカを安いガラクタにあふれさせ、目につけた高い技術はすぐに盗むのである。しかも彼らは、これを非常にうまく行っているのだ

中国の挑戦というのは、アメリカにとっては莫大で圧倒的なものであり、その経済成長率はアメリカにつきつけられた大きな課題でもある。このような背景の中で、経済の弱いロシアはアメリカにとって二次的な問題に成り下がっている

もちろんこれは単純な「親ロシア政策」がトランプ政権に採用されるという意味ではない。トランプは愛国者でありリアリストであるため、ことは簡単に行かない。

それでもこれはトランプが中国に対してかなり真剣に対抗していくということを意味する。彼が大統領にある間は、中国問題だけで忙殺されることになるだろう。

われわれは明らかにこのような状況を有利に活用しなければならない。もちろんこれは中国との友好関係をあきらめるべきだということではないし、トランプに擦り寄るべきだという意味でもない。そもそもこのようなことは大国にふさわしい態度ではないからだ。

ところが米中間の紛争というのは、われわれの関するところではないのであり、もしワシントン政府が極東に集中するのであれば、われわれは中東において、そしてさらに重要なことに、ユーラシアの空間で、迅速に任務を終えるチャンスを得ることになるのだ。

もしトランプが地政学を無視するのであれば、このようなメカニズムにそれほど注意を払わないことになる。少なくとも私はこうなればいいと考えている。

何はともあれ、問題は中国だ。私は中国がイデオロギー面で万全だとは思えず、毛沢東がかなり昔に得た「天命」はあきらかに危機に直面していると考えている。見た目の「成功」の影で、中国社会は危機に向かっている

ただしこれも中国自身の問題であり、われわれの関知するところではないのだ。

===

三極委員会をはじめとする世界政府が中国を指揮・指導しているという考え方は、日本でも陰謀論界隈ではかなり一般的な見方ですが、ドゥーギンがあらためてこういう風に見ていることを確認すると感慨深いものがあります。

トランプは反グローバリストなので中国を追い詰める、というのはかなり単純な分析ではありますが、それ以上にここでフォーカスされているのはロシア自身が感じている「恐怖」ですね。

「大国であるから・・・」と述べている箇所がありますが、大国であるがゆえに感じている恐怖というのは世界一位の広さの国土をもつロシアならでは悩みでしょう。


(私のコメント)

アメリカは中国をソ連から分離させて、ソ連を囲い込んで崩壊させることに成功した。ソ連崩壊後は今度は日本に標準を定めて、中国とアメリカの挟み撃ちで日本を押さえ込むことに成功した。日本の勢いは収まり、アメリカに残された敵は中国になった。しかしソ連は崩壊してもロシアが再び台頭してきたらという警戒が残る。

しかしロシアの経済力は韓国以下であり、天然資源が低迷してロシアの経済力は取るに足らない。それにたいして中国の台頭は、アメリカ経済を空洞化させて、アメリカの赤字の半分は中国からの輸入によるものだ。中国から安いものが入ってくるのだからアメリカの利益になるのですが、アメリカの製造業が衰退してしまった。

製造業よりも金融業の方が儲かるということですが、リーマンショックで金融もダメとなれば、製造業を戻すしかない。IT革命で経済に大変革が起きていますが、サービス業そのものも大きな変化が起きており、既存の小売流通が消えようとしている。そうなると変化についていけない労働者の受け皿がなくなる。

トランプ大統領の出現は、反グローバリズムの動きによるものですが、中国がグローバリズムの一番の受益者になっている。グローバル化が進めば人件費の安い新興国に
投資が集まり、先進国の経済の空洞化で労働者の賃金が上がらなくなった。先進国に安い労働力も流れ込んできたからだ。

グローバル化は、企業にとってはプラスだが先進国の労働者にとってはマイナスに働く。イギリスやアメリカで起きた反グローバリズムは他の先進国にも広がりつつある。ロシアはグローバル化の波に乗れず中国のような経済発展に立ち遅れている。ロシアも改革開放政策をとってはいるが、その波に乗れていない。日本からの投資がないからだ。

ソ連が崩壊したのに、同じ共産主義国の中国はグローバリズムによって逆に大発展をした。経済では世界第二位の経済大国となり、軍事費においても拡大して近代化が著しくなりアメリカにも軍事的な脅威をもたらしつつある。中国は地政学的に見れば大陸国家でありながら、海洋進出が著しくなり南シナ海を中国の領海としつつある。

ロシアの戦略家から見れば、中国は世界政府から支えられてきましたが、最近はアメリカに対抗する態度をとるようになり、経済的にも軍事的にもアメリカの脅威になってきた。中国政府は、アメリカに取って代わる超大国の野心を露わにするようになり、周辺国に対して威嚇を始めた。

そうなるとロシアよりも中国がアメリカにとっての驚異となり、トランプ大統領は中国問題に取り組まざるを得ないようになってきた。中国に渡ってしまった製造業を本国に戻さなければならない。中国からの輸入品に関税をかけるといっている。このことによってアメリカと中国の対立は激しくなると思いますが、中国経済はバブル崩壊の危機に直面している。

ロシアは、米中の対立で一息つけることになりますが、ロシアも経済の低迷が政治に波及しかねない。今までは石油やガスを売って外貨を稼いできましたが、アメリカのシェールガス革命はロシア経済を直撃した。プーチンは日本からの投資を期待していますが、北方領土問題が壁になっている。

ロシアは地下資源が豊富であり、日本との利害は一致していますが、アメリカとの関係もあり日露間の経済協力はほとんどなかった。安倍総理とプーチン大統領との会談は17回にも及びますが、北方領土で譲歩してこない限りは経済協力もすべきではないだろう。ロシアが冷や飯を食わされるのも仕方のないことだ。




福島第一原発2号機が、再び暴れ出した。2号機の[650シーベルト/時]
という線量は、地下水(池)にポットンで破滅的事態を引き寄せるレベル


2017年2月17日 金曜日

650シーベルトの意味とアラスカの漁獲量激減とトリチウム 2月13日 カレイドスコープ

日本の新聞が、国内向けと海外向け(英語版)では内容が違うということは多くの人が知っている。
日本の国民には知らせないが、英語圏、特にアメリカ人、ヨーロッパ人には本当のことを伝えてきたのである。
それは、今でも続いている。
650シーベルトが何を意味するのか誰も語らない。
この期に及んで何一つ正確な知識を持たないにも関わらず、大げさだと嘘の情報を流す愚劣極まりないブロガーたち。
彼らは非常に有害な人間たちで、白痴か犯罪者のどちらかであると断定して差し支えない。

2号機の[650シーベルト/時]という線量は、地下水(池)にポットンで破滅的事態を引き寄せるレベル

福島第一原発2号機が、再び暴れ出した。

今まで、可能だった原子炉格納容器内の線量計測のうちで、最大の値−「毎時650シーベルト」という数字が叩き出された。

もっとも、毎時650シーベルトというのは、推定値である。

圧力容器直下まで入れたロボットカメラの耐放射性の性能は、積算で約1000シーベルトだという。
それが、2時間程度でダメになったことから、およそ650シーベルトと東電が推定したのである。


赤旗は、まあまあ書いている。

「2号機格納容器内の放射線量が推定で過去最高の毎時約650シーベルトとなり、廃炉作業の困難さを改めて浮き彫りにしました。仮に人が浴びれば数十秒で致死量に達するほど、過酷な放射線環境です。」・・・

「2〜3秒で昏倒してそのままあの世行き」と書いたほうが分かりやすい。

しかし、赤旗も、どうしようもない新聞になった。
肝心なことを省いているからだ。
原発推進の共産党の機関紙・赤旗も、すべて信用していいということではない。

またまた、バカブロガーの中には、「再臨界が起こっている」と騒いでいる愉快犯が出てきた。

問題は、そんなことではない。

以下、可能性として考えられることである。
上から蓋然性が高い順・・・

1)
地下水に接触しているので、信じられないくらい高濃度の「おすいせん」・・・もとい、汚染水が海に流れ出す。
すでに海に流れ出しているが、それより流れ出る放射能の量がもっと多くなる。

それでも、福島沖で漁業をやっている。しんじられないバカである。

2)
大きな地震などが起これば、圧力容器が揺さぶられて、もっと大きなデブリ(溶けた核燃料)が圧力容器の底を破って下のコンクリへとポットンと落ちて基礎を溶かす。

2012年の時点では、熱い核燃料が圧力容器の底を突き破ったとしても、丸薬ような、鹿の糞のような、コロコロした小さな粒状であれば、チャイナ・シンドロームのようなことは起こらない。
水や空気に触れる表面積が大きくなるので、少しずつ冷えていくからである。

しかし、デブリと言われる塊になっていれば、地中深く溶け進むかもしれないと原発学者は警告していた。

それは、今回、分かったように、コロコロした小さな粒状ではなく、塊、デブリだったということである。

3)
最悪のケースは、地中深く溶け進んで落ちていったデブリが、地下水と反応するということではない。
福島第一原発の真下に、地底湖のような水たまりがある場合である。

そこに、地底湖の天井を突き破って、デブリが水の中にポットンと落ちた場合、水蒸気爆発が起こる可能性が出てくるのである。

開放空間での水蒸気爆発は、流れ出た溶岩(マグマ)が海水に触れたときに、ジュッと一気に冷やされて柱状節理を形成する。

しかし、それと同じことが溶融した核燃料によって、しかも閉じ込められた地下空間で起こった場合は、爆発エネルギーの行き場がないので、真上にある原子炉を破壊する。その破壊力は想像できない。

そうなった場合に何が起こるのか・・・

福島第一原発のサイト内には、誰も立ち入ることができなくなる。
つまり、使用済み燃料プールの中に格納されたままになっている核燃料棒を冷却できなくなる、ということである。


それ以前に、水蒸気爆発のエネルギーが大きければ、建屋もろとも吹き飛んでしまうということである。

また、煙突の鉄骨が錆びついて、破断個所が何ヵ所も出てきている。

しかし、その補強ができない。線量が高すぎるのと、いつ倒壊するかも分からないからだ。

倒壊すれば、原子炉のカバーか、使用済み燃料プールの上に倒れ込む。
原子炉であれば、破滅的な事態に発展する。

上の 1)と2)は、状況から見て、すでに始まっている。それは人の目で見ることはできないが、否定はできない。

3)が起こった場合、私たちは覚悟を決める必要がある、ということである。

それを正確に察知することは、もうできない。仮に東電にそれが分かっても、決して発表しない。
国民殺しの安倍官邸は、東電に圧力をかけて発表させないだろう。

この政権が何度もやってきたことだから、今さら、驚くに値しない。
安倍と同じく、漢字が読めない官房長官の菅義偉は、馬鹿のひとつ覚えのごとく、「問題ない」という日本語しか知らないからだ。

私たちが知ることができるのは、東電が予定しているという、2月中に同じタイプのロボットカメラを2号機格納容器内に入れて計測した線量の値である。

2012年の計測では73シーベルトだった。

そして、つい10日ほど前−2月2日の測定では530シーベルトだった。

そして、今回9日に公表された線量は650シーベルトであった。

今月、再び同じ耐放射性の性能を持つロボットカメラを入れて測定した値が、650シーベルト以上であれば、最悪の結果が起こる事態が見えてくる、というわけである。

赤旗は、海洋汚染も書かないし、この水蒸気爆発の可能性も書かない。わかりきったことだろうに・・・

今月中の再測定で、さらに高い線量が検出されれば、地下で起こっていることは新たなステージに移ることになる

今日の状況が訪れることは、2013年7月に、すでに書いている。
そのとおりのことが起こってしまったのである。(後略)



(私のコメント)

福島第一原発の様子がどうなっているのかわかりませんが、2号機にロボットを入れたところ、650シーベルトという計測値が出たそうです。しかしロボットは放射線にやられて帰って来れなかったそうです。放射線でやられて動けなくなったらしい。それほど強い放射線が出ていて、そこから推測した数字らしい。

ようやく手掛かりらしいものが出てきましたが、カレイドスコープのサイトでは最悪の事態も想定された記事が書かれている。核燃料が溶け落ちたことは分かっているが、溶け落ちた燃料がどうなっているのかがまだわからない。圧力容器の底が抜けて格納容器の底に溜まっているらしいのですが、まだ熱を持っていて核燃料の塊がさらに溶け落ちていった場合は大変なことになる。

格納容器の底のコンクリートで止まっていればいいのでしょうが、地震などで亀裂などが入れば、さらに溶け落ちる可能性がある。デブリの表面が固まっていても中心部は核反応などでドロドロかもしれない。まだ格納容器内部は熱で水は水蒸気状態で蒸しているようですが、全部水没させるわけにいかないのだろうか。

このまま核燃料が溶け落ちて行って地下水と触れ合えば水蒸気爆発する危険性もある。そうなると上の原発建物全部が吹き飛ぶことになり、放射能が日本の中心部に降り注ぐかもしれない。そのような危険性は考えられないのですが、デブリが今どうなっているのかも今はわからない。どこにあるのかも分からないのだ。

650シーベルトという放射線と、一部のデブリが撮影されたということですが、圧力容器の底が抜けたことは確認された。本来は圧力容器の内部には水が循環しているはずであり、水がなくなって核燃料が溶けるというような設計にはなっていない。鉄は熱で簡単に溶けてしまうからセラミックなどで多重構造にしてあれば溶け落ちることはなかったはずだ。

スリーマイル事故の時は、核燃料が溶けて圧力容器の底に溜まっていた。圧力容器に穴があいて底のコンクリートの床に溶け落ちているらしい。問題が核燃料に熱が溜まってさらに地下に溶け落ちていくことであり、それが地下水に触れれば水蒸気爆発を起こすことになる。それが最悪のシナリオだ。

格納容器の底は何メートルもののコンクリートの床だから、簡単には穴はあかないが、熱でコンクリートも脆くなって地震などで亀裂が入るおそれがある。そこから汚染された水が流れ出る恐れもある。まだ圧力容器も格納容器内部も沸騰した水蒸気でいっぱいであり、熱はかなり溜まっているようだ。

福島原発の解体作業はまだ準備段階で、燃料プールにある核燃料もまだ4号機を除いて入ったままだ。とりあえずは燃料棒を取り出して燃料プールをカラにしなければ、またいつ暴れだすかもわからない。地震などでプールに亀裂が入って水がなくなれば、保管された燃料棒は核反応で大爆発する可能性がある。

軽水炉型原発のそばの燃料プールに核燃料棒を保管しておくというのは、ダイナマイトのそばでストーブを炊いているようなものであり、原発の設計者は気が狂っているとしか言えない。燃料プールは一時的な保管場所なのに、しまう場所がないからプールが収納庫になってしまっている。

福島第一原発は、まだ解体の目処もたっていませんが、内部を観察できるロボットもまだ出来ていない。1000シーベルト程度ではすぐにロボットが壊れてしまう。極限状況で作業できるロボットがないのだ。最も有機ELパネルすら出来なくなってしまった日本の電機メーカーでは無理なのだろうか。

圧力容器にしても熱で穴があいてしまうような容器では使い物にならない。セラミックと鋼鉄の多重構造にして、核燃料が溶けるようなことがあっても底に穴があかない物を作るべきだった。冷却水がストップしてしまうような事態を想定していなかったのだろう。東芝や三菱や日立の原発エンジニアの想像力に欠けた設計が事故の元になってしまった。軽水炉そのものが50年前の技術であり、新型の次世代原子炉でなければ新設は無理だろう。




失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。
サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。


2017年2月16日 木曜日

東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」 「血のバレンタイン」を迎えた19万人企業の未来 - 大西 康之 2月14日

「血のバレンタイン」

 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

 この日、東芝は正午に予定していた平成28年4月〜12月期連結決算の公表を1ヶ月後の3月14日に遅らせることを発表した。

 米国原発サービス子会社の減損損失額は、「約7000億円」とも伝えられている。

 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過(事実上の倒産)に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

 日本を代表する名門企業、東芝が消える日ーー。その瞬間が、刻々と近づいているのだ。

すべてはWH買収から始まった

 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH)を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。

 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

 米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE)と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

 そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

 本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

 東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO(最高財務責任者)の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。(中略)

西田氏は「東芝の信用は毀損されていない」と反論

 裁判で原告の東芝は「マスキング価格を使った利益計上で利益をかさ上げしてきた」と認め、それをやめさせなかった西田は「取締役としての善管注意義務を果たさなかった」と主張する。しかし西田はこう反論する。

「バイセル取引において不当な利益のかさ上げがされていたとの認識はない」

 東芝は「不適切な会計処理」によって東芝の信用が失われたことに対する西田の責任も追及しているが、本人はこう反駁する。

「会計処理を誤ったからといって、電気機器具の製造等という原告(東芝)の主たる事業自体への信用も毀損されているとはいえない」

 粉飾決算で株式市場における東芝の信用が失墜したことは、誰の目にも明らかだ。西田の言い分が通るなら、日本の上場企業の取締役は、羽ほどの責任も負っていないことになる。そんな無法地帯を海外投資家が相手にするだろうか。

 西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。

 チャレンジについて、佐々木はこう主張する。

「社長月例(月に一度、社長と事業部責任者との会合)において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート(本社)からカンパニー(事業部)に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」

「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」

 佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。

 しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競うようにして粉飾に手を染め、積もり積もった利益の水増しが2306億円に達したのである。

バイセル取引をやめさせなかった罪

 第三者報告書では現場が「バイセル取引をやめたい」と言ってきたとき、佐々木が「会社の業績が厳しいから、今はやめるべきではない」という趣旨の指示を出したことが書かれている。報告書によると佐々木が社長を退任した時点でバイセル取引でかさ上げした利益の合計は654億円に達していたという

 原告の東芝は佐々木がバイセル取引をやめさせなかったことの責任も問うている。

「社長就任後、バイセル取引において利益のかさ上げが行われていることを認識していたにもかかわらず、これを中止させるための措置を取らず、かえってこれを中止することを妨げる指示を行った」

 これに対して佐々木はこう反論する。

「東芝に入社して以降、代表執行役社長に就任するまで主に原子力関係事業を中心とする社会インフラ事業に携わってきたため、PC事業におけるバイセル取引の導入の経緯について詳細を知るものではない」

「バイセル取引の会計処理の詳細について説明を受けたことがなく、どのような会計処理がされていたのかについては知らない」

「自分の専門は原発であり、それ以外の事業については知らない」と言っているわけだ。しかし内容を知らない人間が「バイセル取引を続けろ」と指示するのはおかしい。

「第三者委員会報告書が間違っている」というのだろうか。

 ついにWHの減損損失を認めて大赤字になった東芝は2016年、穴埋めに優良子会社の東芝メディカルを売却するなど、生き残りをかけたギリギリの戦いをしていたが、この間、原因を作った張本人である西田や佐々木は法廷で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返していた。歯を食いしばって耐えている東芝社員がこれを聞いたら、なんと思うだろう。

田中氏は監査法人の要請を拒否

 裁判記録の中で圧巻は、危機の元凶である米国での原発事業に関する田中久雄の弁明だ。

 原告の東芝によるとWHでは「(福島第一原発事故の後、安全基準が厳しくなったことによる)設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額(東芝ではこれを「コストオーバーラン」と呼んでいた)が複数回発生していた」という。

 しかし、社長の田中や最高財務責任者だった久保誠らは平成25年度第2四半期の決算で「コストオーバーランを全額開示せよ」という監査法人アーンスト&ヤング(EY)の要請を拒否。「客観的かつ合理的な根拠を持ち合わせないまま、独自に挽回可能」とし、EYが3億8500万ドルと見積もったコストオーバーランを6900万ドルに圧縮して計上し、利益をかさ上げした。

 裁判で原告の東芝は、田中や久保が行なった会計処理を「米国会計基準に違反していたといわざるを得ない」と断じている。

 これに対する田中の言い分はこうだ。

「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC(東芝におけるWHの呼び名)が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告(東芝を指す)が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

 3年後の2016年3月期の連結決算で、東芝はWHの事業価値を切り下げ2467億円の減損損失を計上した。2013年の時点で、田中が「最先端のシミュレーション技術を用いて慎重に検討した」という6900万ドルと、EYが主張した3億8500万ドル、どちらが正しかったかはその後の歴史が証明している。

 創業113年、連結売上高5兆7000億円、連結従業員数19万人の名門企業が今まさに解体される。その原因を作った3人が会社に訴えられ、法廷で「俺たちは悪くない」と叫ぶ。もはや醜悪を通り越し滑稽ですらある。

 株主から預かった会社を「俺のもの」と思い込み、栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。血のバレンタインデー。「東芝解体」の知らせを聞く三悪人は何を思うのだろう。



(私のコメント)

日本の名門企業の東芝が解体されようとしていますが、失敗を隠蔽するような体質は戦前から変わらないようだ。戦前の陸軍も大陸進出の罠にはまり、泥沼にはまり込んで引くに引けない状況になってしまった。気がついた時点で撤退すれば傷は浅くて済んだのでしょうが、最後まで突っ走ってしまった。

東芝も、WHの買収が失敗してもぬけの殻であることが分かった時点で撤退すべきであった。三菱もフランスのアレバに出資しようとしていますが、これも深みにハマる前兆ではないだろうか。これから原発を建設するには安全対策で大幅な予算オーバーになることが予想される。

もともと軽水炉型の原発は50年前の技術であり、様々な改良と安全対策が取られていますが、最悪の場合にはスイッチひとつで自然停止させられない欠陥がある。特に水素爆発したインパクトは絶大であり、世界中に原発事故の恐ろしさをテレビ中継で知らしめてしまった。

それでも政府や東芝などの原発メーカーは原発を受注できると見込んでいましたが、発注者側の安全に対する要求が厳しくなり、工事の遅延が大赤字の原因になっている。東芝などがWHなどの原発メーカーを買収したのは政治がらみなのでしょうが、福島原発の災害の後は、新規の原発事業は採算に合わないだろう。

既存の原発も、安全対策を施して稼働させながらも、老朽化したものは解体処理しなければなりませんが、廃材の処分場がない。原発は発電コストが安いことが売りものでしたが事故や解体費用などが入っていない。解体するのにどれだけのコストがかかるのかも分からない。

これから原発事業をするには次世代型の原発を作る必要がありますが、国民の信任が得られるのだろうか。原発事業は国家が運営していかなければ、事故が起きた時の対策が立たないことは福島の事故で証明されている。民間で原発を運用することは無理であり、事故が起きても誰も責任を取らない。

東芝よりの東電の方が、事故処理において実質的な債務超過であり、自己処理では20兆円もの費用が見込まれてる。最終的にはもっとかかるかもしれない。このような状況で政府や原発メーカーは新興国などに売り込みをしてきたこと自体が間違いだ。これなら絶対安全と言えるような原発ができるまでは、原発の新設は無理だろう。

東芝の経営陣も、訴訟では責任逃れをしていますが、知らぬ存ぜぬでは通用しない。そもそも原発を商品として外国に売り込めるようなものではなく、その国の政府が全責任をもって運用しなければ天罰が下るだろう。西田社長や佐々木社長がWH買収の責任者ですが、原発を侮ってきたとしか思えない。

原発が一旦事故れば、電力会社も製造メーカーも吹き飛んでしまうことは東芝や東電が証明している。しかし政府が公的資金を出して救済している。結局は事故が起きれば復旧費用や補償金は国民の税金で負担させられる。国も企業も責任は取りたくないから責任を押し付け合っている。

戦前の陸軍も己の戦力を過信して大戦争に踏み切りましたが、戦後の日本企業も技術力を過信して暴走してしまった。アメリカですら大事故を起こして原発を作らなくなったのに、日本は己の力を過信してアメリカの原発メーカーを買収した。中国やインドなどの原発を作る大計画があるが彼らが自分たちで作るべきであり、外国メーカーに作らせるのは、事故が起きた時の責任を外国メーカーに取らせるつもりだろう。

東芝の破綻は、記事にもあるようにサラリーマン資本主義がもたらしたものであり、「栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下をチャレンジという名の粉飾に走らせる。」彼らには責任能力もなく失敗しても責任を取らない。部下には厳しい叱責をしておきながら、国民からの叱責には逃げまくる。



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