株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


この機会に米国や南朝鮮(韓国)が平壌の最高人民会議の議場に
砲弾1発打ち込めば、(正恩氏ら)北朝鮮の政権は全滅するのに


2017年4月15日 土曜日

「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音 4月14日 デイリーNKジャパン

<緊張が高まる朝鮮半島情勢。北朝鮮の一般庶民は情勢について知らされていないようだが、一方で、キツいブラックジョークも出回っている>

北朝鮮の核兵器開発をめぐり、朝鮮半島情勢が緊張の度を増している。

米国が北朝鮮の近海に空母打撃群を派遣したのに対し、朝鮮中央通信は13日、金正恩党委員長が朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の「特殊作戦部隊の降下および対象物打撃競技大会‐2017」を指導したと報じた。軽輸送機や武装ヘリも動員されたこの競技大会は、特殊部隊がいつでも、韓国に浸透できることをアピールするものだったと見ることができる。

吹き飛ぶ韓国軍兵士

つまり正恩氏は、「米国がわれわれに手を出せば、南(韓国)は無事では済まない」ということを強調したかったのだろう。

在韓日本大使館は12日、韓国に滞在・渡航する人に向けて最新の情報に注意するよう促す海外安全情報(スポット情報)を出した。これを受け、韓国市民や在留邦人からの問い合わせが相次いだというが、それもあながち的外れな反応とは言えないのである。

とはいえ、こうしたデモンストレーション合戦は、米朝とも計算ずくで行っている可能性が高い。北朝鮮では11日、国会に相当する最高人民会議が開かれた。また25日の軍の創建記念日にはパレードを準備中とも伝えられ、多数の軍指揮官が持ち場を離れた状態にあるはずだ。だからこのタイミングで正恩氏が極端な行動に出ることはない――米国にはこのような読みがあり、北朝鮮側にもまた、米国の真意を読んでいるものと思われる。

それでも、何らかの偶発的な出来事が、予想もしない方向に広がる怖さはある。2015年8月、北朝鮮の地雷で韓国軍兵士が身体の一部を吹き飛ばされた事件をきっかけに起きた、南北間の軍事危機がまさにそうだった。

(参考記事:【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士...北朝鮮の地雷が爆発する瞬間

一方、韓国の北朝鮮専門ニュースサイト、ニューフォーカスは、北朝鮮の地方に住む情報筋の話として、一般庶民は情勢について詳しく知らず、社会は平穏を保っていると伝えている。しかしもちろん、米空母の情報に敏感に反応している人々もいる。

そんな人々の中からは、「この機会に米国や南朝鮮(韓国)が平壌の最高人民会議の議場に砲弾1発打ち込めば、(正恩氏ら)北朝鮮の政権は全滅するのに」などといったブラックジョークも聞こえるという

(参考記事:金正恩氏の「ブタ工場視察」に北朝鮮庶民が浴びせる酷い悪口

仮に戦争が起きれば韓国にも日本にも被害が及ぶだろうが、北朝鮮の人々は、恐怖政治や人災による大災害によって命を奪われる危険と常に隣りあわせだ。本気で戦争を望んでいる人は多くはないだろうが、我々とは違う感覚で情勢を眺めている人も少なくはなかろう。



(私のコメント)

今日も北朝鮮問題になりますが、金正恩は大衆の目の前に姿を現していますが、サダム・フセインやガダフィーやビンラディンなら文句なくミサイルやスマート爆弾を投下していたはずだ。しかし金正恩にはアメリカはトマホークミサイルをブチ込む気はないのだろうか。

金正日は空爆を恐れて地下数百メートルの防空壕に身を隠していましたが、金正恩は昨日も今日も姿を大衆の前に表している。テレビで見る限りでは本物の金正恩だし、やるならその機会しかない。地下数百メートルの地下壕ではアメリカの特殊部隊でも、バンカーバスターでも殺せないだろう。

中国自身では体制の転換は望んでいないし、アメリカ自身も北朝鮮の崩壊は韓国との関係で厄介なことになる。たとえ韓国が北朝鮮を併合しても核つきの国家ができては厄介なことになる。地政学的に見れば朝鮮半島の北と南では防衛体制が異なる。朝鮮半島の南端部では中国からの補給も難しくなる。

朝鮮半島の歴史を見ても、南部と北部では日本から受ける影響が異なる。古代の日本が活発な時は半島の南端部では三韓や新羅などの国が存在していた。明治になって日本が近代化に成功すると、朝鮮半島は中国の影響から脱して大韓帝国として成立した。

現在でも韓国が韓国として存在しているのは日本やアメリカの影響があるからであり、北朝鮮が北朝鮮として存在するのは中国の影響があるからだ。だから朝鮮半島が統一されるのは、事大主義的な考えが国内の統一を妨げる。中国と日米とのバランスしだいで朝鮮半島は変化する。

問題は米中ともに北朝鮮の存在は認めても、金正恩体制は米中ともに認められない。日本も拉致問題を抱えて金体制は壊したい。だからこそ金正恩一人を抹殺すればいいわけであり、軍事パレードに金正恩が姿を表せばそこにトマホークをぶち込めば片付く。




軍人は、失敗するとわかっている戦争をやりたがらない。だから
トランプは、NSC議長や国防長官といった地位に、軍人を就かせている。


2017年4月14日 金曜日

軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃 4月8日 田中 宇

▼トランプは軍産に負けて傀儡になったのか?

 トランプは、米国の諜報機関やマスコミなどの軍産複合体が、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに濡れ衣をかけて攻撃したりする体制を破壊するために、大統領になったはずだ。大統領就任演説も、そのような方向性の「革命の檄文」だった。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の濡れ衣戦争を、自分から積極的にやり出している。これは何を意味するか? (トランプ革命の檄文としての就任演説) (Trump’s Syria shift confounds foreign policy experts) (Tillerson: Steps Already Underway for US Removal of Assad

 ありそうなのは、トランプ政権の上層部で、従来のトランプの軍産敵視の戦略を立案してきた「ナショナリスト(反覇権主義者)」と、軍産の意を受けた「国際(=米覇権)主義者」との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けている結果、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなって翻身したことだ。The Trump Administration Goes Neocon-crazy

 4月5日、ナショナリストのトランプ側近の筆頭であるスティーブ・バノンが、米国の世界戦略を決める大統領府の最高意思決定機関である国家安全保障委員会(NSC)の常任メンバーから外された。代わりにNSCを仕切るのは、米軍出身で軍産系とおぼしきマクマスターだ。Trump Removes Stephen Bannon From National Security Council Post) (Trump’s son-in-law behind Bannon’s removal: Report

 トランプは、選挙戦中から大統領就任直後まで、バノンの意見を最も良く聞き、それがゆえにトランプはナショナリストで反覇権的な「米国第一主義」を掲げていた。だが、大統領就任後、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーが、バノンに対抗する形で、トランプ政権の政策を立案決定する主導者として台頭してきた。クシュナーは、バノンと対照的に国際主義者と言われている。バノンをNSCから外すようトランプに進言したのもクシュナーだと報じられている。今や、トランプと習近平の米中首脳会談をお膳立てしたのも、米イスラエル関係を主導するのも、ユダヤ人のクシュナーだと報じられている。 Bannon Threatened to Resign Over Clashes With McMaster, Kushner, Ivanka) (Bannon Responds: "I Love A Gunfight"

 このような説得性がありそうな話が、事実かどうかはわからない。だが、バノンとクシュナーの戦いが激しくなり、バノンが最後の抵抗を試みていた感じの3月末に、トランプ政権のシリア戦略が「アサドを許す」方に大きく振れた。ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が相次いで「アサドを辞めさせるのは、もはや米国の目標でない」と表明した。だがその後、結局バノンがNSCから外され、4月4日の化学兵器事件を契機にトランプがアサド敵視へと激変し、その2日後に、トランプがシリアに巡航ミサイルを撃ち込んでいる。 (White House Shakeup? Rumors Swirl That Bannon / Priebus On The Chopping Block

 バノンは、NSCを辞めたあとも、大統領首席戦略官というトランプ側近の要職を保持している。だが、それも近いうちに辞めさせられるのでないかと、米マスコミが報じている。 Donald Trump Considers Major Shake-up of Senior White House Team

 これはつまり、トランプが自らの保身のため、軍産潰しの「革命」「覇権放棄(多極化)戦略」をあきらめて、一気に正反対の軍産傀儡、覇権主義に転換したということなのか?。シリアの状況を見ると、そうも言い切れない。トランプは軍産お得意の、濡れ衣に基づくシリアへのミサイル攻撃を挙行した。だが、すでに書いたように、その攻撃は、アサドとその背後にいる露イランを弱体化するどころか、むしろ強化している。 (Trump Betrays Trumpism: Syria in the Crosshairs by Justin Raimondo)(中略)

 ネオコンやネオリベラルといった政治側の人々は、無責任に無茶苦茶な戦争をやりたがるが、軍人は、失敗するとわかっている戦争をやりたがらない。だからトランプは、NSC議長や国防長官といった地位に、マクマスターやマチスといった軍人を就かせている。戦争できない、どうしよう、と騒いでいるうちに、4月4日の化学兵器事件の真相が国連などの調査で暴露されていき、アサド政権は悪くないという話になる。ロシアと戦争したくない軍人たちが、アサド政権を濡れ衣から救う可能性が、すでに指摘されている。おそらくマスゴミは従来の濡れ衣戦争と同様、この真相をほとんど報じないだろう(マスゴミは全部つぶれた方が良いと言ったバノンは正しい)。しかし、外交官や軍人といった関係者たちは、濡れ衣を認めざるを得なくなる。米国の信用が低下し、トランプが正攻法でやった場合と似た結果になる。 (It Took A War For Trump To Win CNN's Approval: "Trump Became President Last Night"

 トランプが今回、突然に軍産の傀儡として振る舞い出してミサイルを発射したとたん、それまでトランプ敵視ばかりだった米議会が一転してトランプを称賛し始めた。反トランプなマスゴミの筆頭だったCNNが「トランプはようやく(一丁前の)大統領になった」と礼賛した。難航していた最高裁判事の人事の議会承認が、一気に可決した。議会の支持を維持できれば、経済や国内の政策も議会に通りやすくなる。結果が変わらないのであれば、バノンが提唱していた過激な正攻法のトランプ革命方式より、非正攻法の隠然とした傀儡演技の方が効率的ともいえる。Congress Backs Trump on Syria, Debates Its Own Role In Military Strikes) (In big win for Trump, Senate approves his conservative court pick) (不透明な表層下で進む中東の安定化

(中略)

 バノンがトランプ側近を辞任すると、おそらくトランプ政権内のナショナリストが総崩れになる。それは政治軍事だけでなく、経済の分野でも政策の大転換を引き起こしうる。以前に書いたが、米国がTPPに復帰し、NAFTAやWTOを再評価し、経済覇権の再獲得へと動くおそれがある。それについては、事態の推移を見ていきたい。金融界がトランプ政権を乗っ取り米国をTPPに戻す??

 トランプがなぜ習近平がいるときにシリア攻撃を挙行したのかという点も書き忘れた。たぶん北朝鮮との絡みだろうが、これもあらためて考察する。 (What Will the Chinese Make of Trump Bombing Syria Over Dinner With Xi?) (Syria Attack Throws U.S.-China Summit Off Balance



(私のコメント)

現在の米政権内で起きていることは、ナショナリストとグローバリストの争いであり、グローバリストの方が金も組織も情報も持っている。トランプ大統領はナショナリストの支持票を集めて当選したが、所詮はグローバリストの操り人形にされてしまう。グローバリストの中心人物が娘婿のクシュナー氏であり、ナショナリストのバノン氏はNSCから外された。

アメリカのマスコミも圧倒的にグローバリストばかりであり、ナショナリスト派はネット世論の中にある。その構図は日本も同じであり、本来の保守愛国派はネット世論の中にある。よく保守愛国派は親米右翼と間違えられますが、国会内でも保守愛国派の政党はなく、自民党は親米政党に過ぎない。

グローバリストは企業等に支持されており金がある。ナショナリストは体質的に企業から支持されずマスコミからも叩かれる。だからネットで戦うしかないわけですが、マスコミ対ネットの戦いはグローバリスト対ナショナリストの戦いでもある。しかし選挙などの数の戦いでは、トランプ大統領が当選したように優勢になりつつある。

ナショナリストが数では優勢になってきたのは、国内産業の疲弊であり中産階級の没落で反グローバリズムの風が吹き始めたからだ。日本でも安倍内閣が誕生した背景には保守愛国派からの支持があったからであり、籠池騒動が起きても支持率は落ちていない。

アメリカにおけるトランプ大統領は、いずれは共和党本流に取り囲まれてグローバル派の政策になっていくと予想していましたが、バノン氏の失脚の流れはその表れだ。親ロシア派も排除されて親中国派が台頭しつつある。トランプ大統領の対中国政策も180度方向転換しつつあるのだろう。グローバル企業は中国に大量に進出しているからだ。

アメリカのシリア空爆は、オバマ路線からの転換であり、イスラエルに冷淡だったオバマ大統領から親イスラエルの外交路線に戻った。バノン氏はこれに抵抗してきましたがNSCから外されトランプ政権からも外されるだろう。問題はこのようなアメリカ政権内部の政策転換が日本にどのように及ぶかですが、共和党主流派と自民党は相性がいい。

グローバリストにとっては、アメリカが世界の警察官であってほしいのであり、アメリカファーストでは困るのだ。だからシリアの爆撃は世界の警察官に戻るというセレモニーなのだ。北朝鮮に対してもアメリカ海軍を総動員しての大作戦をしていますが、まさにネオコンや戦争屋そのものの政権になりつつある。

トランプ政権には軍人出身者が多くいますが、多くの犠牲者が出るような戦争ではなく、空爆を中心とした作戦を中心に行うだろう。これを北朝鮮に当てはめれば空爆のみで金正恩を倒すことは難しいが、地上作戦は中国人民解放軍が行うかもしれない。アメリカは一撃でミサイル基地を叩き無力化する。そこに中国軍が平壌を占拠する。

今回のシリア問題にしても、国連決議ではロシアは拒否権を行使しましたが、中国は棄権している。裏で米中は手を組んで北朝鮮問題に対処しているようだ。北朝鮮内部でも金正恩に対する反感が強まっており、いつクーデターで金正恩は殺されても不思議ではない。




結婚を奨励するのではなく、同棲・事実婚あるいは両親が共に独身であっても、
子どもを生み育てることが心配なくできるような社会設計が望ましい


2017年4月13日 木曜日

「結婚」は昨今の経済状況下では“損”か“得”か 4月12日 ダイアモンド・オンライン 山崎元

● 過去5年で男女ともに 生涯未婚率が3%以上上昇

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年で「生涯未婚率」の対象になる日本人は、男性が23.37%、女性が14.06%にのぼったという。同推計は国勢調査を分析して行われるとのことだが、5年前と比較すると、男性で3.37%、女性で3.45%増加しているとのことだ。

 はじめに断っておくが、筆者は、他人について結婚するかしないかについて、どちらが望ましいという価値観を持っているわけではない。無理にでも(たとえば日本社会のために)結婚せよという気持ちもないし、独身がいいと勧めるつもりもない。性別、年齢、国籍に関係なく、自分の結婚くらい自分で好きに決めたらいい。

 さて、生涯未婚率とは、満50歳までに一度も結婚しない人の比率だ。近年、男女共に寿命が延びて、高齢でも元気なので、「50歳まで未婚」を「生涯未婚」と同一視していいのかについては、少々疑問があり、対象者から抗議の声(?)が上がるかもしれないが、特に50歳以降は女性が妊娠・出産するケースがごく少ないので、人口動態を考える上では、この辺を区切りにしておくことに、一応の意味がありそうだ。

 
それにしても、生涯未婚率の上昇ペースは速い。ここ5年で3%以上増えたとは、社会の変化としていかにも急激だ。

 「ここ5年で3%以上増えた」と言うと、つい昨今の経済状況に関連付けて説明したくなる。近年の勤労者所得の伸び悩みなどを見ると、結婚適齢期の世代の経済的困窮が結婚を妨げているようにも思えるが、それは、必ずしも適切ではない。過去のデータを見ると、男性では1970年代から一貫して、女性も1980年代後半からずっと「生涯未婚率」は上昇を続けている。

 もっとも、女性の生涯未婚率の上昇カーブが男性並みの傾きになるのは、2000年代前半からなので、勤労者所得の伸び悩みが、未婚率の上昇につながった可能性はあるだろう。

 女性側から見て「私を養ってくれる甲斐性のある男になかなか出会えない」という状況は進んでいるはずなので、女性側には強い経済要因があるかもしれないし、か弱き男性側にも女性側の心理を忖度することが遠慮につながっている可能性がある。なお、筆者は、女性が男性の経済的甲斐性にこだわることには賛成しないが、こだわる女性がいるのは事実だろう。

● 結婚したいと思う男性が 適齢期男性の5%以上余っている

 国立社会保障・人口問題研究所が昨年9月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える18歳〜34歳の未婚者の割合は、男性85.7%、女性89.3%であるという。これらの調査対象は、生涯未婚率の計測対象になっている世代と世代が異なるが、「結婚したい」と思っていても、結婚に至っていない男女が少なからずいることは、事実のようだ。

 ケインズ以後の経済学では失業を自発的失業と非自発的失業に分ける考え方があるが、結婚を希望していながら独身にとどまる人を、「非自発的独身」と名付けることができようか。

 データの扱い方として乱暴だが、先の生涯未婚率の数字と、結婚したいという回答の比率を合計してから100%を引いて非自発的独身の多寡を推定すると、男性が+9.07、女性が+3.36%と、男性の方でより結婚希望の未達成者が多い(実際の非自発的独身率は離婚経験者が入るので、もっと大きな数字になるだろう)。単純に「需給」の問題として解釈すると、結婚したいと思う男性が適齢期男性人口の5%以上余っていると想像できる。

 一つの可能性としては、何度も結婚する、結婚市場において積極的でかつ競争力の強い男性が、複数の女性との結婚経験を持っている結果、こうした状況になっているのかもしれない。

● 結婚は出来高がほとんどない 株式に投資するような意思決定

 結婚を希望する割には現実に結婚する事が少ない(結婚適齢期の)男性の側から見ると、「結婚」には経済的なメリットが必ずしも多くない。「結婚」という形に自分を落とし込んだ場合に、失う自由が多い割に、得るメリットが少ないと感じる男性が多いのではないか。もちろん、女性の側から見ても、「結婚」で制約される自由は小さくない。

 「結婚している方が、安定感があって信用されやすい」という世間体や、税金(配偶者所得控除)、あるいはサラリーマンの場合なら国民年金の第3号被保険者になることができる妻の年金面での有利さも総合的に勘案して、結婚を目指す人が多少はいるかもしれないが、これらの「お金のメリット」は、それほど大きなものではない。

 つまり、純粋に男女二人が「自発的に」恋愛関係にあるというだけなら、それだけで二人の関係を結婚の形にまとめる必然性はない。恋愛が続く限り、好きなだけ仲良くしていればいいだけのことだ。

 だが、その恋愛がいつまで続くのかは、両当事者にとってよく分からない。

 そこで、一方が他方を、将来にわたって「確保」したいと考えた場合に、そこで「自分は、将来、相手を変えるつもりはありません」という意味の手形を振り出して「結婚」というカードを切るのが、いわゆる「プロポーズ」だ。その最大のコストは、将来にわたる自分の「独身としての自由」だ。

 お互いが純粋な恋愛関係にあり、将来にわたってお互いの愛情を信じているなら、本来、「結婚」という形態に大きな意味はない。しかも、将来、「離婚」する場合には相当のエネルギーが必要だ。「結婚」は、出来高がほとんどない株式に投資するような意思決定である。

● 子どもの養育、共働き… 経済的なプラスとマイナス

 お互いの恋愛感情を重視する恋愛至上主義的な価値観だけでは、「結婚」に至る積極的な理由は説明しにくい。

 結婚が必要と思える重要な理由の一つとして、子どもを養育するに当たって結婚している方が好都合だからということはあるだろう。

 様々な理由によって、片方の親だけが子どもを育てている家庭はあるが、男性でも女性でも、自分の子どもを持ちたいと思った場合に、子どもにとって両親が結婚している状況が望ましいと考えて結婚を選ぶケースはあるだろう(筆者が結婚した理由はこれに近い)。

 一方、子どもを育てる経済的なコストは、高騰を続ける一人当たりの教育費に加えて、出産・幼少時の母親の離職期間のコストなども含めて考えると、平均並みかそれ以下の所得の勤労世帯にとって非常に大きい。

 子どもを育て上げる経済的負担を選びたくない(あるいは負担に自信がない)ことが理由で、「子どもを持たないなら、結婚を選ぶ理由はない」と考える、少子化を憂う社会にとっては残念だが、本人にとしては合理的で冷静な独身者も、生涯未婚者の中には少なくあるまい。

 加えて、一方が他方を経済的に「養う」のは大変だと考えて、独身を選ぶ人もいるだろう。

 これらの、直接的あるいは間接的に「経済的に余裕がないことが理由で結婚を選ばない人たち」をどこまで「自発的独身」と考えていいのかは判断に迷う。ただし、経済的に余裕のある所得・資産の持ち主であっても、配偶者や子どもを養うことの負担(金銭的負担だけでなく家事・育児の労働負担もある)を嫌う、自発的独身者もいることだろう。

 一方、「共稼ぎ」を前提とすると、結婚することの経済的なプラス・マイナスは、大きくプラスに転換する。

 2人で暮らすとしても、生活コストは2倍にはならない。貧困率の計算をする際に、世帯人数の平方根で世帯の所得を割り算することを参考にするなら、1.4倍強ということになる。2人であっても、規模の経済効果が働くということだ。加えて言うなら、共稼ぎには、病気や失業のリスクに備える「保険」の機能もある。

 生活に規模の経済が働くことについては、生活の実感としても、「そうだ」と思う。外食や気晴らしのための無駄遣いが減って、「共稼ぎではなくても、一人暮らしよりも苦しくならなかった」という経験をお持ちの既婚者は少なくないのではないか。

 読者の中に、経済的な自信がないから結婚に踏み切れないという方がいるなら、「大丈夫。結婚してしまえば、案外何とかなる」と申し上げたいところだ。

 しかし、共稼ぎでも、共稼ぎではなくても、有力な反論がある。

 「同棲でもいいではないですか」と言われた場合には、返す言葉がない。「同棲」は、生活における規模の経済と、将来の自由との両取りができる都合のいい形態だ。

● 結婚は非合理なもの 恋愛のバブルである

 配偶者控除や国民年金の第3号被保険者のような、社会的公平性の点で問題を含む既婚者のメリットを除くと、経済的なロジックでは、「是非、結婚した方がいい」という積極的な理由が見いだせない。特に、「子どもは持たなくてもいい」と思う人が増える場合には、ますますその状況が顕在化するのではないか。

 つまり、生涯未婚率の上昇は、合理的なのだろうし、今後も続くのではないかと予想される。

 こう考えると、むしろ「結婚」の方が非合理的で、それは恋愛がこうじた一種の「バブル」の結果だと考える方が実態に合っているのかもしれない。結婚は恋愛のバブルだ。そして、恋愛感情がバブルの水準で永続することはなく、やがて、「生活の現実」がやって来る、というのが、多くの夫婦がたどる道筋だ。

 一方、社会的には、急激な少子化は不都合だと考えられており、この観点からは未婚率の上昇が望ましくない。さりとて、独身であることや、同棲という形態が経済合理的であることとの調和をどう考えたらいいのだろうか。

 一つの方向性としては、結婚を奨励するのではなく、同棲・事実婚あるいは両親が共に独身であっても、子どもを生み育てることが心配なくできるような社会設計が望ましいのかもしれない。

 もちろん、両親が共に自分の子どもの養育に責任を持つように仕向ける制度は重要だが、配偶者控除や国民年金の第3号被保険者のような、結婚を奨励する制度を廃止する代わりに、大学まで含めた教育費の全面無償化(少なくとも国公立については)をはじめとする手厚い育児支援を行い、結婚と子どもを持つこととを切り離すような施策がいいのかもしれない。

 生涯未婚率の上昇は今後も続くだろう。社会としては、これを阻止するよりも、この状況に適応した仕組みを考えていくことが重要なのではないだろうか。

 なお、筆者は、「結婚は恋愛のバブルである」と書いたが、同時に、バブルのない人生はつまらないと思っていることを付記しておく。

 (経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)



(私のコメント)

朝鮮半島情勢の緊迫化は、戦略分析家にとってもまさに正念場なのですが、情報が乱れ飛んで情報戦争が行われている。だから情報に振り回されないように気をつけなければならない。15日が一つの山場になりますが、金正恩が確実に現れるとわかれば、そこにトマホークをぶち込めばいい。しかしそれは影武者かもしれない。

「株式日記」も北朝鮮情勢が緊迫化して、アクセス数も7000そこそこから10000以上になり、大事件が起きるとアクセス数は倍増する。かと言って私にはこれといった情報源がなく、公開された情報から分析をするだけだ。ネットにはでまかせ記事があふれかえっている。憶測を書くのは自由だがそれを信じてはならない。



今日は非婚化や少子化問題を論じますが、結婚すれば幸せになれるというのは神話であり、結婚したがために一生を棒に振るようなことになる人があまりにも多い。もちろんいい人と結婚して幸せになった人もたくさんいるが、セックスレスの夫婦が半数もいるというのは、どういうことなのだろうか。

現在では結婚したカップルのうちの3組に1組が離婚している。残りの2組のうちの1組がセックスレスだ。つまり、結婚して幸せなのは3組に1組ぐらいではないかと推測できる。もちろんセックスレスでも幸せというカップルがいるかもしれないが、それは本当の男女関係ではない。

推測だが、女性にとっては結婚は生きていくための手段であり、夫は金づるであり、だから女性は年収が1000万円以上の男と結婚したがる。私が女でもそう考えるだろう。しかし今の若い男の年収はあまりにも少なく希望と現実の差がありすぎる。バブルの頃なら青年実業家もたくさんいたが、今では青年実業家は死語に近くなった。

だから今時の若い女性の狙い目は、中高年のお金持ちであり、歳の差カップルも珍しく無なくなってきた。欧米では、お金持ちになって苦楽を共にしてきた老妻と別れて若い美人妻と再婚する男がたくさんいる。それをトロフィーワイフというが、若い美人妻を持つことが成功の証なのだ。

アメリカ大統領のトランプ大統領もその一人であり、イバンカ夫人はまさにトロフィーワイフだ。PLOのアラファト議長も金髪のトロフィーワイフと結婚した。アメリカでは高齢の大金持ちと若いブロンド美人との結婚は珍しくもない。だから安倍総理もトラブルメーカーの昭恵夫人と別れて、若い美女と再婚したほうがいいのではないだろうか。

社会的に成功した人や経済的に成功した人なら何度も離婚再婚を繰り返している人も多いが、それはなかなか理想の相手を見つけることが難しいからだろう。それにたいして低収入な人は結婚相手も見つけることが難しい。低収入でも共稼ぎならなんとかやっていけるだろうが、子供ができれば養育費が非常にかかる。

若い男女にとっては恋愛こそが人生の最大のテーマであり、それで結婚相手も見誤ることがあまりにも多い。結婚してみて初めて冷静になって相手を見たら理想とは違っていたという事になるだろう。恋は盲目というが、これなら親が決めた見合いで結婚したほうが確実なのではないだろうか。少なくとも親のほうが冷静だからだ。

結婚することによって失う経済的な自由や時間的空間的な自由はほとんど失われてしまう。このことを結婚して初めてわかる人があまりにも多い。家に帰っても自分の居場所がなく、だから会社が終わると居酒屋で時間を潰す。会社の残業をしたがるのもそこに原因がある。

私の周囲を見回しても、幸せな結婚と男の収入とは深い関係があるようだ。低収入なら無理に結婚せず、仕事に邁進して成功するまで結婚を待ったほうがいいかもしれない。女性にしても先のわからない若い男と結婚するよりも結果を出している男の方が確実だ。しかしそういう男ほどすでに結婚している。

ならば結婚という手段は取らずに、同棲や事実婚といった方法で共同生活をして、それならば別れたくなればいつでも自由に別れられる。適当な緊張感があったほうが男女関係はうまくいくのであり、結婚は人生の墓場になりやすい。セックスレスの多さはそれを証明している。

私なども、この歳で結婚は無理なので交際クラブなどで愛人でも探そうかと考えたこともありましたが、愛人に月に20万円も30万円もあげることは、その女性にとっても金銭感覚が狂って良くない。むしろ若い女性に安定した仕事の場を与えてやることが社会貢献になるのではないだろうか。

先日書いた、倒産したリラクサロンにしても、私が経営者になって、仕事が出来てやる気のある子に店長を任せてやらせてみることで、数名の従業員も仕事ができる。最近では「まつエク」が大流行で、近所の店を見ても予約でいっぱいだ。だから店長と従業員を雇って私がオーナーということで考えています。設備はリラクサロンをそのまま「まつエクサロン」に利用もできる。




海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソン
と共同訓練を検討している。挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。


2017年4月12日 水曜日

海上自衛隊、朝鮮半島へ向かう米空母と共同訓練へ=関係者 4月12日 ロイター

[東京 11日 ロイター] - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが11日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。

複数の日本政府関係者が明らかにした。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、(海自の)護衛艦を数隻派遣する」と、関係者の1人はロイターに語った。

訓練内容は調整中だが、別の関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定しているという。

ロイターは海上幕僚監部の広報室に確認を求めたが、現時点で回答を得られていない。

米海軍は9日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。米軍関係者はロイターに対し、「存在力を高める必要がある」と狙いを語っていた。

今月は故・金日成主席の誕生日を15日に迎えるなど、北朝鮮で記念日が続く。米国を含めた周辺国は、核実験などさらなる挑発行動を警戒している。

菅義偉官房長官は10日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べた。



ロシア軍機が千葉県沖などに接近 空自がスクランブル 4月11日 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は11日、ロシア軍の爆撃機や哨戒機など計6機が3方向から相次いで日本の領空に接近し、うちTU142哨戒機2機は同日午前から午後にかけての数時間にわたり、北方領土上空を通過してから千葉県沖まで南下して引き返したと発表した。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。

 ロシア軍機がほぼ同時に太平洋側と日本海側から接近することは珍しく、防衛省はロシア側の意図などについて分析している。

 統幕によると、他にはTU95爆撃機2機が同日午前から午後にかけて、礼文島(北海道)北西沖から日本海上空を能登半島(石川県)北方沖まで南下して引き返した。また、同日午後にはIL38哨戒機2機が能登半島北方沖から日本海上空を北上し、奥尻島(北海道)北西沖からロシア方面に向けて飛び去った。



(私のコメント)

まさに東シナ海の波高しといったところですが、自衛隊と米海軍との合同演習が行われるそうです。しかし演習といってもいつ実戦になるか分からない演習であり、まさに北朝鮮へのプレッシャーをかけまくっている。北朝鮮の金正恩はこれにどう答えるだろうか。

イラクのサダム・フセインは湾岸戦争以降アメリカから制裁を10年間かけられまくったが、挑発には乗らなかった。そこで9・11を理由にしてアメリカがイラクに先制攻撃を仕掛けるまでになった。独裁国家は独裁者の判断次第であり、独裁者が挑発に乗らなければ攻撃を仕掛けることはない。

金正恩も、北朝鮮から攻撃を仕掛ければ、アメリカ軍にボコボコにされることが分かっているから攻撃は仕掛けてこないだろう。むしろイラク戦争のようにアメリカから先制攻撃する可能性の方が高い。そうなった場合には北朝鮮から日本にミサイルが飛んでくる可能性が高い。しかしノドンミサイルを迎撃するにはMDが全く手薄だ。

そうならないためには、斬首作戦で金正恩の首を取らなければならない。しかし金正恩は地下数百メートルの防空壕に篭ったままであり、どこにいるのかわからない。一応考えられるのは、94年の時のように一旦は核開発もミサイル開発も止めると言って切り抜けて、4、5年経ったらまた核開発とミサイル開発を再開するという手に出るだろう。

しかしアメリカはその手に乗るはずがない。中国はアメリカの方からプレッシャーをかけられて北朝鮮を説得しなければなりませんが、中国はまた猿芝居でごまかすだろう。中朝にとってはなんとか問題を先送りにしてアメリカの原子力空母を追い返したい。

しかし今回は日本の海上自衛隊の護衛艦が米海軍に合同している。米海軍が引き揚げても日本の海上自衛隊はそこに残るかもしれない。日本の護衛艦にはアメリカのシールズが乗り込んでいて、金正恩の居場所がわかった時点で出動して、ビンラディンのようになるのだろう。

そのために日本では「いずも」などのヘリ空母を建造して、アメリカの強襲揚陸艦のようなものを建造した。そこからオスプレイなどを載せてアメリカの特殊部隊を送り出す。オスプレイなら北朝鮮のどこにでも飛んでいって金正恩を捕まえることができる。だからオスプレイを日本に配備するのを反対するのは日本の野党たちなのだ。

だからオスプレイ配備に反対するのは、中国や北朝鮮の手先たちであり、沖縄の反対派も皆中国や北朝鮮の手先であり、それで「斬首作戦」を妨害しようとしている。




今は300万円以上の取引をすべて社長の私が決済している。この半年
で決済した件数は2000件に及ぶ。ホンハイではそれが当たり前だ。


2017年4月11日 火曜日

「液晶テレビ」のシャープは本当に復活できるのか 4月11日 大西康之

役員同士の「不仲」で工場設備が別々だった

シャープの戴正呉社長は3月13日、大阪府堺市のシャープ本社で初の記者会見を開いた。シャープを買収した台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のナンバー2だった戴氏が社長に就任したのは昨年8月。7カ月間、戴氏は沈黙を守ってきたが、その間にシャープの業績は回復基調に乗り、株価は4倍に跳ね上がった。ホンハイはシャープをどう改革したのか。記者会見での戴社長の発言を元に検証する。

──ホンハイが経営に携わるようになって7カ月。シャープの業績は確実に上向いている。シャープのどこが悪かったのか。

それは喩えて言えば「社長と副社長の問題」だ。社長は液晶パネル工場を建てる。副社長は太陽光パネル工場を建てる。両者の生産工程はよく似ており、本来は(配電設備や水処理設備などの)ユーティリティーを共有できるのだが、シャープではそれぞれが独自のユーティリティーを持っているのだ。

なぜこんな馬鹿げたことが起きているのかというと、社長と副社長の仲が悪いからである。私はシャープの社長になって、最初の1カ月、この会社をじっと観察した。するとこんなことがあちこちで起きていた。

こんなこともあった。太陽光パネルの材料を高値で買い付け大きな損が出た。150億円の投資だったが担当専務が独断で決済しており、社長や他の役員は知らなかった。去年の2月24日、ホンハイがシャープに出資する直前に約3500億円の偶発債務が見つかった(※1)。高橋(興三)前社長も一生懸命やっていたから、あれがなければこれほど大きな赤字にはならなかっただろう。いずれもガバナンス(内部統制)の問題だ。

今は300万円以上の取引をすべて社長の私が決済している。この半年で決済した件数は2000件に及ぶ。「社長がいちいち、そんな細かいことまでチェックするのか」と言われるかもしれないが、ホンハイではそれが当たり前だ。

私はテリー(郭台銘ホンハイ会長)の隣で26年間、働いてきた。半導体工場の工場長も5年やったし、テレビを売った台数はシャープより多い。カメラモジュールを扱ったこともあるから、NTTドコモやKDDIのこともよく知っている。

ガバナンス体制を強化したので、あんなことは二度と起きない。

〈解説〉日本ではよく「いちいち細かいことに口を挟む社長は小物だ」と言われる。しかし本当に優れた経営者は自分の会社のことを隅から隅まで知り尽くしているものだ。

日本航空(JAL)を再建した京セラ創業者の稲盛和夫氏は、JAL会長の在任中、毎月の業績報告会に提出される資料を赤ペン片手に舐めるようにして読んだ。エクセルで作られた資料には細かい数字が書き込まれていたが、稲盛氏はそこから「異常」な数字を見つけ出し、役員たちに厳しい質問を飛ばした。

最初の会議でJALは豪華な仕出し弁当を用意した。稲盛氏は「この弁当はいくらだ」と聞くと誰一人答えられず、稲盛氏は「自分が食べている弁当の値段もわからん人間に経営ができるか」と一喝した。

「家電メーカー」と名乗っていてはダメ

──シャープの業績悪化は、マネジメントの問題だったということか。

そう思う。例えば3500億円の偶発債務のうち、半分は中国で発生している。シャープは海外に約200社の子会社を持っているが、そこの社長は大半が日本人で、しかも社内評価がAグレードではない人がたくさんいた。Aグレード以上の人材はみんな国内にいた。

これからは部長以上の人材にしか海外子会社の社長はやらせない。現地の優秀な人材も登用していきたい。日本人の英語能力で現地のお客様とコミュニケーションするのは難しい場合が多い。国籍、性別に関係なく多様な人材が活躍できる会社にする。

幸いなことにシャープには優秀な技術者が数多く残っている。人材が流出していると言われるが、管理職が出ていくのなら心配ない。

シャープ従業員の平均年齢は50歳。ソニーは47歳だと聞いている。私の印象でも、新聞やテレビの報道に登場するシャープの幹部は白髪の人が多かった。若返りを進め平均年齢を45歳くらいに是正したい。

〈解説〉2012年にシャープがホンハイと提携交渉を進めていた時、シャープの町田勝彦会長(当時)は「テリー(郭会長)の周りにいるTシャツにGパンの汚い格好をした若者たちが、話してみるとやたらに優秀でスタンフォードやMIT(マサチューセッツ工科大学)出身だったりするので驚いた」と語っていた。

年齢、国籍に関係なく実力主義で人材を登用するのがホンハイ流であり、戴氏はそのホンハイで長年、人事の責任者を務めてきた。シャープでも人事改革に乗り出しており、「賞与は平均で年間4カ月だが、業績に貢献した社員には最大8カ月を出す」と「信賞必罰」の方針を打ち出している。

──この7カ月でシャープのどこを変え、これからはシャープをどんな会社にしていくのか。

まず手をつけたのは「不平等契約」の解消だ。シャープは長年、業績低迷が続いていたので、一部の取引先とはシャープにとって著しく不利な条件の契約をしていた。しかし今やシャープは売上高15兆円のホンハイ・グループの一員なのだから、不平等な契約は見直してもらわなくてはならない。1社ずつ私が行って、契約の改定をお願いしている。

先ほどの「社長と副社長の問題」は調達にも影響していた。液晶工場と太陽光工場が同じ部材を別々に仕入れているケースもあった。部門間のコミュニケーションが悪く横展開ができていない。これからはホンハイの購買力をフル活用して部材を調達し、原価を引き下げていく。

目指すのは「グローバルなIoT(モノのインターネット)企業」だ。これまでシャープは「日本の家電メーカー」だった。家電は家に帰ってスイッチを入れないと動かない。IoTはインターネットでクラウドにつながっているから、オフィスにいてもスマホで操作できる。「この製品はもうすぐ故障するからパーツを替えましょう」という新しいサービスもできる。ハードウエアとソフトウエアとクラウドが一体になったIoTのシステムを世界各国で提供するのが新しいシャープの姿だ。

先週、総務省の「第41回家電メーカー懇親会」という会議で、私はパナソニックの津賀(一宏社長)さんに「この会議の名前は正しいのでしょうか」と聞いた。自分たちを電機メーカーと呼んでいるようではダメだ。ITの活用度合いにおいて、すでに日本は先進国とは呼べないが、2020年には日本がIoTで最も遅れた国になっているかもしれない。



(私のコメント)

シャープの株価は100円割れ台から400円にまで上昇して、先週末から急反落している。しかし株価は短期間に4倍にまで上昇したから、利食いの売りが出たのでしょう。経営者が代わるだけでこれだけの株価の変動が起きる。だから日本の会社の株価が低迷しているのは経営者の資質が大きく影響しているのでしょう。

表題にもあるように、ホンハイの社長は300万円以上の取引の決済に関しては全部行っており、半年で2000件もの決済を行った。それだけ会社の隅々まで目を光らせているということであり、それが当たり前なのだろう。しかし東芝ではWHの状況を会社の幹部たちは何も把握していなかった。あまりにも違いすぎる。

私自身も零細な経営者ですが、自分で確定申告をして経理士任せにはしていない。会社の経営者も同じであり、経理帳簿を見ておかしなところがあれば指摘できるくらいが当たり前ですが、日本の経営者は数字が読めない。現場には自分の目で確かめて判断することも当たり前なのですが、日本の経営者は部下に丸投げするのが美徳のようだ。

日本の事業部制も縦割りを助長するだけであり、液晶も太陽電池パネルもほとんど同じ製造過程なのに、全く別々に発注している。今までのシャープの社長がいかにボンクラだったかわかりますが、社内では絶対専制君主のように振舞っていた。しかしそれでは情報がなかなか届かなくなり、悪い情報は上に上がらなくなる。

日本の会社は各事業部が転々バラバラに行動して無駄な動きをしている。ネット化社会で、テレビもパソコンもスマホもほとんど同じ物なのに各事業部が別々に作っている。いずれ冷蔵庫もクーラーもネットと繋がってパソコンと同じようになる。だから事業部制は弊害ばかりが目立つようになった。

ホンハイの社長はテリー会長のもとで26年もして働いてきた。しかし年功序列の日本の会社では26年も幹部を続けることは難しい。人材の活用方法もAランクの人材を日本国内に置くか、海外に置くかでも違っているようだ。日本ではAランクの人材は国内に置き、海外勤務はランクが落ちる人材を使っている。これでは韓国や台湾の企業に負けるわけだ。

年功序列では、昇進や給与やボーナスも横並びであり、悪平等社会であり、無能な者にとっては天国だが、有能な者にとっては地獄であり、昇進や給与にはなかなか反映がされない。日本の経営者が世界の流れから取り残されていて、社内で威張り散らしている。そして会社が倒産しそうになると真っ先に逃げ出す。




私のビルのリラクサロンがいよいよパンクしそうになり、しばらくテナントの退出と入居者募集でゴタゴタすることになります。2月ころから給料の遅配が始まり、従業員にも長期欠勤者が出始めて、嫌な予感をしていたのですが、4月初めに経営者からギブアップの電話がきました。経営者は店にも出勤してこなくなり、夜逃げ状態です。

従業員に聞いてみると、3月分の給料は4月25日に出ますが、25日にはおそらく給料はないでしょう。4月に入って従業員がほとんどいなくなり開店休業状態で売り上げがないからだ。だから1ヶ月分タダ働きをさせられて泣き寝入りするのでしょうか。

私の方も、家賃が2ヶ月分滞納しており、経営者にも催促していたのですが、内容証明に郵便を送って催促しました。それで期日に支払わなければ契約解除ということになります。しかし夜逃げ同然なので後始末が大変だ。保証金もわずかしかないから原状回復費用が大変だ。それが終わらないと新規のテナントも募集ができない。

できれば居抜きで借りてくれる人を探しているのですが、リラクサロンは儲からない商売らしい。従業員は、人手不足に時代なのですぐに仕事は見つかったらしい。今や求職難の時代は終わり求人難の時代に入ったようだ。まだ給与は安いがやがて上がってくるだろう。




これらの市民運動は、中共と北朝鮮の工作活動であり、それに
国内の共産党や社民党や民進党や左翼団体が合わさったものである


2017年4月10日 月曜日

何故、シリアと同時に北朝鮮限定爆撃をしないのか! 4月9日 西村真悟

政治と軍事が不可分一体の時代に入っていることが、
まざまざと映し出されたのが、
米中首脳会談の影像と同時に流された
アメリカ軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への爆撃の影像である。

米中首脳会談直前の
5日早朝の北朝鮮による日本海への弾頭ミサイルの発射と
4日のシリアのアサド政権による化学兵器を使った反政府側への空爆、
この期を捕らえて、
六日の米中首脳会談前にシリア空爆命令を発し(16:00)、
予定通り米中首脳の夕食会を開始し(18:30)
ミサイルの着弾(20:30〜40)を確認して
大統領自ら横で飯を食っている中共の習近平にシリア空爆を告げ(20:40)
夕食会を終了させた。
この一連の経過を見るとき、
トランプ大統領見事である。
習近平、
横にいるアメリカ大統領が飯を食いながら告げてきた内容に、
胃に入ったものが逆流するような衝撃を受けたのではないか。

政治と軍事が不可分一体とはクラウゼビッツの昔から言われているが、
お互いの女房を両側において、和気藹々というふりをして
杯を挙げ飯を食う首脳夕食会の最中にそれを見せつけるとは、
トランプ大統領見事である。


この空爆は、もちろん、
シリアのアサドとロシアのプーチンの心胆を寒からしめたが、
それ以上に、食卓の横の習近平をゾッとさせ、
北朝鮮の三代目の豚のように肥った独裁者を失禁寸前に追い込んだ。
三代目はこれから、地下百メートルの防空壕でしか眠ることができなくなるだろう。
しかし、地下から地上に出る通路が塞がれることが心配になれば地下の方が眠れなくなる。


このような命令を下して何食わぬ顔をして飯を食っていたトランプという男が、
後の首脳会談で、習近平に、
北朝鮮において「独自の行動をとりうる」と明言したのだ。
効果抜群である。

これが、日本の迎賓館での首脳夕食会だったら、
どうなっているかと思えば、
如何に見事かが分かる。
日本では、その前も、食事中にも、食後も、首脳会談終了後も、
「情報収集に努めている」だろう。
そして、いくら情報が集まっても、空爆の命令はない。
拉致問題でもそうだ。
いくら情報が集まっても、救出の命令はない。


ところで、
米中の首脳が、それぞれ横に女房をおいて写真を撮らせていたが、
これが異様だった。
トランプ大統領の奥さんは、恐ろしい顔でカメラを真っ正面に見つめていて、
習近平の奥さんに一瞥も与えていない。
むしろ一瞥を拒否する剣幕であった。
女房同士で何があったのか、
そんなことは分からんが、
トランプ大統領の女房はオバマの女房とは違うということは分かる。
オバマの女房は娘とともに中共に接待されて、
国益のことは眼中になく、
得意になってシナの名所を大名旅行させてもらっていた。
トランプ氏の奥さんは、このタイプと違うことを願う。

とはいえ、あの異様な集合写真を見れば、
トランプ氏は、恐ろしい女を後妻にし、苦労しているのかも知れない。

さて、
トランプ大統領は、六日の16:00にシリア空爆命令を発し、
巡航ミサイル五十九発はシリアのシャイラト空軍基地に20:30〜40に弾着し、
シリア空軍の二十機の戦闘機を撃破し、狙った格納庫を全て破壊した。。
ということは、アメリカ海軍の駆逐艦は地中海のシリア沖に展開していて、
いつ何時命令が発せられても、直ちに攻撃を開始できる体制にあったということだ。
つまり、アメリカ軍は、シリアの軍事施設を常に正確にピンポイント爆撃ができるように把握していたということだ
そこで、我が国周辺に目を転じれば、
三月一日から朝鮮半島周辺で、米韓合同演習が展開されており、
海にはロナルド・レーガンとカールビンソンのツーセットの原子力空母打撃群、
イージス艦、原子力潜水艦が展開し、
空にはステルス戦闘機、シテルス爆撃機が飛んでいて、半島の陸には、
2011年5月2日、パキスタンに潜入してオサマ・ビン・ラーディンを殺害したネイビー・シールズが入っている。
まさに、朝鮮半島周辺こそ、いつ何時命令が発せられても、
直ちに攻撃目標を確定し攻撃を開始できる体制即ち戦闘体制にある。
では、何故、トランプ大統領は、
地中海の駆逐艦にシリア空爆命令を発するとともに、
朝鮮半島周辺に展開するアメリカ軍に対して、
北朝鮮の金正恩に対する先制自衛・限定爆撃を命令しなかったのか。
地中海の駆逐艦からは五十九発の巡航ミサイルを撃った。
現在の朝鮮半島周辺のアメリカ軍からは巡航ミサイルだけで千発撃てるではないか。

また過激なことを言う、と思われるか。
しかし、
我が国こそ、
この問題意識をもってアメリカのトランプ政権に対処するべきである。
この問題意識を持てるのは、遠い彼方のNATO諸国ではない。
朝鮮半島のと五十キロしか離れていない我が国ではないか。
我が国が、この問題意識を持たずして一体何処が持つのか。

北朝鮮当局は弾道ミサイルを発射した五日、
次のように表明している。
「今一度警告しておく。
我が軍の攻撃手段は米本土まで射程に収め、
常時、発射待機状態にある」
北朝鮮の攻撃手段は日本本土まで射程に収めていることは確かだが、
今はまだ、米本土まで射程には収めていない。
しかし、放置すれば、近いうちに警告通り確実に米本土を射程に入れる。

この北朝鮮内の流れを切断するのが、
アメリカが検討している断首作戦ではないか。
私は、北朝鮮情勢に関して、米中首脳会談に期待して、
そちらに任すというような雰囲気になっている日本政治の状況を憂える。
これを他人任せという。
こともあろうに、中共に任せて我が国家と国民の安全があろうか。
これでは、我が国は、
シリアのアサド政権軍からサリンを撒かれる
反政府地域に住む無防備な住民と、完全に同じではないか。

確かに我が国は、九条のお陰で、
巡航ミサイルを保有しない、ピンポイント爆撃をする情報も保有しない。
しかし、今からでも遅くはない。
我が国は、主体的に対処すべきである。
まず、アメリカのマティス国防長官と
軍事作戦を軍事用語で打ち合わせることができる防衛大臣を
自衛隊OBから抜擢すべきである。
その上で、
早急に両国の国防大臣と幕僚長らが一堂に会して日米の共同作戦を作成し、
日米共同の「対北朝鮮、先制自衛・限定爆撃作戦」を実施すべきである。

一九七七年(昭和五十二年)の秋、
アメリカは、自国には届かずNATOにだけ届くミサイルを
シアターミサイルつまり劇場のミサイル
と呼んでいた。
アメリカは、劇場での観劇のように、
NATOに落ちるミサイルを見物できるからだ。
その時、ソビエトが中距離核弾頭ミサイルSS20即ちシアターミサイルを
NATOに向けて実戦配備した。
此の事態に対して、西ドイツ首相のヘルムート・シュミットは、
断固として自らバランスの回復に乗り出す。
即ち、ソビエトのSS20に対して、
アメリカから中距離核弾頭ミサイル、パーシングUを導入して
ソビエトに向けて実戦配備し、「相互確証破壊」の体制を造った。
つまり、ソビエトがSS20を撃てば、
ソビエトの首脳はパーシングUによって確実に殺すという体制を造ったのだ。
北朝鮮の三代目もそうだが、ソビエトの独裁者も、およそ独裁者は、
殺されるのを何よりも怖がる。
従って、このパーシングUを向けられたソビエトはSS20の撤去に応じたのだ。
この時、我が国の総理大臣は福田赳夫さんだったが、
同時期に、ダッカ日航機ハイジャック事件で
全て犯人の要求にしたがった「超法規的措置」を講じていた。
その同時期に、フルトハンザ機をハイジャックされた西ドイツのシュミット首相が、
犯人の要求を拒絶して軍の特殊部隊をルフトハンザ機内に突入させて犯人を射殺して人質全員を救出したこと、さらに、まさに同時期、
そのシュミット首相が
SS20に対してパーシングUを導入して
「相互確証破壊」の体制を構築して自国を守ろうとしていたことに目をつぶった。
軍事に目をつぶるのが「戦後」だった。
しかし、安倍総理は、
まさに「戦前」となった今、
目を見開いて我が国を狙う中距離核弾道ミサイルを見つめ、
西ドイツのシュミット首相に学ばねばならない。
我が国を狙う核弾道ミサイルは、何処にあるのか。

それは中共の各所に多数実戦配備されているではないか。
そして、北朝鮮の独裁者が保有する寸前にいる。

六日の朝に、安倍総理が電話でトランプ大統領に何を話したか知らないが、
ぼつぼつ、アメリカに対して、
日本に届く中距離核弾頭ミサイルを、
昔通りに今も「シアターミサイル」(劇場のミサイル)と思っているのではなかろうな、
北朝鮮は、もうすぐ、アメリカ本土の近くに飛ばし始める、
従って、
そちらのNSC(国家安全保障会議)が検討している北朝鮮に対する断首作戦を
日米共同で展開しよう、
同時に、中共の核弾頭ミサイルに対抗する核弾頭ミサイルを我が国に貸してくれ、
と近いうちに電話でトランプ大統領に伝えるべきである。

なお、西ドイツのシュミット首相が、
SS20に対してパーシングUを導入しようとしたとき、
西ドイツを中心に大規模な配備反対・核反対の市民運動が巻き起こった。
シュミットは、その反対運動にびくともせずに、パーシングUを導入した。
しかし、後にソビエトが崩壊した後、
その市民運動は、ソビエトが仕組んだ工作活動の結果だったことが判明した。
安倍総理が、
私が申した方向に動き始めるとき、
その阻止運動が、子供を連れた女性の運動、学生と市民の運動として巻き起こり、
沖縄基地反対闘争も激化する。
しかし、今から見抜いていてほしい。
これらの市民運動は、
確実に、中共と北朝鮮の日本国内で仕掛ける工作活動であり、
それに国内の共産党や社民党や民進党や左翼団体が合わさったものである。


(私のコメント)

最近では、いつ北朝鮮から東京にミサイルが飛んでくるかわからない情勢になっている。しかし政府の首脳たちは、国民が不安になりパニックになることを恐れているのではないだろうか。現に東京にミサイルが飛んでくることを想定した訓練や防空壕などほとんど無い状態だ。

PACー3も気休めにしかならず、SM-3はイージス艦にしか積んでいない。防衛に関しては在日米軍に丸投げ状態であり、憲法憲法とお経をひたすら唱えている。70年の安眠を貪ってきたツケが回ってきた状態であり、このまま続けば憲法改正の動きも急速に進む状態になるかもしれない。ちょうど衆参は与党が3分に2以上を占めており、ちょうどいいチャンスが来ている。

テレビでは朝鮮半島の緊張状態を伝えているが、本当に東京にミサイルが飛んでくるかなどとは思ってもいないようだ。しかし思ってもいないから東日本大震災の時のように15000人もの犠牲者が出てしまう。確かに日本ではミサイルが飛んできた経験がなく、それは10分足らずで飛んでくる。

考えたくない事は考えないのが人間の性なのでしょうが、常に最悪な状況を想定して手を打っていかなければ、実際に最悪な状況が来た時に大災害になってしまう。かと言って東京で核シェルターを作って非常時に備える人もほとんどいない。私自身は千葉のアパートに非難する事も考えており、千葉から東京のキノコ雲を眺めることになるのだろうか。

西村真悟氏は、このような状況を憂いているのですが、西村氏は落選中で国民の支持を集められていない。オバマ大統領のような中国や北朝鮮やシリアなどとは宥和政策で対応するようでは、日本政府も手の打ちようがなかった。ところがトランプ政権では一転して強硬政策に転じてシリアにはトマホークを59発ぶち込んだ。

それを米中会談の最中に行うというのは、中国も舐められたものであり、習金平主席の面目は丸つぶれだ。シリアと中国はロシアと同じくシリア政府を支持していた。トランプ大統領は中国の反応を見たのでしょうが、習主席の態度は予想外だった。それは北朝鮮攻撃の容認ともとれるかどうかわからない。

94年当時とは違って今度は、北朝鮮は在日米軍基地を攻撃すると宣言している。それで国内の米軍基地反対派をテコ入れしようとしているのでしょうが、沖縄の普天間問題には工作員が紛れ込んでいる。マスコミを取り込むのは簡単ですが、沖縄の二紙は反日に傾いている。これは韓国と同じ状況であり北朝鮮の思惑通りに進んでいる。

北朝鮮問題を片付けるには、金正恩を排除して改革開放政策に切り替えさせることだ。そのことは中国も意見が一致する。しかし独裁者を処分することは難しく地下数百メートルの防空壕で生活している。アメリカの特殊部隊がその防空壕を突き止めて出口を封鎖してしまえばいいのではないだろうか。




「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示した
そうだ。中国が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例。


2017年4月9日 日曜日

習近平がトランプに翻弄され大失敗か 4月8日 八幡和郎

トランプ大統領は、フロリダに向かうエアフォースワンのなかでNSC(国家安全保障会議)を開催し飛行機を降りてからミサイル攻撃の命令を出した。そして、習近平との夕食が始まって1時間ほどして着弾が始まった。

ティラーソン米国務長官が語るところによると、習近平国家主席はトランプからアサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したとそうだ。中国が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例。

トランプは発射した巡航ミサイルの数も伝えたのに対して、習近平は情報を提供したことに感謝の意を述べた。中国はアサド政権を支持するロシアに近い立場を取っており、北京の外務省の女性報道官は記者会見で、「中国は国際関係で武力行使に反対し、対話を通じた平和的解決を主張してきた」と自制を呼び掛け、劉結一国連大使も「政治解決が唯一の解決策だ」として軍事的手段に否定的見解を示したという混乱ぶり。

さすがに金正恩にもいい薬になったことだろう。
それでも、朝日新聞はアメリカ軍の攻撃やそれを支持する安倍政権を批判しているが、習近平と意見が違ってもいいのか困っているのではないか。



(私のコメント)

フジテレビの「報道2001」でも、北朝鮮から何時ミサイルが飛んでくるかと話が出ていましたが、米軍基地ばかりではなく東京にもミサイルが飛んでくると北朝鮮の元工作員が話していました。北朝鮮はノドンミサイルを百発以上持っているから、東京がミサイル防衛できるのか真剣に考えた政治家がいるのだろうか?

東日本大震災も、日本人は誰も予測していませんでしたが、もし予測して警告を出していれば、大津波に対しても予防訓練などをして犠牲者はほとんど出さずに済んだかもしれない。北朝鮮のミサイルも同じであり、東京の大都市はミサイルからの避難対策を警告していくべきだ。

パヨクブログは、相変わらず籠池騒動を煽ってはん反安倍記事を書きまくっていますが、本人が意識しない北朝鮮工作員なのでしょう。金正恩の思惑を「忖度して」民進党の蓮舫も動いています。東京に北朝鮮のミサイルが1発でも落ちれば日本人の世論も大沸騰して「自主防衛の機運」が高まるでしょう。

問題はアメリカのトランプ大統領がどこまでやるかですが、オバマ大統領の時は全くのチキン野郎であり、北朝鮮や中国が何をやろうと武力行使をやろうとはしなかった。それで中国や北朝鮮はアメリカを侮るようになってしまった。日本の歴代内閣も似たようなものでチキン総理でキンタマが付いていない。

特定アジア三国の意向を「忖度」した野党がうるさいからできないわけであり、野党の意を組んだブログなどは、安倍総理と北朝鮮がつるんでいるなどと勝手なことを書いている。要するに安倍総理の支持率を下げたいから勝手なことを書いている。しかし支持率を見る限り下がってはおらず、むしろ民進党の支持率が落ちている。

「天才的戦略家」としては、今後の朝鮮半島情勢の分析に忙しいわけですが、その一連で見れば籠池騒動は、安倍内閣への牽制であり、安部総理を辞任に追い込むことが金正恩から指令が来ているのだろう。短波ラジオからは乱数表の暗号放送が北朝鮮から行われており、安部総理を降ろして、親北朝鮮の内閣を作りたがっている。

民主党政権の菅直人政権の時が一番のチャンスであり、官邸には1500人もの正体不明の人物が入り込めるようになってしまった。しかし韓国では最悪のタイミングで親北朝鮮大統領が誕生しつつあり、アメリカ軍による北朝鮮攻撃は実質的に不可能になる。だから今月中に始末する必要がありますが、一番可能性が高いのは金正恩暗殺だ。




日本の大手メディアのワシントン支局が米当局から入手した情報では、
米軍は9日にも北朝鮮の軍事施設を攻撃するかもしれない


2017年4月8日 土曜日

いま永田町で出回る「米軍が9日にも北朝鮮を攻撃」との怪情報 4月7日 高英起

いま、一部の永田町関係者やマスコミ関係者、そして公安関係者の間で、次のような「ウワサ」がささやかれている。

日本の大手メディアのワシントン支局が米当局から入手した情報では、米軍は9日にも北朝鮮の軍事施設を攻撃するかもしれない」(マスコミ関係者)

「米軍が9日にも北朝鮮を攻撃するとの話が永田町で流れている。官邸は、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使を1月9日から一時帰国していたが、今月4日に帰任させた。官邸は本来、このタイミングで駐韓大使を戻すつもりはなかったのだが、米軍の攻撃があるため邦人保護に当たらせる必要から急きょ韓国に戻したと囁かれている」(政党関係者)

吹き飛ぶ韓国軍兵士

これらは事実なのだろうか。デイリーNKジャパン編集部が取材したところでは、どうやら米軍によるシリア攻撃を受けて語られた「事情通の見解」が、ぐるぐる回るうちに「関係者情報」に化け、さらに尾ひれ背びれが付いて、まことしやかに語られている――という類のものであるようだ。

シリアと北朝鮮は、第4次中東戦争で共闘して以来の友好国である。国際情勢における立ち位置にも似たところがあり、このような「観測」が出るのも無理はないとも言える。

(参考記事:第4次中東戦争が勃発、北朝鮮空軍とイスラエルF4戦闘機の死闘

しかしそもそも、北朝鮮の核関連施設がどこにどれだけあるか不明だと言われている状況下で、同盟国(韓国と日本)が核報復を受けるリスクを冒してまで、米軍が攻撃に踏み切ることなどあるだろうか。

ただ、筆者は朝鮮半島で武力衝突が起きる可能性自体は排除しない。たとえば偶発的な衝突が、戦争にまでエスカレートしてしまうことはあり得ると考えている。実際、韓国軍兵士が北朝鮮の地雷で身体を吹き飛ばされた2015年8月の軍事危機は、一触即発の事態に発展した。

(参考記事:【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間

また、そのような展開が起きれば、米韓は北朝鮮の想定をはるかに上回る大量報復で、金正恩体制を転覆させようと考えるだろう。そのような作戦を準備しつつ、情勢を半ば誘導して、緊張を作り出すこともありえなくはないだろう。

(参考記事:米軍の「先制攻撃」を予言!? 金正恩氏が恐れる「影のCIA」報告書

残念なのは、このような可能性については日ごろ、日本のメディアで言及されることがほとんどないということだ。

重大な危機が発生する可能性は常に存在する。それに対処するために必要なのは、突然湧いて出た情報に惑わされず、日ごろから真剣な議論を行っておくことだと思う。



(私のコメント)

フロリダでトランプ大統領と習金平主席との米中会談が行われましたが、その内容は秘密ですがシリア情勢や北朝鮮情勢も話し合われたことでしょう。しかし内容については極秘であり分からない。これは94年の北朝鮮危機以来の緊張状態であり、アメリカないし中国は北朝鮮に対する武力攻撃を始めるかもしれない。

米中露で北朝鮮を三分割する案も出ていますが、事前に話をしておかないとシリアのようにこんがらがった状況になりかねない。一番可能性として高いのは先送りで何も起きないという見方もありますが、北朝鮮がICBMと核弾頭を完成したらアメリカにとっても中国にとっても厄介なことになる。

問題はそれがいつという事ですが、オバマ大統領の時は何もしないことが分かっていましたが、トランプ大統領では何をするかわからない。トランプ政権には元軍人の高官がたくさんいて、武力制裁に踏み切る可能性は高い。そしてそれが行われるのは今月中であり、来月には韓国で大統領選挙が行われて、親北朝鮮の大統領が誕生すれば武力制裁はできなくなる。

だから94年当時よりも事態は深刻であり、先送りする余地が少ない。北朝鮮はこのような事態を想定してきたから、韓国や日本に多くの工作員を送り込んで政界工作をしている。自衛隊や警察等にも北朝鮮のスパイがたくさんいて破壊工作活動をするかもしれない。

今日のニュースでも海上自衛隊員の自殺のニュースがありましたが、自衛隊でも北朝鮮のスパイの捜査をしているのかもしれない。正体がバレそうになって自殺したという事もあるかもしれない。万が一アメリカが北朝鮮を空爆を開始した場合、当然北朝鮮も日本の在日米軍基地を狙ってノドンを打ってくるだろう。

あるいは東京や大阪などの大都市にも、混乱させるためにノドンを打ってくるかもしれない。だからできるだけ大都市から離れて山奥に避難したほうがいいかもしれない。避難できない人は万が一に避難先を考えておいたほうがいいかもしれない。何しろ北朝鮮から日本にミサイルが届くまで6分から10分程度の時間しかない。地下鉄やビルの地下などが安全だろう。

金正恩はよほどの馬鹿でない限りは、何らかの譲歩をしてくると思いますが、これも先送りに過ぎない。北朝鮮は中国やロシアからの支援がなければ戦争はできないから、アメリカとしては中国とロシアに秘密の合意ができれば戦争は起きずに、金正恩が暗殺されて危機は終わるだろう。




大企業が抱える相対的に優秀な人材が、リストラによって「労働市場」に
供給されれば、人手不足に悩む企業にとっては大きな助けになるはずだ


2017年4月7日 金曜日

東芝の「一律賃金カット」がもたらす最悪の結末 優秀な社員から逃げていく 4月7日 磯山友幸

東芝が労働組合に提示した「緊急対策」

 経営危機に直面している東芝は労働組合に対して、さまざまな手当の削減などを盛り込んだ「緊急対策」を提示、組合側もこれを受け入れた。

 会社側が提示した「緊急対策」は、一般社員の@時間外勤務手当や深夜手当の割増率の圧縮、A裁量性やフレックス制の休止、B出張旅費の見直しなど。例えば、時間外勤務手当は平日130%だった割増率を法律で定められた125%に引き下げる。さらに「業務手当」や「半期成果加算」も取りやめることになった。「海外職務手当」は資格によって異なるが、ヒラ社員の場合、月額5万円が4万8000円になる。

 いずれも4月から来年3月までの措置としており、組合も「雇用の確保のためには、現下の深刻な経営状況から一刻も早く脱却することが喫緊の課題」だとして、受け入れを決めている。

 米原子力子会社の経営破たんによって、2017年3月期は1兆円を超す赤字に転落するとの見通しを明らかにしている東芝だが、第3四半期である昨年10〜12月期の決算すら正式発表できていない。通期決算がいつできるのか、それを監査法人が承認するのかも不透明なままだ。これだけの赤字なのだから、雇用条件を一律にカットするのは致し方ないことのようにも映る。

「皆さんは自信を失わないでほしい」

 だが、働いている従業員からすれば、釈然としないに違いない。実際、米原子力発電事業での巨額損失を明らかにした2月14日に、綱川智社長はこう社員に語りかけていた。

 「本年度の業績問題は私を中心とする経営陣の舵取りにあって、決して皆さんが作り出す技術や品質が問題を起こしているわけではないので、自信を失わないでほしい」

 かつて自主廃業した山一証券の野澤正平社長は、記者会見の席上、「みんな私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と号泣した。それを彷彿とさせる発言である。

 不正会計問題に決着を着け、出直そうとしていた矢先に発覚した子会社の原子力事業での巨額赤字。東芝本体の社員からすれば、突然、天から降って来た災厄と感じているに違いない。しかもそれが、自分たちの待遇悪化という実損を伴う形になってきたのだ。

東芝社員のモチベーションの下落に拍車

 東芝社員のモチベーションはどんどん低下している。経営陣の説明に納得している人も少ない。東芝の現場では少しずつ人が辞め、そのしわ寄せが残った社員の労働環境をさらに悪化させている。若手で精神を病む人も増えているという。優秀な人材ほど、仕事が集中するのは世の常だが、非常時ともいえる今の東芝ではそれが極端な形で進行している。そこに今回の「緊急対策」が追い打ちをかけている。

 「上限いっぱいまで残業して仕事をこなしているのに、その残業代をカットするというのだから、やる気が失せますよ」と中堅社員は吐き捨てる。緊急対策は「一律カット」だが、結局は歯を食いしばって現状を打破しようとしている優秀な社員ほど、カットの実損を食らう。モチベーションの下落に拍車がかかる

“日本型ワークシェアリング”

 欧米企業が経営危機に直面した場合、まっ先に大幅な人員削減を打ち出すケースが多い。固定費である人件費を削減することが、会社再建に即効性があるからだ。いわゆる「ジョブ型」の雇用契約で、社員それぞれの仕事が明確になっている場合、ある事業の縮小や休止を決めれば、自動的に仕事がなくなる社員が一定数生まれる。その人たちを削減するのは半ば当然の経営判断として行われる。

 一方の日本企業は業績が傾いたくらいでは人員削減に踏み込まない。「雇用を守る」ことが至上命題であるかのようだ。日本人が外資系企業の雇用形態を語る時にしばしば言うのが、「外資は給料が高いけど、いつクビになるか分からない」というセリフだ。実態はだいぶ違うのだが、逆に言えば、「日本企業は日ごろの給料は安いけれど、終身雇用でクビにならない」ということになる。実際、日本の経営者も雇用には手を付けないことが絶対的に正しく、もしリストラをやれば、社長辞任は不可避というムードがある。

そうした中で、日本企業がもっぱら取るのが「一律カット」だ。経費の一律カットから始まり、残業手当の一律カット、ボーナスの一律カット、そして賃金の一律カットへと進んでいく。終身雇用が前提だった時代、社員にとっても、会社に潰れられてはおしまいだから、カットを受け入れる。そのうち会社が立ち直ればカットは元に戻る。もちろん、事業が縮小すれば仕事がなくなるので、「社内失業」状態になる人も出て来る。それでも皆が耐え忍ぶ。「日本型ワークシェアリング」とでも言おうか。

 労働組合も社員全体の待遇を会社と交渉する立場上、「雇用を守る」ことが最優先事項で、待遇の見直しとなれば、「一律カット」でなければかえって困る。ということで、労使ともに、「リストラよりも一律カット」で難局を乗り切ろうとすることになるわけだ。

「リストラよりも一律カット」は正しいか

 だが、企業が破たんの危機に直面した時、本当に「リストラよりも一律カット」が正しい経営手法なのだろうか。やる気のある人のモチベーションを削いでは、経営再建はままならない。仕事が集中してむしろ忙しくなっている優秀な人たちが、「一律カット」によってモチベーションを失えば、会社自体に愛想をつかして、他社に転職していくきっかけになりかねない。東芝社内でも優秀な若手ほど転職に動き始めていると言われるが、「緊急対策」がむしろ人材流出の引き金を引くことにもなりかねないのだ。こうした優秀な人材を失えば、会社が復活する道は絶える。

 筆者が欧州に駐在していた2002年頃、ITバブルが崩壊して企業業績が大幅に悪化した。当時、スイスやドイツの金融機関は軒並みリストラに乗り出し、中には全従業員の2割を削減した銀行もあった。

 その時、取材したリストラされたスイスの銀行の行員の話に驚いた記憶がある。退職に伴って通常よりも割り増しの退職金を得たこと、上司に「景気がよくなったら、戻って来たまた一緒に働いてくれ」と言われたことを、あっけらかんと語っていた。しばらく休養したうえで、別の仕事に就くと言っていた。驚くほど悲壮感はなかった。結局、彼は3カ月ほどして別の仕事に就いた。スイスの失業率は低く、仕事を探すのに苦労はなかったのだ。

「新天地で活躍する幸せ」もあり得る

 いま、日本では「人手不足」が深刻化している。3月31日に総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%と、遂に3%を割り込んだ。世界的にみれば、3%でも完全雇用の状態だが、それが2%台に突入したのである。そんな中で、経営危機に直面した企業が「雇用を守る」ことを第一に考えるのは正しいのだろうか。生産性の低いところに、貴重な人材を抱え込んでいると言えないだろうか。

 大企業が抱える相対的に優秀な人材が、リストラによって「労働市場」に供給されれば、人手不足に悩む企業にとっては大きな助けになるはずだ。社員にとっても、「雇用を守る」という大義名分の下、「一律カット」でどんどん待遇が悪くなっていくよりも、自分の力を生かせる新天地で活躍する方が幸せと言えるかもしれない。

旧山一証券の社員が外資系企業を活性化させた

 かつて、山一証券が自主廃業した時、山一社員の失業が大きな社会問題になるかに見えたが、実際には他の証券会社や金融機関に吸収されていった。優秀な人材が労働市場に出てきたことで、当時、日本市場への進出を狙っていた外資系企業などにとって、人材確保の大きなチャンスになった。その後、日本で外資系証券会社のシェアが大きくなったのも、山一証券の破綻なくしては起こり得なかったと言えるのではないか。

 しかも山一証券の社員は優秀な人が多く、その後、新しい金融サービスなどで活躍した人も多い。何せ、社員が悪かったわけではなく、経営が悪かっただけなのだから。これは、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などのケースでも同じだった。

 日本を代表する老舗企業である東芝の経営危機は、これまで「当たり前」と思ってきた日本企業の雇用慣行や労働市場のあり方を考え直すチャンスである。



(私のコメント)

高度成長時代の不況の克服方法と低成長時代の不況の克服方法には明らかな違いがある。高度成長期では不況になっても人材をプールしておいたほうが、景気が回復した時にスタートダッシュが効く。リストラしてしまうと改めて人材を募集しなければならなかったからだ。

しかし低成長時代の不況克服方法は、リストラしてスリムにしていかないと会社が持たずに倒産してしまう。20年も続いた「失われた時代」は終わりつつありますが、その間は新規採用を控えてしまったので「就職氷河期」となってしまった。会社としては中高年社員をリストラして新卒社員は例年どうり採用していれば、頭でっかちの会社になることはなかっただろう。

シャープにしても社員の平均年齢が50歳と異常に高くなり、若手社員がいないのではどんな会社でもおかしくなる。普段から新規採用を控えてきて、業績不振が続けば若い人から辞めていく。まさに「歩のない将棋は負け将棋」であり、金将銀将ばかりでは会社は動かない。

大会社にとっては経営幹部は雲の上のような存在であり、現場を視察するとなれば大名行列のようになり、工場などは朝から綺麗に履き清めてお迎えする。ワンマン経営者ともなれば暴君のように振舞っても誰も文句が言えない。しかしそれに伴う経営能力があるわけではなく、シャープも東芝も経営者が暴走してしまった。

年功序列社会では、能力差と待遇はあまり関連していないから、年齢とともに平等に出世行く社会だ。無能な者でも会社に忠誠を尽くして勤め続ければ会社の経営幹部にもなれる。しかも総務や経理や営業などの管理部門の社員は最先端の技術の事が分かるわけでもなく、液晶や原子力の先行きなど分からないからミスをしたのだろう。

もちろん社員の中には優秀な人材もいて正論を指摘する人もますが、経営幹部が暴走すれば止められない。日本の会社は能力社会ではなく社内政治に長けたものが出世して行く。社内政治とは派閥のことであり社長派と専務派が対立したりして、派閥抗争で勝ったものが社長になったりする。

最初から優秀な人材なら派閥を形成する必要さを感じないが、そうでないものは派閥を形成して出世競争に勝とうとする。戦前の軍閥も皇道派と統制派の二つの軍閥があり、皇道派が226事件に失敗して統制派が主導権を持つようになった。派閥に属していれば失敗して左遷されても、派閥が主導権を取れば呼び戻されて出世する。

アメリカなどでは失敗すれば左遷されて司令官も交代するが、日本軍は何度負けても機動部隊司令官のままでいる。適材でないと分かれば交代させなければ戦争に負ける。しかし日本ではそれができない。戦争中でも年功序列であり、勝敗がはっきりする戦争でも変えられないのだから、平時の会社組織でも年功序列を変えることは出来ないだろう。

変えられるとすれば織田信長のような突出したトップでなければ、秀吉のような優秀な者をどんどん抜擢することは難しい。だから日本の会社では優秀な若い者ほど辞めて行って、後にはボンクラな人材しか残らずシャープや東芝のようになっていくのだ。以前にも書いたように東芝には2000人も博士を抱えていますが、東芝を潰せばそれらの人材は中小企業に採用されていくから、活性化につながるのではないだろうか。




「金正恩体制の崩壊」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府
は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう


2017年4月6日 木曜日

韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? 4月5日 中田宏

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」
http://nakada.net/blog/8964

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。
2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」
http://nakada.net/blog/3935

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。



(私のコメント)

野党及びそのシンパのブロガーたちは未だに籠池、籠池、と騒いでいますが、そんなに安部総理をどうして降ろしたいのでしょうか。日本会議だなんだかんだと騒いでいますが、パヨクが親中国北朝鮮であることに変わりがない。日本なら言論の自由があるから自由に活動ができても、中国や北朝鮮や韓国では「親日」というだけで犯罪者だ。

だから特定アジア三国は、日本に工作員やシンパに金をばら撒いてやりたい放題のことができる。韓国もすっかり北朝鮮の工作員にしてやられてしまって、しばらくすれば親北朝鮮の政権が確実にできる。なぜ北朝鮮を韓国人は恐れないのでしょうか。朝鮮戦争では400万人もの朝鮮人が殺されたというのにだ。

韓国ではまともな歴史が教えられていなくて、朝鮮戦争も韓国から攻めたといった教育をしている学校もあるようだ。日本にある朝鮮学校では金日成と金正日の写真が教室に掲げられて教育が行われている。まともな歴史が教えられているとはとても思えませんが、徹底した反日教育は北朝鮮も韓国も変わりがない。中国でも反日TVドラマが毎日のように放送されている。

日本を敵としないと国民が纏まれない点では共通していますが、儒教国家ではそうなってしまうのでしょう。儒教は家族を中心とした上下関係を基に、社会全体を覆う独特のルールを形成したものであり、事大主義とマッチしている。日韓の併合や中国の占領は彼らの上限関係を狂わせるものであり、それが反日感情の元になっている。

だから韓国では誰が大統領になっても反日大統領に変わりがなく、まともに相手しても意味がない。文在寅氏は親北朝鮮だった故ノ・ムヒョン元大統領よりも親北朝鮮であり、もしかしたら大統領選挙の前に何かが起きそうだ。アメリカと中国との話し合い次第でしょうが、トランプ大統領と習金平では纏まりそうもありませんが、安倍総理とトランプ大統領との電話会談も気にかかる。




男性正社員は必ず転勤させる、という日本社会の常識に染まり
きっている。それが奏功しているかどうかは今以て判然としません


2017年4月5日 水曜日

アリバイ作りのコスト 4月4日 非国民通信

 今年も4月になりました。勤め人にとっては異動の季節ですけれど、皆様の職場はいかがでしょうか。私の勤務先では例年以上に大幅な人員のシャッフルが行われることになり、職場は大混乱です。部門の実権を握っている人と、その取り巻き連中こそ不動である一方、東京の本社勤務の人間が一斉に地方へと飛ばされ、入れ替わりで地方の人が東京にやってきます。要するに「東京と地方で人を入れ替えただけ」ですので人員数としてはどこの拠点も増減はありません――が、人を入れ替えるのにも時間やコストは当然ながら、かかるわけです。

 男性正社員は必ず転勤させる、という日本社会の常識に染まりきっているところもあるのでしょうけれど、それが奏功しているかどうかは今以て判然としません。それはもう、特定エリアの拠点にテコ入れするため、あるいは撤退するときなどは転勤も必要にはなるのでしょう。しかし、東京の人間を名古屋に移動させ、名古屋の人間を東京に移動させる、この人事が会社に何か利益をもたらすのか、そこは人事権を持つ人の希望的観測や思い込み以上のものはないように思います。

 特に私の勤務先なんぞは給与以外の福利厚生が親会社の水準に合わせてあるせいか、転勤関係の手当はムダに手厚かったりします。もちろん転勤する人にとっては転居に伴うコストが埋め合わせされるだけですが、会社が費やす費用は大きく増大するわけです。社員を転勤させればさせるほど、会社のコストは嵩みます。ならば経営合理化の一環として転勤を減らす、それでコストカットを計るのも合理的ではないかと、そんな風に自分は感じました。

 私の勤務先で異動が例年以上に多かったのは、たぶん会社の業績が悪いからです。会社の業績が悪いから、役員は親会社への言い訳を用意しなければならない、そのためには東芝風に数値を膨らませることもさることながら、「改革しています」というポーズを取る必要も出てくるのでしょう。「経営改善に向けて大幅な組織変革を行いました」と、そうやって将来に向けて対策を採っているフリをするわけです。しかし、そのアリバイ作りのために要するコストは決して小さいものではありません。

 前にも描きましたけれど、気象予報士に「明日は晴れです」と「言わせる」事は出来ます。しかし、明日の天候を晴れにすることは誰にも出来ません。会社経営も然り、お偉いさんが部下に「(目標達成)できます」と言わせてはいるのですが、それが現実になることは滅多にないわけです。東芝よりは規模が小さくとも、似たようなことをやっている会社は日本中いくらでもあることでしょう。しかし、「明日は晴れです」と言わせたところで明日が晴れになったりはしないのです。むしろ必要なのは、明日の天気が悪くなることを受け入れて適切に対策を立てることの方でしょう。しかるに会社で偉くなるような人ほど、青い鳥なんていないという現実を受け入れたがらないようです。現実を直視できない人に権力を与えるのが日本的経営なのだと考えるほかありません。



(私のコメント)

私もサラリーマン時代は、銀行とビルメン会社に20年ちょっとありましたが、どうしてこんなに頻繁に人事異動させるのか疑問に思っていました。ビルメン時代はちょうど人不足の時代で、あちこちの現場で人手不足になり、その度に応援要員として転勤してきました。

ビルメン要員として電気工事士の資格などが必要ですが、有資格者が絶対的に少なくて引っ張りだこだったのです。現場でも頭数を揃えるのが精一杯であり、高齢者が多く若い人材が不足していた。そのように理由のある人事異動ならわかるのですが、銀行員時代は、支店の移動ばかりでなく係の移動なども頻繁に行われた。

欧米などではエリート社員は移動が激しいいが、それ以外の移動は移動がなく、欠員が出ればその都度募集が行われて補充される。だから現場の新聞記者も高齢になっても現場の新聞記者ですが、日本の新聞記者は年数が経てば管理職になって現場から離れる。年功序列制度がそうなっているからだ。

いくら優秀な新聞記者でも、現場から離れて管理職になって記事を書かなくなる。テレビ局のアナウンサーでも年齢になればフリーにならない限り管理職になっている。NHK等も日本全国の放送局を転勤して回りますが、そんなことがどうして必要なのだろうか。

エリート社員なら、あらゆる仕事を知っておく必要があるから、業績を上げれば幹部社員として抜擢される。ところが日本では正社員として採用されれば移動で転勤するには当たり前のようになってしまっている。せっかく慣れた仕事でも新しい所でも最初から覚え直さなければならない。社員の名前も物のある場所なども覚えるのが大変だ。

日本の会社の管理職は、人事移動が仕事の一つになってしまっており、人事移動させることで仕事をやっている気分になるのだろう。もちろん会社でも花形の職場もあれば日陰の職場もある。だからそのような人事権を行使することで上司としての権威を保とうとしているのだろう。

しかし同一労働同一賃金体系では、簡単に職場を移動させるのは難しいだろう。職種によって賃金が違うからだ。だから移動させたくてもできない。しかし年功序列人事体系では人事移動でも給料が変わることがない。手当などで多少の調整はありますが、手当の多い職場の方が人気が高くなる。

私なども職場よっては、こんなに楽な仕事でいい給料をもらっていいのかといったこともあり、また逆にひどい職場では体を壊して退職する羽目になったりした。だから頻繁な人事移動で調整する必要があるのだろう。そのようにすることで会社への忠誠心を高めていくのであり、仕事のプロである必要性は低い。

欧米では会社の社長は経営のプロでなければならないが、失敗すれば株主からクビになる。日本では年功序列で社長になり、必ずしも経営者としての経験がなく社長になる。シャープや東芝のような危機的な状況になっても、サラリーマン社長ではなかなか危機を脱するような手が打てない。




東芝は経営能力もないのにキャッシュだけは持っている
日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである。


2017年4月4日 火曜日

東芝を沈めた原発事業「大誤算」、誰の責任か? - 大前研一 4月3日

米子会社破産なら損失1兆円

アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。主力事業の原発事業に関しては米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っている。それに伴い損失額が1兆円程度に膨らむ可能性がある、と伝えられているが破産しなければ損失が確定しないために今年の株主総会は乗り切れない、などの問題を抱えている。

巨額損失の原因になったのは東芝の米国子会社であるWHが買収した米原子力サービス会社ストーン&ウェブスター(S&W)ののれん代(M&Aの際、買収額から買収先の純資産を差し引いた額)だ。もともとのれん代は100億円程度と見積もっていたが、昨年末にS&Wの正味の資産価値を再評価したところ数千億円規模の損失が判明、今年1月には債務超過となる7000億円規模と報じられた。

以前にも指摘したことだが、これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである。WHのような海外の名門企業を買って子会社化したのはいいが、自分たちで経営し切れず、子会社幹部にいいように振り回されて最後には不正会計やパワハラが発覚、突如として巨額損失が表面化するのだ。東芝としてはWHを切り離したうえで今後は原発事業を縮小していくしかないだろう。これは東芝に限ったことではなく、原発ビジネスの衰退は世界的な傾向だ。

今、全世界で原子炉を造れるメーカーは5社くらいしかない。ヨーロッパではフランスのアレバ。世界最大手の原発メーカーだが、世界的な原発建設の停滞と建設コストの上昇を背景に経営が悪化、フランス政府の救済を受けて経営再建の途上にある。フランス政府の要請に応じて三菱重工業が資本注入したが、今後は廃炉専門の会社になっていくと思われる。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も原発事業に前向きな姿勢は見えないし、そのGEと原子力関連の合弁会社をつくっている日立製作所もアメリカの原発事業で大幅な損失を出している。三菱重工にしてもアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ発電所の蒸気発生器のトラブルに絡んで巨額な訴訟問題を抱える。

世界の原発需要はどうかといえば、ヨーロッパではドイツやスイスが原発の全廃を決定するなど脱原発の傾向は変わらない。イギリスだけは複数の原発プロジェクトを進めていて、日立と東芝も受注に絡んでいる。ただし、資金的な問題もあって計画は遅れ気味。原発に前向きなのはロシアと中国で、それぞれ自力で造れる。エネルギー需要が増大する一方で温暖化対策が求められている新興国では総じて原発に対する関心が高い。しかし資金不足と周辺住民の反対運動からベトナムの原発建設計画は白紙撤回された。やはり反対の声が強まっているリトアニアや政情が不安定なトルコなどでも、計画に大幅な遅れが出ている。

世界一の原発保有国であるアメリカにしても、石炭や石油ガス重視のトランプ政権の誕生で今後の原発建設はほぼなくなったと見ていい。昨年にはテネシー州で新規原発が20年ぶりに商用稼働したし、ほかにも米原子力規制委員会(NRC)の認可を得ているプロジェクトが8つぐらいある。しかし初期投資が巨額なうえに、フクシマ以降、安全基準が厳しくなって建設コストが上昇したために電力会社の資金繰りがつかず、なかなか完工まで至らない。

東芝がWHを6000億円で買った時点(06年)では5、6基の原子炉は造れる見込みだったが、いずれの原発もまだ竣工していない。工期が延びれば人件費は膨らむし、資材などの建設コストも上昇する。これに対応するためにWHはS&Wを買って、捌いてみたら内臓が腐っていたというわけだ。WH買収ののれん代を損金としてきちんと償却してこなかったうえに、孫会社であるS&Wのロスが重なって、東芝が抱えた損失リスクは1兆円に上る。

一方、日本国内の原発の建設状況はどうか。原子炉の数でいえば建設中が3基で、計画中のものが8基ある。建設中は青森県の大間原発1号炉(電源開発)と東通原発1号炉(東京電力)、島根県の島根原発3号炉(中国電力)はほぼ完成している。工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開OKを出しても、地元が同意しない。住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切って竣工にこぎ着けることはまずありえないと思う。計画中の原発はもうまったく前に進む可能性はないだろう。地元に金をばらまいて土地を造成したり、工事用道路を造ったりしたケースもあるが、そこから先は予算もつかないし、目処が立たない。これは私が日本中をサーベイして得た感触だ。

現状のままでの再稼働には、私は反対だ

象徴的なのは新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟県知事選挙。自民党が担いだ大物の前長岡市長の森民夫氏があっさり敗れて、再稼働慎重派の無所属新人、米山隆一氏が当選した。柏崎刈羽には7基の原子炉があって7号機を再稼働しようとしていた。そのために4000億円くらいかけて万里の長城のような防潮堤を造り、電源の喪失時に約2万トンの冷却用淡水が使える池も造った。

福島第1原発の事故分析をした私から見ても提案をした安全性については非常に配慮されていた。だが県民が突きつけた選択はNOだった。新潟県民の心情からすれば、「ウチのかまどが炊けないなら考えるけど、なんで首都圏の人々のために自分たちが危険な目に遭わなければいけないのか」である。福島原子力災害を目の当たりにした後はなおさら。新潟でも福島でも、県民の心が離れてしまったのだ。

原発推進の理解を得るためには安全と安心、2つの問題がある。「安全」に関しては事故調査でさまざまな知見が得られて、私もいろいろ提言してきたし、電力会社もそれに近い努力をしてくれて、規制委員会の安全審査もクリアできた。考えうる限りの安全策は講じられている。しかし、それでも事故が絶対に起きないという保証はないわけで、「そのときに私たちはどうなるの?」という問い掛けにしっかり応えるのが「安心」だ。

安心を得てもらうため必要なのは、事故に至ったプロセスをすべて国民に説明し、対策を提示し、万一のことが起こった場合の責任体制と避難計画や、その他の手順をあらかじめ明確にしておくことだ。政府は原発再稼働に前のめりであるが、国民の納得、安心は得られていない。特に緊急時の判断に関しては、原発の運用当事者(規制委員会含め)以外から専門家を集めて最高責任者(首相)のアドバイザリースタッフを組織するべきだ。

当事者は「そんなはずがない」とか「こうであってほしい」という自己肯定と願望が先行して、事態を正しくとらえられない、というのが福島第1の実態であった。そうした組織をつくるように、私はレポートで提言し、実際に政府要人にも働きかけてきた。だが話は一向に進んでいない。それどころか政府は福島第1で何が起きたのか、なぜ起こったのか、どうすれば同様の事故を防げるのか、日本全国の原子炉を再稼働するためには何が必要なのか、今日に至るまで国民に面と向かって説明していない。国がそんな姿勢ではいくら安全性が向上しても、「安心」は得られない。従って私も現状のままでの再稼働には反対の立場である。

再稼働問題について言えば、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発はしばらく稼働すると思うが、それで打ち止めだろう。昨年、福井県の高浜原発3号機、4号機の運転の差し止め訴訟で、大津地裁は運転を差し止める仮処分決定を下した。規制委員会の新規制基準に適合して再稼働が認められても、住民訴訟で差し止める手立てがあるという前例ができたことも大きい。私は東京電力の原子力改革監視委員会のメンバーを先日辞めたが、東電には「もう再稼働はない前提で考えろ」と言い残してきた。東電という一企業でやれることをやっても、国が緊急時の組織をまじめにつくっていないからだ。

国内の原発ビジネスの先細りはもはや避けられない。日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝や三菱重工が原子力事業に傾斜することはもはや株主が許さないだろう。ただし原発のディコミッション、廃炉とか使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されていて、それは国としてもやらざるをえないから、ある意味では長期・成長産業とも言える。新しい原発は造れないが、日本にある58基の原子炉の廃炉を30年、50年かけて根気強くやれば、東芝も三菱重工も飯のタネはある。もっとも、そのような仕事しかない原発ビジネスに若く優秀な人材が集まるとは到底思えない。この根気のいる仕事を誰が、誰の金でやっていくのか、再稼働の前に国が解決しておかなくてはならない問題は重い。



(私のコメント)

これからの原発はどうなるのだろうか。私自身は原発再稼働論者ですが、政府の福島第一原発の事後処理がまずくて問題がこじれている。つまり政府も東京電力の誰も責任を取っておらず、これでは国民が納得しない。検察は不起訴処分にしてしまったし、当事者は退職金をもらって悠々自適の生活を送っている。

これでは被災者が気の毒であり、生活苦から自殺したりするものも出ている。原子力発電所は自然災害に対しても十分な備えがなければ、一旦事故が起きれば取り返しのつかないことになる。政府の原発政策は絶対安全だという事が前提であり、国会でも押し問答が繰り返されるだけだあった。

日本の原子力分野の専門家たちの無能ぶりと無責任ぶりは、福島第一で十分証明されましたが、どうしたら水素爆発が防げたかの検証もろくに出来ていない。水素爆発さえ防げていれば汚染地域も限定されて被害も最小限に防げたはずだ。同じような状況は福島第二も女川原発も同じだったのですが、事故災害は起こさずに済んだ。

福島第二も東海村の原発も実際は間一髪で難を逃れたものであり、ギリギリで冷却が間に合った。福祉な第一があのような大災害になったのは人災的な側面があるのは確かだろう。しかしそのことに関しては政府も東京電力もほおっかむりしたままであり、責任問題になりそうなことはやろうとはしない。

アメリカのスリーマイル事故もロシアのチェルノブイリの事故も、事故を起こした原発以外を止めることはなかったのに、日本では全部の原発を止めてしまった。事故の解明が進まないから「原発は危険だ」といった事が国民の意識からぬぐいきれないからだ。政府の言う安全神話がウソだったということになってしまったからだ。

アメリカの原発メーカーのWHにしてもGEにしても、スリーマイルの事故以来原発の建設がストップして経営危機になり、日本の日立や東芝が買収した。三菱もフランスのアレバと提携した。確かにM&Aは金さえあれば簡単にできるが、傾きかけた会社を買い取って立て直すのは非常に難しい。しかし日本の経営者は安易にM&Aに手を出す。

第一三共はインドの会社を買収して5000億円の損失を出した。LIXILはドイツの会社を買収して660億円の損失を出し、丸紅もアメリカの会社を買収して500億円の損失を出した。このような例を出せばキリがないが、日本の経営者たちの人の良さがアダになるのだろう。しかし東芝のようにM&Aが失敗して会社を倒産の危機にまで追いやられると社員たちが浮かばれない。

大前氏によれば、「WHのような海外の名門企業を買って子会社化したのはいいが、自分たちで経営し切れず、子会社幹部にいいように振り回されて最後には不正会計やパワハラが発覚、突如として巨額損失が表面化するのだ」と指摘していますが、サラリーマン社長では外国の子会社を変えることは不可能なのだろう。

福島第一原発の大事故によって原発の危険性が世界的に認識されて、原発の建設が遅れに遅れている。安全審査が厳しくなり、その度に工事がやり直されている。何重もの安全装置はシステムの複雑化を招いている。配管が迷路のように張り巡らされてその事が事故の元になりはしないだろうか。

前にも書きましたが、これからの原発は自動車のように工場で全部組み立てて、現地にはトレーラーと船で運び込んで据え付けるだけの小型原発でなければ無理だろう。あとはスイッチを押せば発電して、スイッチを切れば自然停止するような原発でなければ事故は起きるだろう。軽水炉原発は複雑になりすぎて事故が起きたのだ。

軽水炉原発は制御棒を入れて止めても冷却水は回し続けなければならず、日本中の原発は可動はしてないが作業員たちは冷却作業などで多くが働いている。何もしていなくても毎日巨額の保守維持費が使われている。それならば稼働させたほうがいいのではないだろうか。もちろん安全対策が済めばの話だが。

柏崎原発では4000億円もかけて万里の長城のような防潮堤を作ったが、なぜ高台に作らないのだろうか。福島第一では高台だったのをわざわざ削って海面すれすれに揚水ポンプと発電機を据え付けた。これでは津波が来れば一発でアウトであり、大災害になった。設計者たちは何を考えて設計したのだろうか。




右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円
である。これらを「相殺」すると、国債残高は「瞬時に減少」する


2017年4月3日 月曜日

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 4月2日 ドクターZ

政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

国の借金1000兆円のウソ

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい 

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。



(私のコメント)

「株式日記」では1997年から書き始めて以来、政府日銀の金融政策を批判してきました。マスコミの経済記者も大蔵省や日銀官僚の言いなりであり、財政均衡政策を頑として変えようとはしなかった。商売をする上については借金は当然の行為であり、借金で事業を始めなければ何もできない。

開店当初から無借金経営などは例外的であり、小資金で始められるような商売を除けば商売と借金はコインの裏表のようなものだ。政府の事業も同じであり政府は国債を発行して事業をすることもできる。しかし馬鹿な財務省官僚は政府予算の全額を税金を取り立てて財政を均衡させたがる。だから消費税を上げろとうるさい。

しかし民間では資金運用先に困り、国債を買うしか能のない銀行ばかりであり、国債の金利は下がる一方でマイナスにまでなりつつある。国債ならば理論的には円建て国債ならば元本は絶対に返ってくる。教科書では日銀が国債を引き受ければインフレになると書かれていますが、半分近く日銀が買っても未だにインフレの気配もない。

馬鹿な財務省官僚は教科書に書いてあることを全部本当だと信じてしまうから現実が見えなくなる。例えばジンバブエのような国は国債を発行しても買う人がいないから、通貨を直に発行してハイパーインフレになりましたが、国内に産業が何もないからだ。だから教科書通りのことが起きる。

その対極にあるのが日本やアメリカであり、慢性的な供給力過剰経済であり慢性的に需要が不足している。産業革命などでオートメーション化が進み、スイッチを押すだけで大量の自動車や家電製品が生産される。このような状況では政府は国債を発行して財政で需要を作り出さなければならない。

日本政府は国債を発行し続けて残高が1000兆円にもなりましたが、まだ金利はマイナス金利でありインフレの気配もない。財務相官僚や日銀官僚はインフレになるインフレになると馬鹿騒ぎしていますが、実際に起きているのはデフレだ。戦後のインフレが頭に焼きついているからでしょうが、その当時の日本はジンバブエと同じだった。

日本がインフレになるとすれば、戦争か石油や食料が入ってこなくなる時であり、円が暴落して輸入品が暴騰する時だ。それ以外は慢性的なデフレが続くことになるだろう。現状では石油も鉄も石炭も暴落してだぶついている時であり、需要を作り出すには公共事業でインフラ整備をしていくしかないだろう。

1000兆円の借金とマスコミは言っているが、日銀が全部国債を買い取ってしまえば、政府の負債と日銀の資産を相殺すれば1000兆円の国債は消えてなくなる。政府が親会社で日銀が子会社ならば連結決算にして相殺すれば済む話だ。日銀はすでに半分近くの国債を買っているしGPIFでもかなりの株を買ってもインフレにならない。

政府は資産として600兆円も持っているが、マスコミはその事は記事には書かない。民間企業も内部留保を380兆円も持っているが国債を買って運用するしかない。政府日銀は一生懸命インフレにしようと努力しているが、なかなか2%の目標まで行かない。金が有り余っているのに使い道がなく、ゼロ金利では国債でしか運用ができない。だから1000兆円でも足りないくらいで、消費税を廃止して国債で予算をまかなったらどうだろうか。

このような事は、以前にも書いてきましたが、スティグリッツ氏の指摘していることも同じだ。しかし財務官僚や日銀官僚はこのような話は理解できないようだ。日銀は国債の買取すら否定的であり、アベノミクスでようやく国債を大量に買い取るようになった。それでもインフレにならないのは教科書が間違っていたからだ。




2週間以上にわたる黒点の完全消失が続いたため、本格的に
「ミニ氷河期」が近づいていると考えられているのだ。


2017年4月2日 日曜日

「太陽が15日連続で活動してない」NASAがガチ発表! 今の寒さは氷河期の前触れ、今後がヤバイ! 3月27日 トカナ

 桜の開花シーズンが到来する中、東京では27日に最高気温7℃を観測するなど真冬並みの寒さに襲われているが、もしかしたらこの寒さは「氷河期突入」の合図だったのかもしれない――。

■太陽が2週間も活動していない緊急事態

 英紙「Daily Mail」(3月22日付)によると、NASAの太陽観測衛星「ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー(SDO)」が太陽活動の停滞を観測。なんと、3月7日〜22日の15日間連続で太陽黒点がゼロだったというのだ!

 太陽黒点は太陽活動の指標とみられ、活動が極大化すると多くの黒点が出現し、極小化すると激減する。黒点の減少がすぐさま太陽活動の終焉を意味するわけではないが、「氷河期」が着々と近づいている証拠と科学者らは見ているようだ。

 これまでの予想では、次の停滞は2021年頃とみられていたが、今回は大幅に早まる形となった。15日にもわたる活動の停止は2010年の4月以来だという。「Spaceweather.com」によると、今年に入ってからすでに27日もの「太陽黒点ゼロ日」があるとのことだ。2016年は年間で32日、2015年はゼロだったことを考えると、異常なペースで太陽活動が弱まっていることがはっきりと分かる。

 太陽には11年周期のサイクルがあり、現在は2008年から始まった「サイクル24」と呼ばれる活動周期に入っている。2016年6月4日には4日間も完全に黒点が消失し、太陽がここ100年間で“最もおとなしい時期”、つまり太陽活動が停滞期に近づいている証拠だとされ、数年の間にさらなる黒点の消失がみられると予想された。そして今回、2週間以上にわたる黒点の完全消失が続いたため、本格的に「ミニ氷河期」が近づいていると考えられているのだ。

氷河期がもたらす被害

 以前トカナでも報じたが、英ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授らが、厳密な数学モデルを用いて太陽活動のデータを分析したところ、2030年までに太陽の活動が現在の60%まで減少し、97%の確率で地球が「ミニ氷河期(小氷期)」に突入することが判明している。2021年とみられていた停滞期が4年も縮まったことで、氷河期の到来も早まるかもしれない。

 その場合、北半球を中心に大きな影響がでることが予想されるが、ザーコバ教授によるとオーロラ観測には最適の時期になるという。

「太陽活動の停滞期には、太陽と惑星間の磁場が弱体化し、銀河宇宙線への防壁が弱まります。これにより、多くのエネルギー粒子が地球の大気に降り注ぎ、オーロラ現象となります」(ザーコバ教授)

 オーロラ好きには朗報かもしれないが、ミニ氷河期といえどもそう悠長に構えてはいられない。太陽黒点数が著しく減少した「マウンダー極小期(Maunder Minimum)」(1645年〜1715年)に伴う小氷期は、北半球に甚大な被害をもたらしたことで知られている。当時の資料によると、テムズ川やオランダの運河・河川では一冬の間完全に凍結する光景が頻繁に見られ、飢饉が頻繁に発生するようになり(1315年には150万人もの餓死者を記録)、疾病による死者も増加。アイスランドの人口は半分に減少し、グリーンランドのヴァイキング植民地は全滅。日本においても東日本を中心にたびたび飢饉が発生したと伝えられている。

 さらには、本格的な氷河期に突入する可能性を指摘する研究者も存在する。英サウサンプトン大学のシブレン・ドリファウト教授は、5%の確立で海流循環がいきなり停止し、突如として「氷河期」が到来する可能性があると、驚きの発言をしている。

 このように人類は常に滅亡の縁に立たされているのだ。太陽や海流が相手となっては我々に打つ手はない。ただただその時が来ないことを祈るしかないだろう。


(私のコメント)

4月だというのに真冬並みの寒さが続いています。以前は3月になると初夏並みの陽気になる日もあったのですが、今年はそんな日がない。暑さ寒さも彼岸までという言葉がありますが、彼岸過ぎても真冬並みの寒さが続いている。日の出日の入りは変わらず日も長くなり、どうしてこんなに寒い日が続くのだろうか。

地球温暖化説は、定説のようになっていますが、確かに都市化に伴うヒートアイランド現象で大都市の夏の暑さが異常になっている。これは空調機などの普及によるものであり、コンクリートなどは蓄熱で夜になっても熱が籠っている。だから地球温暖化説も説得力がありますが、4月になっても真冬の寒さは異常だ。

地球温暖化説はCO2の増加によって起きると宣伝されていますが、極地の氷も小さくなっているとニュースで報道されています。しかしこれらの気温の変化は太陽の活動の変化によるものであり、太陽の活動は黒点の数などによって観測されています。このような太陽の活動周期によって氷期と間氷期が繰り返されますが、2週間も黒点が観測されない状況から太陽の活動が低下しているらしい。

2月は春一番などがあったから例年通りだったのですが、3月に入って寒い日が続いてなかなか暖かくならない。8名の高校生が雪崩で遭難しましたが、これも3月に入っての大雪によるものだ。しかし日本近海の海水温度などの上昇は観測されていて、高い海水温と寒気団で日本海の水蒸気で大雪になっていると思われます。

今までは太陽の活動が活発だったから海水温も上昇してきましたが、太陽の活動が低下すれば海水温も低下してくるのでしょう。それと同時に寒気団の発達が盛んになり何度も寒波が押し寄せる。夏になっても暖気団の発達が弱くてその分の寒気団の南下が盛んになる。

太陽の活動は11年周期が有名ですが、太陽観測の歴史はまだ浅いので400年周期説はまだはっきりとはわかりませんが、17世紀頃の小氷期がやってくるのかもしれない。その頃はロンドンのテムズ川も凍ってしまってオランダの運河も凍った。日本ては定期的に東北などで飢饉が発生した。

このような太陽の活動と気候の変動には関連があるのでしょうが、地球は海水温などによっても気候に大きな影響を与える。海水は温まりにくく冷めにくい。だから太陽周期変動と地球の海水温度の変動には100年程度のずれが生じるのかもしれない。だから日本の気候も暖かい海水温と寒気団とのぶつかりで大雪になりやすい事が続くだろう。

CO2による地球温暖化説はまやかしであり、太陽の活動周期や海水温度の変化などの影響によるものであり、太陽活動が低下しても温暖化現象が続くのは海水温上昇などによるものだろう。しかし極地や氷河の発達で海水も徐々に冷やされる。北海道でもオホーツク海の観光船が氷に閉じ込められる事がありましたが、寒流の水温低下が起きているのだろう。




ロボットなどの登場により、賃金の高い仕事から賃金の低い仕事に
労働者が移ると、購買力は落ちるので、物価は下落してしまう。


2017年4月1日 土曜日

「低所得者こそ賃金が上がらない」という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いのか 2月6日 東洋経済

毎年恒例の春闘シーズンがやってきた。

経団連(日本経済団体連合会)の榊原定征会長と連合(日本労働組合総連合会)の神津里季生会長が2月2日にトップ会談を行い、いよいよ春闘が始まった。経団連は1月17日に、いわゆる経労委報告(経営労働政策特別委員会報告)を公表し、今年の春闘に臨む方針を示している。

市場環境は良いのに組合は及び腰?

労働市場をみる限り、労働者側にとって今春闘も追い風が吹き、賃上げの環境は十分整っているようにみえる。2016年12月の有効求人倍率は1.43倍(季節調整値)。1991年7月(1.44倍)以来の売り手市場が続いている。

失業率も昨年7月以降3.0〜3.1%で推移している。労働力人口は1998年にピークを迎え、今後減り続ける一方だという労働需給を考えれば、もう少し賃金が上昇してもおかしくないはずだ。

ところが労働組合の要求はいかにも及び腰だ。今春闘に関して連合が掲げるのは、昨年と同水準の「2%程度」のベースアップ。なぜ高い賃上げを要求しないのかについて、野村證券の美和卓チーフエコノミストは「日本固有の終身雇用制と年功序列賃金という労働慣行が(賃上げ要求の)ボトルネックになっている可能性がある」という。定年まで雇用を保障してもらう代わりに、賃上げをあきらめるというバーターが成立しているのではないかというのだ。

あらためて東芝のケースを引くまでもないだろう。優良とされる大企業ですら明日をも知れず、ちょっとした出来事で企業経営が傾いてしまう不確実性の時代である。労働組合幹部が賃上げを強く要求しないことは理解できなくもない。

派遣労働では平均時給がむしろ下落している

足元の賃金動向をみると、賃金は伸び悩んでいる。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は2016年には5月を除きほぼ前年同月比プラス圏を維持している。ただ、8月、9月は横ばい、10月は0.1%増、11月は0.5%増と伸びは鈍い。

気になる動きもある。派遣大手のエンジャパンの調べでは、2016年12月の派遣平均時給は1535円、3カ月連続で前年同月比マイナスに沈んだ。同社では「昨年10月の社会保険に関する法改正の影響で、介護関連職を中心に、夫が扶養控除を受けられる範囲内で働くように就業調整をする主婦層が多かったせい」と分析している。

社会保険料の負担をしないように収入を調整する場合は、「労働時間を減らす」「時給を下げる」の2通りがある。同社は「介護職場の人手不足の現状もわかっているので、主婦らが時給引き下げを受け入れたのではないか」と推測する。

2016年10月以降、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く短時間労働者も健康保険や厚生年金保険に入らなければいけなくなった。年金保険料を納めれば、将来受け取る年金額が増えるメリットもあるのだが、目先の保険料負担を嫌い、加入対象とならないよう労働時間を抑えるなど、就労調整する動きが懸念されていた。介護派遣の事例は、こうした懸念が現実化したことを示している。

失業率がこれだけ下がっているのになぜ賃金が上昇しないのか。もう少し大きな視点でみたときに、どういうことが考えられるのだろうか。

モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅シニアエコノミストは「春闘は高い水準ではないが、中小企業やパート労働者の時給は上昇している。失業率が2%台半ばから後半に下がってくると、賃金と物価の上昇率も加速してくるのでは」とみる。

失業率と物価の間には負の相関があることが経験的に知られている。いわゆる「フィリップス曲線」だ。グラフの横軸に失業率、縦軸にインフレ率をとると、右肩下がりのフィリップス曲線が描ける。これまでは失業率の低下に対して縦軸のインフレ率の上昇幅は小さかったが、失業率が3%を切る水準まで下がってくると、インフレ率の上昇幅が大きくなるというわけだ。

だが、同社チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は「ロボットなどの登場により、賃金の高い仕事から賃金の低い仕事に労働者が移ると、購買力は落ちるので、失業率は変わらないのに物価は下落してしまう。つまり、所得格差によってフィリップス曲線が下方にシフトしたのではないかという、新しい仮説が米国で登場している」と話す。

米国では賃金上昇率が二極分化する現象

米国のケイトー研究所のマーチン・ベイリー、バリー・ボスワース両氏は、論文「長期の成長低迷に関する説明」の中で次のように指摘している。

第二次大戦後から1970年代初めにかけて農村から都市へ低廉な労働力を吸収する過程が終了すると、賃金が全面的に上昇することが起きなくなる。その結果、イノベーションの恩恵を受ける高所得、高スキル労働者と、そうではない低所得、低スキルの労働者に二極分化する。現在の米国では、より多くの雇用が高い離職率、低い生産性、低賃金の労働に押し込められ、グローバルな競争やテクノロジーの進化にさらされる企業にとっても、従業員を教育・訓練したり、離職しないよう高い賃金を払う雇用戦略を採らないことが合理的になり、そのことが一層の所得の不平等と賃金低下を招いているのだという。

ベイリー氏らの指摘は米国に関するものだが、雇用の二重構造が賃金上昇の頭を抑えているとの議論は説得力がある。

ただ、フェルドマン氏は「日本における2015年末の外国人労働者の数は前年末と比べて12万人増えたにもかかわらず、賃金上昇は加速した。日本の場合は米国とは少し異なるのでは」と指摘している。日本に当てはまる考え方なのか否か、今後の検証が必要なように思われる。



(私のコメント)

東洋経済に記事のグラフを見ると、労働力人口とGDPの伸びが一致していることがわかります。1990年ころから労働力の伸びが止まり6600万人ほどに留まっている。それと同時に生産性の伸びも止まっているから所得も伸びない。同時に完全失業率も2000年から2010年頃は最悪であり5%台の失業率になった。

最近では完全失業率も3%そこそこになりましたが、80年代頃よりかはまだ高い。2%台半ばになれば賃金にも反映してくるようになるのでしょうが、昨日一昨日と書いてきたように、コンピューターによる産業革命で高賃金の職業がどんどん減っていくようになるだろう。つまり多くの労働者がコンピューターに使われるようになるということだ。

使用者側はコンピューターを使って豊かになり、労働者はコンピューターに職業を奪われて低賃金のままになるのでしょう。だから事務作業等はコンピューターの得意分野なので事務員は減らされていくでしょう。その代わりにコンピューターでは対応できない現場作業などの仕事が増える。

クロネコヤマトなどの配達員が、人手不足で荷物が配りきれないといったニュースがありましたが、これらの現場仕事はコンピューターでは代替が難しい。商店も物品販売はネット販売にどんどん置き換えられていくが、飲食店や美容院などの現場仕事はコンピューターでは置き換えが難しい。

完全失業率が減っても賃金にまではまだ反映されていないのは、主婦のパート労働が足を引っ張っているという見方もあります。扶養控除の壁というのがあって、パート主婦が賃金の引き上げをしないで調整しているということだ。週に20時間以上働くと健康保険や年金などに入らなければならないので労働時間を減らしている。

しかしこれらの動きを国全体で見れば、生産性を下げていることになり、できれば専業主婦もフルタイムで働いて、年金や健康保険も払って所得税も収めるようになれば国全体ではプラスになる。しかし女性が結婚して子育てなどしながら仕事をするには、それだけの労働環境を整えなければならない。

情報通信技術などの発達で在宅ワークなどの普及が望まれますが、何故か日本人は満員電車に揺られて会社に通勤することが好きなようだ。在宅勤務なら残業といった問題も無くなるし、うるさい上司の顔も見ないで済む。しかし一時は在宅勤務も増えたことがあったが現在では減っている。

例えば会社の重役などで、相談役とか名誉会長とかいった会社に出勤する必要のない人たちも、ハイヤーに乗って会社に出勤していますが、家では粗大ゴミ扱いで威張れないから会社に出勤するのだ。会社では若い美人秘書が新聞とお茶をもって来てくれる。東芝やシャープなどの会社がダメになったのはこのような重役ばかりが多くなったためだ。

高所得の仕事がどんどんロボットに置き換えられて、低所得の仕事がロボットに置き換えられないのは当然の理屈であり、ロボットを開発するにもコストがかかり、低賃金でもやる人がいる職業はロボットに置き換える必要がないからだ。製造業なども低賃金でも働く人が大勢いる中国などに移動しましたが、高い能力を必要とする製造業にシフトすべきなのだろう。

例えば農業にしても、アメリカの農業のように大規模農業で大量に生産して安く作るか、日本の銘柄米のように少量で高コストでも旨い農産物を作るかで違ってくる。いくら安くて見た目が良くても農薬だらけの中国の野菜は日本では売れない。逆に高い日本の農産物が香港などで売られている。小麦などもパンやうどんやスパゲティなどに向いた小麦は多種類であり、アメリカの大規模農法では作れない。食べ物は安ければいいとは言えないからだ。



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