株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


翻訳家の仕事はグーグルが仕上げてきた文章の校正がメインになるのだ
ろうなと思う。いずれはそれも必要がなくなるくらいの精度を獲得するだろう


2017年3月31日 金曜日

グーグル翻訳がすごいことになっていた!英訳・和訳も自由自在! 3月30日 松岡祐紀

グーグル翻訳が進化して、実用レベルでも使えると昨年から話題になっていた。

そして、今年に入ってさらにベトナム語、ロシア語なども追加され、ますます便利になっている。

最近、英文契約書を翻訳する必要があり、疑心暗鬼になりながらも、グーグル翻訳に放り込んでみた。

英文:

The territory covered under this Agreement shall be the entire continents of Asia and Oceania to which the Distributor shall have all exclusivity to distribute all and any
present or future products of the Exporter regardless of kind quantity, hereinafter called the “Territory” <type or nature> unless the distributor expressly releases the Exporter in writing.

グーグル日本語訳:

本契約の対象となる領域は、アジア、オセアニアの全大陸であり、ディストリビューターは、その種類、数量、種類、性質にかかわらず、輸出者の現在および将来のすべての製品を独占的に頒布するものとします ディストリビューターが明示的に輸出者を書面で公表しない限り、「テリトリー」と呼ばれます。

ええじゃないか!

もう、これでいいのではと思うクオリティだ。しかも、今回はただ英文の日本語訳を便宜的につけるだけなので、それほどの精度は求められていない。そのような場合はこれで十分だ。

では、英訳はどうだろうか?

311の震災があったときに日本全国が自粛せよという空気に包まれた。そのときに下記ブログを書いた。

それに共鳴してくれたプロの翻訳家が英訳をしてくれた。

日本語文:

復興の道は長く険しい道になるかもしれない。そうであるならば、いち早く「表面的な自粛」こそ自粛して、平常時の生活を取り戻すべきだ。節電することも重要だが、歓送迎会を中止しても節電にはならない。おいしものを食べて、楽しい思いを自粛しても、被災した人たちの悲しみは変わらない。たくさんの人たちが楽しみにしていたようなイベントを中止することによって、人々から活力を奪い、ひいては経済に壊滅的なダメージを与える。

グーグル英訳:

The way of reconstruction may become a long and steep road. If so, we should refrain from "superficial self-restraint" as soon as possible and regain normal life. It is also important to save electricity, but it will not save electricity even if you cancel the welcome party. Eating good food and refraining from having a pleasant feeling does not change the sorrow of the affected people. By stopping the events many people have been looking forward to, it will deprive people of their vitality and eventually devastating to the economy.

プロの英訳:

The road to restoration may be a long, steep path. If that's the case, we should restrain from superficial "self-restraint" and return to our normal lives. It's important to conserve electricity, but cancelling a farewell party will not save power. Even if we restrain from eating tasty food and happy times, the grief the survivors feel will not change. If we continue to cancel events that many people will enjoy, the people will lose vigour and eventually the economy will suffer catastrophic damage.

悪くないんじゃない?

文法的にすごく違和感があるのは「 By stopping the events many people have been looking forward to」というところで、プロは「If we continue to cancel events that many people will enjoy」と訳している。

原文は「たくさんの人たちが楽しみにしていたようなイベントを中止することによって」だが、日本語特有のこのような主語が不明確なものに関しては、まだ改善が必要だと思うが、それでもニュアンスは伝わっている。

下手は翻訳よりも、グーグル翻訳のほうがよほどいいと思う。特に契約書など定型がある和訳や英訳に関しては、現時点でも精度が高く、それほどの修正を必要としない。

くだけた文章が多いブログなどはまだまだ校正が必要だとは思うが、それでも自分で一から英訳するよりも早く確実に英訳できるのではないだろうか?

すげえ時代になったもんだな。

英訳でも和訳でも今後は下訳などはいらなくなり、翻訳家の仕事はグーグルが仕上げてきた文章の校正がメインになるのだろうなと思う。そして、いずれはそれも必要がなくなるくらいの精度を獲得するだろう。

ただ下記のような日本文が抽象的な場合は、まだまだ精度が低い:

原文:空気の力を利用し根元からふんわりとした持続性の高いウェーフ?を最小限にタ?メーシ?を軽減しなか?ら実現します。

グーグル翻訳:We utilize the power of air to realize a highly persistent wave that is fluffy from the root while minimizing damage.

プロの英訳(ネイティブチェックあり):Air Wave technology utilizes air to lift your hair softly at the roots while minimizing stress to your hair. Our Air Wave styling gives you the resilient long-lasting waves that attract attention.

友人の美容室の英訳を請け負ったのだが、ここまでくると、プロの英訳が完全に原文を上回り、日本語文よりも意味が明確な素敵な感じに仕上がっている。キャッチコピーなどの主語が特にないものに関しては、やはりまだまだ使えないが、それも今後改善されていくだろう。

意味さえわかればいい翻訳などは今後はすべてグーグルで問題ないし、きちんと主語を入れるようにしておけば、グーグル翻訳の精度は飛躍的に上がるので、英訳をしたい場合は最初からそのように書けばいい思う。ちょっと実際に試してみた:

原文:Air Wave technologyは空気の力を利用し根元からふんわりとした持続性の高いウェーブを最小限にダメージを軽減しながら実現します。

グーグル翻訳:Air Wave technology utilizes the power of air to realize while maintaining a minimum of damage with high sustainable waves that are fluffy from the root.

プロの英訳(ネイティブチェックあり):Air Wave technology utilizes air to lift your hair softly at the roots while minimizing stress to your hair. Our Air Wave styling gives you the resilient long-lasting waves that attract attention.

わ、悪くはないけどね。

ふんわりが・・・・・直訳すぎる。

結論:グーグル翻訳で英訳をさせたい文章を書く場合は、主語をきちんと書き、なおかつ「ふんわり」など抽象的な単語を避けるとうまくいくということです。

でも、あと1年もすれば、それも改善されているでしょうね・・・・・


(私のコメント)

昨日の続きになりますが、コンピューターの性能の向上やソフトの蓄積などによって、仕事もどんどんコンプーターがしてくれるようになるだろう。誰もが持っているスマホが自動通訳などをしてくれるようになり、国際会議などもいちいち同時通訳などはスマホがしてくれるようになる。

日常会話程度なら既にスマホのアプリがあるようです。音声認識もコンピューターの性能向上で早くなっている。数年前でも翻訳ソフトを買って英語を日本語に訳してみたことがありましたが、意味だけは何とかわかりましたが日本語になっていなかった。

ところが最近のAIの進歩で、定型的な文章ならほとんど手直ししなくても日本語の文章になっているようです。問題は日本語から英語に翻訳した時の精度の問題ですが、松岡氏の記事によれば定型的な文章ならかなり良くなっているそうです。「株式日記」も近いうちに英語版やその他の言語に翻訳してサイトを作ってみたいものです。

私は中学生の頃から英語が苦手で、単語を辞書を引きながら記憶することに非常に労力の無駄を感じた。膨大なデーターを記憶することはコンピューターの特質であり、将棋や囲碁などもコンピューターは数億通りの手を記憶していて、その中から一手を選び出す。

だから人間がなすべきことは記憶力を鍛えることよりも、思考力を鍛えることが大切であり、判断力や認識力や創造力などを鍛えないと、単なる記憶力がいいだけの秀才は何の役にも立たなくなる。大学の入学試験なども「傾向と対策」をしっかり覚えておけばなんとかなるものが多く、単なる記憶力テストだ。

英語の先生などからは、辞書を引けと何度も言われましたが、このような単調な作業はコンピューターにやらせたほうが数億倍も効率がいい。それよりも鍛えなければならないのは作文能力であり、これは毎日書かなければ鍛えられない。「株式日記」も当初はタイピングに慣れるために書いていましたが、作文能力も身につくようになった。

学校の授業にも作文の時間はありますが、英語を学ばせるよりも作文を時間を増やすべきだ。英語や外国語などはコンピューターに任せればいい。ところが現在の学校教育は昔ながらの教育であり、記憶力中心の教育だ。しかし記憶力では人間は絶対にコンピューターにはかなわない。

人生において一番大切なのは、判断力を鍛えることであり、判断力は秀才も鈍才も大した違いはなく、真実をいかに見抜いて判断を下すことであり、学校の先生方の中には常識はずれの判断力に問題のある人がかなりいる。大川小学校の先生方もそうだし、先日雪崩で高校生が8名も亡くなられましたが、雪崩注意報が出ているのにラッセルをやらせた。

英語の先生にしても、英語検定を受けさせたら一級以上に合格したのは3割程度にとどまり、これでは日本人の英語力が向上しないのも当然でしょう。極論すれば英語の授業はなくしてコンピューターの使い方を教えたほうがいいのではないかと思う。そのほうが英語や外国語の習得に役に立つ。




いわゆる士業と呼ばれている先生の方々の仕事にも供給過剰
の波が襲ってきています。?公認会計士は2倍以上に増えています


2017年3月30日 木曜日

10年から20年後、約47%の人の仕事がなくなる!? 山田光彦

少し前。オックスフォード大学のオズボーン准教授がこんな大胆な予測を発表。大きな話題になりました。

この調査では、技術の進歩がめざましい勢いで進んでいる機械。その機械による自動化によって、どのぐらい人間の仕事が奪われてしまうのか、ということが分析されたのです。その結果、今後10年〜20年ほどで約47%の仕事が自動化されるリスクが高い。そんな結論が出たのです。

正直、この話をはじめて聞いた時、まったく信じられませんでした。それに、現実になったとしても、まだまだ先の話だと思っていました。ですが、政府の統計データなども調べてみると、人から仕事を奪っていくものには、3つの大きな原因があることがわかったのです。そして、この3つの原因のせいで、「仕事が消えてしまう…」ということが、すぐに起きなくても、、、

すでに価値が大きく下がっている仕事がある…

ということがわかったのです。しかも、これから、さらに価値が大きく下がってしまうということも。

もちろん、将来の話なので、この予測が当たるかどうかは保証できません。ですが、この話は、オックスフォード大学や政府の統計データなどを元にしたものです。なので、あなたが今までに、、、

「このまま、この仕事をずっと続けていて、いいんだろうか?」

と不安に感じたことがあるなら、きっと参考になると思うので、続きをチェックしてみてください。(人から仕事を奪う3つの原因を逆手にとって、どうやって僕が数年で収入を大きく伸ばすことができたのか?ということもお話しますね)

1.仕事の価値を大きく下げる原因:供給過剰

供給過剰というのは、商品を提供する側が増えすぎてしまう状態。ビジネスは需要と供給で成り立っています。単純計算すると、売り手が10人で買い手が100人いれば、売り手1人あたり買い手が10人いることになります。ですが、売り手が20人、買い手が100人なら、売り手1人あたりの買い手は5人になってしまします。

つまり、売上が半分になってしまうということです。売上が半分になってしまったら、ほとんどの事業が潰れてしまってもおかしくありません。

こんな風に売り手が急激に増えてしまう。言い方を変えると、ある仕事が供給過剰に陥ってしまうとそのビジネスで利益を出すのが難しくなり、収入が減ってしまうのです。

そして、この供給過剰がどんどん進んでいっている仕事の具体例としては、柔道整復師や整体師などのいわゆる治療家の仕事があります。

接骨院の数は2002年には25,975店舗だったのですが、2012年には42,431店舗に急増。10年で1.6倍になってます(厚生労働省:平成 24 年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より)。これは、コンビニ最大手3社のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数の合計41,085店舗よりも多い数です。しかも、これは接骨院だけの数で、整体院なども含めると10万店舗を超えるのではないか、ともいわれるほど急増しているのです。びっくりですよね。

美容室や歯科医院もコンビニよりも多く、供給過多に陥っていて治療家とほとんど同じような状況にあります。

他にも、いわゆる士業と呼ばれている先生の方々の仕事にも供給過剰の波が襲ってきています。たとえば、、、

?公認会計士は、2000年には、16656人でしたが、2014年には、33977人と2倍以上に増えていますし…
?行政書士は、2005年〜2014年の間に37,607人から44,057人に増加
?社会保険労務士は、10年で26,460人(2005年)から38,878人(2014年)と1.46倍に…
?税理士も、10年で69,243人(2005年)から74,501人(2014年)
?司法書士は、2006年から2015年の間に、18,509人から21,658人まで増えています…


こんな風に軒並み資格者の数が大きく増加しているのです。しかも、この勢いはまだまだ止まりそうもありません。そうなってくると、ますます供給過剰が進み、仕事の価値が大きく下がってくることになるでしょう。

2.仕事の価値を大きく下げる原因:技術革新

2つ目は技術革新です。

技術革新は、インターネットの技術が発達したことで現れたGoogleやYahoo、楽天、Amazonなど、数々のスター企業が誕生したといういい面が強調されがちです。ですが、その反面、多くの人から仕事を奪ってしまう一面もあるのです。

わかりやすい例でいうと、写真を現像するためには、昔は写真屋にフィルムを持っていかなければいけませんでした。なので、写真を現像する仕事があったのです。でも、デジカメが登場したことにより、需要のほとんどがなくなってしまったのです。

このように新しい技術が人から仕事を奪ってしまうことがよくあることなんです。

そして、技術革新が起きて仕事が大きく減ってしまう危険性が高まっているものに製造業があります。製造工程のロボット化が進んでいけば、人ではなくロボットが仕事をすることになりますので。

あとは、Webデザイナーも、Htmlやプログラミングがわからなくてもホームページを作れるWixやJimdoのようなWebサービスが登場。これから、さらに技術が発達していくと「ホームページが作れる」ということ自体の価値は低くなってきて、高度なデザインなどの付加価値をつけていかなければ、厳しくなってくる可能性が高くなってくるでしょう。

翻訳業の世界では、Gengoなどの格安サービスが登場し価格破壊を起こしつつありますが、Google翻訳に代表される自動翻訳機の技術が発達していることを考えると、追い打ちをかけるように、技術革新の波が襲ってくる可能性は高いでしょう。

3.仕事の価値を大きく下げる原因:消費者の行動の変化

3つ目は、消費者の行動の変化です。

この消費者の行動の変化で影響を受けているのが小売店です。どんな行動の変化があったかというと、ネットを使ってすぐに全国で一番安いお店をすぐに探すことができるようになったことです。

具体的には、価格ドットコム。こういったサイトの登場で「店頭で商品を見て、実際に買うのは安いネットで」という風に、僕たち消費者の行動が大きく変化しました。その結果、家電量販店の最大手であるヤマダ電機ですら、一時41億円の赤字に沈む状況に陥ってしまいました。

他にも、Amazonの影響で、お店を構えている書店が2000年から2013年までの間に、21,495件あった書店が14,241件にまで減少してしまいました(約3分の1がなくなってしまいました。すごいですよね。。。)。さらに、ネットで簡単にニュースがチェックできることから、若者の新聞離れに歯止めがきかないといわれている新聞業界。新聞業界の総売上は2005年から2013年の間に5,198億円の減少。10年弱の間に21.5%の売上がなくなっていることになります・・・

こんな風に消費者の行動の変化もビジネスに大きな影響を与えます。(後略)


(私のコメント)

「株式日記」でも専門学校で国家資格を取ることを勧めてきましたが、儲かるという話が出ると若い人がそこに殺到します。私なども去年は税理士や司法書士などのお世話になりましたが、一件受けるだけでサラリーマンの1ヶ月分の給料くらいの手数料がかかります。

しかし実際にやっている仕事の内容は、役所への手続きだけで特に難しい仕事ではない。弁護士などは合格者を増やしすぎて仕事にあぶれる人も多いようです。私も若い時は国家資格をたくさん取りましたが、現場仕事の資格であり、就職や転職などでは役に立ちました。現在の不動産業でも電気工事士や宅地建物取引主任など役に立っています。

しかし、記事にもあるように美容室や歯科医院などの店舗は多くなりすぎて、私のビルもそうだし近所のビルも美容室や歯科医院や整体院などの店舗が一つは入っているような現状です。駅から5分圏内の店舗は数が限られているから、それらの店舗でよく埋まります。

特にネット時代になって、ホットペッパーなどの予約サイトなどで客が来るようになって、美容室やリラクサロンなどの開業が増えたのでしょう。昔なら1階の人通りの多いところで看板を出して宣伝していましたが、今はホットペッパーなどに毎月40万円も払って宣伝すれば客が来るようです。

私なども、税理士をネットで探しましたが、税理士も税務署の近所でなくてもマンションの一室を事務所にして開業ができる。昔は電話帳などで宣伝しないとなかなか客が来なかった。だから山田氏の記事でも、ネットのウェブサイトの宣伝文を書く仕事を紹介していますが、ネット版の広告代理店のようなものでしょうか。

「株式日記」でも書評などを時々書いていますが、「株式日記」で紹介した本がかなり売れた実績が有り、私費出版の本が書店で並ぶほどになったことがあります。アマゾンと提携すれば収入にもなるのでしょうが、書評を書くだけで稼いでいる人も多くいます。好きだからできる仕事ですが才能もいる。

飲食店なども、集客のためには客に紹介されることが宣伝手段であり、それを仕事にすればかなり稼げるようだ。いわばネット上の評論家であり、美容評論家やラーメン店評論家になって宣伝記事を書く事です。もちろん店を酷評することもあるようですが、客に成り代わって店を紹介する仕事のようだ。

特にインターネット通販の時代になって、客のクチコミなどの評判で爆売れしたりすれば、歩合給が稼げる。宣伝なら供給者が書けばいいのではないかという疑問がありますが、客の立場で書くという事に意味があるのだろう。私のネット通販で物を買うときはクチコミを参考にしている。

山田氏は司法書士をやっていたそうですが、セールスライティングの仕事を始めて、司法書士よりも稼げるようになったそうです。いまやネット通販サイトは爆発的に増えていますが、ウェブセールスライターが圧倒的に不足している。ライターになるにはその商品知識も必要だし、文章力も必要だ。

私も以前に、LED照明のことを書いたことがありましたが、かなり多くのLED蛍光灯や電球を買い込んだ。だからそのことを書き込めば、照明屋の宣伝にもなったでしょう。特に中国から安い照明ランプが輸入されてきて、ネット通販で売りに出されている。国産の3分の1の値段だから品質が心配ですが、クチコミで確かめられる。

ネット通販サイトは、個人商店規模でやっているところが多く、なかなか宣伝にまでは手が回らないところが多いようだ。宣伝上手な文章を書ける人に宣伝を頼めばこれが商売になる。テレビCMなどは電通が支配的ですが、ネット通販広告はこれからの商売になる。




アジアの諸国、セイロン、インド及びパキスタンの日本に対する態度を
活気づけた主要な理念は日本は自由であるべきであるということであります


2017年3月29日 水曜日

日本を分割占領から救った、スリランカ代表の「愛」の演説 2016年4月26日 まぐまぐニュース

1951年に開かれた、日本の運命を左右する「サンフランシスコ講和会議」。その席上、日本を分割占領から救ってくれたのが、当時スリランカ代表を務めていたジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏でした。なぜスリランカは日本を擁護してくれたのでしょうか。無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』に、知られざる両国友好の歴史が綴られています。

日本とスリランカの間には、互いに助け合った長い友好の歴史がある

1951(昭和26)年9月6日午前11時、スリランカ代表のJ・R・ジャヤワルダナの演説が始まった。舞台は米国サンフランシスコ講和会議である。

51カ国からの代表が集まって、日本との講和条約を結び、日本の独立を認めるかどうかを議論する場であった。米国が中心となって、日本の独立を認める講和条約案がまとめられていたが、ソ連は日本の主権を制限する対案を提出し、さらに中国共産党の出席を求めたりして、審議引き延ばしを図っていた。

ジャヤワルダナ代表は、自らはスリランカ代表ではあるが、「日本の将来に対するアジアの人々の全般的態度における彼らの感情をも述べうる」として、こう語った。

アジアの諸国、セイロン(注:スリランカ)、インド及びパキスタンの日本に対する態度を活気づけた主要な理念は日本は自由であるべきであるということであります。

「自由であるべき」とは、日本の占領を解いて、独立を回復させるべき、という意味である。

「アジア隷従人民が日本に対して抱いていた高い尊敬のため」

講和条約への賛成を表明した後、ジャヤワルダナ代表はその理由を述べた。

アジアの諸国民が日本は自由でなければならないということに関心をもっているのは何故でありましょうか。それは日本とわれわれの長年の関係のためであり、そしてまた、アジアの諸国民の中で日本だけが強力で自由であり日本を保護者にして盟友として見上げていた時に、アジア隷従人民が日本に対して抱いていた高い尊敬のためであります。

私は、アジアに対する共栄のスローガンが隷従人民に魅力のあったこと、そしてビルマ、インド及びインドネシアの指導者のあるものがかくすることにより彼等の愛する国々が解放されるかも知れないという希望によって日本人と同調したという前大戦中に起こった出来事を思い出すことができるのであります。

「共栄のスローガン」とは、日本が大戦中に唱えた「大東亜共栄圏」のことであり、実際に欧米諸国の植民地支配からの独立を目指す国々の代表が東京に集まって、「大東亜会議」が開催されている。

さらにビルマ、インド、インドネシアでは、日本が支援して設立された独立軍が、これらの国々の独立戦争に大きな役割を果たした。

ジャヤワルダナ代表は、日本に対する賠償請求権を放棄する、と続け、その理由として、仏陀の「憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ愛によってのみ消え去るものである」を引いた。

ジャヤワルダナの演説が終わると、賞賛の声の嵐で会場の窓のガラスが割れるほどであったと『サンフランシスコ・ニュース』は報じている。また『サンフランシスコ・エグザミナー』紙は「褐色のハンサムな外交官が、セイロン島よりやって来て、世に忘れ去られようとしていた国家間の礼節と寛容を声高く説き、鋭い理論でソ連の策略を打ち破った」と評した。

この後、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアを除く49カ国が講和条約に署名し、翌年4月28日、日本はついに独立を回復したのだった。

西洋の植民地支配400年

おそらく当時の日本国民は、遠く離れたスリランカの一外交官がなぜにこれほどまで日本を擁護してくれるのか、いぶかしく思ったろう。しかし、スリランカの歴史を辿ってみれば、その理由も見えてくる。

スリランカとは「光り輝く島」という意味で、その美しい豊かな自然から「インド洋の真珠」とも呼ばれてきた。北海道の8割ほどの国土に、現在では2,000万人の人々が住んでいる。

紀元前5世紀に北インドから移住したシンハラ人が王国を作り、紀元前3世紀に仏教が伝わると、それ以降、現在まで仏教国として信仰を守ってきた。

しかし、スリランカはインド洋交易の重要拠点であり、そのため、早くから西洋諸国の侵略にさらされた。1505年にポルトガル人がやってきて、約150年間、沿岸部を支配した。1658年からは今度はオランダが替わって約140年間、植民地支配を続けた。さらに1796年にはイギリスが支配者となり、全島を支配下においた。

イギリスは、スリランカ全島を紅茶の生産基地とし、米まで輸入しなければならない状態にしてしまった。独立を求めて大規模な反乱が3度起きたが、いずれも武力鎮圧された。

イギリスは南インドから移住してきた少数派のタミル人を優遇し、彼等を教育して役人とし、多数派のシンハラ人を治めさせた。この巧妙な分割統治が、現在も続く民族闘争の原因となった。

同時にキリスト教徒を優遇し、仏教を抑圧した。シンハラ人のほとんどは仏教徒で、教育を受けることも難しかった。

次ページ>>強い日本の姿に「希望」を抱いた、15歳のジャヤワルダナ少年

「アジアを救うことこそ日本の役割」

イギリスの植民地支配のもとで衰退した仏教を再興しようと19世紀末に立ち上がったのが、スリランカ建国の父と呼ばれるアナガーリカ・ダルマパーラであった。

敬虔な仏教徒の家に生まれたが、当時のキリスト教の強い影響で、聖書にちなんだダビッドという名をつけられていた。しかし仏教再興運動を進める中で、自ら「アナガーリカ(出家者)・ダルマパーラ(法の保護者)」と名乗ったのだった。

ダルマパーラは仏教の縁で、明治22(1889)年2月に初めて日本を訪れた。おりしも大日本帝国憲法発布式が行われており、ダルマパーラは近代日本の胎動を目の当たりにした。

ダルマパーラは明治25(1892)年に2回目、明治35(1902)年に3回目の来日を果たした。3度目の来日の2か月前、日英同盟が結ばれており、ダルマパーラは「欧米人のアジア人に対する差別的偏見をなくし、植民地支配という悲劇の中にあるアジアを救うことこそ日本の役割なのだ」と語っている。

その2年後、日本は大国ロシアに対して戦いを挑み、これを打ち破った。日本の勝利にスリランカの人々は熱狂した。ダルマパーラも「こんな素晴らしいことはない。皆さんは気づいていないかも知れないが、皆さん日本人によってアジアはまさに死の淵から生還したのだ」と語っている。

「次に生まれるときには日本に生まれたい」

3度の来日で、日本の驚異的な発展を目の当たりにしたダルマパーラは、シンハラ人の自立のためには技術教育が欠かせないと考え、日本に留学生を派遣する財団を設立した。

大正3(1913)年、ダルマパーラは最後の訪日を行い、帰路、満洲と朝鮮も訪れた。日本はこれらの地に惜しみない資本投下を行って、急速に近代化を進めていた。ダルマパーラは「日本が2、3年の内にこの地で完成させたことを、イギリスがインドで行ったならば優に50年を要していただろう」と、植民地を搾取の対象としかみないイギリスとの違いを指摘した。

ダルマパーラの活動によって、仏教に根ざしたシンハラ人の民族主義運動が高まっていった。イギリスの植民地当局はこれを警戒し、おりから発生した暴動の首謀者としてインドで5年間もダルマパーラを拘束した。弟も捕らえられ、半年後に獄死した。それでもダルマパーラは運動をやめず、昭和8(1933)年、69歳でスリランカ独立の日を見ることなく、生涯を終えた。「次に生まれるときには日本に生まれたい」とよく話していたという。

皇太子のお召し艦を一目見ようと胸を弾ませて港に赴いた少年

1921(大正10)年3月、日本の巡洋艦「香取」がスリランカを訪れた。当時、皇太子であった昭和天皇をお乗せして、ヨーロッパに向かう途上であった。

皇太子のお召し艦を一目見ようと港に集まった人々の中に、1人の少年がいた。15歳のジャヤワルダナであった。

ジャヤワルダナは、昭和54(1979)年、国賓として来日した際に、宮中の歓迎晩餐会にて次のように語っている。

外国の統治の下では、人々の信仰や言葉、慣習などはほとんど消え去りそうになっていました。

このことから、私達だけではなく、西欧の帝国主義の下で同じような運命によって苦しんでいる全てのアジアの国民達は日本を称賛し、尊敬していたのです。先の80年の間、日本はアジアにおいて独立国として立ち上がっていたのです。

西欧の列強が、その軍事力と貿易力によって世界を支配していた時に、あなた達は彼等と競い、匹敵し、時には打ち負かしていました。

陛下が1920年代に皇太子としてスリランカを訪れた際には、私は気持ちを高ぶらせて陛下が乗船されている艦を一目見ようと港に行ったものでした。

当時の日本は、日英同盟のもと、第1次大戦をイギリスと共に戦って勝利し、世界の強国として頭角を現しつつあった。自分たちと同じアジア民族で、かつ共に仏教を信奉する日本の皇太子が、自国の巡洋艦で対等の同盟国であるイギリスに赴くという出来事は、「自分たちもいつかは独立を」という希望をスリランカの人々に抱かせたに違いない。

次ページ>>敵国日本から学んだ「愛国心」

「インドとスリランカにいる兄弟・姉妹に呼びかけます」

1932(昭和7)年にコロンボに生まれ、スリランカ独立後に海軍兵学校部隊長となったソマシリ・デヴェンドラ氏は、次のように語っている。

1941年に日本が真珠湾を攻撃し、第2次大戦に参戦した時には、スリランカ人は日本に対してある種の同情を寄せていました。

1942年の初め、強力な日本海軍はインド洋上の敵艦をどんどんと破壊していき、スリランカ島に向かっていきました。しかし、その時にスリランカに停泊していたイギリス軍艦の多くは第1次世界大戦当時に造られた古いものばかりでした。

4月、日本海軍の航空隊はスリランカの都市を空襲し、それらの軍艦に攻撃をしかけてきました。この航空隊は真珠湾攻撃に参加した後にやって来た隊でした。日本軍の爆撃の命中率は世界で最も正確だったと言われています。

この空襲の際に、3人が乗った日本軍の攻撃機1機が墜落した。コロンボのカテッナ市営墓地には、墜落死した日本兵の墓が造られている。

日本軍はシンガポールを占領した後、投降したインド兵を集めて、インドの独立を目指すインド国民軍を組織させた。その中にはスリランカ人の部隊もあった。

インド国民軍はシンガポールからインドやスリランカに向かって「ラジオ昭南(シンガポール)」と呼ばれるラジオ放送を行った。当時12歳だったデヴェンドラ氏は、このラジオ放送をよく聞いていた。「こちらはラジオ昭南、インドとスリランカにいる兄弟・姉妹に呼びかけます」という言葉で始まり、「ワン・デイ・マータラ」という、今でもインドでよく知られているインド国民軍の歌を流した。

アメリカの情報機関は、このようなインド向けの放送が、インド人の心理に与えた影響は非常に大きかったとしている。

「私達は日本に、このことを感謝しなければなりません」

日本が敗戦した日は「Victory over Japan Day(対日勝利の日)」と呼ばれ、大きな都市では記念式典が開かれた。デヴェンドラ氏が住んでいたラトゥナプラでも式典が開かれ、イギリス側代表の後で、氏の父親がスリランカ側を代表して演説を行った。

この日は、私達が日本に対する勝利を祝うものです。しかし、私達は日本によって得られたものがあります。それは愛国心という心でした。それは、日本によって全てのアジアの国々にもたらされたのでした。

戦争によってアジアの国々、インドネシアやインド、スリランカ、ビルマなどは自らに対する自信と民族主義の意識を得たのです。私達は日本に、このことを感謝しなければなりません。

「対日勝利の日」に、英国側の前で、日本に感謝する演説を行うとは、まことに大胆な言動である。それだけ強い気持ちが籠もっていたのだろう。

1948年2月4日、スリランカは独立を果たした。日本が設立を支援したインド国民軍の指導者たちをイギリスが「反逆者」として軍事裁判にかけようとした事に対して、インド全土に暴動、ストライキが広まり、それがきっかけとなってインドは独立を勝ち得た。それとともに、イギリスはスリランカからも撤退したのである。

昭和天皇のお召し艦を一目見ようと港に駆けつけた少年ジャヤワルダナが、独立政府の要職についていた。そしてサンフランシスコ講和会議で日本を擁護する演説をすることになる。

日本は明治以降、スリランカの人々の独立への希望に灯を点してきたのだが、今度はそのスリランカが日本の独立を助けてくれたのである。

文責:伊勢雅臣



(私のコメント)

森友学園騒動を見ると、いかにマスコミやブロガーの中に中国や北朝鮮の活動家が動いているかがわかります。辻本清美の件にしてもテレビは全く報道しない。その反面では籠池氏の言動は嘘でも何度もテレビで流して、安倍内閣へのイメージダウンを図っている。田原総一朗氏も100万円の寄付はあったと断言しているし、小林よしのりも反日に転向して安部総理を連日批判している。

多くの保守派は、森友学園問題には無関心なのか様子見なのかブログでも意見を発表している人が少ない。そして怪情報だけが乱れ飛んで、何が本当なのかもわからない。安倍総理はトランプ大統領からマスコミ対策を習って真似しているのかもしれない。まさに悪名は無名に勝るだ。

内閣支持率を見ても大きな変化がなく、野党や反日マスコミが騒ぐ割には国民は冷めた目で見ているようだ。政府が早く幕引きを願っているというのは反対であり、100万円寄付したかでテレビで騒げば騒ぐほど、国会では「共謀罪」などの多くの法案審議がなされずに法案が成立する。野党は安倍総理が仕掛けた罠に引っかかった。トランプから教わった手法だ。

「株式日記」は保守派のブログであり、大東亜戦争はアジアの開放と人種差別撤廃の戦争だと主張してきました。しかしアメリカから見れば認められないことであり、日本はアジアを侵略した犯罪国家であるとしなければアメリカの立場がなくなる。しかし朝鮮半島や中国を近代化するためには日本の統治が必要が必要であった。

しかし中国や朝鮮はそのことを逆恨みして歴史教育をしている。香港はイギリスが99年間統治して民主化を成し遂げましたが、中国に返還されてからは逆戻りしている。韓国もアメリカ軍が引き揚げれば元に戻って北朝鮮のようになるでしょう。それは最近の香港を見ればよくわかる。

中国や朝鮮やロシアはモンゴル帝国の末裔であり、中央集権的独裁国家でありモンゴル帝国と共産主義国との広がりはほとんど一致している。モンゴル帝国支配によってDNAが入れ替わってしまったからだ。だから民主主義を受け入れるだけの民族文化がなく、独裁者でなければ国家として纏まらないDNAを人々は持っている。

アジアでは、日本と東南アジアやインドなどがモンゴル帝国の支配を受けなかった。つまりこの地域の人々は、凶暴なモンゴル帝国のDNAが入っていない。中国や朝鮮で穏健な仏教が定着しなかったのは、民族が持つ凶暴性のためであり、東南アジアや日本で仏教が定着したのは凶暴なDNAが入り込んでいない為だ。

だから日本に対する感情も、中国や朝鮮やロシアと、インドや東南アジアとではかなり異なるのは、民族にモンゴル帝国のDNAが入っているかで評価が違ってくるのだろう。モンゴル帝国の文化は皆殺しの文化であり、支配された地域では人種まで入れ替わってしまった。

だから日本人と朝鮮人と中国人は見た目はよく似ているが、DNAで見るとかなり異なり、日本人と共通するDNAはチベットやインド洋の島などの僻地に追いやられたようだ。中国人や朝鮮人が日本人を見ると攻撃的になるのはDNAのなせる性であり、個人では温和でも集団になると凶暴になる。

このように見れば、日本人もスリランカ人もユーラシア大陸から追われてきた民族が
住み着いた民族であり、DNA的に見れば近いようだ。ユーラシア大陸は民族闘争が絶えず行われて凶暴で最強な民族が支配する大陸であり、だから中国人や朝鮮人は凶暴で攻撃的で自己主張が強い。

しかし近代になって銃や大砲が戦争の主力武器になると、単なる武勇や凶暴さだけでは勝てなくなり、ヨーロッパ人に征服されるようになり、インドや中国などのアジアの大帝国も植民地化されていった。しかし日本では戦国末期の頃から銃や大砲が主力武器となりヨーロッパの帝国も日本には手が出なかった。

近代になって、結果的にアジアの植民地を解放したのは日本で有り、中国や朝鮮もロシアの南下から守ったのも日本だ。もし日本が日露戦争に負けていれば中国や朝鮮はロシアの属国になっていたはずだ。しかし中国や韓国では日露戦争も満足に教えていない。歴史を直視していないのは韓国や中国なのだ。

戦後日本が分割占領されずに済んだのは不幸中の幸いですが、独立を果たしたばかりのインドやセイロンやインドネシアなどのアジア諸国の働きがあったのであり、恩を仇で返してくる中国人や韓国人とは違うのだろう。恩には恩で報いる気持ちがなければ民主国家は成り立たないのであり、中国や韓国には凶暴なモンゴルの血が流れている。




≪今回の森友騒動は安倍政権転覆を企んだ反日連中の計画犯行だった≫
またもや民進党にブーメラン、辻元清美と北朝鮮との関係がメールで発覚


2017年3月28日 火曜日

【辻元氏会見中止】辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求★299

民進党役員室は24日、自民党が公開した安倍晋三首相の昭恵夫人と、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏が交わしたメールの内容に関し、同党の辻元清美衆院議員に関する記述に事実と異なる内容があるとして、コメントを発表した。

3月1日付で、諄子氏から送られたメールに「辻元清美が(塚本)幼稚園に侵入しかけ」とあるが、党側は「そのようなことは一切ない。そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」「周囲にいたメディア関係者を含め、皆が確認している」と主張した。

また、「(学園に関して)嘘の証言をした男は辻元と仲良しの人間」とする諄子氏の記述に対しても、「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と指摘した。

各メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張した。


このスレがすごく伸びている理由まとめ

1、メディアに出た「作業員」が辻元が用意した工作員の可能性がある
その人物は関西生コンに所属している
籠池嫁と昭恵のメールがソース

2、辻元は幼稚園に無理に侵入しようとしたという疑惑に対して「幼稚園に
近づいてさえいない」と答えたが民進党公式サイトに「幼稚園を訪問した」と
書いてる

3、そもそも問題の発端は「森友が格安で土地を入手したのは政治家の
口利きがあったからだ!」という話だったのだが民主党政権時に近所の国有地が
似た価格で売買されていて適正価格として処理されている事が発覚した
当時の国交大臣は前原、副大臣は辻元
「格安で取引した」という前提が成立しなくなったので問題が根本的に崩壊してる

4、民進党が辻元の疑惑に関してメディアに報道規制するように働きかけた
そして実際にほとんどのメディアで辻元情報を隠した「検閲状態」の報道がなされた

5、数々の疑惑に対して民進党の玉木雄一郎議員が「3月27日の午後に会見を開く
逃げも隠れもしない!」と明言していたにもかかわらず当日になってキャンセル
どういう事かと追求された玉木議員は「自分のツイートを鵜呑みにする方がどうかしてる」
という主旨の発言をしてさらに炎上
祭りは再加速

@kaminoishi
本日朝から国土交通省、財務省、総務省の中は、与野党入り乱れてかなり騒々しいようです。
民主党政権時代の豊中市の森友学園の土地の隣の野田中央公園の国有地払下げに関連してのことです。
自民の中でも民主党時代からの口利きについての調査も始まっているようです。

いいけどこんな場合ではないのに。

■夕刊フジが参戦
http://i.imgur.com/Fu85UXx.png

■東スポが参戦
【森友騒動】民進にも「籠池無差別爆弾」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/667440/

■ライブドアニュースが参戦
辻元清美議員が会見を中止 他党からは「逃げ回って隠れてばかり」との批判も
http://news.livedoor.com/topics/detail/12854249/

■680 名無しさん@1周年 2017/03/27(月) 16:07:50.57 ID:Is46HZ440
関西生コン本部に 社民党の街宣車があっても 社民党 と 関西生コン の繋がりはデマですか
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1199769.jpg
https://twitter.com/lrlr1212/status/846253074947571712

■382 名無しさん@1周年 sage 2017/03/27(月) 16:22:23.73 ID:mWWhXG+P0
ストリートビューURL
https://goo.gl/maps/4eRM2GniFb62

■森友疑惑の件でTV生放送中に民進党所属の辻元議員の名を出され、狼狽する民進党の玉木雄一郎議員
http://i.imgur.com/wCZXd1P.gif

■玉木雄一郎議員「私の提言」
情報公開
https://pbs.twimg.com/media/C69cSAsU8AEmzgJ.jpg

辻元清美と崔竜海(金正恩の右腕)(北朝鮮最高幹部)
http://www.tomocci.com/sinpo/kika/kiyomi.jpg


■辻元のパトロンは関西生コンのドン
http://i.imgur.com/yEoyjPy.jpg

■辻元の収支報告書に生コンからの寄付金あり
http://imgur.com/5mL2yov.jpg

関西生コンの街宣車、ハングルだらけw
カラーリングは北朝鮮カラーw

http://i.imgur.com/1NbwlaW.jpg
http://i.imgur.com/peFbqSn.jpg

■関西生コン=社民ばればれw
http://uploader.rgr.jp/src/up18136.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1199769.jpg

北朝鮮の軍事パレードのような壮大な生コンパレード
http://i.imgur.com/w1jHD9u.jpg


≪今回の森友騒動は・・・安倍政権転覆を企んだ反日連中の計画犯行だった!≫

木村真が火をつけて、辻元清美が勢いよく燃えるようにうちわで扇いで、
陳・みずぽ・小池たちが騒いで、ノイホイこと菅野完が油を注いで扇いだ自作自演の炎上テロだった!

参加人物 こいつら全員 同和・朝鮮・中共・極左 工作員仲間
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a297.html
https://www.youtube.com/watch?v=MbFedmjY40g
http://i.imgur.com/4gUjC7n.jpg  



(私のコメント)

「2ちゃんねる」で始まって以来の祭りが起きていますが、テレビでは全く報道されません。多分民進党への忖度が働いているのでしょう。いずれはこうなると見ていましたが、巨大な関西生コンクリート製のブーメランが民進党に突き刺さりました。




いくら卓越した海軍力を誇っても、世界中を敵に回しては勝てなかった―。
これが、以後イギリスの対外戦略の一大哲学となります。中西輝政


2017年3月27日 月曜日

百年以上続いた「パックス・ブリタニカ」。その多極的外交術の秘密は手痛い敗戦にあった 3月10日 中西輝政 京都大学名誉教授

パックス・ブリタニカの三本柱

 ここで一つの疑問があります。イギリス以前にも広大な植民地を抱えたスペイン、通商を牛耳ったオランダのように、一定期間、世界に覇権を唱えた国はありました。しかし、なぜイギリスだけが長期にわたる近代的な世界秩序の担い手として「パックス・ブリタニカ」(イギリスによる平和)を構造的な形で定着させることができたのか。

 そこには三つの要因があったと考えられます。

 まず海軍力です。十八世紀になると、イギリスの海軍力はスペインを大きく凌駕し、世界中に多くの戦略拠点を擁して、大西洋をはじめ「七つの海」の制海権を握ります。この頃、スペインは王室の相続争いを繰り返し、国内が疲弊して、行政や産業の近代化にも遅れを取っていました。それでも南米の植民地は維持していましたが、スペインやポルトガルがそこに行き来するには、航路を支配するイギリスの「お許し」が必要だったのです。

 次に経済力。イギリスの強みは産業革命によって、毛織物や綿織物など自らの国で競争力のある商品を生産したことでした。しかも、石炭や鉄鋼をはじめ、工業機械や鉄道、艦船など、システムとしての近代産業を偏りなく発展させたのです。

 しかし、ものを作るだけでは経済覇権は握れません。それを売りさばくマーケットとしての活力ある植民地が必要になります。さらには金融、保険、そして基軸通貨(ポンド・スターリング体制)も手中に収めます。そして通商の安全や貿易ルートの整備を担ったのは、世界最強のイギリスの海軍力でした。

 そして第三の柱がイデオロギー(今日の言葉でいえば、いわゆる普遍的価値観=jでした。イギリスの覇権の成立と時を同じくして、「自由な貿易は参加国すべてに利益をもたらす素晴らしいもので、それを妨げるのは悪である」という理念がつくられたのです。アダム・スミスの『国富論』が出版されたのが1776年であるのは、偶然ではありません。自由貿易や経済活動を思想として語る言説が求められたわけです。

 しかし、いくらイギリスが自由貿易の利を説き、その正義を主張しても、抵抗する国も出てきます。そうした相手に、強引に門戸を開かせる手段、それはやはり強力な海軍力と外交・情報力です。

 1838年にイギリスはイスタンブールに軍艦を送り、同時に親英派のエリートを懐柔して、オスマン帝国との間に通商条約を結びます。これはイギリス人の通商貿易権、領事裁判権を大幅に認めさせ、オスマンの関税自主権を否定する内容で、江戸幕府が結ばされた安政の修好通商条約(1858年)の先駆けといえる内容でした。1840年のアヘン戦争も同様の意味を持ちました。

 これは現代のグローバリズムを考える上で示唆に富んでいます。今日まで日本が「最も開かれた市場」だったのはいつかといえば、実は幕末・明治のこの不平等条約時代です。自分で関税が決められないのですから、外に対しては完全に「開かれた市場」だったのです。このようにグローバリズムは時として国家主権とぶつかり合う侵略的なものであることは忘れてはならないでしょう。

 いずれにしても海軍力(および植民地と同盟のネットワーク)、そして経済力、自由貿易イデオロギーは、百年以上続いたイギリスの世界覇権を支えた三本柱でした。そして、この覇権の構造は第一次、第二次大戦を経てアメリカに受け継がれ、今もそのまま「パックス・アメリカーナ」の基本原理となっているのです。

世界中を敵に回して

 ここで重要なのは、イギリスの覇権と、その後継者であるアメリカの覇権では、実は大きく異なる点があることです。それはイギリスが、自分だけで世界を支配する一極覇権主義ではなく、他のライバル国との共存をあえて容認し、むしろそれを重視する「多極的な世界秩序」を目指したことでした。

 たとえば前述のように、大西洋の制海権を握ったにもかかわらず、スペインの南米利権を認め、激しく覇権を争ったフランスともときに手を握り、中東やアフリカでの「共存」を受け入れる。すでに十九世紀の初頭には、「食べきれないほどの料理をテーブルに積み上げるほど、我々は愚かではない」と唱えて、抑制のない覇権主義ほど国を危うくするものはないというのが、イギリスの指導者たちの共通認識となっていました。

 イギリスがこの多極共存と抑制を基調とする国家戦略を身につけるには、大きな挫折を体験する必要がありました。「アメリカ独立戦争」です。この戦争でイギリスは、排他的で傲慢な外交によって最も有望な植民地を失うことになったのです。

 そもそもまだ弱体だったアメリカの植民地人たちが世界の最強国イギリスにどうして勝利できたのか? 漠然と「独立の気概に満ちた植民地アメリカの建国の父たちがワシントン司令官の戦争指導のもと奮戦したからだ」とイメージしている人も少なくないと思いますが、実はそうではありません。それは、アメリカの子供たちが学校で習う、愛国的な「歴史言説」と言っていいでしょう。

 実は、アメリカ勝利の裏には、フランスをはじめとする諸外国からの強い支援があったのです。フランスから参戦したラ・ファイエット率いる義勇軍は有名ですが、フランス、スペイン、オランダはアメリカ側に立って参戦し、経済的にも多大の支援を行いました。ポーランドやプロイセンからも志願兵が海を渡っています。

 つまり、当時、一極主義の強大な覇権国となりつつあった大英帝国は、他の主要国の多くにとって重大な脅威となっていたのです。いくら卓越した海軍力を誇っても、世界中を敵に回しては勝てなかった―。これが、以後イギリスの対外戦略の一大哲学となります。(後略)



(私のコメント)

以前にもエリート教育には、歴史と古典を学ばなければならないことを書いてきましたが、現在の大学では専門学部でなければ歴史も古典も教えていない。高校生までは歴史や古典の教育はあるが、大学入試ではAO入試が多くなり、大学入学試験にない歴史や古典は高校でも有名進学校では排除されている。

しかし現代のようなグローバル時代では、世界の歴史や古典などを知らなければ外国を理解することができない。私などは学校教育に関係なく戦記物などを読み漁ってきたから、しぜんと歴史には強くなりましたが、戦争といっても時代によって解釈も違ってきます。

NHKの大河ドラマも見ていますが、戦国モノや維新モノばかりなのに戦闘シーンは僅かなのはどうしてなのでしょうか。去年の「真田丸」も関ヶ原の合戦は7秒で終わってしまった。これらはテレビドラマであり作り物ですが、作家によって様々に見方が異なる。

明治以降の大河ドラマが作られないのも、明治以降は外国との戦争が主流になるから、テレビドラマとしては作りにくい点が多いのでしょう。事情は海外でも同じであり、歴史はプロパガンダの材料となりやすくて、ハリウッドなどでも戦争ものはSFの戦争ものかファンターの世界の戦争ものが多い。

第二次世界大戦ものでも、ナチスドイツを敵にしていればクレームも付きにくいから作りやすいが、ハリウッド映画でそれ以外の歴史ものは数が少ない。特に南北戦争などは未だにアメリカ国内では尾を引いているから映画やテレビドラマにはしにくい。だから宇宙人を敵にしていれば、どの国からもクレームはこない。

イギリスやフランスにしても、植民地人をバリバリと撃ち殺す映画はつくりにくい。中国でも極悪な日本軍をやっつけるテレビドラマを毎日のように放送していますが、日本からクレームが来ないから作りやすい。しかし国共内戦ものは作りたくても作れないようだ。

結局は世界の歴史を深く知ろうと思えば歴史書を読むしかなく、中西教授の記事にあるような「プラッシーの戦い」や「ケベックの戦い」のことはほとんど知らなかった。歴史的に見れば大きな戦いであっても、戦争の規模としては数十名の戦死者といった戦争とは言えないものであり、ローカルな戦いの一つでしかなかった。

このような僻地での小さな戦争が、後に大きな影響を与えることがあり、大帝国が僻地での小さな戦争に敗れたことが大帝国の滅亡の始まりになることがある。イギリスとフランスの覇権争いもインドやアメリカで繰り広げられてきましたが、この時代のことは世界史でもあまり習った記憶がなく、テレビや映画でもあまり扱わない。

アメリカの独立戦争についても、アメリカの愛国心を鼓舞するには独立戦争の映画をハリウッドはもっと作ってもいいと思うのですが、思いつく映画はメル・ギブソンが主演した「パトリオット」くらいで、中西教授が指摘するように、カナダでは未だにケベックの問題がある。

歴史教科書では、ジョージワシントンが英雄になって独立したように教えられていますが、当時のアメリカ独立軍は弱体であり、フランス、スペイン、オランダはアメリカ側に立って参戦し、ポーランドやプロイセンも参戦して、イギリス軍は孤立無援となりアメリカの独立を認めざるを得なくなった。だからアメリカは英連邦にも加わってはいない。

だからアメリカの独立戦争は、イギリス軍対その他のヨーロッパ連合軍の戦いであり、特にフランス軍の義勇軍部隊が中心的な戦力となった。だから現代のアメリカを理解するためにもアメリカ独立戦争の実態を理解すれば、アメリカはヨーロッパの連合軍がイギリスから独立を勝ち取ったのだ。

だから米英を一体で見る見方もあるが、状況次第ではアメリカやカナダの国語はフランス語になっていたかもしれない。結果的にフランスは、イギリスにインドでも敗れ北米でも敗れてアメリカ独立で一死を報いますが、結果的にイギリスはアジアでは妥協して植民地を英仏で分け合った。インドネシアもオランダに譲り、フィリピンもスペインが植民地とした。

アメリカも当初はイギリスのやり方を真似て継承しましたが、ソ連崩壊後は単独覇権主義を打ち出した。しかしアメリカといえども同盟国の支援なしには覇権は成り立たないのであり、中東政策では失敗している。イギリスは日本と日英同盟を結んでロシアに対抗しようとしたのも多極主義の表れであり、イギリス単独では極東にまで手が伸びなかったからだ。

アメリカのやり方は、日本を武装解除して農業国にするつもりであり、単独でアジアを支配しようとした。しかし朝鮮戦争ではアメリカは苦戦して、日本は参戦しなかった。日本の武装解除の誤りを認めて再武装させようとしたが吉田首相はこれを拒否した。もし日本を武装解除せずに朝鮮戦争やベトナム戦争に参戦させていれば、状況は変わっていたかもしれない。アメリカといえども単独覇権は無理なのだ。




トランプ政治の限界が見えてきました。いまや世間一般の皆さん
と違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。


2017年3月26日 日曜日

ぐっちーさん「トランプ大統領は全くダメだ」 世間は評価しているが「何もできていない」 3月11日

先週、かんべえ先生(吉崎達彦・双日総合研究所副所長)が取り上げたトランプ大統領の議会演説(

「トランプ大統領は、実は演説に超必死だった」

)。非常にかんべえ先生らしい、アイロニックなご意見、さすがです。

世間的にはその後、なんだかこの演説の評判が意外によく、「やるときはやるではないか」「公約を守っている」などと高く評価するようなコメントがたくさん出てきていますね。しかし、私はむしろ、当選直後こそ意外にやるのではないかと評価していましたが、いまや世間一般の皆さんと違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。

まず、彼は大統領令をそれこそ五月雨的に出してきましたが、いまだに実行していることは何ひとつありません。なーんにもできていないのです。

「これからだ」と言う人がいますが、8年前、金融危機真っただ中に登場したオバマ前大統領は、就任後数週間のうちに、実際に手段をいくつも講じて、金融危機をストップしています。ここからアメリカの金融機関は信頼を取り戻し、回復軌道に入り、最終的には金融危機をはるかに超える雇用者を生み出すことになった。もしトランプ大統領だったら、今頃何社も金融機関が潰れてました(詳細は後述)。

それから例の入国禁止令にしても、裁判所に覆され、結局宙に浮いて、混乱だけが残りました。「指定7カ国」からイラクを外すようですが、新しい「画期的」な移民制限案を出すと言いながら、2週間以上放置されてきました。

一方で、すでに不法移民に対する圧力は日増しに増えており、アメリカのメディアでは駐車禁止で捕まった不法移民の5歳の父親を強制送還したとか、教会が保護していた幼い子供のいる両親を逮捕のうえ、自国に送り返したなど、人道上明らかに問題がある、というケースが毎日のように報道されているのです。

また、マイケル・フリン補佐官の更迭も、極めてお粗末でした。トランプ大統領はこれを例によって「フェイクニュース!」と言って糾弾しましたが、結局リークした元がCIA(米国中央情報局)とFBI(米国連邦捜査局)だったことが判明。「事実」だと認めたからこそ更迭したわけですが、これを(ネタ元がCIAやFBIのものを)フェイクニュースと言ったわけです。しかも、「事実はあったが報道されたニュースはフェイクだ。マスコミの流すニュースはうそばかりだ」と言い出し、あまりの論理性のなさにメディアから非難が殺到しました。

「ダメじゃないか」と思うのが普通

揚げ句の果てに、最近のインタビューでは「私は歴代大統領の中で最も得票の多かった大統領だ」、などと言い出しました。前に東洋経済オンラインでも説明したとおり、彼は4年前のミット・ロムニー氏の得票数とほぼ同数で、オバマ前大統領の得票数にすら遠く及ばないわけですが、記者会見では何度もこのネタを披露し、相手の記者からの指摘をすべて無視する傍若無人ぶりを発揮しています。

あまりにも事件が多すぎて、もう忘れられた方も多いかもしれませんが、西海岸シアトルの百貨店ノードストロームが、娘のイヴァンカのファッションブランドの取り扱いをやめたことにツイッターで食いついて(これ大問題です)、さらに身内のコンウェイ(大統領顧問)がそれを擁護する……安倍首相が、仮に夫人が経営されている「UZU〜うず〜」(東京・千代田区)に「飲みに行ってください!」と言ったら、そりゃダメでしょ!?

要するに、この短期間に成果がゼロどころか、フリンは辞任するわ……で、いまだに局長級の人事は何一つ固まっていない一方で、不祥事(失点)はこれだけ出てきているというわけです。そりゃ、ダメなんじゃないかと思うのが、むしろ普通じゃないでしょうかね。(後略)



(私のコメント)

最近は外交問題、特にトランプ政権の先行きに不安を覚える状況が増えてきています。なかなか政権スタッフが決まらず、フリン特別補佐官が辞任するなどの不手際もあります。共和党の主流派が付いて安定するかと予想していましたが、トランプ大統領の性格がそれを阻んでいる。

大統領令を連発しても、裁判所でひっくり返されたりして、要するに何も出来ていない。政権スタッフが揃っていないのだからトランプ大統領も一人でなにかするしかありませんが、それができていない。株価だけは上昇してきましたが、それも最近では化けの皮が剥がれてきた。

人事でもたもたして外交でもたもたして、内政でもオバマケアに代わる法案の成立に失敗した。日本が一番期待したのは対中国北朝鮮政策で、オバマ外交とは違った強攻策が取られると期待していましたが、それも最近では引っ込んでいる。トランプ政権が8年どころが一期4年も務まるのかどうか疑問が出てきた。

もちろんトランプ大統領がすべてを仕切るのは不可能であり、優秀な部下に任せるやり方もありますが、そのようなスタイルを取ることも難しいようだ。共和党との全面的な支援を得ることも難しければ、トランプ政権は立ち往生しかねない。トランプ大統領の支持率も低下気味であり、当選当初の勢いはない。

トランプ大統領は、アメリカ白人層の声無き声を拾い集めて当選しましたが、偉大なアメリカの復活は、なかなか先行きが見えてこない。トランプ大統領は共和党の中でもアウトサイダーであり、グローバリズムに反対する気持ちはわかるが、アメリカのグローバル企業からの支持も集めにくい。

トランプ大統領が目指しているのはレーガン政権のようなスタイルなのでしょうが、軍事予算を拡大させて国防力を強化する。対中国政策もオバマ外交とは変わることが期待されていましたが、最近はどうも微妙になってきた。期待だけが先行して実際にどのような政策になるのかがまだわからない。

これから起きそうな事は、トランプ大統領の路線を変更する動きであり、遅れているスタッフの人選も共和党の保守本流に頼るしかないのではないだろうか。オバマケアの廃止にしてもそれに代わるトランプケアも共和党で一つにまとめられない。これでは他の政策もまとまらないことが予想されますが、トランプ大統領の手腕のなさが浮き彫りになってきた。

トランプ大統領自身はツイッターなどで発言していますが、個人のスタンドプレーであり、移民政策でもその実施はかなり難しいことが分かってきた。メキシコとの国境に壁を築くのもあまり意味のない政策であり、現代版万里の長城になりかねない。偉大なアメリカの再建は簡単なことではない。

トランプ大統領がしなければならないのは貧富の格差の解消であり、没落した中産階級を復活させなければなりませんが、金持ちから税金をとって製造業の復活をしなければならず、関税障壁を作ってアメリカファーストの政策を取る必要があるが、共和党自身がそれではひとつにまとまれない。

これからのアメリカはどのようになるのだろうか、トランプに期待してみてもトランプにはその手腕がないようだ。アメリカのこれからは誰ば大統領になっても偉大なアメリカの復活はありえないのかもしれない。それでもアメリカは世界一の巨大軍事国家であるが、蛮族の侵入に悩む末期の古代ローマ帝国に似ている。




理事長の信憑性には疑問山積だ  破れかぶれの
「抱き合い心中」を狙う 自民党は偽証罪で籠池を告発せよ


2017年3月25日 土曜日

理事長の信憑性には疑問山積だ  破れかぶれの「抱き合い心中」を狙う 自民党は偽証罪で籠池を告発せよ 3月24日 杉浦正章

 裁判で「やっていない」という主張に対して「やった」という事実の証明をすることを悪魔の証明という。結論は完全否定は不可能であるとされる。籠池泰典が首相・安倍晋三をはじめ夫人昭恵や大阪府知事松井一郎を指さして疑惑があるかのような発言を繰り返しているが、これも完全否定は出来ない。それではどうするかだが便法を講ずることは出来る。安倍は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。関わっていたら首相も国会議員も辞める」と発言したが、これがいわば準悪魔の証明であろう。松井もそれしか手はないと見えて「学園の理事長と2人で会ったとか、森友を優遇せえ、という指示をしていたら、辞めます」とまねをした。まるで辞めるの「二重奏」となった。しかし、今回の場合は証言の信憑性を否定することは可能だ。

 まず「妻を辞める」というわけにもいかない昭恵はどうするかだ。悪魔の証明は出来なくても、悪魔の証明に「肉薄」することは可能だ。それは籠池の「空想性虚言症的な側面」(自民党幹部)を状況証拠から立証すればよい。虚言症は自己顕示欲の強い人間がなりやすいが、国会における証人喚問ではその自己顕示欲の塊のような籠池の性格が明らかになった。

 まずその最大のものは天皇陛下すら自らの利得に結びつけようとする性癖だ。森友学園のホームページで籠池は「天皇陛下が森友学園を訪問された」と書いている。書かせたのかもしれないが責任者だから書いていると言ってもおかしくない。これを参院で追及された籠池は「私は知りませんでした。恐縮です」と釈明した。理事長である自らの責任を問われ、「お越しになっていらっしゃらないものをお越しになっていらっしゃるというのは事実に沿いませんので、それについて記載されているのであれば申し訳ないことだと思っております」と平謝りに徹した。ここから三段論法ができる。三段論法とは「植物は生物である」の大前提から「松は植物である」の小前提を導き「故に松は生物である」に達する論法だ。籠池は「天皇が来たと嘘をついた」から「籠池は嘘つきである」を導き「故に昭恵は嘘をつかれて関わっていない」に到達できるのだ。

 さらに籠池が嘘つきであるということの悪魔の証明を加えれば、森友学園の3つの建設契約書に到達する。籠池は国に23億8千万、大阪府に7億5千万、大阪空航運営会社に15億5千万円の契約書を3つ作った。国に最も高いものを提出したのは、明らかに多額の補助金を得るためであり、大阪府をもっとも低くしたのは自らの財務状況で建築可能であるとみせかけるためのものだろう。これは国に対する有印私文書偽造の疑いが生じいてくる。簡単に言えば、国や自治体に対する詐欺行為である。詐欺罪で刑事告発可能ではないか。松井は業務妨害の疑いで刑事告発することを検討している。察知した籠池は証人喚問で「刑事訴追を受ける可能性があるので控えさせてもらう」という答弁を連発して、逃げまくった。

 さらに新しい小学校が愛知県の進学校「 海陽中等教育学校」に推薦枠を設けることで合意したという話である。愛知の進学校は全く関与していないと全面否定している。これらの3大虚言からみれば、昭恵をめぐっても虚言をねつ造したことは十分考えられる。資金繰りの窮状からの脱出を考えた籠池は昭恵の携帯に電話して留守電状態だったため伝言を残した。昭恵付きの事務官谷査恵子はファクスで「大変恐縮ながら現状では希望に添うことは出来ません」と回答している。まさに官房長官・菅義偉が言う「ゼロ回答」であった。財務省に谷が問い合わせた上での対応であったといわれるが、民進党の枝野幸男が鬼の首を取ったかのような追及をしても、これ以上の問題には発展しまい。

  そもそも野党は9億6000万の土地が森友に1億3000万で売却されたという「大幅値引き」を問題視しているが、8億3000万はゴミ処理費用であり価格は適正だ。同じように隣接している国有地が豊中市にたったの2000万円で売り渡されている。豊中市が14億円をゴミ処理にかけたからだ。

 籠池がなぜ政府・与党を大向こうに回して破れかぶれの「抱き合い心中」のような動きに出た背景だが、どうも安倍の国会答弁がきっかけらしい。安倍は2月24日の国会答弁で、「安倍晋三記念小学校」の名称について「絶対にやめてもらいたいと再三申し上げている」ことを明らかにしながらも、籠池を「非常にしつこい」と批判したのだ。籠池は証人喚問でこの「しつこい」にこだわっていた。逆恨みのようである。また昭恵から「口止めとも取れるメールが届きました。あんなに開校を楽しみにしてくれていた、どうしてなのか割り切れない」と、恨み節をたらたらと述べた。メールの真否についても官邸は公表の用意があるとしており、早期に公表して疑いを晴らすべきだ。

 ことの核心は教育者の風上にも置けないような人間が、安倍の力をフルに活用してその野望を成し遂げようとしたおこがましさにある。最初は教育者であり保守的であることから夫人が心を許した側面がないわけではないが、その行動は図々しく、首相の力を借りれば法を無視できると考えたフシが濃厚だ。これに気付いた安倍や夫人が籠池との関係を断ち切ろうとしたのは、自然であり、全く正しい。証人喚問のやりとりをつぶさに検証したが、籠池の憶測や見当外れの恨み節が目立つばかりで、ロッキード事件の証人喚問でにじみ出たような“異臭”などは全然感じられなかった。新聞テレビは籠池を全面的に信用してあたかも疑惑の発覚であるかのような報道に徹しているが、センセーショナリズムを慎むべきだ。野党は被害者である昭恵を証人喚問に呼ぼうとしているが、もういいかげんにした方がよい。極東情勢が一朝有事になりかねない時期に、大阪くんだりの馬鹿馬鹿しい事件に国会が振り回されているときかと言いたい。事件は事件として処理すればよい。自民党はさっさと偽証罪で告発すべきであり、捜査当局も疑惑の解明に着手せよ。



(私のコメント)

「株式日記」は保守派のブログであり、大東亜戦争はアジアの開放と人種差別撤廃のための戦争であったと主張することは何度も書いています。だから安倍政権を支持しているブログですが、ブログは情報戦争の武器であり、日本の保守派は情報戦争に弱かった。

中国に内通した日本の新聞社の多くは自民党政権に批判的であり、中国は今回の森友学園スキャンダルを大きく報じているようだ。だから民進党も共産党も安倍総理の首を取ろうと一生懸命だ。新聞社も元しばき隊の菅野完と手を組んで情報戦を仕掛けていますが、「株式日記」はこれに反撃しなければならない。

しかしながら保守派といっても、四分五裂状態であり、時事ブログでありながら今回の森友学園問題に全く触れないブログがかなりある。多くが様子見なのでしょうが、籠池氏の言動を見ても嘘つきペテン師であり、三通りの見積書や天皇陛下や安倍総理の名前を勝手に利用するやり方はペテン師ののものだ。

野党はそのようなペテン師と一緒になって安倍内閣を攻撃していますが、新聞社も多くが元しばき隊の菅野完と組んで、なんの証拠にもならないインチキ振込用紙を公表した。そもそもが8億円の値引きが正当かどうかが問題の根幹であり、国会中継を見てもゴミを撤去するには8億円の費用がかかることは不当ではない。

だから瑕疵担保責任を負わないことを条件に8億円の値引きが行われたが、並びの給食センター用地のゴミ撤去には14億円の費用がかかるようだ。隣の公園用地も豊中市は2000万円で購入している。しかし朝日新聞は8億円の値引きは政治家の関与が疑われると報道した。そして安倍総理夫人が名誉校長になっているから野党が飛びついた。

昨日は、多くの保守派文化人が塚本幼稚園で講演していることを批判しましたが、一目見れば籠池氏が怪しげな人物であることが分かるはずだ。昭恵夫人にしてもどうして籠池氏のような人物を信用したのだろうか。森友学園のブログを見れば天皇陛下も来園されたと書かれていたように、かなり怪しげな人物だとわかるはずだ。

昭恵夫人は塚本幼稚園で3度も講演していますが教育内容に感激したそうだ。その幼稚園では補助金の不正受給が問題になっていますが、経営的にも問題があったようだ。学園ビジネスでは公的な補助金がつきますが、補助金をもらうために文部省の天下りを引き受けている学校がかなりある。

今回の森友学園の行動には、行政に精通した人物がいて籠池氏はその人物に指南されてきたようだ。でなければ今回のような国有地の払い下げは難しい。証人喚問で籠池氏が言っていた酒井弁護士が要注意人物であり、この弁護士に理財局との交渉を任せていたらトントン拍子に話がまとまったということだ。この弁護士は維新の会ともつながりがあるようだ。

この維新の会と近畿理財局とつなぐのが酒井弁護士であり、籠池氏は利用されているのだろう。だから籠池氏は松井大阪府知事を一番恨んでいる。籠池、酒井、松井のトライアングルが今回の森友学園問題の確信だろう。いずれ問題の真相が明らかになるはずだ。




森友問題の核心とは程遠い寄付金問題に時間が割かれ、国有地
売却などの問題にメスを入れられなければ、時間の無駄である


2017年3月24日 金曜日

【ドキュメント永田町】籠池氏VS官邸の全真相 野党は籠池氏の攪乱戦術に乗った!? 関係者が疑問視する動機 3月22日 ZAKZAK

 集まってきた情報の中で、最初に官邸関係者の目を引いたのは、2015年の月刊誌「致知」(致知出版社)4月号に掲載された対談だった。籠池氏は、山口県防府市の松浦正人市長と教育について語り合う中で、以下のように述べていた。

 「安倍総理には当園に足を運んでいただいた事もあり…」

 安倍首相は、籠池氏が大阪市淀川区で運営する塚本幼稚園を訪問した事実はない。これ以外にも、籠池氏側は「愛知県の中学校への推薦枠」や「小学校の総建設費」「経歴」など、虚偽報告や間違いを重ねていた。

 どうして、籠池氏側はすぐ分かるウソをつくのか。

官邸関係者が「これは決定的だ」と確信したのは、TBS系「報道LIVE『あさチャン!サタデー』」が追及していた問題だ。

 塚本幼稚園のホームページには《昭和61(1986)年5月11日 昭和天皇陛下 御臨幸》とのタイトルで、「昭和天皇陛下には、全国植樹祭の途次、当園に御臨幸賜り、園児より紅白のカーネーションをお渡し致しました」との記述があった。

 ところが、同番組の取材に対し、宮内庁は「記録を確認しても、そのような日程はない。(昭和天皇は)塚本幼稚園には行かれていない」と答えたというのだ。


 官邸には「籠池氏は、安倍首相本人に対応させるような人物ではない」との認識が広がった。

 そこで寄付金問題については、菅義偉官房長官が16日午後の定例会見で、「首相に直接確認したところ、『自分では寄付していない。昭恵夫人、第三者を通じても寄付していない』ということだ」と発表させ、首相には対応させなかった。

 その後、籠池氏の証人喚問が決まると、安倍首相は「よかった。これで公明正大に証言を得られて、白黒がハッキリする」と語ったという。

 官邸関係者は、証人喚問に向けて自信を深めている。籠池氏側が寄付を受け取ったとする2015年9月5日の状況や、籠池氏側が公表した同月7日の郵便振替用紙についても、明らかな矛盾点を把握している。

 事実関係を精査するなかで、官邸関係者が「最大の疑問」とするのは、籠池氏の「動機」だ。

 籠池氏は10日の記者会見で「国会議員から口利きもしてもらっていないし、安倍(晋三)首相や昭恵夫人から何かしていたいただいたことはない」と断言した。だが、6日後に「寄付金をもらっていた」と豹変した。

 この背景について、自民党関係者に先週末、ある推論がもたらされた。

 「籠池氏は、周辺から『政府はあなたを刑事訴追する方針だ』と聞かされたようだ。逮捕を恐れて、野党を巻き込んで攪乱戦術に出たのではないか」

安倍首相と全面対決の構図を作り上げれば、倒閣優先の野党の支援を得ることができる。いざ逮捕されても、「公権力の濫用」を訴えて、世論を味方につけることができるという分析である。

 籠池氏は16日、野党4党の代表者を自宅に招き入れて、「安倍首相から100万円の献金を得た」と主張した。与党の代表者は入れなかった。籠池氏は保守を自称しながら、「日米安保条約廃棄」「米軍基地撤退」を綱領に掲げ、教育勅語への立場もまったく異なる共産党や、民進党の代表と並んだのだ。

 野党陣営には、自殺者まで出した「第2の偽メール事件」におびえる雰囲気もある。

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は18日付の紙面に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載した。16日付1面に掲載した「籠池氏 “昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で」という記事について、籠池氏夫妻の同紙取材への証言と違って、感謝状贈呈式に参加していなかったことが分かったというのだ。

 籠池氏側の攪乱戦術に乗せられたのだとしても、証人喚問がセットされた事実は変えられない。

 もし、森友問題の核心とは程遠い寄付金問題に時間が割かれ、国民の不信感が拭えていない国有地売却などの問題にメスを入れられなければ、時間の無駄である。国会運営には一日数億円もの税金がかかる。通常国会は、野党が森友問題ばかり追及するため、重要法案の審議が進んでいない。

 北朝鮮情勢が極度に緊迫するなか、何が優先して議論されるべきなのか。国会の存在意義そのものが問われている。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など。


(私のコメント)

「株式日記」で、森友学園問題に関する記事を書いても、アクセス数を見ても読者の関心は薄いようだ。これはマスコミと野党が騒いでいるだけで、国民は呆れ返っているのではないだろうか。籠池氏は嘘つきまくって詐欺まがいのことをしてきたが、このような人物と一緒になって国会で活動している野党は情けない。

野党は安倍総理の挑発に乗ってしまって、テロ準備対策法案の審議が飛んでしまっている。なんとも情けない限りですが、安倍総理夫人から100万円貰った貰わないといった議論は無意味であり、領収書がなければ何の意味もない。籠池氏はもはや開き直って野党に抱きつき状態だ。

籠池氏に抱きつかれた野党はどうやって振り上げた拳を下ろすか悩んでいるのでしょうが、野党もこれは無理だと見極めがつかないのは情けないことだ。そもそも国有地がなぜこれほど安い値段で払い下げられたかに関しては、昨日の証人喚問でも自民党の葉梨議員が行っていたように、並びの給食センターや豊中市公園と比べても大した違いがないことは「株式日記」でも指摘した。

しかしマスコミはその事は全く問題にせず取り上げないのはなぜなのか。給食センターではゴミ処理費用に14億円もかけることになり赤字になり、豊中市の公園は実質的に2000万円で売却された。この辺一帯は以前は沼地でありゴミなどで埋め立てられた土地であり、建物を建てるにはかなりの費用がかかるから価値がないのだ。

豊洲に埋立地にも汚染土が有り、瑕疵担保責任を考慮すればタダ同然の土地が600億円で税金を使って買われたこと自体が問題だ。だから問題になっている。このことを「株式日記」で書いても、国会審議で小学校用地がどうしてこんなに安いのか明らかになってもマスコミはこの事を素通りしてしまう。

要するにマスコミも野党も、安倍総理の首をかけるといった挑発に乗ってしまって国会を空転させてしまっている。安倍総理のクビを取るには受託収賄罪が成立しなければ無理であり、籠池氏も昭恵夫人に講演料として10万円渡した、もらっていないとの水掛け論になってしまっている。口利き自体も籠池氏自身が否定している。

テレビでは今日も、昨日の証人喚問絡みのワイドショーですが、野党とマスコミの狙いは安倍総理の支持率の低下を狙っての報道に見える。しかし受託収賄に繋がるような事実がこれまで1ヶ月もかけても出てこない。国有地払い下げでおかしなことがあれば会計検査院で調べればいいことであり、国会を空転させてまですることではない。

テレビ的には籠池氏のキャラクターは、お笑いタレント顔負けであり、バラエティータレントに転向したらどうだろうか。籠池氏の奥さんも強烈なキャラであり、大阪人はあのような人物が多いのだろうか。だから東京人から大阪人は馬鹿にされる。お笑いタレントには向いているが教育者としては詐欺師ペテン師は必要ない。

情けないのは、保守系の文化人や議員たちであり、人を見る目がないのだろうか。百田尚樹 藤波源信 桜井進 土屋秀宇 曽野綾子 平沼赳夫 青山繁晴 竹田恒泰 渡部昇一 中西輝政 櫻井よしこ 古庄幸一 藤尾秀昭 村上和雄 松浦光修 田母神俊雄 中山成彬 米長邦雄、といった人達が塚本幼稚園で講演していますが、籠池氏を見抜けなかったのだろうか。講演するにしてもどのような組織か調べるべきだ。




マンションに所有権がある以上、固定資産税や管理費・修繕積立金という
支出だけは負担しなければならない。ものすごい重荷になっているはずです


2017年3月23日 木曜日

「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来?首都圏でさえこの惨状… 3月10日 藻谷 浩介,野澤 千絵

藻谷 戦後の日本の住宅業界は、「供給を増やせば市場価値も上がる」という、市場経済原理とは真逆の、謎の信念によって支えられてきたのです。原理的には、供給を増やせば値段は下がるのが当然なのですが。

今から20年以上も前、日本開発銀行で地域振興の調査をしていた時分に、大阪の街づくりコンサルタントと話をしていて、初めてそのことに気づきました。

私が「容積率を上げると供給が過剰になってテナントの家賃も下がるし、地価も下落しますから、やめたほうがいいですよね」と言ったら、「はぁ? 容積率を上げないと地価が上がらないだろうが!」と激怒されたんです。

私は「供給を増やすと値段が上がる」と大真面目な顔で言う人がいることにひどく驚いたんですが、それ以来出会った不動産業界、住宅業界の人はみな同じ考えだったんです。

野澤 たしかに、同じ広さの土地を開発する場合、容積率を上げればより多くの住戸が作れますから、その土地の価値は上がりますが……。

藻谷 これは典型的な「合成の誤謬」です。その土地だけみれば確かにその時には価値は上がるのですが、そうなると隣の土地でも同じことを始めます。つまり、エリア全体で見ればあっという間に供給過剰になって地価が下がるんです。

湯沢町(新潟県)が典型ですね。都市計画もないスキー場エリアで、バブルの頃に林立した超高層のリゾートマンションの部屋が、今は超格安で売りに出ています。

野澤 そうですね。あのリゾートマンションはいまや100万円でも売れない状態でしょう。結局、持ち主にしてみれば資産価値は暴落しても、古くなった家電製品のようにどこかに廃棄することもできない。

所有権がある以上、固定資産税や管理費・修繕積立金という支出だけは負担しなければならない。ものすごい重荷になっているはずです。 

藻谷 湯沢のいくつかのマンションでは、水回りが老朽化しているために、蛇口から出る水道水も飲用には堪えず、住民はペットボトルの水を買っていると聞きます

野澤 えーっ!

住宅業界の人が買わない物件

藻谷 実際には開発業者はそんな超高層住宅の末路は知っているのです。でも「買う奴がいるのだから、今売れればいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っているんです。

東京都心に急増している分譲タワーマンションの多くは、近い将来、高齢者が詰まった「新・山村」になって、その処理は大きな社会問題になります。その頃になって製造物責任を問われるのは、売り逃げを図った不動産会社ですよ。

野澤 だから、建築や住宅業界の人はほとんど、タワーマンションを買ってないですよね。

藻谷 そう、住宅業界の人は超高層物件を買わない。私も家は買っていない。首都圏の家を買うリスクは大きすぎます。

野澤 タワーマンションは修繕コストも膨大になります。大規模修繕や建て替えの際に住民の意見をまとめなくてはならないけれど、何百世帯もの合意を得るのは非常に難しい。

藻谷 消防車の梯子が届かないような高さの建物の修繕はかなり技術的にハードルが高い。湯沢町のように、十分な修繕ができない「立ち腐れ超高層」が激増するでしょう。そして、劣悪な状態になったマンションであっても、居住者は税金や管理費・修繕積立金を負担し続けなければならない……。

野澤 戸建てもタワーマンションも大量に余る時代になってきているのは予想ではなく現実です。こうなった以上、今すでにある空き家を中古住宅として流通できる建物にして売買・賃貸したり、古い空き家は解体・除却することが一般化するような仕組みを整えつつ、都市計画を厳格にし、規制を強化すべきだと思います。

藻谷 高さ制限の厳格な国立市(東京都)では、高層マンションを建設した業者に、住民が訴訟を起こし、一審では20メートルを超える部分の撤去を命じた。地元の不動産業者が「不当な判決だ。これで国立の地価は暴落する」と言っていましたが、現実には国立の地価は今でも上がっている。

野澤 「地区計画」という都市計画制度による規制で、実質的に住宅の供給が一定程度制限されているからですね。住宅過剰時代には、自分の家があるまち自体の資産価値を上げるよう、ひとりひとりが行政に働きかけることが、ますます必要となってくるのでしょう。



(私のコメント)

今日は森友問題の証人喚問があるということですが、籠池証人から爆弾発言が飛び出すのだろうか。しかし国有地が格安で払い下げられるのは珍しいことではなく、朝鮮学校余地も国有地が公示価格の10分の1で払い下げられているが、朝日新聞や野党議員が問題にしたことはない。

地方も地域振興のために学校を誘致するために、土地をタダ同然は払い下げることもあるようだ。たまたま安倍総理夫人が名誉校長をしていたから野党がこの問題に飛びついた。学校といえば公共的な側面があるために格安で国有地の払い下げもあるのだろう。そのへんの判断は財務省の理財局の判断になりますが、政治家の関与ななくてもなされている。



最近では土地価格もようやく底打ちをしてきたようですが、商業地や通勤に便利な住宅地の価格が上がり始めている。しかし通勤に不便な住宅地は空家だらけになって処分したくても買い手がいないといった現象が起きている。リゾートマンションなどもタダ同然で売りに出されていますが、固定資産税や管理費・修繕積立金といった費用が掛かり負債になっている。

日本全国から見れば800万軒の空家が発生しているようですが、ほとんどが買い手のつかない地方の空家のようだ。以前には私は、サラリーマンを定年退職すれば自然の豊かな地方でのんびり暮らすことを想定していましたが、逆であり途方では買い物や医者通いも不便であり、都心に回帰する現象が見られている。

地方ではガソリンスタンドもなくなってきて、モータリゼーションの生活もままならなくなり、給油に何十キロも先のスタンドまで行かなければならないところも増えている。コンビニやスーパーも突然の閉店で買い物難民化しては人は住めなくなる。東京の近くでもニュータウンが作られましたが陸の孤島化して住宅価格が暴落した。

つまり、大都市部を除けば地方の住宅用地は極めて換金性が低くて、相続などで実家を相続しても換金売りに困難を伴ってしまう。固定資産税を払ったりしなければならず、家を解体するには数百万円もかかる。まさに地方の住宅は使わなければ負債にしかならなくなる。だからタダ同然の住宅も売りに出てくる。

バブルの頃はまさに北海道の荒野も100坪単位で売られたりしていましたが、土地は永久に値上がりし続ける資産と思われていた。しかし最近では東京の郊外でも空家が増えてきていて、換金売りにも時間がかかっているようだ。だから不動産投資はよほど場所を選ばなければ不動産はまさに負動産になりかねない。



今日は国会では、籠池氏への証人喚問が行われていますが、爆弾発言と思われるものはなく、証拠となるようなものも昭恵夫人からのメールやFAX程度であり、裏付けとなる文言はないようだ。籠池氏自身が8億円の値引きには驚いていたようですが、やはり役人の忖度で話が進んだのだろうか。

昭恵夫人と籠池氏との100万円のやりとりは、証拠がなく10万円の講演料を支払ったとされているが、昭恵夫人には覚えがない。これも領収書などの証拠もなく、水掛け論になりそうだ。このまま証人喚問が続けられるのかはわかりませんが、証人喚問までしても何も出なければ、終わりにするしかない。




そうした株は、配当貴族株と呼ばれます。日本では稀です。
ですから、徒然で紹介しているのは外国株がほとんどです。


2017年3月22日 水曜日

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる 3月21日
  _______
   今日のNews
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
●カジノ法案が通りました。日本にも、本格的なカジノができるのでしょう。カジノ
というと、バクチだと言う人がいます。バクチなら競輪や競馬やパチンコと同じで
はないか、という人もいます。しかし、それを言うなら、東証が日本最大のカジノ
かもしれません。
           ウェッジ 2017/03/20
  __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★ルーレットで、赤が出るか出ないかは、全くの偶然。ディーラーが出目をコント
 ロールできているとしても、客の立場で見れば偶然であることは変わらない。
 「出目という偶然」に左右されるゲームゆえ、博奕となる。

 株を今日買って明日売るゲームはどうか。短期で株価が動くインサイダー情報でも
 持っていない限り、翌日の株価は予知せぬニュースや投資家心理変化という偶然で
 決まる。よって、今日の時点で走り得ない結果を期待してお金を投じる事なので、
 カジノに他ならない。

 売買手数料や売却益税と言うテラ銭を引き去られるという面で見てもカジノと同じ。

 株からの利益を東証と言うカジノでの「勝利=売って儲ける」に頼っている限りは
 株は博奕以外にの何物でもない。

 一方で、株にはカジノでの勝利以外にも儲けを得る術がある。

 それは、株式発行企業が株主に支払う配当だ。

 配当とは偉大なもので、日本の政治も変えた。

 民進党の旧名の民主党は、ブリジストンという会社の配当によって、結党され、
 支援を得て育ち、ついには政権を取るにまで至った。

 車のタイヤと言う、安定的に毎年売れて毎年利益を得られる事業ゆえ、そして設備
 投資に多くを使わないビジネスモデルゆえ、現金の利益が大量に会社に残る。

 このお金の多くが配当として何十年も支払われている。

 また、新興国での自動車の普及率がじわじわと高まるにつれ、同社の売り上げも
 利益も右肩上がりで増え続け、それに連れて配当も増えていった。

 創業者の親から相続で株を受取った元首相の母は、最初はおこずかい程度の配当
 だったが、毎年のように配当が増えて行くので、今では毎年数十億円もの配当を
 貰えるようになった。

 配当が使い切れないので、息子たちの政治の仕事に使ってくれと言うことで、
 渡した結果が2009年の政権交代となったのだ。

 考えてほしいのは民主党がどうたらこうたらではない。

 増配を続ける株とは、利率が毎年上昇する利息逓増債券だということ。

 そうなった株にとって、株価は何の意味も無くなる。だって、売ってしまったら
 毎年貰える数十億円が無くなってしまう訳だし、乗り換える、そんな高い利率の
 投資なんか存在しないから、絶対に売らないからだ。

 元首相の母にとって、東証と言うカジノは不要なのだ。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      会員制メール倶楽部「徒然」
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株には大きく分けて4種類あります。

1)配当を支払わない株、
2)配当をあまり変えない債券のような配当の株、
3)配当を減額傾向の株、
4)配当を継続的に増やす株。

4)は、保有期間が長くなれば配当利回り(配当÷購入時価格)が自動的に
高くなるので、長期間保有すればするほど高リターンになります。

でも、株価が下がる、配当が減るかも等の不安が残ることでしょう。

しかし、長期展望に立ってお金の流れをじっくり調べて配当の継続性を見
極め、なおかつ、どんな市場環境でも、利回りが年々増える仕組みの実績のある
ビジネスモデルであればいかがでしょう。

そうした株は、配当貴族株と呼ばれます。日本では稀です。
ですから、徒然で紹介しているのは外国株がほとんどです。


私共徒然会員は、配当貴族株からのリターンを最大限に増やすために、
配当貴族株を一般よりも安く買ったり、配当利回りを高くするための手法
を駆使して、毎年受取る配当利回りを何十%、出来れば100%を超える
ようにしています。

毎年、投資元本並の配当が受け取れるのなら、売却する必要はありません。

一番重要なのはこうした高リターンを得られる銘柄の選別です。

徒然ではどうすれば、こうした投資結果が得られるかを具体例で、
繰り返しご案内しています。



(私のコメント)

このブログは、「株式日記」という名前ですが、株式投資に対する根本的な戦略を間違えたために、ひと財産失って株から足を洗った。特にバブル崩壊以降は何の株を買っても下がるばかりで、2000年前後のITバブルのゲーム株で少し儲けた程度だ。

株式で儲けようと思ったら、一般的な常識でやったら負ける可能性が大きく、私も株式新聞や株式雑誌を読みあされば漁るほど株は儲からなくなった。株を短期の値上がりで儲けることはインサイダーでなければ無理だろう。これで多くの人が株で財産を失いましたが1500兆円もの資産価値が失われた。

当時はアメリカの株式も買ったことがありましたが、円高でアメリカ株が安く買えた。もしIBMやアップルなどの株を集中的に買っていれば今頃は私の人生も変わっていたはずだ。アメリカ株は高配当株が多くて利回りも良かったのですが、円高ドル安でとても手が出せなかった。1ドル=50円説まで出ていたからだ。

しかしアメリカ株は上がり続けて高配当も続いている。バフェット流の投資法こそが正当であり、景気に左右されず生活に密接に関係した会社の株式を買っていけば高配当が手に入った。コカ・コーラとかP&Gなどの株式がそうですが、景気が落ち込んでもこれらの商品が売れなくなることがない。

日本の株式も長期低迷が続いていますが、銀行の定期預金がほとんどゼロ金利なのに、株式では3%以上の配当利回り株がたくさんあるのに買われない。理屈から言えば2%で金を借りて3%の利回り株を買えば儲かる計算になるのに買われない。このような異常事態が日本では20年も続いている。

しかし誰もが見向きもしない時に、株や土地を安く買うのが資産で儲ける秘訣であり、今の日本はシャープや東芝や東京電力など、一部上場の大型資産株も思われてきた株でも倒産や上場廃止などになる時代であり、とても株を買う気にもなりませんが、配当利回り株を探して買って行ったほうがいいのかもしれない。

「10秒で読む日経」にもブリヂストンの例が挙げられていますが、3%以上の配当利回りであり、銀行預金よりも配当利回りが高い。自動車のタイヤは中国製の格安タイヤも出回りましたが、直ぐに磨り減って丸坊主になってしまう。しかし韓国製のタイヤなどは品質を上げてきている。

タイヤ業界も、日本の家電業界の二の舞になることがあるのだろうか。家電製品ならそっくり真似されることもあるのでしょうが、タイヤなどは素材や製造過程のノウハウを真似することが難しい。中国製タイヤは値段が3分の1なら寿命も3分の1で価格相当の性能のようだ。自動車と同じように長持ちしない。

中国の自動車市場は世界最大の市場であり、中国人でもすぐに故障する国産車や、磨り減ってしまうタイヤよりも、日本製の自動車やタイヤのほうがいいと気がつくかもしれない。しかし中国は高い関税で障壁を作って、日本メーカーを誘致していますが、家電産業の二の舞になるのだろうか。

それよりも日本株にこだわらずに、外国株の中には配当貴族株を見つけて買っていけば、配当利回りを100%を超えるようにもできるそうです。株式投資も結局は金を持っている人しか儲からないように出来ているようで、買ったら売らないことであり、短期売買ではAIによる超高速売買で絶対に儲からないようにできてしまっている。




予定価格が約600億円だったけど、入札は不調。私が辞任した3日後
に予定価格が約1000億円にはね上がった。差額の400億円が政界に


2017年3月21日 火曜日

石原慎太郎の「失敗」を小池百合子が裁く権利はあるのか 3月20日 猪瀬直樹

築地市場の豊洲移転は汚染や土地取引の問題ばかりに焦点があたっているけど、もっと追及すべき重要な疑惑があるんです。それは自民党都連幹事長として絶大な権力をもち、一連の報道で「都議会のドン」と呼ばれた内田茂氏に関することです。

 もちろん、汚染や土地取引の問題も解決しなければならない。でも今続いている都議会の百条委員会で取り上げるべきは、内田氏が絡んだと思われる豊洲の建屋建築工事の疑惑だと思いますよ。

 私が都知事だった2013年の11月に豊洲の建屋工事の1回目入札があった。そのときの予定価格が約600億円だったけど、入札は不調に終わったんです。そして私が辞任した3日後の12月27日に予定価格が約1000億円にはね上がった。

 その後、舛添要一知事就任翌日の14年2月12日に落札率99%超の価格で落札された。さらに、昨年の都知事選の最中である7月21日(小池知事当選は7月31日)には築地の解体工事が落札されている。こうしてみると、知事不在のときにいつも大事な決定が行われているんです。

 都議会の権力は連続しているわけで、それを一元的に支配していたのはまさに内田氏なんですよ。でもそれだけじゃありませんよ。

 内田氏は落選中の2009年に東光電気工事の監査役に就任し、都議に返り咲いた後、兼職しているんです。豊洲の建屋工事を受注した3つのJV(共同企業体)のうちのひとつに、東光電気工事が参加している。これは落札業者の役員と議員を兼業することを禁止する地方自治法第92条の2項に抵触する。

 ただ、これは要件が厳しく、判例では受注額がその法人の売り上げの主要部分を占める場合となっているので、その点については難しいかもしれない。とはいっても、それは議会で議論すべきだし、百条委員会でその問題を追及するべきですね。とにかく議題に乗せないことはおかしい。内田氏こそ百条委員会に呼ぶべきですよ。

 思い返せば2007年5月、都知事だった石原慎太郎さんから副知事になってくれと頭を下げられ、作家の大先輩の頼みであり、引き受けた。そのときの私はまだ都庁が「伏魔殿」と呼ばれる理由を知る由もなかった。

 副知事は事務方のトップで役人の最終ポストだったため、民間出身の私を受け入れることに都議会自民党は猛反発していた。内政に関わる権限を外すことで都議会の承認が得られた。私ができることは政府との折衝と「その他知事の特命事項に関すること」に限定され、手かせ足かせをはめられた状態でのスタートでしたね。

 私と内田氏の因縁の始まりは、副知事就任直後の夏に断行した参議院の議員宿舎建設の中止です。紀尾井町の森をつぶして豪華な宿舎を新たに建築する必要性を感じなかったのです。でも、そこは内田氏の本拠地の千代田区。この一件で内田氏の怒りを買うことになってしまった。

 東京都選出の自民党の国会議員や都議会議員、区議会議員の公認権は都連幹事長だった内田氏が握っており、さらに都政において問題なのは、内田氏と役人が知事に話をする前に実体として物事を決めてしまっているというブラックボックスが日常化していた。

 それから石原さんは右、朝日は左という単純な図式で、朝日新聞はイデオロギー的に石原さんが嫌いで、批判を頻繁にやっていた。批判記事を書くため朝日新聞はどこに取材に行くかというと内田氏のところであったりする。内田氏はいい情報をくれる取材ソースだったのです。

 私の徳洲会問題は朝日が火をつけた。お金を借りて返しただけなのに、贈収賄だとやられた。あとでそうじゃないとわかるんですけど、炎上した。背後にどういう勢力がいたのかわかるでしょう。


 そんな内田氏を白日にさらすきっかけとなったのが、昨年7月に行われた都知事選の告示前日に「NewsPicks」(ニュース共有サービス)で掲載された私のインタビューだった。その中で私は2011年7月1日に自殺した自民党都議の樺山卓司氏の遺書を明らかにしたんです。その遺書を見れば、内田氏からいじめを受けていたことがわかります。

 選挙中ということもあり、中立公平の立場から新聞と地上派テレビは取り上げなかった。ただ、いわゆる「後追い」だけど、日刊ゲンダイと夕刊フジがこの問題を取り上げ、さらに投票日の3日前に週刊文春が「都議会のドン 内田茂『黒歴史』」とスクープを出して、ぎりぎり間に合った。

 こういった報道の後押しもあって知事選は小池百合子氏の圧勝に終わり、今年2月に千代田区長選で大敗した内田氏は自ら次の都議選に出ないことを表明した。これで内田氏は終わりだと思った人も多いと思うけど、実は政界引退はきっぱり否定しているんですよ。

 今回、都議選に負けそうだから出ないと言っているが、今年7月の選挙で「都民ファーストの会」が勝ったとしても、自民党はなくなるわけじゃない。4年後の2021年の都議選で再び自民党が盛り返し、生き延びていく可能性だってあるわけです。2009年の選挙で内田氏は落選したのですが、都議会に個室までもって都連幹事長を続けていたのですから。(後略)


(私のコメント)

豊洲の問題も、新国立競技場の問題も、森友学園校舎の問題も、ハコモノ建設には政界へのヤミ献金がついている。ビルの建設には坪単価で計算すれば大体の建設費用が計算できますが、豊洲の建物には通常の倍以上の建設単価で建てられている。600億円の予定単価が1000億円で建てられた。差額の400億円が政界に流れたとみていい。

それから見れば森友学園の小学校校舎の建設は、7億円で作られても役所への届出では23億円になっている。差額の16億円が政界に流されたのかもしれない。建設会社は3通りの見積書を作ってヤミ献金の資金を作っている。オリンピックには2兆円の整備費用がかかりますが、新国立競技場も800億円でできるものが1500億円で建設されている。

公共事業は政治家にとっては最大の利権であり、ハコモノは特に利権の元になりやすい。豊洲も既に6000億円の予算が注ぎ込まれましたが、どれだけの金が政界に流されたのでしょうか。オリンピックの競技施設はコンパクトに7000億円で運営されるはずが2兆円にまで膨らんでしまった。

豊洲市場への移転も、建物は非常に絢爛豪華であり金がかかっているように見えますが、建物全体が冷蔵庫のようになっていて維持費だけでも巨額になり、運営費だけでも80億円もかかる。移転しても100億円の赤字が出る計算ですが、実費だけでも30億円の赤字になる。しかも仲卸業者は移転に反対している。

中央卸売市場そのものが時代の変化で使われなくなってきており、築地市場そのものが取り扱いが縮小している。前にも書きましたが、飲食店の魚や野菜などは宅配業者が毎日運んでおり、市場に買いに行く必要もなくなってきている。流通革命で食品の流れも変わってきているのだ。

昨日の石原元都知事への証人喚問も、石原氏には実権がなく予算をしきっていたのは都議会のドン内田であり、石原氏が任せきりにしていたと言うしかなかったのでしょう。だからこそ猪瀬直樹氏が言うようにドン内田を証人喚問しなければ何もわからない。しかしテレビでは誰もそのことを指摘しない。

小池氏が都知事に就任したことで、豊洲の問題が浮き彫りになりましたが、既に使われた6000億円が戻るわけではない。建設会社と政治家が儲けたのでしょうが、オリンピックも多額の費用が競技施設の建設に使われて、裏金が政界に消えていく。森友学園の小学校も大阪の地方政界にばら撒かれたのでしょう。

猪瀬氏は、朝日新聞とドン内田の関係を指摘していますが、猪瀬氏を辞任に追い込んだのはドン内田と朝日新聞なのでしょう。今回の森友学園の問題も朝日新聞が火をつけたものであり、野党議員は新聞や週刊誌を片手に安倍内閣を追求している。おかげで共謀罪やテロ準備対策法案の審議がどこかに行ってしまって、予算案も通過してしまった。

安倍総理のかなりの役者になって、野党は安倍総理の挑発に乗ってしまった。法律上は問題はないが、格安で国有地が学校用地として払い下げになるのは珍しいことではない。橋下元大坂府知事が言っていたが、朝鮮学校も国からただで土地を借りて運営してきたが、裁判で格安で朝鮮学校に国有地が払い下げられた。しかし朝日新聞はそのことは記事にしない。朝鮮学校への国有地払い下げのスキームが森友学園に当てはめられただけなのだ。




中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。3兆ドル弱の
外準は中国の対外負債4.7兆ドルを大きく下回り、実質的には対外債務国だ


2017年3月20日 月曜日

【田村秀男の経済から世界を読む】習近平党政権はトランプ米強硬策に耐えられるか 3月7日

中国共産党案を国家政策として承認するための全国人民代表大会(全人代)が5日、開幕した。タイミングを合わせるかのように、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商と軍事の両面で対中強硬策を繰り出した。習近平党政権は耐えられるか。
 ◆中国鉄鋼に制裁課税
 2月末、米商務長官に就任したウィルバー・ロス氏は中国を「最も保護主義的」と名指しし、「準備が出来次第、対中具体策を発表する」と言明。トランプ大統領は国防費の前年度比10%増額方針を議会に提示した。
 3月1日にホワイトハウスは、世界貿易機関(WTO)ルールに束縛されずに米通商法報復条項(301条)を発動する「2017年大統領の通商政策」を発表し、3日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決めた。これらは大統領直属の国家通商会議(NTC)のピーター・ナバロ委員長が作成中の通商・通貨と軍事一体の対中強硬策の前触れだ。
 習政権は軍事支出の増額を打ち出すが、軍拡予算を裏付ける経済力に不安を抱える。経済成長率目標は6.5%前後に落ち込む一方で、国内総生産(GDP)の10%近くの資金が海外に流出している。
 思い起こすのは1980年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張政策を展開するソ連に対抗し、戦略防衛構想(通称「スターウォーズ」)を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を数年間で3分の1に急落させた。国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連は軍拡競争に耐えられず弱体化し、90年代初めに崩壊した。
 トランプ政権もまた、中国の弱点を確実に衝いてくる。貿易面での制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。米株高と連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは中国からの資本逃避を促す。
 ◆実質は対外債務国
 中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。3兆ドル弱の外準は中国の対外負債4.7兆ドルを大きく下回り、実質的には対外債務国だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもくろみは危うい。
 グラフは、中国からの資金流出と米株価の推移である。昨年秋からの米株価の上昇は「トランプ・ラリー」と呼ばれる。トランプ氏のインフラ投資、法人税減税路線の先取りによるとの見方だが、実際には中国の逃避マネーによって押し上げられた株価が飛躍したようだ。中国からの資金流出額は昨年12月には2895億ドル(昨年10〜12月の合計額)と、半年前の1508億ドル(昨年4〜6月の合計額)から約2倍に膨らんだ。この間に米株価は1200ドル弱上昇した。トランプ政権は図らずも中国のマネーパワーを吸い取っている。
 北京は資金流出や人民元暴落阻止に向け、旅行者による海外での「爆買い」禁止などを打ち出しているが、小手先では対応仕切れない。金融を引き締めると国内景気が持たない。逆に、銀行融資を急増させて不動産相場の下支えや地方政府のインフラ投資の後押しに躍起になっているが、結果は地方政府や企業債務の膨張、すなわち人民元マネーバブルであり、暴落不安がつきまとう。習近平党総書記(国家主席)は全人代でどんな答えを示すだろうか。(産経新聞特別記者)


(私のコメント)

中国は今までは世界最大の外貨準備高を誇ってきましたが、最近は急激に減り始めている。一時は4兆ドル近くあった外貨準備高が3兆ドルを割り込むまでになっている。このまま行けば3年先には外貨準備がゼロになる計算ですが、それほど人民元の流出が止まらない。

もちろん政府は海外への持ち出しを規制していますが、抜け穴だらけであり中国の富豪たちは海外の株や不動産を買いあさっているようだ。中国の富豪たちは2000万円以上の預貯金を持ちマンションも二軒以上も所有しているということです。このレベルの富豪が1億人以上もいるのだから、大変な経済力だ。

中国は高度経済成長を20年以上も続けてきたから、日本を追い越して経済大国となり軍事大国となった。中国の大都市を回れば超高層ビルが立ち並びハイウエイと高速鉄道網をまたたく間に建設した。それだけの金がどこから来たかといえば日米欧などの先進国からであり、特にアメリカからの投資で中国は豊かになり、アメリカの中産階級が没落した。

アメリカの対中の貿易赤字は日本とは比べ物にならないほどの巨額なのに、ジャパンバッシングのような事が起きないのは、アメリカ資本が中国で安く商品を作ってアメリカに輸出しているからだ。だからトランプ大統領が中国からの輸入に45%の関税を掛けるといっても、困るのはアメリカ資本であり中国企業ではない。

日本に対しては、為替で1ドル=360円から75円まで釣り上げたのに、中国に対しては1ドル=2元から1ドル=8元まで切り下げさせて、資金の流れを作った。日本は20年間も円高地獄に苦しんで、家電などの輸出産業は軒並み低落してシャープや東芝のように買収されたり倒産の危機に直面することになった。

このようにアメリカはドルの基軸通貨制度を利用して為替を自由に操作することで、アメリカの多国籍企業を国際化して、グローバル経済を推進してきた。アメリカのグローバル企業は拡大を続けてきて株価も天井知らずに上がり続けてきた。しかし国民の所得は格差が拡大して中産階級が減り続けてきた。

中国はアメリカのグローバル企業に土地や労働力を提供して富を蓄えてきた。世界中から投資が集まって超高層ビルが軒並み建てられて来ましたが、不動産価格は日本を上回るほどになり、不動産長者が続出した。それとは正反対に日本は株も不動産も値下がりし続けてきましたが、結果的に中国にみんな吸い取られてしまったのだ。

日本企業も中国に投資をしてきたことでメリットを受けたはずですが、日本の株価は低迷したままであり、アメリカのグローバル企業のようなわけには行かなかったようだ。しかし日本としての経常収支は基調として黒字であり、日本企業は380兆円もの内部留保を溜め込むほどになった。

中国はバブル景気に湧いてきましたが、中国は世界の工場となり日米欧などの企業は工場を中国に移転をして、安い賃金で生産をしてきた。しかしそれらの商品を買う日米欧などの中産階級が没落すれば、いつまでも続く訳がなく中国からの輸入も頭打ちになるだろう。

グローバル企業は、中国からさらにベトナムやインドやミャンマーなどに工場を移そうとしている。中国の人件費も上がり、生産コスト上昇で中国での生産にメリットがなくなってきたからだ。アメリカもトランプ政権は中国から工場をアメリカ本土に戻そうとしています。中国も自律的な経済成長を求められるようになり、国際競争力を付けるには、為替の自由化やWTOの規則の順守などが求められる。

中国経済は曲がり角に来ているわけですが、いつまでも外資の資本や技術に頼ってはいられない。日米欧などの市場に独自のブランド製品を売り込まなければ中国のこれ以上の経済発展は望めない。韓国などもサムスンなどのグローバル企業ができなましたが、一族支配の財閥経営では限界がある。

田村氏の記事にもあるように、中国は対外債務国となり外為準備高も急速に減り始めている。資本の流出が激しいからであり、中国政府は資金の持ち出しを制限している。中国は外貨を元に人民元を発行してきましたが、14年から外貨との関連はなく発行して人民元をばら撒いている。つまり外貨の裏付けのない紙幣であり、一気に暴落する危険性がある。つまり97年の韓国のような事に中国はなる可能性がある。




長生きすればするほど、みんな最後はひとりになる。結婚したひとも、
結婚しなかったひとも、最後はひとりになる。そう覚悟しておいたほうがよい


2017年3月19日 日曜日

おひとりさまの老後 上野千鶴子(著)

いつか必ず来る「おひとりさまの老後」、知っておきたい心構えと準備 3月19日 上野千鶴子

市民権を得た「おひとりさま」

<長生きすればするほど、みんな最後はひとりになる。結婚したひとも、結婚しなかったひとも、最後はひとりになる。女のひとは、そう覚悟しておいたほうがよい。>

――こんな言葉で始まる上野千鶴子さんの『おひとりさまの老後』。女性学、ジェンダー研究の第一人者として知られる上野さんが、子供に頼らない、ひとりが基本の老後の暮らし方に徹底的に向き合って書いたこの本は大きな反響を呼び、75万部のベストセラーとなった。

本を発表したのは2007年。上野さんが50代後半の頃だった。

「最初の動機はまったく私利私欲のためでした。子供がいない、おひとりさまの私が先々、安心して生きていくには“どこに住んでどう暮らすか・人とのつき合い方やお金はどうするか・どんな介護を受けるか”。当時、漠然と不安に感じていたことを調べようと思ったのがきっかけでした。

でも、調べていくと実に、奥が深い。自分事だけにするなんてもったいない。学問としてきちんと学ぼうという気持ちに変わっていったんですね。

しかも、探るほどに“なーんだ、シングルの老後ってこんなに楽しいんだ!”という結論が出てきて、それを一冊にまとめたのが、おひとりさまシリーズの最初でした」

それから10年。びっくりするほどのスピードでおひとりさま時代がやってきた。

「この時代の変化の速さは私の想定をはるかに超えていました。

最初は私のような、いわゆる世間的に“かわいそう”と言われる少数派シングルのために本を書いたのです。何しろ私たちは“子供がいなくて老後はどうするの?”と真顔で心配されてきた世代ですから。それが、いつの間にか、市民権を得てしまった。

おひとりさまは今や多数派ともいえる時代になっています。かつては結婚前か、夫と離死別した後、つまりファミリーを作る前か後か、にしか使われない言葉であった“おひとりさま”が一つのライフスタイルになり、今もその数は増え続けています」

とはいえ、やはり将来、老後をひとりで過ごすことに、漠然と怖さや不安を感じている人も多いのではないだろうか……。

私も最初はそうでした。でも、2000年に介護保険法が施行され制度が大きく変わりました。“家族に頼らない・頼れない老後”の人たちの介護を社会も後押ししています。高齢者に、施設に入らなくてもおひとりさまで大丈夫ですよ、といえるくらい、介護や福祉のインフラは育ってきています。

介護は初期の頃は4兆円でしたが今や10兆円市場といわれるくらい、巨大な成長産業です。人材も事業も生んできました。私の気持ちも50代の頃と比べて圧倒的に楽になりました。おひとりさまが大きな顔をできる世の中になったのですから。

私の講演を聞いた多くの人が“ホッとしました。老後が明るくなりました”と言ってくださいます。

ただ大事なのは、無関心や無防備でいないということです。50代の今から少しずつでも考えていけば、不安は徐々に減っていくはず。きっと年齢を重ねるのが楽しくなり、ひとりという未来にも明るく立ち向かえるはずです」(中略)

Q 夫や子供と長年過ごしてきて、将来ひとりになるなんて想像できません。考えるだけでも不安になります……。

おひとりさまは必ず慣れるものです

「ひとりになってさみしくて仕方がない、という人からご相談を受けることも少なくありません。

夫とあんなに仲が悪かったのに、先立たれたらこんなに骨を?むようなさみしさが自分に訪れるとは思わなかった、とか。まあ夫婦とはそういうものなんだろうと思いますが、私の答えはとても簡単。

「おひとりさまは、慣れます」、これだけです。

必ず慣れます。相談に来た方もみなさん、今は人生を謳歌されています。女性は男性に比べて、生活的自立ができてますから、大丈夫。不安は解決できるし、さみしさは慣れます。これが鉄則です」

Q 老後という言葉を聞くだけで不安に。何から始めていいかもわからず、気になるけど、見て見ぬふりしています。

見ること、知ることで不安もなくなります

「見ないふりができるのは、結局まだ老後が他人事なのでしょう。私が調べたところ、もとからのおひとりさまは家族持ちよりもまさかのときの不安感が強く、自分なりのセキュリティネットワークを作っている人が多いよう。自分の健康が万全である、なんて保証はどこにもないのですから、当然のことです。

まだ現実味がないと思っても、家の近くのグループホームや介護施設などを見学してみると他人事ではなくなるかも。あるいは、そういった施設でボランティアをするのもいいかもしれません。現場では、いろんな老い方を目の当たりにすることになります。

私もたくさんの現場で、人はこうやって老いて、死んでいくのかということを山のように見てきました。でもそれは逆に私を強くし、おかげでほとんどのことは怖くなくなりました。知ることで、不安は解消します

Q 先生は、介護生活になってもひとりで暮らすと言われていますが、それは本当に可能なのでしょうか?

今の行動力が、必ず力になります

今は国も在宅介護を推奨しています。しかも、家族がいる人でも老後ひとりになるケースは多く、おひとりさまの在宅介護は今後どんどん増加していきます。

私は、今の住まいの徒歩圏にある、訪問医療の医師、訪問看護ステーション、訪問介護事業所の3点セットをすでに確保しています。私の「在宅ひとり死」プランのインフラは整備されつつあります。

先日は、私が住んでいるマンションの管理組合主催で居住者限定の「ひとりで家で死ねますか?」というシンポジウムを開催し、医療・看護・介護の3者の専門の方たちにお話をしていただいたところ、大好評でした。

高齢化の波は私の地域にも確実に押し寄せています。漠然と不安を抱えながら、ただ待っているだけではセキュリティネットワークは広がりません。老後を楽しく心地よく生きていきたいなら、まずは現状を把握し、知り合いや近所などに同じ仲間を作るなど、自分でどんどんアレンジをしていく。

それぐらいの気合や楽しさを持って、老後と向き合ってみるといいですよ」

* * *

おひとりさまはさみしい、と思っているあなたへ。おひとりさまは、必ず慣れます。そして、誰にも縛られない自由ほど快適なものはありません。



(私のコメント)

三連休は良い天気に恵まれそうですが、陽気はなかなか暖かくなってくれません。暑さ寒さも彼岸までと言いますが、関東でも雪がふるような陽気です。日もだんだん長くなり朝夕が明るくなってきています。一週間も経てばガラッと変わるかもしれません。

政治や経済などの話よりも日常生活的なことを書いて行きたいと思ってはいるのですが、政治も経済もなかなか良くなってくれません。森友学園問題も政局化して野党も一生懸命ですが、連日この問題ばかり追求して、本来の法案審議がほったらかしになっている。

国有財産の払い下げが不正なのなら、会計検査院が調べればいい話であり、そのために理財局も資料を整えてあるはずです。安倍総理も「関与があったとするなら総理も辞める議員も辞める」と挑発したから、野党はそれに乗っかってしまった。問題があるとするのなら昭恵夫人であり、あまりにも総理夫人という立場に無用心すぎる。

昭恵夫人には子供がいないから、子育ての苦労もなく自由に行動ができるから社会貢献がしたいということなのでしょうが、夫の威光を借りてやるとなると問題が起きる。やはり公私のけじめは付けるべきでしょう。理財局にしても総理夫人が関わっているとなれば忖度して特別扱いしたのかもしれない。

安倍総理夫妻には子供がいないから、子供をあてにできないから老後も二人だけで生活しなければならない。子も孫もいないし老後もどちらかが先だたれればひとりぼっちの生活になる。お金があればホームヘルパーや介護人なども付けられて優雅に過ごせるのでしょうが、一般庶民が「おひとりさま」になったらどうすればいいのだろうか。

上野千鶴子氏の「おひとりさまの老後」という本は読んではいませんが、中年世代向けの本のようだ。夫や妻や子供がいるからと安心していても、子供たちは独立して妻や夫のどちらかが先立たれれば「おひとりさま」になってしまう。特に夫がひとりで残されれば日常生活で往生してしまうだろう。

私なども去年母が超高齢で亡くなって一人になってしまった。いわゆる老老介護という形になってしまったが、介護保険は支払うだけで役に立たなかった。介護認定を申請しても1ヶ月も掛かり、なかなか介護を頼めない。訪問診療してくれる医者もおらず、包帯やおむつの交換もままならない。

近所の医者からは病院に入院も勧められたが、自宅で過ごしたいというので自宅で看取った。なくなる当日の朝までリビングで食事をとって 自分でベットに戻ろうとして倒れて亡くなった。心臓が弱っていたのは医者から言われていた。病院に入院すれば寝たきりにされてトイレにも行かせてくれなくなり、食べ物も自由にならない。

私も超高齢になり、介護が必要になっても自宅で過ごしたいものですが、足腰が弱ればトイレもままならなくなる。家族がいれば24時間つきっきりもできますが、訪問介護は時間制限もあり、寝たきりになればやはり施設に入らざるを得ないのだろうか。しかし僅かな介助があればトイレも食事もできる。

しかし最近では、妻や夫や子も身内の高齢者の介護はやりたがらない。なんとも水臭い家族関係になりましたが、結婚しても妻や夫や子供の介護を期待することは期待はずれになるだろう。だから「おひとりさま」は覚悟しなければならない。病気になれば病院で死ぬことになるのでしょうが、最後まで健康なら自宅で死にたいものだ。

上野氏によれば「おひとりさまは、慣れます」という事ですが、私の場合はまだ1年も経っていないのでなかなか慣れない。気の滅入ることも多く、体調も変化しやすい。ぎりぎりの生活で長いこときたので、孤立した生活であり、地域の活動にも参加してきませんでしたが、これからは町会の活動にも参加しようと思います。

町会の参加者は、私などは若手の方であり、まるで老人会のようですが、壮年世代は夫婦ともに仕事で忙しい。私などは隠居しているわけではなく不動産業で現役であり、あと20年くらいは現役で頑張れるはずですが、石原慎太郎を見ても80歳過ぎるとああなってしまうのだろうか。

豊洲問題などでかなりのストレスで脳梗塞を患ったらしい。私自身もストレスで体に影響がありますが、ストレスを抱えないためには悪いことはしないことに限る。石原慎太郎のようにまだ82歳なのによぼよぼした歩き方は、本人も無念だろう。政治家は人並み以上に心身ともにタフネスでないと務まりませんが、悪いことをすればいずれ祟りがある。




森友学園側が昭恵さんの講演料として100万円現金で用意したが、
昭恵さんはそれを受け取りませんから、それを寄付という処理をした


2017年3月18日 土曜日

森友学園だけじゃない!首相が頭を抱える昭恵夫人の仰天計画 3月17日 女性自身

「講演のタイトルが『ファーストレディとして』だったのに、自分はお酒が大好きで、各地のお酒を集めて自分の居酒屋で出しているとかそんな話ばかり。保護者のお母さんや子供に役立つような話が聞けると思っていたので、だいぶ期待はずれでした

そう語るのは安倍昭恵夫人(54)が大阪・塚本幼稚園で行った講演を聞いた保護者のひとりだ。昭恵夫人は、この塚本幼稚園を経営する森友学園が創設しようとしていた小学校の名誉校長を8日辞任した。国有地の格安払い下げなど森友学園問題は国会でも取り上げられ、昭恵夫人と学園との“蜜月”ぶりから安倍首相にも火の粉が降りかかっている。

「昭恵夫人はファーストレディになって以降、反原発を唱える市民運動家が経営するバーに通ったり『大麻文化』を取り戻したいとフェイスブックに書き込んだり。あげくの果てはバーで酔っ払ってミュージシャンにキスしたと報じられるなど物議を醸してきました」(政府関係者)

彼女の自由奔放ぶりは最近、ますます拍車がかかっているという。たまりかねた首相は昭恵夫人に東京・神田で経営する居酒屋『UZU』閉店を懇願したという。政治部記者が語る。

「『UZU』は首相が再登板する直前の12年冬に昭恵夫人がオープンさせたのですが、このときも周囲の反対には耳を貸しませんでした。しかし市民運動家など安倍政権にとって好ましからざる人物も店に出入りしているようで、これにはさすがに官邸サイドもナーバスになっていました。しかし“店を閉めたほうがいい”という進言にも“絶対に辞めるつもりはない”と突っぱねたようです」

どうしてそこまで居酒屋経営にこだわるのか。彼女にはある野望がある、と前出の政府関係者は補足する。

「昭恵さんは11年に、立教大学大学院で修士号を取得しています。修士論文は『ミャンマーの寺子屋教育と社会生活―NGO寺子屋教育支援―』。彼女はこれまでプライベートで10回以上ミャンマーを訪問していますし、ベトナムなど東南アジアも頻繁に訪れています。大好きな東南アジアに『UZU』の支店を出したいようです」

10年にプライベートで訪れたベトナム・ホーチミンでは、日本人が経営するレストランを訪れ、熱心に出店の経緯や方法を“取材”していたという。“海外ビジネス”のための多角化はすでに始まっているようだ。

「昨年8月に山口県下関市に体験型宿泊施設『UZUハウス』をオープン。1泊3千円の2段ベッドのドミトリーまで作り、昭恵さんは『異文化交流や農業体験をする若者の交流の場にしたい』と意気込んでいました。世界ビジネスの拠点に『UZUハウス』を考えているのだとか」(前出・政府関係者)

だが、ここでもトラブルの火種はくすぶっている。

「UZUハウスは『クラウドファンディング』という、ネット上で不特定多数の出資者から資金を募る手法で資金を集めたようです。一部報道では4千400万円も集まったとのこと。安倍首相はこのときも『どんな人が出資しているかわからないから危ない』と釘を刺したそうです。でも、昭恵さんはどこ吹く風。飲みの席で『反対された』と愚痴をこぼしていたとも聞きます」(前出・政府関係者)

また首相夫人の立場を利用されかねない、という忠告にも耳を貸さない昭恵夫人だが『UZU』の常連客は夫人の今後を憂慮してこう語る。

「昭恵さんは意見が反対の人にも寄り添ってわかり合おうとする人。誰とでもわけ隔てなく付き合って、頼まれると嫌と言えずに名前も貸してしまうんです」

常に誰かに利用されかねない昭恵夫人の行状に、安倍首相の“憂悶”の日々は続く。


「安倍総理は“証人喚問になってよかったよ“と言った」「100万円は森友学園内の処理だったのでは」ジャーナリスト山口敬之氏が激白 3月17日 AbemaTV

 この振替用紙の問題についても山口氏は「書いたのは森友学園側。だから安倍事務所からの振込があったとか、その証拠にはなりにくいのではないか」とし、「今、森友学園側が昭恵さんの講演料として100万円現金で用意したが、昭恵さんはそれを受け取りませんから、それを寄付という処理にしたんではないかという憶測が流れている。昭恵さんが100万円を用意して大阪に行ったというのは無く、籠池さんが用意したものではないかと言う推測があって、それ以外考えられないのではないか、というのが僕の受け止め。森友学園内の処理だったということではないか」と推測した。

 さらに国会での野党からの追及は、昭恵夫人と籠池夫人の関係にまで及んでいる。福島議員によると、籠池夫人は今回の問題が発覚した後の先月28日と今月8日昭恵夫人からメールを受け取ったと主張しているというのだ。安倍総理は答弁でメールのやりとりがあったことを認め、「先方もよければ、詳細について公開させていただいてもいいと思います。全文をですね。これは全く問題のない中身だと思っております」と答えた。

 「このメールのやりとりも知っている」という山口氏。「昭恵さんが、私は頂いてないですよねと再確認する意味で、籠池さんの奥さんにメールをした、そのやりとり」と明かした。(後略)



(私のコメント)

今回の森友学園問題は、法律的には何の問題もないのですが、国有地が異常な安値で払い下げられたことから政治家の関与が疑われている。そこの小学校の名誉校長に安倍総理の夫人がなったことから、安倍総理の関与があったと野党の政治家が飛びついた。

総理夫人の昭恵氏が籠池氏の幼稚園で講演をしており、名誉校長になったことで籠池氏と昭恵婦人の関係は明らかですが、安部総理自身は会った事もないと発言している。会った事もない人に100万円も安倍晋三氏が寄付するだろうか。昭恵夫人にしても100万円も寄付するのは不自然だ。そんなに金持ちではないだろう。

山口氏の発言にもあるように、昭恵夫人の講演料として森友学園で用意していた金が、昭恵夫人が受け取らなかったので寄付金として処理していたのだろう。だから昭恵婦人は領収書も渡しても貰ってもいない。勝手に総理大臣夫人からも寄付をもらったというお墨付きが欲しかったのだろう。

森友学園では多くの保守系の文化人や政治家も講演していますが、100万円も講演料が出れば、かなりの有名人でも講演するだろう。そして勝手に小学校設立の推薦人にさせられてしまう。名前としては、百田尚樹 藤波源信 桜井進 土屋秀宇 曽野綾子 平沼赳夫 青山繁晴 竹田恒泰 渡部昇一 中西輝政 櫻井よしこ 古庄幸一
 藤尾秀昭 村上和雄 松浦光修 田母神俊雄 中山成彬 米長邦雄、と保守派文化人オールスターだ。

文化人にとっては講演は主な仕事の一つですが、公園の主催者をよく調べないととんでもないことに利用されかねない。今回のように籠池氏のような人物がたくさんいるからだ。昭恵夫人も講演者の一人ですが、一回講演しただけで名誉校長にさせられてしまった。しかも勝手に100万円も寄付した事にさせられて、国会で大問題になっている。

昭恵夫人自身が、総理大臣夫人が同一立場であるかをよく認識していなかったようですが、新興国では首相や大統領の親族が、その名前を利用して巨額の利益を得ている。それと同じ構造がダブりますが、役人たちは昭恵夫人の名前だけで忖度して便宜を図ったのだろうか。もし昭恵夫人が講演料の100万円をもらっていれば贈収賄になりかねない。

だから政治家は政治資金規正法で金の出入りは公開されますが、役人が勝手に忖度して許認可で便宜を図れば汚職が成立してしまう。だから役人は政治家から口利きがあればそれを記録しておかなければ自分が勝手に汚職をしたことになる。しかし政治家からではなくて政治家の家族から圧力があったらどうなのだろうか。

韓国では大統領が交代するたびに、大統領の家族の汚職などで摘発されますが、権力の公私の区別がついていないと問題が起きる。パククネ大統領もそれを嫌って家族との距離を置きましたが、チェ・スンシルが近づいてきて政治に口出しするようになった。

日本では、政治家の夫人は地元の選挙区で本人の名代として活動しなければなりませんが、昭恵夫人は自分で居酒屋を経営したり宿泊施設を経営したりと活動家であり、市民活動家などとの関係もあり、安倍総理に面会することは難しいが、昭恵夫人と面会することは比較的容易だから、総理に口利きを依頼するには昭恵夫人を通せば楽なのかもしれない。

女性自身の記事にも、「昭恵さんは意見が反対の人にも寄り添ってわかり合おうとする人。誰とでもわけ隔てなく付き合って、頼まれると嫌と言えずに名前も貸してしまうんです」とあるように、安倍内閣を引きずり下ろすには昭恵夫人から攻略したほうがいいのだろう。

昭恵夫人は、クラウドファンディングで4400万円もカネを集めたそうですが、安倍総理への贈収賄事件になりかねない。世の中には籠池氏のようなヤクザがたくさんいて、今回のことのような事がおきやすい。昨日は統一教会のことを書きましたが、ネットで調べればかなり危険な団体であることがわかります。籠池靖憲で検索すると統一教会との関連が伺われます。




アメリカが北朝鮮を潰したくても出来ないのは、韓国や日本には
統一教会を通じて北朝鮮のスパイが大勢いるからだ。


2017年3月17日 金曜日

籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身! 財務省の工作、稲田の父親、在特会… 3月15日 リテラ

またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。

まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。

 さらに、菅野氏は「(籠池理事長から記者の質問に答えるための)交換条件をいただいている」として、封筒から紙を取り出した。その紙にプリントされていたのは、なんと、国税局長官であり、国有地が払い下げられた当時の理財局長だった迫田英典氏の顔写真だった。

この人、当時の理財局長やった迫田さん。いま、(東京都内の)番町の官舎に住んでいらっしゃるんですけれども、この人の単独インタビューとってきたメディアがいたら話ししたると言っています」
「(迫田前理財局長は)国会の招致にも応じていないですよね。理事長は私人ですが、この人は公人です」

 迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。

 しかも、昨日、塚本幼稚園で行われた修了式において籠池理事長は「疑惑が浮上してから、財務省に言われて身を隠していた」と発言していたが、その指示をしていたのが、現在の理財局長である佐川宣寿氏だったというのだ。菅野氏はこう述べている。

「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士から、財務局の佐川理財局長から電話があって、『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われた、と言っていました」

 佐川理財局長が自ら籠池理事長の顧問弁護士に電話をし、身を隠せと指示をした──。これが事実ならば、財務省が国有地売買の不正を認識しており、それを語らせないために籠池理事長をメディアの前に立たせないように手を回したということだろう。そして、菅野氏も指摘したように、それは「迫田氏を守るため」だ。

 だが、ここで菅野氏はもう1枚紙をめくり、今度はあの男の顔写真が入った印刷物をカメラに向けた。松井一郎・大阪府知事の顔だ。

「いま大阪府が必死になって、この人を守ろうとしている」

 菅野氏はそう話すと、自分を取り囲む大勢のマスコミに向かって、このように迫った。

「この人は八尾のとある大規模マンションに住んではるんですけど、みなさん、この人(迫田氏の写真を取り出す)の官舎の前と、この人(松井府知事)の八尾の家の前に、これくらいのカメラ並べました?」
「同業者としてのみなさんへのお願いです。この人たちこそが悪い奴なんです」
「冷静になって考えてみてください。理事長は国有地の売買にどう関与しようと決済印を押せないんです。理事長は私学審議会の審査内容にどう介入しようが最後の認可の判子は押せないんです。認可の判子を押すように催促できるのは松井知事であるし、国有地の売買の最終決済をおろすのは近畿財務局の局長と本店の財務省の理財局の局長です。であれば、判断の責任を問われるべきは、私人である籠池さんではなくて公人である理財局長と知事ではないですか? マイクを向け、カメラを向けるべきは、政治家と役人ではないですか?」
「なぜ家に行かないんですか? なんで僕の家の前に来てるのに、(迫田国税局長や松井府知事に対してしては)なぜ記者会見の場以外に(迫田国税局長や松井府知事の)家に行かないんですか?」

 籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう(後略)



(私のコメント)

今まで森友学園の推移をじっと見守ってきたのですが、籠池理事長がいよいよ切羽詰ってバラシ作戦で、菅野完を使って関係者と抱きつき心中作戦に来たようだ。いよいよ本丸の安倍総理の名前が出てきましたが、安倍昭恵婦人から森友学園に100万円の寄付がなされた。

これは常識とは逆の流れですが、籠池理事長の背後には日本会議や統一教会があり、政界には相当な領収書のいらない金がばら撒かれている。それがばらされれば統一教会と政界との関係が公になり、与野党共に吹き飛ばすほどの大スキャンダルになる。統一教会と籠池理事長をつないでいるのはヤクザであり、ヤクザを通じて北朝鮮とも関係がある。

籠池理事長のバックには統一教会があるから、安倍昭恵氏も森友学園の小学校の名誉校長になったのでしょうが、さらに100万円の寄付がなされた。籠池氏はどう見てもヤクザの仲間であり、独特のキャラクターは一度会ったら忘れられない。だから政界も官界も自在に動かして、利権を手に入れていく。

韓国では、チェ・スンシル疑惑でパククネ政権が倒れましたが、チェ・スンシルも統一教会と関係があって、朴正熙大統領時代から父親の時代から政界と関係があった人物だ。統一教会という名前からしてカルト宗教団体であり、日本の政界にも金をばら撒いて、統一教会からは政治家の秘書という形で食い込んでいる。

統一教会から派遣された秘書は、美女もいれば無料で働いてくれるから日本の政治家は簡単に食い込まれてしまう。日本にスパイ防止法があればこのようなことは防げるのですが、自民党議員ですらスパイ防止法を潰しにかかる。それだけ統一教会が日本の政界に食い込んでいるのですが、籠池理事長を切りにかかったら、籠池氏は菅野完を使ってばらし作戦に出た。

それだけ今回のスキャンダル疑惑は根の深い問題であり、自民党に限らず維新も民進も絡んでいる。統一教会は国際的な政界工作機関であり、パククネ政権も安倍政権も統一教会とは無関係ではない。チェ・スンシルとの関係がばらされたのも、韓国の野党系マスコミからですが、籠池スキャンダルも朝日新聞がばらした。

一気に安倍内閣を潰しに来たのでしょうが、日本会議や統一教会との関係がばらされれば、菅野完氏が言うように内閣の一つや二つ吹き飛ぶほどのネタが転がっているのでしょう。日本の政治家は脇が甘いから統一教会のような国際的な政界工作機関に取り込まれてしまいますが、山崎拓も統一教会の美女にバラされた。

本来ならば、統一教会が籠池氏を黙らして事を収めたいのでしょうが、ご本尊の北朝鮮との関係でアメリカが動き出した。アメリカ政府のヤクザ退治も統一教会つぶしの一貫であり、安倍内閣が統一教会と縁が切れるかどうかの試練に立たされることになる。アメリカが北朝鮮を潰したくても出来ないのは、韓国や日本には統一教会を通じて北朝鮮のスパイが大勢いるからだ。

90年代に、クリントン政権が北朝鮮との戦争を仕掛けた時に止めさせたのは韓国の政権だった。つまり韓国の政権が北朝鮮の安全パイになっているのであり、アメリカが動けないのも韓国や日本の政権が邪魔をしている。韓国の政権は潰したが日本の政権はどうなのだろうか。

ちょうどアメリカの国務長官が来日していますが、安倍政権の覚悟を聞きに来たのだろう。安倍政権にも統一教会のスパイがおり、安倍政権に情報を流せば北に伝わってしまうのが困る。北に流せば中国にも伝わりアメリカは強硬手段が取れない。籠池スキャンダルはそれだけの力が背景にあるということだ。




よく日本の成果主義は破綻していると言われるが、それは成果主義
まがいだったからだと私は思う。お金を貰えるならやる気が出るものだ。


2017年3月16日 木曜日

シャーフ?は本当に復活したのか ? 3月16日 宮寺達也

東芝が上場廃止危機でもがき苦しんでいる中、一足早く経営危機に陥り、鴻海に買収されたシャープが復活の様相を見せている。

戴正呉社長は、産経新聞のインタビューに「5月中旬に予定する中期経営計画発表後、速やかに東京証券取引所1部に上場申請する」と語っており、シャープの経営再建が順調であることをアピールしている。

株式市場もシャープの復活を好意的に受け止めており、3月14日に2013年以来の株価400円台を回復し、3月15日には年初来高値の438円を付けた。

このままシャープは順調に復活し、「世界の亀山ブランド」で栄光を築いた時代を取り戻すことができるのか、考えてみたい。

鴻海流の人事改革はお見事

「東芝さん、上場廃止て?いいし?ゃない」で書いたように、経営危機に陥ったシャープは鴻海への売却を決めたが、出資額を1000億円以上減額されるなど、翻弄され、買い叩かれてしまった格好だ。

しかし、経緯はともかく、戴社長による人事制度の改革は素晴らしい。

3月13日に社長就任後の初めての記者会見が開かれ、戴社長の口から様々な人事制度改革が明らかになった。

ボーナスは社員の平均は年4ヶ月とそこまで高くは無いが、貢献に応じて年1ヶ月?8ヶ月と変動する、これまでの日本企業の常識に反するメリハリの効いたものになっている。

私の勤務していたメーカーの場合、圧倒的な実績を上げても3万円?10万円UPすれば良い方だった。もっと差をつける企業もあるだろうが、流石に最大8倍は無いだろう。

「信賞必罰の処遇を徹底する」との宣言通りの内容であり、優秀な社員のモチベーション向上に繋がるだろう。

また、以前から発表されていた社長特別賞についてもインタビューでこう語っている。

金額は機密であり、公表できない。1、2万円程度のレベルでなく、もらってびっくりする額にしている」

これは私の推測だが30?50万円ほどの金額ではないか。

なお、私はメーカー勤務時代、新人から9年連続で事業全体の発明王に輝いており、毎年4月に役員から表彰されていた。しかも、賞状だけでお茶を濁すその他の役員表彰とは違い、賞金が発生する名誉ある賞であった。その額、3万円なり。

賞金から税金(6千円)を払って、厚生年金額がUP(5千円)して、表彰式用のスーツのクリーニング代(千円)を払って、部署の仲間と鳥貴族(1万8千円)で飲んだらお終いであった。よってモチベーションは全く上がらなかった。(だからこそ、誰もそんな賞を目指さなかったとも思えるが)

なお、10年目(2015年度)も一位に輝いたはずだったが、元会社の同僚に聞くと表彰式に私の名前は無かったようだ。表彰規定の2016年4月1日にはまだ籍は有ったはずなのだが。

私の代わりに1位になった、同期のI君のモチベーションは上がったのだろうか。

よく日本の成果主義は破綻していると言われるが、それは成果主義まがいだったからだと私は思う。年齢や役職に関わらずボーナスで200万以上、特別賞で50万円以上の報酬があれば、モチベーションは確実に上がる。「人はお金では動かない」と言う人もいるが、本当にお金を貰えるならやる気が出るものだ。だって、人間だもの。

未だに深刻なシャープの人材難

戴社長による人事制度改革で、特に若手社員のモチベーションは上がっているだろう。しかし、まだまだ人材不足に苦しんでいるようだ。

シャープは経営危機で複数回のリストラを行った結果、大量の人材流出を招いた。その後遺症で深刻な人材難に陥っている。

これまでの希望退職の人数は6000人を超え、経営幹部もライバル会社であるジャパンディスプレイや日本電産に移ってしまった。

特に日本電産には元社長の片山幹雄氏と前副社長の大西徹夫氏が幹部として迎えられ、一般社員の転職者数も100人を超えている。同じ企業に100人の転職とは、これは凄い数字だ。国内の社員数が2万人弱のシャープ全体においては小さな数字に見えるかもしれないが、これは一つの事業部の技術者が丸々移動したと言える規模だ。日本電産からすれば、本来は数百億円はするかもしれない事業を無料で買収したようなものだ。

実際、戴社長も不満が溜まっているようだ。3月13日の記者会見では大西前副社長を名指しで「個人のキャリアは尊重するが職業道徳に反する」と批判している。

また、「シャープ従業員の平均年齢は50歳。これを45歳くらいに是正したいと思っている」とも語っていたが、これは衝撃的な発言だ。

新卒が22?23歳で入社し、60歳で定年を迎える企業ならば、平均年齢は41歳くらいになるはずだ。これまでのリストラではベテランが意地でも踏み留まる一方、優秀な若手が大量に辞めたことがわかる。(実際、同世代のシャープ社員の転職話は飽きるほど聞いた)

2015年に年功序列制度を廃止し、管理職を半減すると発表したソニーの平均年齢が43歳である。そのソニーも「社員が年寄りばかりになって、かつてのソニーのようなワクワクするアイデアが出なくなった」と言われているのに、平均年齢50歳の集団に画期的なアイデアを期待するのは厳しい。

戴社長は2018年入社の新入社員を2017年から倍増すると表明している。だが、シャープの2016年の新入社員は121人である。2017年の新入社員の数は不明だが、多くて200人前後だろうから、400?500人増える程度だ。

この新卒採用の規模では、幾ら優秀な新人を集めてやる気が出る人事制度で報いたとしても、効果が出るのは5?10年後になるだろう。

シャープは新卒採用以外にも積極的に若手を採用し、劇的な若返りを図らないと、画期的な新事業を成功させることは難いだろう。(後略)



(私のコメント)

シャープの株価が400円台に復活したということですが、シャープの企業文化を根本的に変えるには外資に買収されるしかなかったのだろう。東芝も同じ運命をたどると思いますが、日本人の会社幹部はガバナビリティーがなく、会社経営のことがわからないまま年功序列で出世できるようだ。

買収される前のシャープや、現在の東芝を見ても会社の幹部は、問題の本質がわからないまま会社の社長になり、右往左往しているように見える。だからWHがどのような問題を抱えているのか全く知らないまま経営者だけが交代している。社長と副社長とが対立関係になり、全く別別のことを勝手にしている。

シャープは鴻海に買収されて、外資流の成果主義の給与体系になるようだ。日本でも成果主義が取り入れられていても上手く行っていないという話がありますが、小手先だけの成果主義では上手く行くはずがない。年功序列を廃止して成果主義にするといっても、会社の幹部が年功でなった役員ではうまくいくはずがない。

鴻海がどの程度シャープに切り込めるかが注目されますが、M&Aで買収した大企業を変えるのは相当なエネルギーが必要になるだろう。制度を変えただけで出来るのなら日本企業でもできるのでしょうが、人事体系を年功序列から成果主義に変えるのは、今までの常識が通用しないようにしないとできないだろう。

成果主義ならボーナスでも200万円くらいの違いを出さなければなかなか成果主義の成果は出ないだろう。成果が出なければ当然降格人事も受け入れなければならない。しかしそれで本人がやる気をなくせばクビにするしかない。日本企業でそこまでできる会社はなかなかないだろう。そして何もできないままズルズルと業績が落ちていく。

シャープから流出する人があとをたたないようですが、抜け殻のようになってしまってはシャープの再建も難しくなる。若い人が次々と辞めて行って中高年社員が残っているようですが、シャープの社員の平均年齢が50歳にもなるそうです。このことはシャープだけの問題ではなく古くからの日本企業が抱える普遍的な問題であり、若手社員に切り替えることも簡単ではない。

年功序列人事だから中高年社員ほど役職につき給与も高くなる。その反面ではどんなに優秀な若手社員でも、平社員のまま低い給与ではやめていく人が多くなるのは避けられない。ソニーですら年功序列人事体系を2015年に廃止したばかりであり、多くの管理職を減らして実現ができた。管理職が多くなるばかりでは会社が傾くのは当然だ。

管理職を大量に辞めさせるには、会社が倒産寸前にならないとできないことであり、それだけリストラと言うのは出来ない事であり、外資に買収されて外人社長にならなければ難しいのだろう。東芝にしてもWH買収が失敗とわかったら、タダで株を手放すくらいの決断があれば東芝は今頃は優良会社になっていた。



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