株式日記と経済展望


習近平主席はトランプ大統領に対し、歴史的に朝鮮半島は
中国にとって海洋勢力――日本や米国の侵略を防ぐ盾であった。


2017年4月28日 金曜日

「韓国は中国の一部だった」と言うトランプ 4月27日 鈴置高史

 米中が朝鮮半島の「勢力圏」見直しに動く。

習近平から習った

鈴置トランプ(Donald Trump)大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。

 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。

 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」(4月12日、英語版)から引用します。

 以下は全訳です。

 なお「韓国は中国の一部」を正確に表現するのなら「朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の歴代王朝に朝貢し、その冊封体制下にあった」と言うべきです。「中国」や「韓国」という名の国が連綿と続いてきたわけではないからです。

難民は韓国に押しつけよう

なぜ、「北朝鮮の核問題」を話し合う米中首脳会談で、歴史が語られたのでしょうか。

鈴置:驚くには当たりません。必然的にそういう話の展開になるのです。トランプ大統領は中国に「経済制裁を強化することで北朝鮮に核を放棄させよ」と要求しています。「中国がそれをやらないなら軍事攻撃も辞さない」とも明らかにしています。

 それを直接、聞かされた習近平主席は「いずれにせよ、核を失った金正恩(キム・ジョンウン)体制は大きく揺れる。混乱した北朝鮮から大量の難民になだれ込まれる中国の身になってほしい」と言い返したはずです。

 若くて実績に乏しい金正恩委員長は「核武装」により求心力を維持していますから、核を取り上げられたら政権は崩壊するか、大きく揺らぐのは確実です。

 また、南北朝鮮の間には地雷原を含む軍事境界線が横たわっています。普通の人が北から南に脱出するのは困難です。半面、中朝国境は容易に行き来できます。

 難民を心配する習近平主席に、トランプ大統領は「難民問題は韓国に任せればよい。『お前が長く望んでいた統一に向けた第1歩だ』と言えば言うことを聞くはずだ」と応じたと思います。

日本への盾は捨てない

 それでも、習近平主席は納得できません。韓国が北朝鮮を吸収統一すれば中国は北朝鮮という盾を失い、米国と同盟を結ぶ韓国と接することになってしまいます。中国とすれば「骨折り損のくたびれ儲け」です。

 そこで習近平主席はトランプ大統領に対し、歴史的に朝鮮半島は中国にとって海洋勢力――日本や米国の侵略を防ぐ盾であった。それを捨てるわけにはいかない、と強調したのでしょう。

 この地政学的説明にトランプ大統領も理解を示し「韓国は中国の一部だった」とWSJに語ったのだと思います。

 先に引用した部分に続き、トランプ大統領は次のように述べています。

 この記事は大統領の発言をそのまま起したもので、言い足りないところやダブリがあるので意訳します。

 なお、原文では「power over China(中国への影響力)」とありますが、文脈から見て「北朝鮮への影響力」の言い間違いでしょう。そう訳しました。

 WSJも言い間違いと判断したようです。この記事の1時間22分後に、大統領の発言の背景も書き込んだ雑報「Tramp says He Offered China Better Trade Terms in Exchange for Help on North Korea」を配信しましたが、そこではやはり「over North Korea」と直しています。

 要は、トランプ大統領は「中国は北朝鮮に核を放棄させる力を十分に持っている。でも、中国は歴史的に保持してきた盾を投げ捨てるつもりはない。だから問題の解決は簡単ではない」と語ったのです。(後略)



(私のコメント)

朝鮮半島は、中国の首都である北京に近い場所にある。だから併合しようと思えば簡単に出来たはずだ。しかし歴史的に見ても歴代中国王朝は朝鮮半島を併合せずに属国として扱ってきた。習近平主席によれば日本などの海洋勢力への盾として、属国として置いておいたほうがいいと判断したのだろう。

中国とロシアとのあいだにモンゴルを置いておくようなものであり、南西部との間にネパールやブータンを置いておくようなものだ。直接接するとインドとの国境紛争やロシアとダマンスキー島紛争が起きたりする。だから周辺には属国を置いて緩衝地帯としたほうが安定するのだ。

朝鮮半島も中国と日本との緩衝地帯としてあるのであり、日本やアメリカがなければ朝鮮半島は中国が直接支配したのではないだろうか。古代から朝鮮半島は日本と中国が勢力圏を奪い合ってきたところだ。明が滅んだのも清が滅んだのも、日本との武力紛争が要因の一つになっている。ロシア帝国滅亡も日露戦争が要因の一つになっている。

中国やロシアにとっては日本が鬼門であり、大陸国家が海洋に進出するには海軍力でも圧倒的な戦力を持たなければ海洋進出は難しい。朝鮮半島は大陸勢力と海洋勢力がぶつかり合う場所となり、米中が話し合いで決着をつけようとしていますが、北朝鮮の暴走を中国が止められないでいる。あるいは北朝鮮を泳がせてアメリカの出方を見ている。

韓国も地政学的には大陸勢力下にあり、海洋勢力の長期の国体の維持は難しい。アメリカにしても北朝鮮を攻撃して金正恩の転覆はたやすいが、親米政権を作ることは難しい。韓国ですら親北政権が出来つつあり、アメリカや日本がいくら経済援助しても韓国は反感を持つばかりであり、半数が親北朝鮮、親中国なのだ。

アメリカの大統領自身が「韓国は歴史的に中国の一部だった」と発言することは意味が非常に重要であり、近い将来は韓国から米軍は撤退していくことが想像できる。もちろん韓国にも親米派はいるが、事大主義的であり在韓米軍がいなくなれば韓国は中国の勢力下に入る。

アメリカと中国との駆け引きでは、北朝鮮の非核化と韓国からの米軍の撤退がバーターとなる可能性が高い。中国が北朝鮮の核実験やミサイル実験を放置しているのは、在韓米軍の撤退の切り札になると見ているからだ。もはやアメリカにとって冷戦時代とは異なり反共の防波堤ではなくなり韓国の存在価値は低下して、どうでもいい存在になりつつある。

問題は韓国人自身が、ファンタジーの世界で酔いしれており、冷静に見れば韓国はトランプ大統領が言うように「韓国は歴史的に中国の一部だった」と認めることだ。しかし韓国の学校の歴史教育ではそのようには教えていない。歴史は事実を教えなければ判断の誤りを犯すだけであり、米韓同盟は根腐れを起こして枯れかけている。




世界中で大量の資金を長期に貸し出せるのは日本の金融機関だけ。
そんな彼らが調達する資金として、一番に選ぶのが日本円なのだ。


2017年4月27日 木曜日

世界中の投資家が、日本円を「調達通貨」として選ぶのはナゼ? 4月26日 高野やすのり

「比較的安全な資産として円が買われた」世界経済を揺るがす事態が起きる度に度に繰り返されるこのフレーズ。欧州の財政危機、イギリスのEU離脱、米国のシリア空爆、そして北朝鮮で緊張感が高まり、為替が円高になった時にも耳にした。

しかし、この言葉にどこか釈然としないものを感じる人も多いのではないか。

リスク回避で株が売られるのはわかるのだが、なぜ円が買われるのか。なにしろ日本は先進国でも最も借金が多い借金大国のはず。この一見矛盾した現象の背景にある金融市場の裏事情を、FX投資のストラテジストがわかりやすく解説する。

円は「調達通貨」である

「調達通貨」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の投資家、特にヘッジファンドなどのアクティブな投資家達は、自らの資金をより効率的に運用するために、自己資金に加え、さまざまな形で資金調達をして投資をしている。そんな彼らが調達する資金として、一番に選ぶのが日本円なのだ。

彼らが日本円を選ぶ理由は、まずは低金利にある。90年代初めのバブル崩壊以降、日本円は常に世界最低水準の金利を維持している。ただそれだけであればスイス・フラン、ユーロなども現在はほぼゼロ金利、もしくはマイナス金利で同じではないか、という疑問が起こる。

そこで問題になるのは、それぞれの国の資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性、将来にわたる金利見通しになってくる。これら資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性という面では、日本はアメリカに次いで世界でも屈指の市場である上、政府の低金利志向の強さも加わって、円は、資金調達にうってつけの通貨なのだ。

世界の投資家は、円で資金調達(借り入れなど)するのだが、そのままでは日本国内の資産にしか投資できない。たとえば米株に投資するのであれば、ドルに両替する必要がある。ここで為替取引が生じ、円売り外貨買いが起こる。こういった投資の手法を「キャリー取引」と呼ぶが、実はこれがリスク選好時の円売りの正体の一つだ。

ひとたびリスク回避になった時にはこれと全く逆の動きとなる。投資を引き上げることを優先し、米株、ブラジル株、金、原油などを売り、ドルなどを受け取る。そしてその資金で調達した円を返済するため、ドルから円への交換、つまり円買いをする。この結果として円買いが進む。これがリスク回避の円高の大きな要因となる。

2008年のリーマンショック後の円高の多くの部分もこの動きで理解できるだろう。つまり、こういった経路のリスク回避の円買いは、新規の円買いではなく、売っていた円の買い戻しということだ。

外国人投資家による投資の手法とは?

世界的なリスク回避に伴う円高メカニズムは上記によるものだが、多くの投資家にとって一番の疑問は、日経平均株価が下落して、いかにも円売りになりそうなときに円が買われるということではないか。これにもちゃんと理由がある。

よく知られた事実だが、現在東証に上場されている株の時価総額ベースのうち約3割は外国人投資家が所有し、日々の取引代金の約6割を外国人投資家が占めている。この外国人比率の高さが、リスク回避の円高の鍵を握っている。

外国人投資家の代表であるアメリカの年金やヘッジファンドは、当然ドル資産がベースだ。日本株を買うときには、ドル資金を円に交換する必要がある。つまりドル売り円買いだ。ここまでを見れば外国人投資家が、日本株を買うときに円高が進むように見える。ところが実際にはそうなっていない。それには外人投資が日本株を買うときに行う「為替ヘッジ」という手法が関係している。

彼らはドルベースで運用を行っているので、ドルベースで利益を測る。ここで簡単な例を考えてみる。1ドル=100円の時に、1万円の日本株を1万株買う場合、投資金額は1万円×1万株=1億円で1億円=100万ドルの投資となる。その後日本株が思惑通り20%上昇したとすれば、持ち株の時価総額は1億2000万円となる。この時に為替が動いていなければ、1億2000万円=120万ドルとなって20万ドルの利益が上がる。

ところが1ドル=120円と円安になっていれば、1億2000万円÷120円=100万ドルとなって、株の利益が為替の損で打ち消されてしまい、外人投資家にとっての利回りはゼロとなる。そういった事態を防ぐため、90年代以降の日本株の値動きを見れば、輸出関連だけでなく、円安時に株高になりやすかった事もふまえて、外人投資家の多くは為替ヘッジを行って、為替変動のリスクを排除しようとしているのだ。

1%で5000億円

具体的には投資時にドル売り円買いを行う一方で、為替先物で同額のドル買い円売りの先物予約を行う。先ほどの例で言えば1億円の円売り(100ドルのドル買い)予約をする。その結果、投資時には為替市場で同額のドルと円の売り買い逆方向で発生することから、市場への影響は無くなる。

こうして1億円分の株を買うと同時に1億円の円売りポジションを作れば、株高になった時に円安になっても、円安での目減りを為替で相殺できる。

それでも、これだけでは日本株安と円高の関係は出てこない。実はこの為替ヘッジ、株を持っている間細かく調整をする。たとえば株価が上昇して、1億円の株の時価が1億1千万円になった時、当初ヘッジで持った為替ポジションは1億円分だけなので、1千万円分足りなくなってしまう。そこで追加の1千万円の円売り(=ドル買い)を行う。日本株が上がると、円安になる(ドル買い)理由だ。

一方、株が下落する局面ではこの反対の動きとなる。つまり1億円の株が下落して時価9000万円になってしまえば、当初作った1億円分の円売りを9000万円分にするために1000万円を買い戻す(=ドル売り)。この動きこそ日本株が下落した場合の円高の理由だ。ここでも株安時の円買いは円を買っているのではなく、買い戻しているに過ぎない。

東証上場株式の時価総額約580兆円の3割、約170兆円の外国人持ち株のすべてにこういったメカニズムが働いているわけではないが、たとえばその3割にあたる50兆円に対して、そういったメカニズムを通じて為替市場で資金が動けば、1%株価が上下するだけで5000億円もの売買が行われることになる。

さらにそうした行動が起こることを知っている多くの短期投資家が、その動きを先回りして為替の売り買いを行えばその影響は想像以上に大きなものになる。

ここまでご紹介したように、リスク回避=株安時の円買いは、基本的に空売りをしていた円の買い戻しであって、円を安全通貨と評価しての円買いではない。したがって、日本の財政問題や、国債発行残高がいくらになった、などという問題と直接の関係はないのだ。(後略)



(私のコメント)

世界の金融情勢の話になりますが、日本は世界に資金の供給源となっていることは、数年前にも書きましたが、世界で長期の資金を大量に貸せる金融機関は日本にしかない。しかもゼロ金利近くの超低金利で貸してくれる。そしてアメリカは利上げしてきている。

一時日銀がゼロ金利解除で利上げした時がありましたが、世界の株価が暴落した。もし日本が再びゼロ金利解除で利上げをすれば世界の株価が暴落するだろう。日銀が黒田バズーカで大量の円を供給してもインフレにならずにゼロ金利のままだ。一部はマイナス金利になっていますが、それほど日本の銀行は資金運用先に困っているほど資金は潤沢に持っている。

ヨーロッパの銀行はいつ倒産してもおかしくないほどだし、アメリカの銀行もリーマンショックで体力を落としている。自動車のサブプライム問題が表面化すれば第二のリーマンショックになるかもしれない。だから世界の投資ファンドは、レバレッジを上げるために日本の銀行から資金を借りて運用している。

だから一旦事が起きれば、世界の投資ファンドはリスク回避のために資金を引き揚げてドル売り円買いで円高になる。いくら日本の馬鹿な財務官僚が日本の財政破綻をマスコミに垂れ流していますが、世界一健全な財政だから日本の円が買われて信用があるのだ。1000兆円の国債といっても、日銀が半分位買っており、日本政府の資産が600兆円もあれば、財政破綻を言うのは馬鹿な財務官僚くらいだろう。

日本の株価が外人に動かされていることは売買高でもわかりますが、日本の証券会社はマトモなファンドマネージャーがいないから勝負にならない。日本の証券会社も年功序列社会だから馬鹿な証券マンほど出世して、有能な証券マンは外資系証券会社に移るか独立している。

私はそのような株の世界から足を洗いましたが、外人投資家はコンピューターを駆使してヘッジをかけながら勝負してくる。リーマンショックがパニックになったのは、そのようなヘッジ手段も吹き飛ばすほどの破壊力だったから多くのヘッジファンドが逝かれてしまった。

サブプライムローンの不良品を混ぜ込んだ証券化商品がみんな逝かれてしまったから、FRBがそれらを引き取って国家ぐるみの飛ばしをやった。しかし誰もそのことを指摘しない。だから外人投資ファンドマネージャーといえどもスーパーマンではなく、ダメな時はダメになる。最終的には資金力のある日本の金融機関が勝利者となるだろう。株の勝負でも資金力がある方が勝つのと同じだ。

日本になぜそれほどの潤沢な資金があるのだろうか。日本の金持ちや金持ち企業はリスクに敏感になりすぎて溜め込んでばかりいて投資をしないからだ。せめて米国債を円が80円の時に買っておけば120円にまで円安になったのだから、巨額な為替差益が稼げたはずだ。しかし日本の金融機関は安全な日本国債ばかり買っている。

アメリカのドルが利上げで、新興国からの資金を引き揚げる流れがある中で、日本は黒田バズーカで世界に資金を供給した。世界のファンドがドルではなく円で資金を調達するから円売りドル買いが起きる。日本株を買うときも彼らは為替ヘッジをかけてくるから、円高株安、円安株高といった相反する動きになる。

日本の株式投資家とすれば、それらの先読みをして外人ファンドの先手を打てばいい。株が安くなると見れば円を先回りして買い、株が高くなると見ればドルを買っておく。安倍内閣で株が高くなると見ればドルを80円で買っておけば、120円で利食いになった。




長期にわたって失業に悩んできた日本経済が、急に労働力不足に
悩むようになりました。アベノミクスによる景気の回復が影響している


2017年4月26日 水曜日

失業時代から労働力不足時代へ、頭の切り替えが必要 - 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) 4月24日

長期にわたって失業に悩んできた日本経済が、急に労働力不足に悩むようになりました。アベノミクスによる景気の回復が影響していることは疑いありませんが、じつは景気変動よりも本質的な、少子高齢化による現役世代人口の減少が、さらに大きく影響しているのです。

 後から振り返ると、アベノミクスが失業時代から労働力不足時代への転換点であった、という事になる可能性も高いと思われます。そうなると、従来はデフレが問題だったのがインフレが問題となり、経済対策も需要喚起から供給力強化へと、180度舵を切る必要が出てくるかも知れません。そうなると、資産運用に際しても、企業経営に際しても、従来とは全く異なる視点が必要になってくるでしょう。

失業の時代から労働力不足の時代に、大きな転換が生じている

 バブル崩壊後の日本経済は、長期にわたって需要不足に悩み、政府と日銀は失業問題と取り組んで来ました。国民が勤勉に働いて大量のモノ(財およびサービス、以下同様)を作り、倹約に励んでモノを買わなかったため、大量のモノが売れ残ったのです。

 売れ残ったモノは、海外に輸出されましたが、それには限度がありましたから、企業はモノを作らなくなり、人を雇わなくなり、失業者が増えました。これを雇ったのが政府の公共投資です。その後遺症として、巨額の財政赤字が残りました。つまり、財政赤字と貿易黒字は、失業が吸収された結果だったのです。

 経済学者の間では、成長率低迷の主因が供給サイドにあったという論者もいましたし、供給サイドの問題を解決しようとして小泉構造改革なども試みられましたが、多くのエコノミスト(本稿では景気の予測を本業とする人々の意味)は、成長率低迷の主因が需要不足であると考えていました。

 しかし、アベノミクスが登場すると、急に労働力不足が問題となり、失業問題が解消してしまったのです。アベノミクスによる経済成長がわずか4.5%(年率1.1%)という緩やかなものであったにも関わらず、急に労働力が余剰から不足に変化したことは、衝撃的な出来事でした。

 その背景には、少子高齢化に伴う現役世代人口の減少がありました。現役世代が負っていた失業という重荷を、団塊の世代が「定年により永久失業」することで引き受けてくれたので、現役世代がフルに働く時代に転換したのです。

 もちろん、現役世代人口の減少は急に始まったものではありませんでしたが、労働力余剰(失業者、社内失業者、潜在的な失業者に加え、失業対策の公共投資で雇われている人、雇用維持のための出血輸出で仕事にありついている人、等を含む)が余りに大きかったので、影響が顕在化しなかったのです。

 強いて言えば、ITバブル崩壊時とリーマン・ショック時の失業率が同じであったことが筆者には印象的でした。ショックの大きさは後者が遥かに大きかったのに、失業率が前者並みで済んだのは、団塊の世代が引退していたからだったのです。しかし、そのことに気づいた人は多くありませんでした。

 そして今回、アベノミクスによる景気回復で、急に労働力不足が顕在化して、人々を驚かせた、ということになりました。川の水量が徐々に減少し、川底の石が顔を出すような浅さになった時点で、アベノミクスという少し大きめの石が登場したので、急に石が見えてきて人々が驚いた、といったイメージでしょうか。

労働力不足は今後も着実に進展

 今後についても、景気が大幅に悪化しないとすれば、少子高齢化による労働力不足は着実に進展していきます。加えて、労働力不足を加速させかねない事態も起こっています。一つは、パート労働者の勤務時間短縮の動きです。今ひとつは、違法残業に対する風当たりの強まりに伴う残業規制の動きです。

 労働力不足によりパートの時給が上昇しています。そうなると、専業主婦が「130万円の壁」などを意識して、働く時間を短縮することになりかねません。「価格が上がると供給が減る」という、経済学入門の教科書には載っていない事態が発生しかねないのです。これが一層パートの需給を逼迫させて時給を高める、という循環(好循環と呼ぶか悪循環と呼ぶかは立場により異なりましょうが)が生じる可能性もあります。

 パートの時間短縮の動きは、「106万円の壁」の出現によっても加速されかねません。社会保険の加入要件が、一部労働者については130万円から106万円に変更になり、さらには106万円の適用範囲が今後も拡がる予定になっているわけです。

 今ひとつの違法残業規制の動きは、どこまで本格化するか、現時点では不明ですが、飲酒運転の規制が一つの事故を契機として一気に強まったことを考えると、今回も一気に違法残業の規制が進むかもしれません。そうなれば、その分を新たな労働力の調達で補う必要が出てくるため、相当大規模な労働力の新規需要が突然出現する可能性が出てくるわけです。

賃金の上昇がインフレの圧力に

 労働力不足は、賃金を上昇させます。特に、非正規労働力の価格は需要と供給の関係を敏感に反映しますから、既に値上がりが始まっています。この流れは、加速することこそあれ、止まることはないでしょう。

 これが、ワーキング・プアと呼ばれる人々の生活水準を引き上げることになり、同一労働同一賃金が、労働力需給の引き締まりによって、自動的に実現していくとすれば、素晴らしいことですね。期待しましょう。

 労働力を確保するため、企業が非正規社員を正社員に転換する動きも見られはじめています。正社員になりたがっている非正規社員も多いですから、これも素晴らしいことですね。

 正社員については、「釣った魚に餌はやらない」ということで、現在までのところ、それほど上昇していませんが、新卒の採用市場が売り手市場の様相を強くしていることを考えると、初任給には引き上げ圧力がかかっていることでしょう。そうなれば、正社員全体の給与水準も上昇していくかもしれません。

 上記のように、企業の人件費負担が上がっていくことは疑いない所でしょう。そうなれば、人件費コストを売値に転嫁しようという動きが出てきます。インフレ圧力が強まるのです。

 なお、正社員の給料がどうなって行くのかは、予測が困難です。予測する材料がほとんどないのです。かつての日本企業は、「従業員の共同体」でしたから、企業が儲かれば従業員に気前よく分配されていましたが、最近では「会社は株主のもの」という風潮から、利益は配当に回され、賃上げには回さない、という企業が増えているのです。

 「儲かっても賃上げしない」なら、「労働力不足でも賃上げしない」ということなのか否か、過去の事例が参考にならないため、今後の推移が要注目です。学生が就職先を選ぶ時に、「社員の生涯賃金」にまで注目しているのか否か、中途採用が増加して中途採用市場における労働力需給が全体の賃金に影響するようになっていくのか、といった辺りがポイントになるのかも知れませんね。(後略)



(私のコメント)

アベノミクスの効果は、失業率の改善に現れていますが、就職氷河期と言われた時期に比べると大きく変化している。ただそれが実感できないのは賃金の上昇が抑えられているためであり、アルバイトの時給などは上昇している。人手不足は長期化してくれば賃金に影響してくるだろう。

新卒の就職状況も人材の確保が大変な状況であり、正社員の比率が上昇してきている。正社員でないと新卒が集まらないからだ。派遣で穴を埋めていたところが、正社員を雇用して穴を埋めるようになってきた。まだ需要サイドの拡大も低迷しているから、人手不足の原因が団塊の世代の大量の定年退職によるものという事もあるだろう。

雇用と金融の緩和には深い関係が有り、就職氷河期と言われた時代は、金融の引き締めと円高が原因であり日銀の金融政策が間違っていたことは明らかだ。円高になれば株安となり、企業の資産状況も悪化して設備投資などもストップしてしまう。むしろリストラで雇用不安が生じて、新卒の就職率も悪くなった。

それがアベノミクスによる金融緩和では、円安と株高で資産効果で需要も回復して、最悪の状況は脱することができた。だぶついていた中高年サラリーマンが大量退職して、新卒者が社内に入ってくれば、社員の平均年齢も低下してきて、企業の固定費も減らすことができるようになった。

アメリカなら、終身雇用でもなく年功序列でもないから、中高年社員をリストラすることで企業の体力も維持できましたが日本ではそれができない。リストラできない分を新卒者の雇用を抑制して、その結果世代の断絶が起きて中堅社員のいない企業体質になってしまった。

経済成長率が1、1%という極めて緩やかなものであるにもかかわらず、人手不足が起きるということは、定年退職する社員が多いからであり、雇用の改善がアベノミクスだけではないことも確かにある。今後も慢性的な人手不足の時代になって、経営者は外国人労働者を受け入れることを求め始めた。

日本の経営者は、少し景気が悪くなれば新規採用を絞り就職氷河期にして、少し景気が良くなると、新卒者を投網を投げるように大量採用をして、それでも足りなければ外人労働者を求める。これでは経営者とは言えませんが、不況期こそ優秀な人材を集めて景気回復期に備えるといったことができないのだろうか。

さらに日本企業は、内部留保を溜め込んで380兆円にも達しますが、それをなぜ給与に回さないのだろうか。それらは正社員を減らして非正規社員に切り替えて蓄えてきたものだ。しかし人手不足で新卒者の初任給を上げなければ人も集まらなくなり、安い賃金の外人労働者の受け入れを求めている。

確かに、やる気のない日本の若年労働者より、やる気のある若年外人労働者の方が企業にとってはメリットがある。さらに低賃金でよく働くからなおさらだ。賃金が上がらないというのも、このような外人労働者が原因となっているのだろう。




中東、韓国、東南アジアの一部、東欧、バルト三国のように、
「若者がこぞって外国にでていきたがっている!」方が大問題です。


2017年4月25日 火曜日

若者が外国に出たがらない日本の未来は暗い??? 4月23日 ロシア政治経済ジャーナル

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

なんでも、最近の若い人たちは、

・留学しない

・海外赴任を嫌がる

・海外旅行しない

傾向があるそうです。

もちろん、「みんなそう」という話ではなく、

「留学、海外赴任、海外旅行」が「減っている」と。

それで、「若者がガッツをなくした日本の未来は暗い!」という論理を展開する人もいるのですね。

これ、どうなんでしょうか?

▼小国の悲劇〜バルト三国女性の告白

去年、ギリシャ・ケルキラ島(コルフ島)にいった時のこと。

ホテルのレストランで、面白い現象に気がつきました。

従業員同士がギリシャ語ではなく、「英語」で話しているのです。

従業員とお客さんが英語で話すのはわかりますが、

「なんでスタッフ同士が英語で話しているのだ?」

と疑問に思いました。

それで、ウェイトレスの女性に、

「なんでスタッフ同士、ギリシャ語じゃなく、英語で話しているの?」

と聞いてみました。

すると、「スタッフはギリシャ語が話せない人が多いからです。

私はポーランド人ですが、やはりギリシャ語が話せません」

というのです。

そして、「あの子はリトアニア人、あの子はエストニア人、あの子はラトビア人」などと、教えてくれました。

な〜るほど。

ギリシャのホテルで働いているのは外国人ばかり。

しかも、ギリシャ語を話せないから、みんな英語を共通語としてつかっている。

私は、その後興味をもっていろいろな従業員と話をしてみました。

ギリシャ人のスタッフも一部いますが、バルト三国、東欧の人がとても多いことに気がつきました。

別のウェイトレスに話を聞いてみました。

「なんで、ギリシャで働いているのですか?」と。

すると、バルト三国から来たというその若い女性は、こんなことをいったのです。

(エストニア人かリトアニア人か、忘れましたが。)

「私の国は、小国で未来がありません。

若者の夢は、外国に出て就職し、外国で暮らすことです。

そのため、学生たちは、一生懸命外国語を勉強します。

私は、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語を話せますが、それは普通です。

大学を卒業したら、とにかく外国に出て就職することを目指すのです」

私は、「ケルキラでずっと働くつもりですか?」と聞きました。

その女性は、「できればそうするつもりです。

この島は、私の国に比べれば暖かくて天国のようなところ。

しかも、観光シーズンだけ働いて、冬はたっぷり休みがとれますし」

などと、いっていました。

私は、「夢が、『母国から脱出すること』というのは、ずいぶん悲しいことだな」と同情しました。

しかし・・・

▼母国から逃げる人々

世界に目を向けると、「人が逃げている国」もあれば、「外国人がどんどん流入している国」があることに気がつきます。

たとえば私が住むロシアの首都モスクワ。

ここには、中央アジア(特に、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)、コーカサス(特にアゼルバイジャン)、モルドバ、ウクライナなどから、たくさん人がきています。

自分の国で仕事が見つからないので、モスクワにやってくる。

西欧を見ると、シリア、イラク、アフガニスタン、リビアなどから難民が押し寄せています。

難民問題が起こる前は、貧しい東欧から豊かな西欧に人がどんどん移ってきていた。

これが、イギリスの「EU離脱」につながったことは、記憶にあたらしいです。

アジアを見ると、中国や東南アジアの人たちは、日本を目指します。

そして、世界中の人が、アメリカを目指します。

こういうグローバルな人の流れをみると、「外国に出たい!」と国民が切望する国々の傾向が見えてきます。

「難民」は、「戦争や内戦がつづいていて、自国に残れば、命が危ない」などの理由でしょう。

しかし、普通「外国に出たがる人」は、外国に

「仕事を求めて」いくケースが圧倒的に多い。

だから、「自国民が外国に出たがらない」というのは、

「自国で仕事を見つけることができる」ということで、むしろ喜ぶべきなのではないでしょうか?

▼日本の若者が海外に行かなくなった他の理由

これだけだと、「ずいぶん偏ってるな」と思われるでしょうから、他の理由も挙げておきましょう。

・海外に行く金がない

これはあるでしょう。

留学するのも、海外旅行するのも金がかかります。

・時間がとれない

これもありますね。

私の知人が結婚した時、「一生に一回、一週間の休暇をいただきました!」と喜んでいました。

日本で長期休暇をとるのは、難しいのですね。

海外行ってる時間がありません。

・留学しても、就職に有利になるとは限らない

留学しても、就職に有利になるわけではないのですね。

・海外は怖い

ここ数年、毎週のように「テロ」のニュースを聞きます。

今では、ロシア人ですら、「ヨーロッパに行くのが怖い」というぐらい。

欧州ですらこんな状況ですから、他の国に行くのは、もっと怖い?

「安全な日本にいた方がいいよね」ということでしょう。

・会社に忠誠心がない

これは、「海外赴任を拒否する若者」についてですが。

最近は、「嫌です!」と断る若者が多いそうです。

わかります。

昔は、「俺(社長)がおまえと家族を定年までめんどう見る。

給料を毎年上げる」という話だった。

それで、日本人は、「企業戦士」として、忠誠心をもって戦ってきました。

ところが今の企業は、「都合が悪くなったら、いつでもリストラするからね」です。

それで、「最近の若者は愛社心がない!」と嘆いてもムダです。

愛社心がなくて当然なのです。

「俺は、苦しくなったらいつでもおまえと離婚するが、俺を愛してくれよ!」

といったら、「わかりました。死んでも愛します」というでしょうか?

▼若者が外国に出たがらない日本の未来は、明るい

とはいえ、「若者が外国に出たがらない」というのは、大した問題ではないでしょう。

むしろ、中東・北アフリカ、中央アジア、コーカサス、韓国、東南アジアの一部、東欧、バルト三国のように、

「若者がこぞって外国にでていきたがっている!」

方が大問題です。

日本はただでさえ「少子化」「人口減」が問題視されている。

それなのに、

若者を外国に出し、人口減らしてどうするの?ということです。

日本も、貧しかった戦前は、

「南米に移住しよう!」

「アメリカに移住しよう!」

「満州に移住しよう!」

などといっていました。

今の若者は、「日本が一番いいよね」といっています。

すばらしいことではないでしょうか?

これが、「夢は上海で就職することです。熱心に中国語を学んでいます」

という若者が大量に出てくるようになれば、

いよいよ「日本もヤバい!」と戦慄しなければなりません。


(私のコメント)

日本人が、なかなか英語を覚えないのは、海外に出て働こうという人が少ないからでしょう。アメリカ人もなかなか外国語を覚えないのは同じ理由でしょう。私自身も海外志向がなかったから英語を勉強しても無駄だと英語を勉強しなかった。いずれコンピューターが外国語の同時通訳をしてくれると思っていた。

それよりも如何に稼いでいくかの方が重要な問題であり、日本の企業が次々と外資に買収されて、社内用語が英語になったら英語を勉強したかもしれません。しかし現実には外資ですら英語ができる人材よりも仕事ができる人材を優先している。実際にも英語を使う割合は少ない。

苦悩は日本企業が海外の巨大企業を買収して失敗した例を書きましたが、日本企業が外資を買収したのだから日本語を社内の公用語にするくらいのガバナンスがなければ成功しないのでしょう。日本語は難しいというが、会話程度ならそれほど難しくはなく、漢字が分からないから難しく思えるだけだ。

私の近所のコンビニでも、中国人や韓国人の店員が多くなりました。名札をつけているからわかりますが、名札がなければ外国人だとわからないくらい日本語が上手だ。最近では経済格差もあまりなくなり、韓国や台湾や中国の一部などは日本よりも豊かであり、シンガポールなど日本よりもはるかに高所得だ。

いずれ外人労働者も呼んでも来ないようになるかもしれませんが、政治的に安定して治安もよければ日本の方が住みやすいのかもしれない。東京の街でも聞かれる話し声は中国語や韓国語が多くなった。円が安くなって日本で買い物をする中国人や韓国人が増えたのでしょう。

ぎゃくに日本から中国や韓国に行って就職したがる日本の若者は多くなったのでしょうか。国際的な大企業に就職しても海外勤務を嫌がる日本の若者は多くなった。中小企業でも海外進出で海外勤務を希望する社員は少ない。中国なんかに行っても、中国人労働者に取り囲まれて吊し上げに合う例もあるからでしょう。

海外駐在員にしても、3、4年の駐在では現地での成果を上げることは難しく、かといってそれ以上長ければ家族が子供の教育などで弊害も出てくる。韓国や中国の企業が海外展開が活発なのも、海外駐在要員の確保が容易だからであり、現地に骨を埋める覚悟で仕事をしている。




(今日は、東京に北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれないので、千葉に避難しています。)




西室氏は日本郵政社長としてトール社買収の責任者であった。東芝の
ウエスチングハウスの買収に続いて、海外投資の地雷を踏んでしまった


2017年4月24日 月曜日

日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由 4月24日 高橋洋一

日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。

今回はこの件について話をしよう。

まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。

この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。

同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営化の制度設計をしたので、日本郵政の動向には大いに興味を持ってみていた。そこで、上場前に『“まやかしの株式上場"で国民を欺く 日本郵政という大罪』https://www.amazon.co.jp/dp/4828418474)という本も書いた。

表題からわかると思うが、民営化を制度設計した筆者が、「上場」に否定的だったのだ。もちろん、本書にはトール社についても書いている。まず、その箇所を再掲しておこう。

【以下、同書からの引用】

<郵便事業が日本で成り立たなくなりつつあるからか、日本郵政は先日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収した。

世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮、あるいは、そのイメージを定着させることを狙っているのかもしれないが、はっきり言って、筆者には、国内事業の劣勢を海外業務で挽回できるほど甘くないと考える。

この買収を、日本郵政と同じようにかつて民営化されたドイツポストによるDHL買収と比較する向きが多い。メディアの中には、ドイツポストのDHL買収を高く評価しているところもあるようだが、筆者からすれば、「たまたまタイミングが良いときに買えた」くらいにしか考えていない。単に、それだけの話だ。 

では、日本郵政によるトール社買収はどうだろうか。

買収金額は、なんと6200億円(!)で、これは市場価格の1.5倍の金額だ。日本郵政グループが2014年2月に発表した「中期経営計画」を読むと、2015年から2017年までの3年間で、新規投資に8000億円を投入する旨が記されているが、この買収により、その大部分をすでに使ってしまったことになる。

はっきり言って高すぎる買い物である。

この事例を見るかぎり、日本郵政には企業としてのガバナンスが著しく欠如していると言わざるを得ない。日本郵政が純粋な民間企業だったとしたら、ステークホルダーからの猛反発に遭い、おそらくこの買収は実現しなかったのではないだろうか。

このガバナンスの欠如は、今後さらに拡大していく可能性が高い。

その理由は、日本郵政が再国有化した「準国有企業」だからだ。

準国有企業では、経営のチェック機能があいまいになる恐れがある。純粋な国営企業なら政府や監督官庁が目を光らせることができ、純粋な民間企業なら株主が経営をチェックすることができる。

しかし、日本郵政はそのどちらにも該当しない。国営でも民間でもないあいまいな状態ではガバナンスが効きにくく、いったん暴走を始めると、それにストップをかける者がいなくなる事態が充分に想定されるのだ。

もちろん企業買収は日本郵政(政府?)の勝手だが、そもそも日本郵便も、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と似たような理由で、自由な業務拡大には障壁がある。その制約がある以上、どれだけ企業を買い集めてきても、それを活かすことは難しいだろう。

はっきり言ってしまえば、日本郵政によるトール社の買収は、株式上場対策に他ならないのではないだろうか。

儲かる企業と見なされにくい傘下の日本郵便を、トール社を買収することによって「化粧」を施すことで、内外の投資家にアピールするというパフォーマンス以上の意味が見いだせないというのが正直なところである>

【引用ここまで】 

民主党に原因アリ?

…と、全体的に否定のニュアンスで書いているが、なぜ否定的だったのか。

それは、同書にも書いたが、小泉政権時代に筆者が制度設計した「郵政民営化」が、政権交代すると民主党と国民新党が民営化にかなり否定的になり、事実上「再国有化」したことに原因がある。

「再国有化」のまま上場するので、上述のようにトール社を含めていろいろな不都合が出てくるだろうことを予想し、その結果、郵政上場株は買わないほうがいいという本を書いたわけだ。

当時、郵政上場株は上がると薦める証券会社から筆者は批判されたが、結果としてみれば、筆者の予想はそれほど間違っていなかった。マスコミは民主党政権下でも「民営化された」といったが、筆者から見ればまったく似て非なるモノであった。

そうした法制度の変更は、企業のキモである人事にも影響した。民営化を行うために民間から登用された三井住友銀行元頭取の西川善文氏ら民間経営者を、民主党政権は追い出してしまったのだ。

この西川氏は、就任時に多くの人材を引き連れて日本郵政に来た。これは好判断で、官業組織に一人で来る民間経営者は多いが、あっという間に周りを官僚で固められ、官僚の操り人形となってしまうケースがしばしばある。西川氏は要所に自分の信頼できる人物を配置し、日本郵政を本気で「民間企業」にしようとしていたのだ。

ところが、民主党政権によって西川氏が日本郵政から追放されると、西川氏とともに民間から日本郵政に来ていた人たちも追放された。

「3つのダメ」が生んだ大問題

その後、日本郵政は形式的には東芝で民間経営者であった西室泰三氏をトップに据えた。西室氏は仲間をほとんど連れてこなかったので、実態は官僚組織による「官業」となってしまった。

しかし、2000年代後半、西室氏は、東芝の相談役として「原子力ルネサンス」という中で、あの東芝を崩壊に至らしめたウエスチングハウスの買収に大きな役割を果たした人物だった。また、過去の東芝の不正会計問題の遠因ともなったといわれている。

そうした人物ほど役所との関係もいいようだ。その後西室氏は東京証券取引所会長になったり、財務省の財政制度等審議会会長を務めたりした。

今回、西室氏は日本郵政社長としてトール社買収の責任者であった。東芝のウエスチングハウスの買収に続いて、海外投資の地雷を踏んでしまったといってもいいだろう。

結局、取り巻き「官僚」は、物流の知識がまったくなかったのだ。まったく、無謀な買い物をしたものだ。

日本郵政グループから、4人の取締役を国際物流の知見を得るという目的でトール社に派遣しているが、いわば「お勉強」だろう。官僚は、新しい職務につくと「勉強します」というが、民間企業では「勉強」では困るわけで「即戦力」で儲けなければいけない。

いずれにしても、今回は買収額と企業純資産の差額である「のれん代」を償却できないほど、トール社の収益がなかったのだ。派遣した4名の取締役が無能だったことと買収額が高すぎたゆえとしか考えられない。

今回の日本郵政の巨額減損処理は、民営化の揺り戻しの「再国有化」という「仕組みのダメ」、それゆえに、過去に経営失敗した無能な民間経営者と素人の「官僚」集団が経営することになった、という「人事のダメ」、それらによる無謀な海外買収という「結果のダメ」という、「3つのダメ」が生んだものである。

オーストラリアの景気など関係ない。絵に描いたような必然の「悲劇」だったのである。



(私のコメント)

西室泰三氏は東京証券取引所会長になったり、財務省の財政制度等審議会会長を務めた人物ですが、東芝の相談役として「原子力ルネッサンス」としてウェスチングハウス者買収や、日本郵政の数千億円の赤字損失を生んだオーストラリアの物流企業トール社にも関与している。なんともどうしようもない疫病神ですが、政界や官界にはウケがいいようだ。

日本企業による海外企業の大型買収でうまくいった例を上げることが難しいほど失敗例ばかりが目立つ。金額も数千億単位であり会社そのものの存続も危うくなるほどの巨額損失を出している。それくらいなら海外企業のM&Aなどするなと言いたいところですが、無能な経営者に何を言っても無駄なので、そんな企業は潰れてもらうしかない。

新聞記事によれば、オーストラリア経済の落ち込みによるものと書かれているが、オーストラリア経済はそれほど悪くはない。日本郵政から見ればトール社の買収で国際物流で国内の劣勢を国外で挽回しようという戦略なのでしょうが、国内で劣勢なのに海外で稼げるほど物流は甘くない。

日本の経営者は、海外の大型企業を買収することで気分がハイになってしまって、徹底的に相手企業を調べ上げて買い叩くということをしないようだ。仲介に入った業者の口車に乗せられたのかもしれなせんが、仲介業者は手数料が稼げればいいわけであり、買収される方もできるだけ高く売りつけたい。それに日本の経営者は騙される。

日本企業のガバナンスの欠如は、シャープや東芝のように顕著に出てきており、日本型の年功序列による無能な社長が続出するのは問題だ。社長はあくまでも経営者であり、副社長以下はサラリーマンだ。社長と副社長の差は、副社長と平社員よりも大きい。

郵政の民営化問題では、「株式日記」では大反対をして書いてきた。地方にとっては過疎地などは金融機関も郵便局しかなく、物流も郵便局しかないような所がたくさんある。しかし民営化すれば不採算なところが閉鎖されて過疎化に拍車がかかるだけだ。西川氏に対しても批判的であり外資に売り渡して郵貯の資金340兆円を外資に運用させようとしていると批判した。

外資は意図的に運用に失敗をして、郵貯の340兆円はどこかに消えてなくなるというシナリオを想像できましたが、東芝も1兆円がパーになり、日本郵政も数千億円がどこかに消えてしまった。海外は魑魅魍魎の住む世界であり、数千億円などあっという間に消えてしまう。そんな資金があれば日本の社員に配れば景気対策になるのですが、M&Aに手を出してしまう。

問題は、M&Aで海外の会社を買収しても、国内ですらガバナンス不足なのに。外国の企業のガバナンスが取れるわけがない。特にホワイトカラーの外人社員とうまくいかないようだ。日本では年功序列で偉くなれるが外国企業は実力本意だ。だから日本の役員が派遣されても無能だから相手にされない。




自民党に自浄作用があるのか? 安倍総理に腹をくくって身内を斬る度胸
があるのか? 自身の闇を暴いて、大物政治家をさらし首にできるのか?


2017年4月23日 日曜日

今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明 4月22日

私たちは今、北朝鮮の核や弾道ミサイルから命を脅かされている。

これらの大量殺戮兵器の開発を人材と資金面で支えたのが朝鮮総連であり、とりわけ資金面に関していえばその傘下の朝銀が大きな役割を果たしてきた。

(関連記事:北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を担った朝鮮総連と朝銀

それゆえ、今後これらの兵器で日本人が虐殺される事態が発生すれば、その戦争犯罪行為に対して、彼らは直接的に責任を負わねばならない。

ただし、その責任者ないし共犯者には、日本の政治家も含まれる事実を忘れてはならない。「同じ日本人」であり、かつ誰よりも国民の生命財産を守る立場にある「政治家」でありながら、金銭その他の目的のために、独裁国家に同胞の命を売り渡した行為は、当然、総連や朝銀の朝鮮人以上に、とうてい許されるものではない。

冷戦終結後、核・ミサイル開発に邁進した北朝鮮

1993年3月、北朝鮮はNPT(核拡散防止条約)を脱退し、同年5月には日本海に向けて初の「ノドンミサイル」の発射実験を行った。以降、北朝鮮が核とミサイルの開発に力を入れている事実は公然のものとなった。

ちなみに、1994年10月、北朝鮮が核開発を凍結する代わりにエネルギー支援などの見返りを与えるとする「米朝枠組み合意」が締結されが、北朝鮮がその後も秘密裏に核開発を継続している事実は、複数の脱北者の証言からも確認が取れていた。

1998年8月、北朝鮮は中距離式の「テポドン」を発射した。ミサイルは日本列島をまたいで太平洋側に落下したため、国内は騒動になった。本土に落ちる危険性も十分あったわけで、“人工衛星”などと擁護する者たちが続出したのは異様と呼ぶほかなかった。もっとも、後に北朝鮮自身がミサイルであることを隠さなくなったが・・。

このように、当時から北朝鮮が核とミサイル兵器の開発に尽力していること、及び朝鮮総連と朝銀がその資金源を担っている事実は、よく知られていた。ましてや“国政政治家”ならば知らないはずがない。このことを承知して以下に進んでほしい。

合計1兆3600億円もの公的資金

1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。

周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。拉致被害者の家族に対して、「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ!」などと暴言したことでも有名だ。

ところで、この新生「朝銀近畿」は、早くも2000年に二次破綻した。それで再び3256億円もの公的資金が投入され、救済されることになった。

しかも、1999年、東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻した。地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていった。たとえば、関東各県の朝銀は統合され、4107億円もが投入された。

このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

朝銀の異常な経営実態と異常な救済

今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。

すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。

そもそも信金の「預金者保護」などという瑣末な問題と、国家の命運を左右する安全保障問題を同列に置くこと自体が異様だ。政治家や官僚がその優先順位の区別がつけられない時点でどうかしているか、仮に救済するにしても、対日兵器の開発の資金源になる可能性を察知したら、別の救済の仕組みを考えればすむ話である。その際、預金者本人を照会するだけで悪名高い朝銀の仮名口座・架空口座を弾くこともできよう。また、ついでにどれだけ脱税が行われてきたのかという闇も解明できよう。

しかも、朝銀の破綻の場合、通常の金融機関の破綻とは根本から異なっていた。朝銀は裏で異常な活動をやっていた。最初に北朝鮮本国へ送金するという目的があった。ただ、それは公表できないので、たとえば商工人に多額の融資をするというふうに、帳簿上は事業融資に見せかけていた。もちろん、その金(の何割か)は送金に消えていくわけだから、最初から不良債権を作っているのと同じである。

こういった「預金」にせよ、より直接的な「寄付」にせよ、実態は独裁政権とその出先機関の朝鮮総連が、まっとうな商売をしている多数の在日朝鮮人を搾取するシステムでもあった。その対象となった彼らは、報復が怖くて大半が泣き寝入りした。

もちろん、商工人といえども、何時も景気がいいわけはないし、打ち出の小槌を持っているわけでもないので、朝銀の預金はどんどん穴が開いていく。そこで、バブル崩壊後によくあった、通常の不良債権問題を装って、国民の税金で穴埋めさせたのである。だが、これは本来、経営ミスというより、故意の事案である。

つまり、これは「詐欺」と評したほうが正確だ。むろん、被害者は「預金保護」という名目で金を騙し取られたわれわれ納税者である。

安倍総理に「パンドラの箱」を開く覚悟はあるか?

このように、1兆4000億円もの税金を支出した朝銀救済は、「預金保険」の仕組みを悪用した計画的な詐取・詐欺であったと考えられる。

だが、この件がそれ以上の政治的意味を持つのは、朝銀の送金が今、核とミサイルに化けて日本国民の生命と財産を脅かしているからに他ならない。しかも、救済時につぎ込んだ大金も、その後にどれだけ化けてしまったか、分かったものではない。だから、朝銀救済は実質、日本向けの大量破壊兵器を開発する独裁国家への「施し」だった。

それゆえ、日本人の政治家が関与していたとすれば、極めて悪質な利敵犯罪であり、その責任も在日朝鮮人の比ではない。ただ、野中広務が本当に口利きしたのか、したとしたら、どこまで関与したのか、今の段階では不明瞭で断言はできない。

慎重に証拠を固める必要があるが、あくまで「仮に」朝銀に1兆数千億円をつぎ込んだ下手人が野中だとすると、彼は将来「アジアを破滅に導いた男」と非難されるだろう。というのも、野中といえば、尖閣諸島問題で中国側に筋違いな“謝罪”をして、南シナ海での中国軍の増長を招いた張本人だからだ。つまり、この男は、南シナ海で第三次世界大戦の発火点を作り、朝鮮半島で核戦争の火種を作ったというわけだ。

彼はアジアの平和のために尽くしてきたつもりだから、何とも皮肉な話である。

また、与党内の大物政治家の中には、北朝鮮関係者から裏金を貰ったり、女性接待を受けたりした者が少なくない。そうやって事実上の賄賂を享受し、弱味を握られて、北朝鮮の国益のために働いてきたわけだ。しかも、結果的に日本人を大量虐殺する兵器の開発に協力した格好だから、単なるスパイや裏切りでは済まされない利敵行為だ。

さらに、アメリカがまさに北朝鮮にトドメを刺そうとした期間、なんと時の総理大臣とアジア大洋州局長が金正日政権をかばった疑いすらも考えられる。

常識では考えられないような異常な政治の腐敗がそこにはある。

おそらく、日朝“戦後”には、私たちは改めてこれらの「過去」と向き合うことを余儀なくされる。「なぜ私たちは自分たちを殺そうとする悪者を助ける自殺行為をしてしまったのか?」という自問自答を、必ずや懺悔と共にする羽目になる。

それは換言すれば「戦後平和主義の敗戦」だ。

だが、自民党に自浄作用があるのか? 安倍総理に腹をくくって身内を斬る度胸があるのか? 自身の闇を暴いて、大物政治家をさらし首にできるのか?

仮に処罰できなければ、安倍政権どころか、自民党が崩壊する。しかし、勇気をもって自身の病巣を切除すれば、その大手術的効果は必ず支持率に反映されよう。

(フリーランスライター・山田高明 個人サイト「フリー座」



(私のコメント)

現在は自民党の一強時代であり、安倍総理の一強体制でもある。このような体制になった原因としては特定アジア三国との対立関係がありますが、特に北朝鮮との緊張状態は自民党の一強を加速させている。野党はみんな左派政党であり中国や韓国の代弁者のようなスタンスだ。これでは野党の支持が集まるはずがない。

中国なども早くから日本の野党には見切りをつけて、自民党内に中国との親密な関係を築くことが早くから行われた。そのきっかけを作ったのが田中角栄であり、田中派である経世会は中国との利権で巨額な政治資金を得た。6兆円ものODA利権では、巨額なキックバックが経世会にもたらされた。

一時は、100名以上もの鉄の軍団を作るにいたり、親米派の清和会は影が薄くなってしまった。つまり自民党内に親中派と親米派の対立構造が作られていた。90年代はまさに親中派の天下であり経世会の天下であった。アメリカもジャパンバッシングの真っ最中であり、中国からもアメリカからも叩かれた。

田中角栄亡き後の親中派のボスは野中広務であり、経世会をバックに自民党内で絶大な権力を持つに至った。しかし野中広務が総理になれなかったのは早くからアメリカに目をつけられていたからだ。米中は蜜月時代であり、自民党は過半数割れとなり公明党との連立でなんとか政権を維持していた。

2000年代になって、日本の銀行は次々と信用不安が起きて合併していきましたが、日本の銀行を潰すことが政権の柱になった。そのような中で朝銀だけが公的に支援されて1兆4000億円もの資金が投入された。野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まった。野中広務がいかに絶大な権力を持っていたかがわかります。

朝銀は銀行ではなく信用組合であり、いわば計画倒産のような面もあった。つまり1兆4000億円もの金がどこかに消えてなくなり、それは北朝鮮に送られたと思われる。朝銀は朝鮮総連の下部組織であり、在日朝鮮人から集めた預金が融資という形で北朝鮮に送られて、それが全部焦げ付けば北朝鮮にあげたものとなる。

それを自民党政権が分かっていながら黙認してきた。パチンコなどの特権も在日朝鮮人に与えられて、日本人がパチンコに夢中になればなるほど、北朝鮮が喜ぶ仕組みが出来ていた。北朝鮮の経済規模は茨城県程度のGDPしかなく、所得も年間300ドル程度であり、まさにアジアの最貧国だ。

韓国も戦後はまさに最貧国でしたが、アメリカや日本からの経済援助や技術供与で高度成長して経済大国になった。サムスンや現代など世界に誇るメーカーとなりましたが、アメリカや日本に敵対すれば北朝鮮のようになっていただろう。中国やロシアの援助は生かさず殺さず程度の援助であり、何の役にも立たない。

アメリカが武力制裁をちらつかせれば、平和主義者や話し合い論者が日本に蔓延りますが、自体が落ち着くと北朝鮮は、また核実験やミサイル実験を始める。経済制裁や軍事的圧力は北朝鮮は慣れっこになってしまって効果がない。数百万人が餓死しようが金正日は平気だった。

このような意味において朝鮮人は非常に恐ろしい民族であり、特権階級と貧民との差が激しく、北朝鮮においては人権など全くない。事大主義は儒教思想が元になっているのでしょうが、上に逆らうことは稀であり、統治しやすく独裁国家になりやすい。韓国では人民のデモがパク政権を倒しましたが、自分たちで選んだ大統領をデモで倒すのは民主主義なのだろうか。

日本にはスパイ防止法がないから、野中広務のような政治家が出てきてもスパイとして捕まえることができない。一言で1兆4000億円もの公的資金注入ができるのだから、当時の状況から明らかにおかしい。住専では6000億の資金注入で批判の嵐になりましたが、朝銀への1兆4000億円は知らないうちに決まった。




羅津の商業港を軍港化し、ここを潜水艦発射弾道ミサイル搭載の
戦略原子力潜水艦の母港とすれば、米本土を射程に収めることができる


2017年4月22日 土曜日

韓国、「北朝鮮問題」6回目の核実験が分水嶺「5月以降危険」  4月22日 勝又壽良

『日本経済新聞・電子版』(4月11日付)は、 編集委員 高坂哲郎氏による「米空母派遣、狙いは北朝鮮けん制だけにあらず」と題する記事で、次のように分析している。

(2)「米海軍が4月8日、南シナ海に展開していた原子力空母カール・ビンソンやその護衛にあたる巡洋艦などからなる空母打撃群(Carrier Strike Group、CSG)を急きょ予定を変えて朝鮮半島周辺に派遣すると発表した。核兵器や弾道ミサイルで挑発を続ける北朝鮮への圧力を強めるのが目的と受け止められているが、今回の決定をめぐっては、誤解されていることや知られていない側面もある。米空母派遣の『真の狙い』を考えてみる」。 

この記事では、米海軍が最も神経を使っているのは、北朝鮮軍でなく中国海軍であると指摘している。米海軍が北朝鮮攻撃に移った際、中国海軍が北朝鮮の日本海側の羅津一帯を実効支配しようとする可能性があることだ。羅津の商業港を軍港化し、ここを潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の戦略原子力潜水艦の母港とすれば、米本土を射程に収めることができる、と警戒している。となると、中国海軍の動きを阻止しなければならず、作戦目的は二つとなる。海上自衛隊の潜水艦部隊が海底深くで、中国軍潜水艦を阻止しなければならないのだ。 

(3)「米空母打撃群は通常、西太平洋地域には最低1群は展開している。朝鮮半島や台湾海峡などで不測の事態が起きることを防ぐためだ。東太平洋を管轄する米海軍第3艦隊に所属するカール・ビンソンが現在南シナ海にいるのは、横須賀を母港とする第7艦隊所属の原子力空母ロナルド・レーガンが毎年1月から4月にかけて点検・整備のため活動を停止するので、その『穴埋め』として展開しているのである。この時期、米空軍のステルス戦闘機F22が沖縄の嘉手納基地に飛来することがあるのも、西太平洋地域に力の空白が生まれるのを防ぐためだ。米海軍のCSGは常時1群、西太平洋地域に展開しているので、今回の米海軍の決定は『増派』を意味するわけではない」。 

横須賀を母港とする第7艦隊所属の原子力空母ロナルド・レーガンは、毎年1月から4月にかけて点検・整備のため活動を停止する。その穴埋めで、東太平洋を管轄する米海軍第3艦隊に所属する空母カール・ビンソンが現在南シナ海にいる。実は、カール・ビンソン1隻では、戦闘行動に移れないのだ。戦闘中に、敵からの攻撃で被弾すれば、艦載機の着艦が不可能になる。だから必ず、2〜3隻の空母部隊が揃わないと攻撃態勢に移れないという。 

(4)「今後の焦点の一つは、おそらく5月上旬に横須賀にいる空母ロナルド・レーガンが整備を終えて作戦行動をとれるようになった時、カール・ビンソン打撃群がなおも朝鮮半島周辺にとどまるかどうかだ。空母が2隻展開していれば、仮に1隻の空母の甲板で火災などが起きて使用不能になっても、爆撃を終えて戻ってきた艦載機はもう1隻の空母に降りることができる。つまり、米艦隊全体としては、より安全な状態で作戦を遂行できることになる。これに対し現在、北朝鮮と対峙している米軍は、嘉手納や岩国など在日米軍基地、さらに在韓米空軍基地など地上にある航空基地を使える」。 

5月上旬、空母ロナルド・レーガンが整備を終えて作戦行動をとれるようになる。その時、カール・ビンソンがなおも朝鮮半島周辺にとどまるかどうかだという。空母が2隻展開していれば、作戦行動に移れるから「奇襲攻撃間近」との判断が下されるのかも知れない。 

(5)「どのような規模の作戦をするかにもよるが、仮に北朝鮮の核・ミサイル関連施設をピンポイントでつぶす限定作戦であれば、湾岸戦争のときのようにたくさんの空母打撃群を沖合にそろえる必要はなく、2〜3群もあれば十分だろう。米空母打撃群の作戦行動期間は通常は半年強で、カール・ビンソンは今年初めに米西海岸を出発していることを考えると、今後2〜3か月程度はとどまれそうだ。仮にそうなると、打撃群2つがいることになり、その時点で『増派』が確定する。朝鮮半島をめぐる『本当の緊張』はその時に始まる」。 

ここで注意しなければならないのは、米国が中国に圧力をかけていることだ。その成果を見極めて、平和的な解決が可能か。北朝鮮が一切の妥協を拒むのかを判断しなければならない。ただ、北朝鮮側が破れかぶれになって、先制攻撃を仕掛けるリスクも考えなければならない。そうなると、開戦リスクは一挙に高まる。 

(6)「『米軍が今、本当に注視しているのは、北朝鮮軍ではなく、中国軍の動向なのだろう』――。ある日本の安全保障関係筋が語る。朝鮮半島有事になれば、中国軍は同国東北部から北朝鮮領内になだれ込み、日本海に面した羅津一帯を実効支配しようとする可能性がある。羅津の商業港を軍港化し、ここを潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の戦略原子力潜水艦の母港とすれば、米本土を射程に収めることができる」。 

(7)「そうなると、日米同盟はくさびを打ち込まれた形となり、日本に対する米国の拡大核抑止(核の傘)の信頼性は一気に低下する。日本が中国になびかざるをえなくなれば、長い目で考えると、米軍がアジアににらみをきかせるうえで欠かせない在日米軍基地を利用できなくなるかもしれない。『中国軍の日本海進出』は、日米双方にとって悪夢のような事態なのだ。北朝鮮をめぐる緊迫は、単に朝鮮半島を揺るがすだけでなく、北東アジアの軍事バランスを長期的に大きく変える引き金にもなりかねないのである」。 

北朝鮮が中国と密議をして、日米を騙す戦術もあり得る。北朝鮮が、中国へ日本海に面した羅津一帯を実効支配させる可能性があることだ。中国が、羅津の商業港を軍港化し、ここを潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の戦略原子力潜水艦の母港とする。そうなれば、米本土を射程に収めることができるから、日米にとっては最大の軍事的なピンチを迎えるのだ。この危機を引き起こさないように、未然にどのような手を打つか。海上自衛隊の誇る潜水艦部隊が、対馬海峡の奥深くに潜んで中国潜水艦の動向を探るしかない。ただ、中国潜水艦はスクリュー音が高く、探知し易い欠陥を持っているという。日本の高い対潜能力を発揮して、中国海軍の動向を捕捉しなければならない。平和の維持には、大変な努力が必要なのだ。



(私のコメント)

中国が南シナ海の次の手を考えるとすれば、東シナ海ではなく日本海かもしれない。北朝鮮の北部にある羅津港を手に入れて、戦略原潜の基地にして日本海を中国海に変えようとする戦略だ。南シナ海よりも日本海の方がアメリカに近くて日本をも直接威圧することもできる。

中国が7機の爆撃機を日本海に航行させたことがありましたが、日本の航空自衛隊は戦闘機を総動員してスクランブルをかけた。日本海を中国海にするには制空権が必要になるから、日本の空軍力を試したのだろう。さらに日本海が中国海になれば、韓国は東西から挟み撃ちになり圧力をかけられる。

戦略原潜は太平洋まで出る必要はなく、日本海の底にじっと潜んでいるのが目的であり、東シナ海や黄海は大陸棚で浅くて潜水艦が潜む場所としては向かない。日本海は深さが2000mもあり、潜伏するには十分な深さがある。最も深い場所は3800mもある。

しかし日本海に入るには対馬海峡を通らねばならず、水深は130mしかない。しかし羅津港が手に入ればそこを基地にすれば、対馬海峡を通る必要もなくなる。羅津港が手に入れば北朝鮮とロシアを遮断することもできる。ロシアとしてはそれは阻止したいことだろう。だから最近はロシアが北朝鮮に接近している。

このように考えれば、北朝鮮に軍事介入するのはアメリカよりも中国にメリットがある。金正恩を捕まえてさらに羅津港も手に入れれば一石二鳥だ。アメリカが北朝鮮に圧力をかけるのは北朝鮮軍を南に張り付かせるためであり、ガラガラになった北から中国軍が介入すれば楽に北朝鮮を落とせる。

アメリカは中国が羅津港を手に入れるのを黙って見ているだろうか。そうなれば極東アジアの軍事バランスは大きく崩れる。韓国も日本海を東海と呼ぶ運動をしていますが、中国が支配すれば何も言えなくなるだろう。あるいは北朝鮮自身が羅津港一帯を中国に譲るかもしれない。

オホーツク海がロシアのSLBMの作戦海域なら、中国にとっては日本海がSLBMの作戦海域になればアメリカにとっては南シナ海よりも厄介なことになる。




日本は厄介な隣国に囲まれて苦労が多いと思っていたが、ドイツも昨今、
敵意を持つ隣国に悩まされ始めた。現在、その最先鋒がトルコだ。


2017年4月21日 金曜日

トルコの国民投票結果がドイツにもたらした「二重のショック」 4月21日 川口マーン恵美

EUを戸惑わせる投票結果

4月16日、トルコで国民投票があり、トルコの大統領権限の強化が過半数で承認された。エルドアン大統領が精魂傾けていた懸案だ。

ドイツでは、エルドアン大統領は「独裁者」ということで、蛇蝎のごとく憎まれている。最近は、ドイツ?トルコ政府間の関係もよくない。ところが今回の投票では、さしあたってエルドアン大統領の権限強化が決定したわけで、以来、ドイツメディアは上を下への大騒ぎになっている。

国民投票の翌日、ドイツの国営放送第1テレビのメインニュースでは、「皆さん、今晩は」のあと、やおら、「トルコの憲法改正をめぐる国民投票でのエルドアン大統領のギリギリの勝利のあと、国際選挙監視団は、それについて批判的な意見を発しました」と報道した。国営放送第2テレビも同様で、まさに批判一色だ。

ドイツ内相も不正の徹底追及を求めており、トランプ米大統領とプーチン露大統領が、エルドアン大統領に祝辞を送ったのとはえらい違い。ちなみに私は、不正があったなら、これほどギリギリの結果にはならなかったのではないかと思っている。

19日、野党が提出していた投票結果の無効化は却下された。

とはいえ、エルドアン氏が行おうとしている憲法改正が危ういものであることは間違いない。現在のトルコは議院内閣制だが、憲法改正後は大統領に権力が集中し、立法にも司法にも介入できるようになる。つまり、三権分立が骨抜きになる可能性大。そんなトルコとEU加盟交渉を進めているEUは、今、かなり戸惑っている。

一方、今回のトルコの国民投票は、ドイツに違った意味でも大きなショックをたらした。

エルドアン大統領の支持者は、トルコの田舎に多い。つまり今回の改憲案も、伝統を重んじる田舎の「イエス」票で力強く支えられた。イスタンブール、アンカラ、イズミールの3大都市は進歩的であるため、反エルドアン色が強く、軒並み「ノー」票が上回った。

ところが、4番目に大きいトルコ人の票田では、エルドアンの明確な勝利となった。それはどこか? 実は、ドイツなのである。

在独トルコ移民たちの言い分

ドイツには、トルコ系の人が300万人住んでおり、うち145万人がトルコでの参政権を持っている。今回投票したのはその約半分の70万人だったというが、そのうちの63%がエルドアン大統領に「イエス」票を投じた。

トルコでの「イエス」票は51.4%だったから、ドイツでのエルドアン支持率は、トルコ本国以上ということになる。

それがわかった途端、ドイツでは、この明確な「イエス」についての議論が爆発した。

ドイツ人は、自分たちがトルコ移民に民主主義の洗礼を施したと思っている。なのに、その彼らが独裁者エルドアンを支持したのだ。ドイツ人にしてみれば、これほど不愉快な事はない。

しかも「イエス」票を投じたのは、下層階級で失業している人たちばかりでなく、ドイツに何十年も住み、あるいは、ドイツで生まれ、ドイツの教育を受け、ドイツ社会で確固たる地位を獲得しているエリートたちも同様なのだ。おまけに、彼らの多くはドイツ国籍も持っている。つまり、ドイツの選挙でも投票できるのである。

二重国籍の取得が容易になったのは、SPD(ドイツ社民党)と緑の党の連立政権下だった。左派党も二重国籍を支持している。しかし、今回の現象を目の当たりにして、もともと二重国籍に反対だったCDU(キリスト教民主同盟)やCSU(キリスト教社会同盟)からは、当然のことながら疑問の声が上がり始めた。

一方、左派党はそれに対し、「CDUは自らの移民政策の失敗を二重国籍のせいにしようとしている」と反論。

緑の党の代表ジェム・オズデミア氏は「在独トルコ人は、自分たちが法治国家の利点を得ながら、トルコの同胞に独裁を押し付けているのは残念」としながらも、「ドイツ人は何十年も間違いを犯し、在独トルコ人の心を傷つけてきた。移民政策はさらに改善されなければならない」と反省。

彼の言いたいのは、ドイツ人は移民にもっと寄り添うべきで、移民のドイツ国籍取得の手続きはさらに簡易化しなければならないということだ。

また、SPDの議員で、移民問題を扱う連邦の特使を務めているアイダン・オーズス氏(女性)は、「ドイツでトルコの政治についての非難が渦巻いていた中、在独トルコ人の目に、エルドアン大統領が力強い存在に映った」と分析。

オズデミア氏もオーズス氏も、トルコ系2世の政治家だ。

ドイツでエルドアンが支持される理由

興味深いのは、在独トルコ人会の代表、ソフロー氏のコメント。

「在独トルコ人のエルドアン支持は、彼らのドイツに対しての抗議の表明である」(彼自身は、「ノー」派)。

何に対する抗議か?  在独トルコ系が差別され、疎外され続けてきたことへの抗議だという。もし、これが真実なら、ドイツの50年余にわたる移民政策は、完全に失敗したというしかない。ドイツ人は頭を抱えている。

おそらく多くのトルコ系移民は、必ずしも、エルドアン大統領のしていることが正しいとは思っていない。ただ、ドイツ人がトルコの政治を批判し、エルドアンを独裁者と弾劾するのを見れば、当然、自分たちが攻撃されているように感じる。人間は皆、外国に住むと愛国者になるものだ。

だから、たとえエルドアン政権に疑問を感じていたとしても、ドイツ人のトルコ批判に加わることは感情的に難しい。そうするうちに、ドイツ人に対して、「お前たちに何の関係がある?」という反感が生まれたとしても無理はない。

そんなモヤモヤしたところに、エルドアン大統領が登場し、勢いよくドイツを攻撃し、移民の心のモヤモヤを発散させてくれた。

トルコ人としてのアイデンティティはリフレッシュされ、長年の鬱憤も晴れた。そのうえ、彼らがドイツでは見出すことのできなかった心地よい「故郷」まで感じることができたに違いない。こうなると、エルドアン支持は自然な流れだ。

トルコ人はドイツに溶け込む意思が希薄だとよく非難されるが、ドイツにいるトルコ系の人からは、「私たちが溶け込まないのではなく、ドイツ人が溶け込まさないのだ」という話をよくきく。

確かに、国籍もドイツで、自分ではすっかりドイツ人のつもりなのに、容貌のせいで、ドイツ人からトルコ人扱いされる人は少なくない。ドイツでは、トルコ人に対する差別感情はまだまだ根強い。トルコ人としてのアイデンティティもなく、おまけにドイツ人からも阻害されたら、当然、憂鬱な気分になるはずだ。

今後の展開は日本の参考にもなる

現在ドイツ、およびEUでは、これまで何十年も行ってきたトルコのEU加盟交渉を中止するべきだという声が高くなっている。その大きな理由として挙げられているのが、トルコでの死刑復活の可能性だ。

EUは、加盟の条件として、過去にトルコに様々な条件を出してきたが、その中の一つが死刑廃止。EUにとっては、死刑の有無がいわばEU加盟のレッドラインでもある(アムネスティ・インターナショナルによれば、死刑執行の一番多いのは、ダントツが中国。その次は、数は大きく減るが、イラン、イラク、サウジアラビア、そしてアメリカ合衆国)。

だから、トルコはすでに死刑を廃止しているのだが、エルドアン大統領はその復活を目指しており、いずれ国民投票に問うという。

いずれにしても、トルコにはもうEUに加盟する意思はないようだ。EU側が何十年も交渉だけして、結局はトルコを加盟させるつもりがなかったことは、いまや誰の目にも明らかなので、当然のリアクションと言えるだろう。

ただ、ドイツ政府はこの点についてはEUと歩調を合わせておらず、トルコの加盟交渉の存続を望んでいる。現実問題として、トルコとドイツが共有している利害があまりにも複合的で、トルコと事を構えるわけにはいかないからだ。

私はこれまで、日本は厄介な隣国に囲まれて苦労が多いと思っていたが、気がつくと、ドイツも昨今、敵意を持つ隣国に悩まされ始めた。現在、その最先鋒がトルコだ。

ドイツと日本は、軍事力を行使せず話し合いや技術・経済援助で他国との問題の解決を図ろうとするところがよく似ている。だからこそ、今後、ドイツがトルコにどう対応していくかは、まことに興味深い。

日本はそれをよく観察し、自らの隣国との問題解決に積極的に役立てるべきではないか。



(私のコメント)

ドイツとトルコとの関係は、日本と韓国との関係によく似ている。しかしドイツへのトルコ系移住民は300万人にも達し、在日韓国人の5倍の規模だ。在日韓国人の場合は、外見が日本人と変わらないから目立たないが、ドイツ人とトルコ人とでは人種も異なるから余計に目立つ。

しかしドイツとトルコは、ヨーロッパと中東では地続きであり、戦乱の度に多くの住民がヨーロッパと中東とで移動してきた。大陸国家では、はっきりと国境で分けられているわけではないから、シリアの避難民などヨーロッパに大量に押しかけている。イギリスをはじめとするEUからの離脱は、このような大量の移民が原因になっている。

しかもドイツでは、二重国籍を認めているからドイツでもトルコでも投票ができて、今回のトルコでの国民投票では、ドイツ国内の145万人のトルコ人も両国の参政権を持っている。在独トルコ人の63%がエルドアン大統領に賛成票を投じたそうですが、ドイツで民主主義の恩恵を受けながら、独裁体制を強める投票に賛成するのは矛盾している。

在日韓国人たちも、日本政府に対して参政権を認めろという主張をしているが、韓国もみならず日本での参政権を認めれば、彼らの政治権力は倍増することになり、60万票の票を獲得しようと日本の政党も動き出す。二重国籍は日本と韓国を自由に行き来することができて、テロリストや犯罪者にとっては都合がいい。

今日も、空港で3億7千万円もの現金を持ち出そうとした韓国人が捕まりましたが、飛行機だから手荷物検査でつかまりましたが、船便だったら見つからなかったかもしれない。かつては北朝鮮のマンビョン号が船便であらゆるものを運んでいましたが、フリーパスだったようだ。

このように60万人の在日韓国人朝鮮人でも、苦慮しているのにドイツの在独トルコ人問題ははるかに大きな問題だ。人種のみならず宗教や言葉や文化までもが異なる。融和するにもはるかに壁が高い。ヨーロッパ国間の移民でも摩擦があり、あまり自己主張が強ければ問題も起きるだろう。

ドイツにいるトルコ人はドイツ社会に溶け込む気はなく、それはドイツが悪いからだという。2世3世になれば、心はドイツ人なのにいつまでもトルコ人扱いされる。在日韓国人でも2世3世でも日本に帰化しないのは、韓国に対する愛国心だからというが、韓国に帰るつもりはないようだ。

トルコがEU加盟を希望して何十年にもなりますが、EUが加盟を認めないのは何故なのだろうか。NATOには加盟しているのだから政治的な理由ではなく、感情的なものだろう。




短期売買をするということは、毎年何億ドルもの資金を費やして市場で勝負
しているわれわれのような機関投資家を相手にポーカーをやるようなものだ


2017年4月20日 木曜日

世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する 4月19日 レイ・ダリオ

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBusiness Insiderのインタビュー(原文英語)に答え、一問一答形式で個人投資家へのアドバイスを行なっている。なかなか面白い内容となっているので、ここに紹介したい。

投資家はどういう投資をすべきか?

投資には短期売買、長期売買、株式投資、債券投資、外貨投資など様々なものがあるが、先ずはこの質問に対してダリオ氏は次のように答えている。


投資家は分散されたバランスのよいポートフォリオを構成するべきだ。そして自分の投資判断で頻繁に売り買いを繰り返すべきではない。

短期売買をするということは、毎年何億ドルもの資金を費やして市場で勝負しているわれわれのような機関投資家を相手にポーカーをやるようなものだ。それが個人投資家の戦わなければならない相手なのだ。それは無理だ。そんなことをしてはいけない。

だから個人投資家に勧めるのは、バランスの取れたポートフォリオを構成する方法を学び、そのポートフォリオをただホールドすることだ。

レイ・ダリオ氏のような機関投資家は、単に本人が金融市場における豊富な知識と経験、そして才能において個人投資家を上回っているというだけではない。

他の投資から資産を預かって投資をするということは、一人の資産を運用するよりも運用額が膨大になるということであり、それだけ多くの予算をリサーチやトレーディングに割くことが出来るということである。

個人投資家にとっては、レイ・ダリオ氏を打ち負かすだけでも難題であるのに、ダリオ氏は更に多くの経験豊富なアナリストやトレーダーを雇い、ヘッジファンドというプロの集団として市場で戦っているのである。

個人投資家が一つの市場をリサーチしている間に、ヘッジファンドの優秀なアナリストチームは、十以上の市場について、個人投資家が一つの市場で行うよりもよほど深い考察を済ませてしまうだろう。勝負になるはずがないのである。プロの投資家は皆それを知っているが、個人投資家がそれを実感として理解することは難しいかもしれない。多くの人々にとって、金融業界の内部を目にする機会はないからである。

また、株式市場だけに気を配る株式投資家は、株式市場と債券市場、そして為替市場を網羅するプロの投資家に、株式市場においても後塵を拝していると言わなければならない。すべての市場は繋がっており、金利や為替レートなど、金融市場の様々な要素が株式市場に影響するからである。この事実についてはやはり、『マーケットの魔術師』におけるジム・ロジャーズ氏の至言を何度でも引用しておこう。


インドネシアのパーム油がどうなっているかを知らずにアメリカの製鉄株にどうやって投資できるだろうか?

バランスの取れたポートフォリオを作る方法は?

ではバランスの取れたポートフォリオとはどのようなものか? 概念的には、株式から、債券、不動産、外貨、金や原油などのコモディティに至るまでの様々な資産に満遍なく投資をするという意味だろうが、ただ盲目的に分散投資を行うことをダリオ氏は勧めているのではない。様々な投資対象について、その特徴や期待リターン(その投資からどれだけの利益が期待出来るか)を計算する方法を知っておく必要がある。


期待リターンが重要だ。ある資産を検討するときには、他の投資対象と比べて期待リターンがどうなのかを検討することになる。

それぞれの資産クラスの期待リターンは、経済全体を象徴している。

また、市場ごとの特徴について学ぶこともダリオ氏は推奨している。


株式市場は債券市場より少なくとも二倍リスクが高いということを学ぶ必要がある。そしてゴールドを少しポートフォリオに加えるべきだろう。多くの人はゴールドを加えるということをしない。しかしゴールドはポートフォリオに有用な多様性を与えてくれる。

ゴールドはある意味では珍しい投資対象である。株式は企業の利益が上がる時に上がり、債券は中央銀行が景気を刺激するために金融緩和を行なった時に上がりやすい。しかし金価格は経済成長率が鈍化する時に上昇する。その意味で、ゴールドはバランスの取れたポートフォリオに必須だとダリオ氏は考えているのである。

彼は次のように続ける。


また、手数料に着目することも必要だ。資産を乗り換える時には、売買手数料を考慮しても尚乗り換える価値があるのかを計算する必要がある。

売買手数料は個人投資家にとって短期売買の魅力を更に減少させる要素である。頻繁に売買することは、頻繁に売買手数料を払うことだからである。短期売買を繰り返す個人投資家はこのことを忘れがちだが、後で積み上がった手数料を計算して驚くような事態にはならないように注意されたい。

個人投資家はニュースに気を配るべきか?


個人投資家は日々のニュースを気を配るべきではない。どれだけ酷いことが起こり、ニュースになったとしても、市場には常に投資のプロが参加していて、彼らが瞬時にそのニュースを資産価格に反映させてしまう。

だからそのニュースが起こった後に行動しても遅いのだ。個人投資家が犯す最悪の間違いは、ニュースに振り回されることだ。

これは逆説的である。世界経済のニュースに気を配ることは投資家として良いことだと思うかもしれない。知識が増えること自体は良いことであるかもしれないが、ダリオ氏はそれに振り回されてはいけないと言っているのである。

更に、ダリオ氏は投資家初心者が陥りがちな失敗について語る。


ニュースに振り回されるだけでも悪いが、最悪なのは市場の反応に振り回されることだ。

最悪の考え方とは、「この資産はこれまで良いパフォーマンスを上げているから、この資産はこれからも良い投資なのだ」と考えることだ。価格がこれまで上がったというのは多分、より割高になったということだ。ある資産が途方もなく割高になり、それを理由にあなたがこれは素晴らしい投資対象だと考えるとすればどうだろう。過去に反応し、未来を考えないこと、それが個人投資家の最大の問題だ。

例えば、株が大きく上がったとしよう。あなたは「株式市場は素晴らしい投資対象だ」と考える。しかし価格が上昇し割高になるということは、将来のリターンが減少したということを意味する。逆に大きく下がった資産があったとすれば、価値が上がったことを意味するかもしれない。リターンを計算する方法を学ばなければならないということだ。

ダリオ氏は、個人投資家は機関投資家と真っ向から勝負するようなことをすべきではないと言う。しかし盲目的に株式などを単にホールドしておくことを推奨しているわけではない。「バランスの取れたポートフォリオ」は、その時の各資産の期待リターン次第で変化するからである。だから期待リターンを計算する方法を勉強し、かつ日々のニュースや値動きなどに惑わされないようにせよとダリオ氏は言っているのである。

ダリオ氏の助言は確かに正しく、有用である。しかし「正しく勉強し、かつニュースや値動きに動じない鉄の意志を持つ」ことが出来れば、その投資家は既に投資初心者ではなく、優れた投資家と言えるのではないか。二階に登るためのはしごは、残念ながらしばしば二階にあるものだということではないか。


(私のコメント)

レイ・ダリオ氏が言っていることはまさに至言であり、この言葉に異論を唱える人はまずいないだろう。しかし株式売買を続けていると、長期投資で始めても、あの株この株と株を買いたくなり、短期売買を繰り返すようになってしまった。証券会社のロビーに毎日のように陣取っていれば、自然とそうなってしまうのだ。

私自身の投資パターンは、何年も底値を這い回っているような株で、10年に一度くらい急騰する株を買うパターンであり、船株で儲けたことが始まりだ。底値の硬い株を大量に買って値上がりを待つ投資戦略であり、これは不思議にも不動産投資とよく似ている。

不動産投資も、初期に大量の資金が必要であり、10年から30年くらいは投資した物件で利益をあげていかなければならない。そこから入る賃貸料は株で言えば配当のようなものであり、私が不動産経営で成功したのも、船株で儲けた経験が生かされているのだろう。

私が株で失敗したのは、仕手株に手を出したからであり、ダイヤルQ2を聴きまくって情報を集めて投資したからであり、ダイヤルQ2は1分間で100円くらい取られて、毎日のように電話して、毎月数万円も電話代を支払ってしまった。儲けたのはダイヤルQ2でデタラメな情報を流した人であり、株より儲かったのではないだろうか。

現在の私は株から足を洗った形ですが、日本の株式は死んでしまったようだ。日銀やGPIFがあれだけ株を買っても株価の上がりはぱっとせず、逆に言えば配当利回りで買って行くには利回り3%以上もある株がゴロゴロある。去年のデーターで見ても以下のようにある。

1
8031
三井物産
3.73%

2
8053
住友商事
3.40%

3
7201
日産自動車
3.36%

4
5002
昭和シェル石油
3.33%

5
2131
アコーディア・ゴルフ
3.04%

6
9832
オートバックスセブン
3.04%

7
8411
みずほフィナンシャルグループ
3.02%

8
8001
伊藤忠商事
3.01%

いずれも時価総額1000億円以上であり、流動性は高くて、急に資金が必要になってもすぐに売れる株ばかりだ。銀行預金にしておくよりも株を買ったほうがはるかに利回りが高くて資産運用に向いている。資金が1000万円以上になったら不動産投資などを考えたほうがいいのでしょうが、1000万円以下なら株式投資が一番だ。

株をやっていれば、必然的に世界経済情勢を勉強しなければならず、世界各国の政治情勢にも詳しくなければ株式投資はできない。だから「株式日記」というブログでも、大して株とは関係がないように見えても、株の世界で生きていくには、政治経済外交などに強くなければならない。

ただプロのファンドと違うのは、素人は多くの銘柄に手を出してはならない。分散投資は必要だが、3面柄程度に留めておくべきだ。でなければ管理が難しい。3%以上の株で言えば、商社株と自動車株と銀行株に分けて買うことだろう。3銘柄程度なら値動きも簡単にチェックできる。

ネット化社会になって、株の世界で素人とプロの情報格差が無くなったと言われましたが、プロの投資ファンドはコンピューターを駆使して、超高速取引などで1円単位で儲けてしまう。一時期はデイトレーダーがもてはやされましたが、素人で成功することはほとんど不可能でしょう。

素人が勝つには長期投資しかなく、底値の大型株を買って配当狙いで数年かけて利益を確保して、万が一大きく値上がりすれば売って利益を確保する。つなぎで売って下げたら買い戻せば購入単価が下がっていく。これなら負けるはずはないのですが、どうしても仕手株に手を出してしまう。




朝鮮半島の危機とは、武力衝突の危機というより、「計算できない、予想外の
言動に走る」2人の指導者の“次の一手”が読めない危険性を意味している


2017年4月19日 水曜日

金正恩氏よ、勝負はついた! 4月17日 長谷川 良

父親・故金正日総書記が得意としてきた「瀬戸際外交(作戦)」がもはや通用しないことを息子の金正恩労働党委員長は一刻も早く悟るべきだろう。

朝鮮半島が一触即発状況に陥ったことは今回が初めてではない。しかし、金正日総書記時代と根本的に違うのは米国にトランプ大統領が登場したことだ。正恩氏はトランプ氏の性格を多分十分に理解していないのだろう。「戦略的忍耐」を表明し、北側の度重なる国連決議違反に対しても静観し続けたオバマ前米大統領とは、その出自からそのキャリアまで全く違うのだ。トランプ大統領の米国にはもはや「瀬戸際作戦」は通用しないのだ。

朝鮮半島の政情はここにきて米国と北側の心理戦の様相を帯びてきた。なぜならば、両国とも「もし……するならば絶対に許さない」と表明し、武力行使も辞さない姿勢を見せているからだ。

北側は国営メディアを通じて得意のプロパガンダを駆使し、「相手が望むならば核戦争も辞さない」と宣言。一方、トランプ陣営は「核実験や弾頭ミサイルの発射の兆候が見られれば、即先制攻撃で破壊する」と警告を発しているのだ。
両国とも武力行使の用意があることを繰り返し表明している。すなわち、北朝鮮も米国も武器のボタンに手をかけている状況だ。

ところで、北朝鮮と米国双方は本当に武力衝突を考えているのだろうか。北側は世界超大国の米軍と正面衝突した場合、勝算はまったくないことを軍事専門家でなくても分かるはずだ。だから、金正日総書記は瀬戸際外交を展開し、土壇場で米国が手を引くと期待していたのだ。幸い、相手側は土壇場で対話路線に転換させてきた経緯がある。正恩氏も父親と同じように瀬戸際作戦を展開させている、といった気持ちがあるかもしれない。

一方、トランプ氏の場合、対北作戦を展開させる前に2回、派手な軍事活動を指令している。同大統領は7日、地中海の米海軍駆逐艦からシリア中部のアサド軍のシャイラト空軍基地へ巡航ミサイル、トマホークを撃ち込む指令を出し、13日には、アフガニスタン東部のナンガルハル州のイスラム過激派テロ組織『イスラム国』(IS)の拠点に非核兵器では最高火力を持つ「MOAB」(GBU-43)を初めて投下させている。

トランプ氏の軍事デモンストレーションに対抗し、正恩氏は16日午前、弾道ミサイル1発の発射を命令したが、ミサイルはどうやら発射直後、爆発した。この段階でトランプ氏と正恩氏の脅迫作戦の勝負ははっきりしたのだ。米軍は北が弾道ミサイルを発射しようすれば、北のミサイル機能をマヒさせる電子攻撃を仕掛け、落下させるからだ。

北は昨年10月段階で計8度、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程3500キロ)を発射し、成功は同年6月22日の1回だけだった。グアム米軍基地まで射程に収める弾道ミサイルの開発という平壌の宣伝文句が空しくなるほどの結果だったのだ。

弾道ミサイルを開発し、核搭載ミサイルで米本土を攻撃すると豪語した金正恩労働党委員長に対し、米国は電子戦を展開させ、軍事力の差を示したわけだ。今回のミサイル発射失敗も同じ理由が考えられるのだ(米軍の電子戦で『ムスダン』は不能?」2016年10月21日参考)。

ちなみに、米軍は80機の戦闘機を運ぶ米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣する一方、トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻のうち1隻は現在、朝鮮半島から約480キロ離れたところで待機中だ。

正恩氏は面子を大きく失わない段階で挑発を中止すべきだ。さもなければ、トランプ氏は米海軍特殊部隊を動員させ、奇襲攻撃に出ざるを得なくなるのだ。なぜならば、「もし、……ならば」と繰り返し表明してきた立場上、トランプ氏は一旦手をつけた刀(武器)を容易に鞘に納めることはできないのだ。

トランプ氏と中国の習近平国家主席の間で対北政策で一定の合意が達成された兆候が見られる。米財務省は14日、中国を「為替操作国」に認定することを見送る一方、中国国際航空は17日から北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を停止するとともに、中国旅行社は北観光を全面中止するなど、人的交流の制限に乗り出してきているのだ。金正恩氏を取り巻く情勢は限りなく北に不利だ。

正恩氏もトランプ氏も世代は異なり、国は違うが、面子を重視する点で似ている。その上、両者とも「計算できない、予想外の言動をする人物」と受け取られていることだ。換言すれば、朝鮮半島の危機とは、武力衝突の危機というより、「計算できない、予想外の言動に走る」2人の指導者の“次の一手”が読めない危険性を意味しているわけだ。データ主義が席巻する21世紀の国際社会では、次の一手が予想できないというほど怖いことはないのだ。世界は今、この恐怖と対峙しているのだ。



(私のコメント)

アメリカと北朝鮮の緊張状態は、当然日本とは無関係ではなく、いったん戦争が始まれば北朝鮮からミサイルが日本に飛んでくる可能性が高い。それにたいして日本は、わずかばかりのPAC-3とSM-3を配備しただけだ。私はむしろ数発のミサイルが飛んできたほうが日本人の目が覚めると思う。

それよりも日本国内には多くの北朝鮮の工作員が潜入しており、日本人に成りすまして潜伏している。彼らによる破壊活動の方が実現性が高い。ホリエモンが言っていたように、新幹線にスーツケースにガソリンを隠して持ち込んで、300キロの高速で走っている時にガソリンを撒き散らして火をつける。それで新幹線はストップして日本の動脈が止まる。

東名高速でガソリンを積んだタンクローリーを横転させて爆発させれば東名高速も止まる。それらはたった一人で出来るテロであり、日本各地でテロを起こせば日本中が機能を停止してしまう。だからこそテロ法案でテロを防止しなければなりませんが、民進党や共産党はテロ法案には反対のようだ。

北朝鮮は今までも「瀬戸際作戦」で危機を乗り切ってきましたが、瀬戸際作戦とは外交的な自爆テロであり、自分の体に爆弾を巻きつけてスイッチを押すぞと脅かしているのと同じだ。自分も死ぬが周囲にも爆発の被害が及ぶ。しかし自爆テロリストの爆弾が核爆弾となれば放置はできない。

自爆テロリストがスイッチを押す前に、金正恩を取り除ければ問題は片付く。戦争は始まった時には、どうやって終わらせるかを合意済みであり、それが米中間で話し合われている。大東亜戦争もそうであり、始まった時点で日本をどう処分するか決まっていた。ところが日本は飛んで火に入る夏の虫であり、策略に引っかかってしまった。

日本に強力な独裁者がいて、独裁者が戦争するなと決めれば戦争は始まらなかったはずですが、日本は民主国家であり、国民が「戦争しろ」と世論が高まれば戦争せざるを得なかったのだろう。「戦争しろ」と世論を焚き付けたのは朝日新聞などのマスコミであり戦争を煽った。

北朝鮮は強力な独裁国家であり、独裁者に背けば粛清される。世論もあってなきがごときであり、情報は統制されている。危険でなければ放置していればいいのでしょうが、核開発やミサイル開発を止めずに、アメリカに脅威を与えようとしている。中国やロシアも表向きは反対しているが、技術供与を密かに行って年々性能は向上している。

日本やアメリカや中国にとっては、金正恩は排除したいが北朝鮮はあったほうが都合がいい。南北朝鮮が統一されると、かえって朝鮮半島は不安定化してしまう。中国に付くかアメリカに付くかで大きく揺れて、どちらかの超大国に支配されていないと政治は安定しない。朝鮮半島は1000年以上も中国に支配されて安定していた。日本統治時代も短いが安定していた。

本質的にアチソンラインは正しく、地政学的に朝鮮半島は中国の影響下にある。韓国という存在そのものがアメリカによって支えられているのであり、アメリカの支えがなければ韓国は消滅する。しかしアメリカの国力の低下と中国の台頭は朝鮮半島を不安定化した。しかし中国の台頭を助けたのもアメリカであり、それがアメリカの利益になったのだろうか。

私の考える戦略的ウルトラCとしては、中国の崩壊によって中国は分裂国家となり、北朝鮮の存在は必要がなくなり、韓国によって北朝鮮が併合される。中国の支援がなければ北朝鮮も存在し得ない。そのほうが朝鮮半島の問題は片付くのではないだろうか。




全身に影響のある手術は、麻酔科医のいないところではやっちゃダメ。
死んでるところは、何人も死んでるもんね。危ないところは安いよね。


2017年4月18日 火曜日

最初から美容外科医になろうなんて思ってるヤツはバカ──高須克弥院長インタビュー 高須院長に美容整形のことをマジメに聞いてみた。 4月17日 鳥集 徹

「美容外科医は美容院と同じ。テクニックよりも美的センスが必要」と話す高須克弥院長。とはいえ、健康な体にメスや針を入れる医療行為であるだけに、安全対策も不可欠だ。ピコ太郎とのCM共演も話題の高須院長だが、CMや広告が派手な美容外科の中にはお金儲け優先のところもありそうだ。「週刊文春」や「文春オンライン」で医療記事を執筆しているジャーナリスト、鳥集徹さんが「かっちゃんに聞く」第2弾は、どうすれば安心して後悔のない美容外科手術を受けられるのか、失敗しない医者選びのポイントを聞いてみた。

結婚後の優雅なお小遣い稼ぎのために美容外科になりたがる女医たち

鳥集 ヘリコプターに乗ってドバイで富豪たちと談笑するCMの姿を見て、高須院長みたいな美容外科医になりたいと憧れる人もいると思いますが、医学部を卒業してから、どういうコースをたどればいいんですか?

高須 あのね、僕はよく、「美容外科医になんてなるな」って言ってるの。結果的に美容外科医になったやつはいいけど、最初から何もないのに美容外科医を目指すのはダメ。医者は、世の中のためになることをやらなくちゃいけない。美容整形ってデザートみたいなもの。医者全員がケーキショップ目指したらダメでしょ。メインを作れるようになったらデザートにもチャレンジしてみる。それでたまたま腕があっていいスイーツができるようになったら、それで名を馳せてもいい。でも、はじめっからケーキばっかり狙ってるなんてバカじゃないかと思うね。だから僕に憧れて美容外科医になりたいなんていうやつは叩いてやりますよ。

鳥集 研修医のうちから「僕は美容外科医になるんだ」なんて言ってる医者は、バカってことですね(笑)

高須 バカです! 

鳥集 美容外科医になるにしても、世の中の人の役に立つ仕事がしたいという志を持ちながら、日々研鑽していくことが大事ということでしょうか。

高須 美容外科は治療医学や予防医学とはまったく違う医学なの。せっかくリハビリの学校行って、理学療法士になったのに、スポーツクラブでトレーナーとして働く人がいますよね。それって、すごく効率が悪い。身体が不自由な人が世の中にはいっぱいいるんだから、リハビリの仕事をしてほしい。それと同じで、美容外科も必要なんですよ。でも、たくさんいちゃいかんの。

 最近ね、皮膚科あがりの女性の美容外科医ってすごく成り手が多いの。でも、動機が不純。嫁入り道具代わりに医師免許をとって、そこそこの亭主を見つけたら、高給を取りながら自分の好きに休めるように片手間にやりたい。そんな生活をするのに、美容外科はぴったりだと思われている。

鳥集 救急に呼ばれることも、当直もありませんよね。

高須 ないない。でも、救急のトレーニングしていなかったら、手術の最中に命に関わる緊急事態があったときどうしようもないの! そもそも、美容外科の死亡事故ってけっこう多いのよ。なんでこんなことで死ぬの?っていうバカみたいなことが起こってる。

麻酔医の人件費をケチってるクリニックで大手術をやったら危険だよ

高須 美容整形の医療事故の賠償は、日本美容外科医師会の保険でやってるんです。形成外科系は、日本美容医療協会の保険です。なぜかというと事故が多すぎて、民間の医師賠償責任保険がかけられなくなって、自分たちで共済保険を作って賠償してるわけ。実際に大きい事故があるのよ。それを公表したらその先生たち食ってけなくなるでしょ。でも、そういう医者はまた事故を起こしたりする。だから医療事故のリピーターはもう保険に入れないようにしようって言ってるの。

鳥集 ひどい話ですね。我々患者側も、美容外科手術を受ける際には、安全面に十分注意しなければいけませんね。医療事故に遭わないためには、なにが大事なんでしょうか。

高須 麻酔科医がいればいいんですよ。

鳥集 高須クリニックには常勤していますか?

高須 常勤はしていません。でも、命に関わりそうな手術の日には、麻酔科医に来てもらってます。でも、麻酔科医がいればいいというものでもないんです。実は、最近、麻酔の仕事だけでは食っていけないから、美容外科に手を出す麻酔科医もいて、それが結構危ない。麻酔科医だからいざというとき大丈夫って言うんだけど、手術を一生懸命やってると、容態が急変したことに気がつかないから。気がついたときは手遅れの状態になってる。

鳥集 今年2月27日にも、名古屋市の東海美容外科クリニックで、豊胸手術を受けていた32歳の女性が意識不明になり、搬送先の病院で死亡する事故がありました。報道によると、手術は局所麻酔で行われ、医師と看護師2人で担当していたそうです。

高須 豊胸手術とか、曲がった鼻をまっすぐにするとか、骨を切ったりするような手術はふつう全身麻酔を使いますから、麻酔科医がいないところでは、基本的にやっちゃダメです。昔、産婦人科でも、子どもを堕ろすときに静脈麻酔(静脈から点滴で全身麻酔をかける方法)をやっていて、気がついたら呼吸が止まってたという事故が全国的にたくさんありました。名古屋の事故も、医者が目を離したすきに呼吸が止まったんだろうね。執刀してる医者は、手術やってるときって集中してるから他のものが見えないのよ。麻酔科医がいれば、血圧や脈拍や体温など生命を維持することだけに集中してるから大丈夫なの。

鳥集 逆にいうと、麻酔科医がいないのに豊胸手術なんかをやってしまう美容外科クリニックがあるんですか?

高須 ほとんどのクリニックは麻酔科医なんかいませんよ。人件費がかかるもん。手術費より麻酔科医の人件費のほうが高い可能性もあるから。麻酔科医をケチって利益を出そうとする。資金繰りがまずいところはどこも危ないですよ。ナースひとりしか雇わないとかね。でも、全身に影響のある手術は、麻酔科医のいないところではやっちゃダメなの。死んでるところは、何人も死んでるもんね。基本的に危ないところは安いよね。(後略)



(私のコメント)

高須クリニックの高須克弥院長は、テレビCMでも有名ですが、政治分野での発言の方がネット界では有名だ。だから整形美容については私はよく知らないし、整形美容そのものに大きな疑問を感じている。人間は所詮は魂の器であり、器の形で魂がどうなるものでもない。

私自身でも、若い女性を見れば整形しているなとわかるくらいで、異常に目が大きく鼻が細ければ整形美人に違いはない。そんな整形美人では私の心が虜になることはなく、私が気にするのは本人の頭の良さと性格の良さだ。ところが頭が良くて性格もいい若い女の子なんて、めったにいるものではない。

頭にいい若い女の子なら整形手術など受けなくても一人で生きていけるし、整形手術を受ける女は大体が馬鹿女だ。馬鹿なら整形美人になってキャバクラで稼いでいけるでしょう。性格がいい子も整形手術など受けなくっても嫁としての貰い手がたくさん現れて生きていける。

要するに整形手術を受ける女は大抵が馬鹿女で性格も悪い。性格が悪いから姿かたちで男を騙そうとするのだ。私の経営するビルのリラクサロンで、すごい美人のスタッフがいたのだが、女優とモデルの菜々緒にそっくりな感じでスタイルも抜群だった。そんな美人がなんでこんなリラクサロンで働いているのかと思うほどだ。

しかし私にはすぐに馬鹿女であることがわかった。性格も最悪で、入ってきた新人のスタッフが次々と辞めてしまう。1年に8人も辞めていったが、たぶんそのバカ女に苛められて辞めてしまったのではないかと思う。経営者にもそのことを言ったのだが、経営者自身がその美人にゾッコンで、二人でよく話し込んでいた。

そのリラクサロンが閉店したのも、そのバカ女が原因であり、スタッフがいなくなれば売上も落ちる。客ともよくトラブルを起こしており、こんなすごい美人なのに指名客はほとんどなく、いかに性格が悪いかがわかる。だから整形手術してまで美人になることのメリットがどこにあるのだろうか。

高須氏の話でも、整形手術はまさに命がけであり、医療事故で死ぬ人がかなりいるようだ。先日も豊胸手術で亡くなった事故がありましたが、なんで整形手術までして胸を大きくするのだろうか。AV女優ならそうするのも仕方がないのかもしれませんが、AV女優のほとんどが馬鹿女だ。

私自身は、キャバクラ行くわけでもなく、風俗なども金ばかりかかる娯楽には興味がない。バカ女を相手に話をしても面白くもなく疲れるだけだ。国際情勢の話や金融問題などの話がわかる女などほとんどいない。男だって国際情勢や金融問題を対等に私に話せる男などほとんどいない。だからこのブログで鬱憤を晴らしている。

閉店した、リラクサロンを今度は美容室にして貸そうかと思うのですが、リラクサロンは過当競争化して値下げ合戦で儲からない。美容室も過当競争ですが、美容師の資格を持つ若い女の子は少ない。バカ女では美容師の国家資格も取れないだろう。美的才能もある程度は必要だ。

整形美容では頭の中身まで整形することは不可能であり、バカ女を利口女に変えることはできない。




韓国抜きで日米中露で北を共同監督してはどうか。
韓国の国内政治にかかる思惑が絡むとややこしいだけだ


2017年4月17日 月曜日

丹羽元駐中大使の無責任な平和論に慨嘆する 4月16日 八幡 和郎

「時事放談」で田中均元外務審議官と丹羽元駐中大使が出て、丹羽氏は米朝が対立すると厚木基地の近くに住んでいるから心配とか難民が押し寄せると困るから外交努力で穏便にと仰る。

「話し合いをしておればその間は戦争はない」といい、一方で、「北は核を放棄したらつぶされると分かっている」「だから、話し合いを」と無茶苦茶。北朝鮮も外交努力をする気のような気がすると何の根拠もなくいう。

そんなことばかりやってるんで北朝鮮が核兵力を手に入れるまでになった。いま穏便にしたら一年後にはより進化した核兵力を手に入れるだろう。田中氏も半ば切れて「どういう話し合いをすればいいのか」「圧力掛けないと話し合いにも成らず」と迫るが、まともに答えられず。

こんな極楽とんぼが駐中大使だったとは泣きたい気持ちだ。民主党政権の岡田克也外務大臣の人選だが、本当にひどいことだったことが分かった。こんなことだから二重国籍者を後任にして平気なのだ。中国にとって赤子の手をひねるような物だったことは想像に難くない。

田中氏は、トランプが不安定なのは心配だが、狙っているのは、北朝鮮の行動の確実な抑止であって、これは正しい、いま止めねばならないと指摘。さすがの見識である。圧力とは場合によっては戦うという姿勢なくしては意味がないではないか。

ただし、その一方で、北の体制存続には確実な保証を与えるべきだというのが私の意見だから、私はなにもタカ派ではない。

ともかく、北朝鮮について「核問題」については、日本はアメリカより急ぎ強硬でなければならない。なぜなら、早く核を放棄させないと身動きがとれなくなるのはアメリカより日本が先だ。米朝の争いに巻き込まれるというのは見当外れ。日本はともかく急いでくれとアメリカに頼む立場だ。

「今は食い止めるべき」という人がいるが、来年になってもっと核戦力が強力になった北朝鮮と対峙するほうがいいのか。

一方、安倍首相は米朝関係で仲介をできる立場にある。核などをやめる代わりに体制の存続を認めるというトランプ路線を日本人に納得させられるのは安倍さんしかいないからだ。韓国抜きで日米中露で北を共同監督してはどうか。韓国の国内政治にかかる思惑が絡むとややこしいだけだ。

北の体制を継続させることは癪ではあるが、核戦争よりはベターだ。



(私のコメント)

昨日の日曜日の「時事放談」を見ましたが、丹羽元中国大使の話は全く話にならず、とにかく話し合いをと言うばかりで、まさに丹羽氏は中国の工作員なのだろう。つまり中国の意向を「忖度」してテレビで発言しているのだ。だから話し合いで先送りにできれば中国にとっては都合がいい。

中国は、その気になればいつでも北朝鮮を潰せる立場にある。しかし未だに北朝鮮は潰れず、核開発とミサイル開発を続けられるのは中国のおかげだ。つまりアメリカは中国と北朝鮮による引き伸ばし作戦にはまってしまって、北朝鮮の核開発を許してしまった。

対抗手段としては韓国と日本の核武装だけであり、在日米軍には核弾頭付きパーシングUを配備するしかない。一発でも日本にミサイルが飛んできたら数百発のパーシングUが報復するという方法しかない。これは中国にとっても悪夢であり、中国は核武装国家に囲まれて動きが取れなくなる。

パーシングUは、2段式固体燃料ロケットで長さ10.61m,直径1.02m,重さ7400kgと軽量で50ktの核弾頭を1800km先の目標に命中誤差(半数が着弾する最小半径)50メートルという精度でうちこめる。慣性、レーダーホーミングで、地上の目標を先端のレーダーアンテナが探知して軌道を修正して命中できるその高い精度が恐れられているのです。(知恵袋より)

ロシアも、パーシングUを恐れてSS-20の欧州配備を諦めたほどだ。時の大平総理はSSー20を何か知らなかったようだ。総理大臣がそんなふうだから、国民は中距離核ミサイルの恐ろしさを知らない。北朝鮮のノドンミサイルはどこに落ちるかわからないほどのゆるい命中精度であり、大型の核弾頭が必要だ。

丹羽元中国大使は、話し合いを主張すれば今までどおりに先伸ばしができると考えている。しかしこの20年間、全く事態は悪化するばかりだ。結果的に丹羽氏の主張は中国にとって都合がいいものだ。日本にはスパイ法がなく、スパイを取り締まることができない。

スパイ法が出来て取り締まることが出来るようになると、国会議員の中にも捕まるようなスパイがうようよいる。だから日本ではスパイ防止法ができない。蓮舫や白議員など真っ先に捕まるだろう。市民活動家や在日団体などスパイ組織と思えるものが大でを振って活動している。

このような緊張状態はしばらく続くだろう。憲法改正やスパイ防止法を国会で通すには危機状態が続いたほうがいい。できれば北朝鮮からミサイルの数発も飛んでくれば国民も目が覚めて憲法改正もスパイ防止法も出来るようになるだろう。




最近、アクセス数が減ってきてませんか?Googleの検索アルゴリズムで
アップデートがあったりと、ネットでは今年に入ってからザワついています。


2017年4月16日 日曜日

ここ2ヶ月でアクセス数が激減した件。自分なりに分析してみた 4月16日 Shonan Boy

Shonan Boyのぺぺです。

最近、アクセス数が減ってきてませんか?
Googleの検索アルゴリズムでアップデートがあったりと、ネットでは今年に入ってからザワついています。

ボクも実はアクセス数が下がってきています。

www.shonanboy.net

今回、なぜアクセス数が減ってきたのか原因とボクなりの対策を書きます。

アクセス数が右下がりに・・・

正直ここ最近のアクセス数は1番あった時よりも、半分ぐらいになっている時も
下がった理由は主に2つだと分析しました!
1.Googleの検索アルゴリズムの変更
2.秋冬の季節が終わり、その秋冬記事のアクセス数が減った


1番目は確信はないですが、2番目はグーグルアナリスティックで分析すればすぐにわかる事でハッキリしてます。
では、詳しく見ていきましょう!(なんでちょっと明るいんだ笑)

Googleアルゴリズムのアップデートが頻繁になってきている

去年からGoogleの検索アルゴリズムが変更になるたびにブログ界がザワついています。

中にはこんな人も、

結構ヤバいですね・・・

はてな民も影響を受けている人は少なからずいるようですね。

きったん (id:beed)さん、さすがのどっしりの構えですね!!

ボクの場合は、やはり影響を受けたのかなという感じです。
Googleの検索アルゴリズムが発表されたのが2017年2月3日で、やはりそこからアクセス数が下がっていますね。

こちらの記事で前にも書きました。

www.shonanboy.net

そして、少し前の3/9辺りに「フレッドアップデート」と呼ばれるものがあって、そこからボクのブログはやはり右下がりで減っていますね。
ブログ アクセス数 PV
これだけみるとやはり影響を受けたのかなと推測できます。

季節の記事からのアクセス数が減った

Googleのアルゴリズムのところは推測の部分もありますが、こちらの季節の記事からのアクセス数が減った件は調べればハッキリしますね。

特に、この2つの記事関係が減っています。
1.ショートスキーの記事
2.パタゴニア関連の記事

この2つは、秋冬に需要がある記事なので、その秋冬の季節が終わってきたのは間違いありません。

特に、ショートスキーの記事に関しては、Googleで検索表示1位なのでボクのブログでもアクセス数はトップクラスをになっていました。

しかし、
ブログ アクセス数 PV
このグラフでわかる通り、全体のPV数も2月中旬ぐらいから右下がりになっています。
ショートスキーの記事自体では、1番のピーク時で約450PVぐらいありました。3月下旬には20〜30ぐらいにまでなっています・・・

パタゴニアの記事も同じで、秋冬の記事がかなりアクセス数を稼いでくれていましたが、今ではかなり少なくなってしまっています。

前にこんな記事を書きました。

www.shonanboy.net

偉そうなこと言ってますが、一番対策を取れてないのがこのボクです!!笑
というのも、このGoogleトレンドを知ったのも少し前で・・・
全然間に合わなかったわけです。

これからの対策は?

ブログ アクセス数 やる事
もうこれは役に立つ良質なコンテンツの記事を更新するしかないですね。
あとは、過去の書いた記事のリライトも重要になります。


もう、この2つしかないのかなと思っています。
ポジ熊(id:pojihiguma)さんや色々な方に相談したり、アドバイスもらったりしたんですがやはりみなさんも同じような意見でした。

あとは個人的にはもう少しテーマを絞っていこうかなとも思っています。
ブログも半年過ぎて、少しづつですが需要がある記事などもわかってきたので。
その辺を中心にブログ運営していこうかなと考えています。

まとめ

はい、こんな感じでなぜアクセス数が減ってきたのかを書いてみました。

結果としてGoogle検索アルゴリズムの波に飲まれた可能性が高い。
あとは、秋冬系の記事の需要が下がってきてそれがアクセス数に大きく影響している。
この2つが重なり合って、アクセス数が下がってきたのかなと。

ま、でも原因がわかったので対策をしっかりしていこうと思います。
まずは、これから需要があって、自分のテーマに沿った記事を書いていくですね。
そひて、過去の記事をリライトしていくのも並行してやっていきます。

収益化は少し後回しにしていこうと思います。
はい、こんな感じです。



(私のコメント)

「株式日記」のアクセス数が以前より半分近くに落ちましたが、私自身は、パソコンからスマホにユーザーが移っているというのが元だと考えてきましたが、他のブログもアクセス数が落ちている。だから順位そのものは以前とあまり変わっていない。グーグルのアルゴリズムの変更によるものらしい。

私にとってのアクセス数は、読者がどんな事に興味を持っているかの分析のためであり、無料ブログなのでアクセス数が増えようが減ろうがあまり意味がない。記事の質が落ちてきてアクセスが少なくなったということもあるかもしれないし、マンネリ化も否定はできない。

長いことを続けていて、同じことばかり書いていては書く意欲も落ちてきてしまう。だから記事の分野の転換をしようと思うのですが、どうしても政治や経済や外交に記事が行ってしまう。それだけ社会の変化が激しいからですが、テレビや新聞だけでは記事の偏向が有りネットで修正をしなければならない。

現代では、マスコミ対ネット世論の対立があり、アクセス数から見ればとてもまだマスコミには敵わない。テレビや新聞とは読者層も違うし、スマホの普及でブログ自体のスタイルがスマホに合わなくなっている。長文をスマホで読むのはかなりしんどい。目にもあまり良くないだろう。

特にFC2ブログなどが大きな影響を受けているようですが、ホームページ版の「株式日記」はFC2ブログだ。しかし長期低落傾向はこれからも続くのでしょうか。大きな出来事でもあれば一時的にアクセス数も増えますが、それだけ「株式日記」ではどんなことを書いているか時々は見に来てくださるのでしょう。

ネットそのものの新鮮さも、これだけ普及すればなくなってくるでしょう。フェイクニュースなども流されれば、それに飛びつく読者も多い。いかにもといった記事顔多いでしょうが、それが拡散されれば大統領選挙にも影響してくる。グーグルなどもフェイクニュースなどを排除するアルゴリズムを導入しているのでしょう。

「株式日記」ではグーグル対策もしていないし、アルゴリズムの変更もよくわからない。政治分野の記事は妨害工作もよく行われており、コメント欄なども荒らされます。アクセス数の割にはコメントは少なく常連さんが多い。もともとグーグルなどで検索しても「株式日記」が検索で上位に出ることは少ない。



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