株式日記と経済展望


人間の本当の幸せは、モテでも年収でも地位でもない。
情熱と時間のみがそれを私たちにもたらしてくれるのである。


2017年5月29日 月曜日

「モテ」「年収」「地位」を超える人生の幸福はもちろん存在する。でもその入手は、お金なんかより遥かに難しい。 5月25日 高須賀

時間は万人に平等で、最も高貴な資源である 

ある論文によると、お金の使い先として体験に投資した人が最も幸福値が高かったという。

高い服や時計を手に入れる喜びは一瞬だけど、旅行の記憶はその後もずっと残り続ける。10年、20年後によい思い出として思い出せる体験を作り出すことに自分の資源を投資できる人は、その後の人生に厚みが出てくる。

これはなにもレジャー関連に限った話ではない。例えばだけど、家庭を持つというのも人生に厚みを作り出す強い行為である。

信頼できるパートナーと同じ屋根の下で長い間暮らすという事は、一人ではとても演出できない何かをあなたの人生に刻み込む。

多くの人は自分の親ですら20年前後ぐらいしか一緒に住まないだろうが、こと配偶者ともなると、下手すると20代〜死ぬまで付き合い続ける存在である。年数換算すれば、最大で80年近くは一緒に過ごす事になるのである。

冷静に考えてみると、これは凄い事だ。80年も一緒に過ごすってのは尋常ではない。

こうして最大80年もの歳月を一緒に過ごす配偶者だけど、当然と言うか1年目と10年目と80年目で何を思うのかは、その時次第で全然異なるだろう。

仮にあなたが1000億円もっていたとしても、結婚して1年目に80年連れそった夫婦の感情が理解できるかというと、それはまず間違いなく不可能だ。

こうしてみればわかるけど、歳月の重みは実に強い。時間は、実は誰にでも平等だけど、実は最も高貴な資源なのである。

どこのどんな大富豪でも、時間だけは人よりも多く投資する事はできない。80年たった夫婦の感情を理解したいのなら、80年もの歳月を投資しないと、それは絶対に理解できないのである。

これは仕事においても真理である。

かつてマルコム・グラッドウェルが10万時間の法則というものを提唱した。ある種のプロフェッショナルになるためには、最低でも10万時間の練習時間が必要であるというのがその理論の骨子なのだけど、私たちは何の世界でも、本当に理解するためには真摯に、それなりの期間を集中しなくてはいけない。

どこのどんな人間でも、一晩で営業のプロにはなれないし、一晩で一流のプログラマーにはなれない。時間のみがそれを私たちに実現させる事ができる。

そうしてプロフェッショナルになったあなたの心に残る感情こそが、人生の至福なのである。これこそがどんなお金持ちでも絶対に買えない、かけがえのない唯一無二のものなのだ。

あなたの人生を何に使いますか?

僕もそうだったからわかるのだけど、若い頃はモテだとか年収だとか地位といったわかりやすいモノに固執してしまうかもしれない。そこに幸せの全てがあるようにみえてしまうかもしれない。

けどそれは到達すべき1つの通過点でしか無い。人間の本当の幸せは、モテでも年収でも地位でもない。情熱と時間のみがそれを私たちにもたらしてくれるのである。

情熱と時間によって作られた、厚みのある人生こそが私達が生涯をかけて獲得すべき、唯一無二ものなのだ。

くれぐれも、この2つを馬鹿にしないで欲しい。この2つにこそ、人生の全てがつまっている。そしてこの2つの資源は、万人に平等な資源である。

つまるところ、人間はみな平等なのである。



(私のコメント)

昨日は少し品のない話をしましたが、金を出して若い女の子とエッチをしたところで何の満足も得られないだろう。それは単なる排泄行為でしかないからだ。それなら大金を出して「出会い系バー」など行かなくても、ひとりエッチならタダで出来る。しかしそれだと困る女の子が出てくる。前川次官によれば貧困女子の実態を調べたかったからだそうです。

金銭が万能でないことは誰もが知っていることですが、その金銭の虜になってしまうと前川次官や「パパ活」をする女の子達のような人が現れる。女を金で買えるものだと思う男や、男をATMだと思い込む女が現れる。それではたとえ絶世の美女が目の前に現れても、公衆便所同然の女では私は手を出さない。身を滅ぼすだけだ。

金などは少しの才覚と実行力があれば稼げるものであり、しかし誰もがそのような才覚や実行力を持っているものではない。文部科学省でも「生きる力考える力を養う」という「ゆとり教育」をしたことがありましたが、無気力で無感動で無関心な子供達を大量に育てている。

このような三無主義では、幸福とは縁のない生活を送ることになり、たとえ宝くじが当たって10億円が転がり込んでも使い道がなくて途方にくれるだろう。宝くじ売り場に行けば金の亡者が沢山並んでいますが、当たる確率を考えれば買うのはバカバカしい。確かに10億円が当たれば嬉しいですが、努力して稼いだ金ではないから身に付かない。

金は所詮は道具に過ぎず、手段でしかないから何に使ったかで価値が定まる。前川次官のように「出会い系バー」で10万円使うのと、家族を養うために使う10万円とはかなり価値が異なる。だからたとえ金持ちになったところで使い方が分からなければ幸福とは縁のない人生になるだろう。

私のように才覚もなければ実行力もない人にとっては、人並みに生活をするだけでも大変なことであり、私は借金を返済するために30年近くの時間を無駄に使ってしまった。金持ちになろうと株に手を出したりしましたが結果的に大金を失ってしまった。しかし借金をしなければビルもアパートもできなかった。

私は小さい頃からビルを建てるのが夢でしたが、それはなんとか実現した。しかし失ったものも大きかった。30年間という時間であり、それはいくら金を積んでも返っては来ない。今から思えば株など手を出さず、借金もせず、ひたすら金を貯めていれば都内でも20年前に一戸建ての家が買えただろう。

今日のニュースで、ブレジンスキー氏が亡くなったそうですが、今年はロックフェラー氏も亡くなった。どんなに大金持ちでも貧乏人でも時間だけは平等であり、どんなに金を積んでも時間は買えない。金はあの世に持ってはいけないが、持っていけるのは思い出だけだ。

結婚して家族に恵まれても、幸せになれるとは限らず、3組に1組は離婚する。残りの2組もセックスレスの話などを聞くと全部が幸せとは思えない。夫は単なるATMであり、妻は無給の家政婦に過ぎない家族が多い。子供はグレたり引きこもりななったりと苦労も多いだろう。自分の娘が風俗嬢になったら親はどう思うだろうか。

ATMと無給の家政婦の子供ではろくな子供が育つはずがない。出来ちゃった婚ではそうなりがちであり、子は親を見て育つと言いますが、家庭もどんどん崩壊している。幸福とはどんなものか親が子に教えることが大切なのに、それが教えられないのは悲しいことだ。

金は無くても困るが、有りすぎても困るものであり、他人が信用できなくなり、自分が亡くなれば子供たちが相続争いで家族がバラバラになったりする。金はあくまでも手段であり自分の夢を実現するために使うのが一番価値のある使い方だろう。




文部科学省の前川喜平前事務次官が通った「出会い系バー」とは
どんなところか。普通のOLや学生を店外デートに連れ出せるところ。


2017年5月28日 日曜日

文科省激震!前川前次官「出会い系バー」常連報道 出入り複数幹部の中に加計「文書」仕掛け人情報  5月23日 ZAKZAK

文部科学省が激震している−。前川喜平前事務次官(62)が在職中、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたというのだ。読売新聞が22日朝刊で報じた。出会い系バーは、売春や援助交際の温床ともいわれており、教育行政のトップとしては不適切。実は、夕刊フジも「複数の文科省幹部が出入りしている」「その中に、学校法人『加計学園』(岡山市)をめぐる『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報を得て、取材を進めていた。

 店のシステムは、男性は入店の際に1時間3500円を払う。女性は無料だ。男性は気に入った女性がいた場合、店員を通じて声をかけ、女性と同席し、話すことができる。朝方まで営業しているため、終電を逃した客などが多く利用する。

 一方、こうした形態の店は売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。男性と女性が報酬で折り合った場合、ホテルなどに連れ出すこともある。店はこうしたやり取りには関わらない。

 読売新聞によると、前川氏は文科審議官だった2年前から、この店に通っていたという。「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたこともある」という、店によく来ていた女性の証言を紹介していた。

同紙は、前川氏に取材を申し込んだが、取材に応じなかったという。

 夕刊フジでも、永田町・霞が関で衝撃情報が流れていたため、取材を進めていた。

 同店の関係者によると、「前川氏は数年前から店に来ていた。多いときで週に1回来ていた。2、3カ月空くときもあった。だが、昨年末ごろからパッタリと来なくなった」という。

 店内での様子はどうだったのか。

 関係者は「前川氏は午後9時台にスーツ姿で来ることが多かった。仕事帰りだったのだろう。彼は1時間コースか、2時間コースを利用していた。かなり気に入った女性以外、ほとんど声をかけることはなかった。そうした女性とは店を出ていくことはあった。それ以外は、食事を取ったり、1人で酒を飲んだりすることが多かった」と語った。

 前川氏が「出会い系バー」通いを止めたころは、文科省による組織的な天下り斡旋(あっせん)問題が発覚する直前だった。この問題では、歴代事務次官を含む43人の幹部が処分された。

 文科省は現在、安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設に関する「文書」が出回るなど、大揺れしている。

 複数の文科省幹部が出会い系バーに出入りし、その中の1人が一部メディアや政党への「文書」流出に関わっていたとしたら、大問題だ。

 官邸が調査に乗り出すこともありそうだ。


(私のコメント)

最近は素人女性と玄人女性との境目がなくなり、普通のOLや女子大生が売春行為をしているというニュースをよく目にするようになりました。本当なのかどうか私はその方面には詳しくないのでわかりませんが、モテない男性でもお金さえあれば素人女性と遊べる便利な世の中になりました。

以前にも「交際クラブ」などの事を書いたことがありましたが、まさに素人も玄人もない世界であり、玄人女性にとっては素人にどんどん客を取られることになり厳しい世界になりました。これもネット化社会の賜物であり、個人でも客が取れるようになってきたからでしょう。

あるいは玄人女性が素人を装って稼げるようにもなったということでしょう。男性から見れば、若くて美人なら素人でも玄人でもどっちでもいいわけであり、普段はソープ嬢をしている女性でも、通信教育の学生証を持っていれば女子学生と言っても嘘ではない。

ネット上では「パパ活」という言葉を目にしますが、お金持ちのパパを捕まえて月に100万円のお小遣いをもらっている女性もいるようです。何人ものパパを持っていれば可能なのでしょうが、どうやってお金持ちのパパを見つけるのでしょうか。やはり「交際クラブ」あたりで見つけるようですが、「出会い系バー」などというところで見つけることもあるようだ。

文部科学省の前川喜平前事務次官も「出会い系バー」の常連のひとりであり、出会った女性などに「おこずかい」をあげていたようだ。前川前次官はお金には不自由しない人だったようで、だから「出会い系バー」に行けば若い女の子に金をばら撒いてモテモテだったのでしょう。

お小遣いが欲しい若い女性にとっても、気楽にお付き合いすれば美味しい料理をただでおごってくれるのだからメリットがあるのでしょう。そして5000円くらいのお小遣いをくれる。気に入ってもらえれば「パパ活」のパパになってくれるかもしれない。

私から見れば、そんなお金持ちはどこにいるのかと思いますが、若い女性に月に何十万円も使っているような人は周りにはいない。前川前次官のような人はごくわずかなのでしょうが、医者や弁護士や経営者などが多いようだ。若い女性の方も人を見る目が試されますが、これも一種の才能なのだろう。

自由恋愛の時代になって、若い女性なら誰でも「パパ活」して金持ちのスポンサーを獲得できるわけではなく、女性も格差社会になって、月に100万円もお小遣いをもらえる女性もいれば、一生懸命真面目に額に汗して働いても12万円の給料の子もいる。昔と違って性のモラルも変わってきているが、男も自由恋愛を楽しむのも金次第だと割り切るべきなのだろう。

法律にしても未成年の売春や管理売春は禁止されているが、自由恋愛は取り締まれない。だから「出会い系○○」ができて、セックスまでヤレるかは当人同士の交渉次第ということになる。相場では一回2万円くらいが相場だそうですが、ホテル代や食事代やバーの代金を支払えば合計で5、6万円はかかるだろう。

ならば月決めで20万円で愛人を囲ったほうが安いということになりますが、大会社の幹部や医者や弁護士や社長など愛人を囲う人も多いようだ。それで10年あまりで2億円も貯めた愛人もいましたが、もちろん税金も支払わないから現金で自宅の金庫にしまっておく必要がある。しかし銀行に億単位の預金をして税務署に見つかってしまった。

女に生まれたならば、女の武器を活かして「パパ活」したほうが断然いい。真面目に働いても大した給料になならず、女は歳をとったら誰も相手にしてくれなくなる。だから若いうちに「パパ活」で稼いだほうがいいと思う。男もキャバクラのねえちゃんを口説くのもいいが、金ばかりかかってやらせてくれない。

「出会い系バー」で若い女の子と仲良くなれるのだから、なんともいい時代になりましたが、金がなければ始まらない。男の方も金ばかりでなく口説き上手でないと目的は達せないでしょうが、食事をおごるくらいなら誰でも出来そうだ。




「マレーシア大富豪の教え」小西史彦(著) 華僑のボスがリベートを
ごまかし始めたのです。100万円払うべきところを50万円しか払わない。


2017年5月27日 土曜日

「投資」される人材になる、たったひとつの鉄則  「マレーシア大富豪の教え」 小西史彦

華僑が教えてくれた「秘密」

 私はぐんぐんと営業成績を上げていましたが、ひとつの難問がありました。
 
契約をしてくれるのは地元資本の小さな工場のみ。香港や台湾資本の大手工場は、日本製の染料をなかなか受け入れてくれなかったのです。それらの工場ともきわめて良好な関係を築いていたにもかかわらず、です。

 訪問すると、工場長や製造部長などが歓迎してくれ、熱心に情報交換をしたものです。それでも、発注はしてくれない。「何が原因なんだろう?」と不思議でなりませんでした。1年半ほどは、ひたすら足しげく通う以外にありませんでした。

 そんなある日、台湾資本の華僑の工場長から声をかけられました。
「いつもお世話になっているから、自宅に遊びに来ないか」と言うのです。好機到来(こうきとうらい)とばかり、二つ返事で応諾(おうだく)。丁重(ていちょう)に自宅に招いてくださり、食事をしながらよもやま話をしていたときです。ふいに、彼がこう聞いてきたのです。

 「君は非常に熱心にやっているね。他の工場では契約を取れているのかい?」
「いえ、ローカルのお客様とはぼちぼちなんですが、マーケットの3分の2ほどを占めている台湾系・香港系のお客様はどうしても契約していただけないのです」
 そう正直に答えると、彼は「そうだろう」とうなずき、こう続けました。
「君は若い。だから、この業界がどういうものか教えてあげよう」

 それは、こんな話でした。
 日本企業は終身雇用が前提ですが、台湾系・香港系の企業はプロジェクトごとにチームを組むスタイルです。だから、彼らはいわば“傭兵(ようへい)”。契約が終わったあとの保証は何もない。そのため、自分たちがそこにいる間に、一生懸命働いてできるだけお金を貯める必要がある、というわけです。

 「君のライバルは、そのことをよく理解しているんだ」

 ここで、ようやくわかりました。彼は、リベートを要求しているのです。ストレートに尋ねると、購買額のおよそ3%。「真剣に考えます」と応えて辞しました。

「よい約束」も「悪い約束」も必ず守る

 これが、私を危機的状況に追い込むきっかけとなりました。
 リベートは違法。正直、気は進みませんでしたが、シンガポールに帰った私は、早速、ボスに直談判(じかだんぱん)。彼も華僑ですから、「そういうもんだろう。3%くらい払ってやれ。その代わり、値段についても工夫しろ」とあっさりOKしました。これで状況が一変。自宅に呼んでくれた華僑はもちろん、大手の工場でも次々と契約が取れるようになったのです。売上は倍々ゲームのように増加。そして、マレーシア・シンガポール地域のトップセールスマンになったのです。

 ところが、ボスは猜疑心(さいぎしん)の強い男でした。私がリベートを横領するのを恐れたのでしょう、自ら取引先の工場を訪問してリベートを手渡し始めたのです。私は内心がっかりしました。なぜなら、部下である私を信用していない証拠だからです。

 しかも、取引先からは不評でした。それも当然です。親しくもない人間が訪ねてきて、「今回はこれだけでお願いします」とお金を渡すのですから決まりが悪い。「なぜ、小西が持って来ないんだ?」と不満をぶつけられました。

 それに、とどまりませんでした。
 
ボスがリベートをごまかし始めたのです。100万円払うべきところを50万円しか払わない。当然、取引先は激怒します。「決められた金額と違うじゃないか?」と、あちこちで責め立てられた私が確認すると、「いやぁ、ちゃんと払ったのに、おかしいな。確認しておくよ」とボスはのらりくらりとかわすだけでした。

 おそらく、ボスは相手の“足元”を見ていたのです。どうせ、相手は数年後には契約が切れていなくなるのだから、まともに支払う必要はない、と。しかも、リベートは違法ですから、払わなかったとしても、相手はその事実を公にすることはできません。

 しかし、どんな条件であれ、一度決めた約束は守るべきです。私は何度も何度もボスに対して、「約束は守るべきだ」と迫りましたが、暖簾(のれん)に腕押し。こうして、ボスと取引先の板挟みになり、私は身動きがとれなくなってしまったのです。

 しかも、当時の私は歩合制だったにもかかわらず、歩合部分については株式で渡そうとするなど、ボスに当初の約束とは異なる提案をされました。それどころか、よりによって歩合制から月給制にすると言い渡されたのです。苦労してトップセールスマンになって、これからリターンがあると思っていた矢先ですから深く失望しました。(後略)



(私のコメント)

商売で成功するにはどうしたらいいかを考えますが、商売で成功するにはやらずぶったくりなことをしていたら成功するわけがない。どうしたら客が喜んでくれるかを基準に考えないと上手くいかないだろう。客が何を望んでいるかを基準にして考えれば何をすべきかがわかります。

あまり自分の理想に拘り過ぎて、客のことを考えていないと上手く行くことはないでしょう。もちろん成功するには幸運に恵まれることも必要ですが、基本姿勢が良くなければ幸運もやっては来ない。自分の利益ばかり考えて強引に行動しても失敗することが多い。

自分の考えに拘り過ぎても上手く行かず、柔軟に対応したほうがいい結果をもたらすことが多い。バブル崩壊で逆風が吹き続けて一巻の終わりと考えた時期もありましたが、成り行き任せでぬらりくらりとやって行くうちになんとか危機を脱することができました。あまり先のことを考えるよりも今出来ることをやれば、状況の変化で救われる。

小西氏はマレーシアで商社で大成功をした人物ですが、まさに華僑ならぬ日僑として活躍されている方です。最初は靴小売店チェーンで大成功して、シンガポールで5店、マレーシアで18店舗を出店する程にまで成功した。日本の大手靴小売店チェーンと合弁だったそうですが、そこの専務さんから信用されて話が来たのでしょう。

日本国内でもそうですが、外国で商売をするとなると相手の信用度を見誤るとえらい目にあうでしょう。だから信用できる相手を選んで商売をしていくことが大切です。小西氏はマレーシアを選んだのは幸運であり、日本では市場が限界に来ていてもマレーシアならまだ市場が発展する余地が大きい。

韓国や中国では、近くてインフラも整っているから良さそうに見えますが、ビジネスパートナーで信用できる人物が少ない。マレーシアで成功した小西氏のような人物が中国や韓国などでは少ない。むしろひどい目にあったという話はよくあります。物を売っても支払ってくれるとは限らず、信用が成り立たない。

合弁で商売を始めても、商売が軌道に乗れば追い出されてしまうようなことが中国では多発している。短期的にはそれで利益を得ても長期的に見ればそれは明らかにマイナスでしょう。東南アジアでも中東でも同じでしょうが、結局は相手との信用関係が出来上がったところが長期的に成功している。

私のような不動産業でも、テナントとは信用で成り立つものであり、たとえ裏切られても損が及ばないような条件で契約しないとえらい目にあいます。世の中には常識はずれのような人がたくさんいます。そのような時には断固とした手を打たなければなりませんが、それは自分にも過失があったということでしょう。

東南アジアでは取引先にリベートを渡すことが常識ですが、それが賄賂なのか手数料なのか良く分からない。小西氏も華僑のボスに痛い目にあったそうですが、華僑のボスは人を信用せずに墓穴を掘ってしまった。まさに華僑は商売人としては優秀なのでしょうが、持続的な成功を手にすることが難しくなる。

これは国と国との外交でも同じであり、良好な外交関係を築くには信用が第一であり、中国や韓国には良好な外交関係のある国が少ない。中国や韓国には上下関係しかなく朋友関係が生じない。何かしらの交渉にも賄賂が必要であり、日本人も最初は戸惑うようだ。

日本国内の取引でも、先代の社長とは上手く行っていたのに、息子の代になって信頼関係が壊れた例が書かれていますが、利益を独占しようとして得意先を失っていっては倒産することもあるでしょう。弁護士やコンサルタントは手数料を稼ぐことが商売であり、裁判沙汰にしたほうが儲かる。しかしそれでは商売にならなくなることは目に見えている。




油というのは地下3000mのところにあって、これは大体3000年分
ぐらいあるんですよ。で、その上に今まで取っていた油田がある。


2017年5月26日 金曜日

「化石燃料枯渇の嘘とシェールガス革命」武田邦彦&岩上安身11/11(内容書き出し)

岩上:
いいように鉄砲玉にね、今されつつあって、とても危ない状況ですよ。
で、この話はこの話でしたいんですけど、
いまのちょっと、エネルギーの話ね、聞きたいんですけど、
これ、シェールガス革命って、まず一つ一つ聞きましょう。
シェールガス革命って言いますが、これは本当に革命なんですか?
これは何が利権があるんですか?デメリットがあるんですか?

武田:
えっとね、もともと油というのは地下3000mのところにあって、
これは大体3000年分ぐらいあるんですよ。
で、その上に今まで取っていた油田がある。
これはね、シェールガス層から漏れた油が溜まっているところ。
今まではね、漏れたものしか取ってない。


岩上:地上に染み出たものだったんですね

武田:
地上の温泉に入っているだけ。
ところが、1000m温泉を掘ってみたらどこにでもあるっていうね、
アルゼンチンの大体3分の1ぐらいは全部シェールガスなんですね。

岩上:
だから、もうエネルギーって、要するに少なくても化石燃料っていう意味では、
無尽蔵に近い位あるっていう事。

まずそもそも、枯渇する可能性があるっていうのが、まず嘘だったんだと。

武田:
そうそう。
なんで嘘かっていうとね、たとえば1970年位にNHKが「枯渇枯渇」ってあれ全部ウソ!
何で嘘か?って言うと、あの頃からメジャーは代替エネルギーに投資していないんですよ。
なんで代替エネルギーに投資しないか?って言うと、シェールガスがあるから。
シェールガスの掘削パイプをやってた。
それで掘削パイプをやってて、変な報道がありましたよ、この前ね。
あれどこの放送局だか忘れたけど、
「オイルが高くなったので、シェールガスが出ると言う事が分かった」
「分かった」何故そんな時に分かったのか?
もっとずっと前、30年前にわかってるのに、
だって、地下3000m垂直に掘って、
油層にぶつかったら90度に曲げて、
手が8本にわかれて、
3000m下で自動的に掘っていくんですから、ずーーっと



岩上:それは機械の話?


武田:
機械の話し。
その機械を作るには30年かかりますよ。今はアメリカ独占。

岩上:あ、そうなんですか。

武田:
だから、シェールガスはアメリカが「買え」ということで、これはちゃんと理屈通り。
これはね、もう30年前から資源学者はみんな分かっている。
それでリーマンショック、

岩上:昨日今日の話じゃない

武田:
だってね昨日今日の話で、なんで3000mも深いところで自動的に掘れるか?とね、
それはもう、20年や30年研究にかかるわけですよ。
しかも2000年の時にはもう持っていたと。
試掘してたんですよ。
ところが、掘るとガソリン価格が安くなる
あの当時ガソリンがまだ25ドルとかそういう時代。
これはダメだ。

岩上:
そうですね、安くなる。
これを知られちゃうと、儲からないですからね。

武田:
地下資源と言うのは、もともと山師だからね、
地下資源っていうのはもともとタダなんですよ。
一番いい例が金

金は50年前からずーーっと19年の寿命なんです。

岩上:えぇ・・・19年でなくなるってねw

武田:
何故か?って言うと、金が溢れるほどあると、
たとえば金っていうのは面白いもんでね、地面が全部金だったら、金ってゼロになっちゃうんですよ。

岩上:そうですね、価値がゼロになっちゃうんですよね。

武田:
資源の価値がゼロになっちゃう。ということで、
資源というのは掘ったら出てくるものですから、
結局掘る量をコントロールする以外に値段を確保できないんですよ。
だからこれはね「正当なビジネス行為」って言ってるんですよ、僕は。
だから、「石油が無い石油が無い」と石油会社が発表するのは正しいと


岩上:
これはまあ、自分たちの私的な欲求というか、利益のために「ない」という嘘をついているんだけど、
それは仕方がないと。

武田:
商売上の事だから。
ところがそれが分かっている日本の資源学者とマスコミが
資源会社の言う通りを伝えるというのが、
これね、デモがそうなの。
国会デモね、主催者発表15万、警察発表1万5000。
この二つが出てるんですよ。

岩上:そうですね。

武田:
でもね、「あなた取材したの?」って、マスコミ。
「あなたが目で見たんだからわかるじゃないの」と言ってね。
それはつまり、伝聞しか伝えていないの。伝聞しか。
そうすると主催者側を伝えれば15万人になる。
警察側を伝えれば1万5000人になる。
それを選んでいるだけで、

岩上:なるほど。

武田:
そうじゃなくてあなたの役割は自分の目で見て、
このデモが何人だったという事を書かなきゃいけない。
それが、同じ事が石油についても行われている。

岩上:なるほど。

武田:
だから、そうすると石油の場合は、石油がうんとあると言っているのは、僕ら学者だけ。
だからこれは報道しない


岩上:なるほどね。

武田:
それともう1個は、警察とデモ隊の主催者みたいに両方とも力が強いというんじゃなくて、
メジャーは

岩上:
桁違いですからねww
桁違いに金持ってるし、コントロールしてるし、
情報と金持っているんですよね、

武田:
だからそっちだけ報道する。
それで30年だって言って、1970年代に30年だって言って大騒ぎして、
みんなに大騒ぎさせて、
構造が分かっているのに、

岩上:1900何年代ですか?

武田:
1970年に30年って言ったんですよ。
それが、2000年に無くなったか??

岩上:特にローマクラブで、成長の限界とか、大騒ぎしていたあのイメージと

武田:あの裏にはアングロサクソンのメジャーがいるわけだ。

岩上:なるほどね

武田:
アングロサクソンのメジャーが放送しているという事をNHKは十分わかっているのに、
日本国民を裏切る方が平気なんです、ね。
メジャーが大切なんだ、彼らは。
だから、結局メジャーの言う通りにやって、日本国民を騙すと。
しかも、2000年になって、さらに石油連盟があと43年って発表すると、
そのまま発表するだけで、また、石油連盟の発表をする。
それで
「私たちは30年前には誤魔化しました」という事をやらない。

岩上:延びていくんですね、これが。

武田:延びていくww

岩上:
延びていくんですよ。
それで日本は1920年代30年代にも石油がなくなるんじゃないかと思って、
そして油を入れてもらえないから追い詰められて戦争にまで出ていって、
大馬鹿なことをやっているわけですけど、
結局その事の繰り返しで70年代も大騒ぎさせられて、
で、結局今実は静かに、これはずっと前から進んでた。
そして、結局、その何なんですか?
その層に到達出来て、それは採算可能なレベルで、掘りだすことができた。
試掘のレベルじゃなくて、本格的稼働ができるようになったという事は、


武田:
2000年位で大体実用化できるという事は分かっていた。
あとは油が、
だから2009年から、シェールガスっていうのは本格的に出てるんですよ。
これをちゃんと説明せねばいけない、テレビは。
なんで2009年か?って

2000、その前にリーマンショックがあったからなんですよ

岩上:
ちょっと待って下さいね、リーマンショックが確かに2008年にありました。
その後にシェールガスが本格的にクローズアップされる、というのはどういう関係なんですか?

武田:
100ドルを定常的に超えるようになったからだと私は思います。
もう相場がしっかりしてきた。
ようするに石油相場が、たとえば日本ですと、
最初リットル100円から120円ぐらいまで上がってきた時に、
みんなが「どうだどうだ」って心配する。
ところが今は150円で平気になる。
それを見てポンと出す。

岩上:あぁぁーーー

武田:
それはもう、それをよーく計算しています。
だってね、アングロサクソン族はね、ものすごくアメリカはね、
シェールガスを掘るにあたっては、サウジアラビアと検討したと思いますよ、ものすごく。
そして、「どのタイミングで掘り出していいか」という事については、
アメリカとサウジアラビアは合意していると思います。
何回もそういう書類をね、名古屋大学でも見たんですけど、
ものすごく綿密に提携していますよ。
だからサウジアラビアの王権が崩れずにイスラエルの関係もある
。(後略)


(私のコメント)

石油というのは大体3000mくらい掘ればどこにでもあるものらしい。地上から雨水が地下に染み込んでいって、非常に高温なマグマに触れると水は水素と酸素に分離する。分離した水素が炭素と結びつけばメタンができる。さらに複雑な反応を繰り返して石油ができるということだ。

だから石油はマントルからいくらでも染み出してくるものであり、石油は無限にあるといっても言い過ぎではない。だだ3000m掘る技術がなかっただけで、温泉にしても1500mも掘ればどこにでも温泉が出る。ゴールドにしても掘ればいくらでもあるものであり、石油と同じように枯渇説はみんなうそだ。

私自身もオイルピーク説を信じてしまいましたが、石油が動物の死骸説なら3000m地下に石油があるわけがない。それよりも非常に高温なマグマと水とが触れて水素が発生して溶けた鉄などに触れると、水素が発生することは原発災害でも水素爆発で知った。

3Fe +4H2O → 8H + Fe3O4

いわば地下深くは石油や天然ガスの製造工場のようなものであり、水とマグマがその原料になっているようだ。マグマも地下深くになればなるほど、重金属が多くなり金やウランなどが多く溶け込んでいる。それが火山噴火などで地表近くまで出てくる。だから火山国である日本は金の産出国でもある。

シェールガスやオイルは、地球のどこを掘っても存在するものであり、採掘技術がなかっただけであり、3000mの地下を横に掘っていけばシェールガスやオイルをいくらでも採掘ができる。その技術はアメリカしか今は持っていない。

石油枯渇説は戦前から言われていたことですが、日本は石油がないために戦争を始めてしまった。しかし地下3000mにはシェール層が有り、ガスや石油が染み込んだ層がある。だから戦争などせずに地下深くを掘削する技術があれば戦争などせずに済んだはずだ。日本は戦艦大和を作るのには大金を支払っても、地下資源を掘るような地味な技術には金を使いたがらない。

戦前においても、満州の大慶油田をなぜ日本が見つけられなかったかを書きましたが、誰も石油探査に金を出そうとはしなかったからだ。日本軍にしても石油の探査には非常に無関心であり、いわゆる戦争バカばかりであり、地質工学のような技術将校を育成する事をしてこなかった。

アメリカなどのオイルメジャーは、早くから地下探査をし続けてきたから、早くからシェールガス・オイルの存在に気がついていた。だから武田邦彦氏の話では30年くらい前から石油の代替物の開発を止めてしまった。掘ればいくらでもあることが分かっていたからだ。気の毒なのは中国であり、世界中の油田を買いあさっていましたが、多くが無駄な投資であった。

NHKが大キャンペーンをやるのは、プロパガンダであり大嘘もつく。土地神話もウソだったし石油が枯渇するという話もウソだった。本当のことを知る学者は無視されるかキワモノ扱いされてしまった。原発神話も嘘ならCO2神話も嘘なのだろう。原発の発電コストが一番安いなどとは素人でもおかしいと思いましたが、マスコミは誰も専門家を取材しようとはしない。

マスコミは今でも石油を化石燃料としているが、ロシアなどでは早くから石油無機生成物であるという説が定説化している。超深度掘削で石油が湧き出るというのは、炭化水素が圧縮されて石油ができたと考えたほうが自然だ。だから枯れてしまった油田をさらに掘ると石油が出てくる。

つまり頁岩層にガスや石油が貯まるのは、さらなる地下から染み出てきた石油やガスが岩盤で止まって石油やガスを含む層が生成されたのだ。だからシェールガスやオイルが世界中に存在する。アメリカでも炭化水素を実験室で圧縮すると石油ができたことが証明されている。

地球は今もマグマの活動が活発であり、地上から染み込んだ水がマグマに触れて水素となり炭化水素ができれば、地下深くの圧力で圧縮されて石油になる。しかしこのような理論では石油枯渇説には不利益なので、無視されてきたのだろう。マスコミは常に嘘をつくのだ。




シャープにしてもJDIにしても、「液晶の次は液晶」「液晶での更なる差別化」
を戦略骨子として拘わり過ぎた分、有機ELには完全に出遅れた格好である


2017年5月25日 木曜日

リチウムイオン電池も有機ELの二の舞か? 日本勢の危機感不足と油断は致命傷を招く 5月25日 佐藤登

 有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)のビジネスが着々と進んでいる。スマホやタブレット用には、韓国サムスンディスプレーが小型有機ELパネルの供給で独占状態にある。

 これまで有機ELを採用してこなかった米アップルも、いよいよ2017年秋に発売するiPhoneの新モデルから採用することを決めている。スマホの世界では、液晶から有機ELへと主戦場が変化する方向に進んでいる。

 一方、有機ELテレビの市場も徐々に拡がりつつある。しかし大型有機ELパネルの生産メーカーは、現在、韓国LGディスプレーのみである。最近、ソニー、パナソニック、そして東芝が有機ELテレビの参入を明らかにした。いずれも有機ELパネルはLGディスプレーからの調達を決断した。

 サムスンディスプレーもLGディスプレーも、独占状態で供給契約を結んでいるため、完全な売り手市場となっており、プレミアム価格での供給が続いていると思われる。その結果、特にサムスンディスプレーでは、17年1〜3月期に有機EL事業が約1000億円規模の利益をたたき出したという凄さである。

 本来、先端技術が得意であった日本が、こと有機ELに関しては全く後塵を拝している。この背景には、多くの原因が介在すると考えられるが、韓国が完全に支配しているこの力関係を真摯に受け止め、きちんと分析して教訓にすることが、今後の日本の製造業における指針となるはずだ。

 このような状況は、とりわけこれから市場が急速に拡大すると目されている、モバイル用リチウムイオン電池(LIB)や車載用LIBにおいても相通じるものがある。有機ELとLIBに共通する課題の発生原因を考慮すれば、LIBが有機ELの二の舞を演じない可能性が高くなる。今回は、有機ELが現状の勢力図となってしまった背景を探ったうえで、LIB業界が取り組むべきことについて考えてみたい。

液晶に慢心した日本勢ディスプレー業界

 日本が液晶事業で先行していた2000年代前半、韓国サムスンSDIでは有機ELの研究が始まっていた。サムスングループにおける次世代ディスプレーの研究開発と言う位置づけであった。もっとも、有機ELに対して日本勢の研究開発も既に始まっていた。

 サムスングループではその時点で、大型液晶パネル、中小型液晶パネル、およびプラズマディスプレー(PDP)の事業を運営していた。スマホが出回る以前の携帯電話においてはすべてが液晶パネルを搭載し、またサムスンのテレビ事業では液晶パネルとプラズマパネルを用いた製品、およびブラウン管テレビも市場に供給していた時である。

 そういう最中の有機ELの研究開発はある意味で、いばらの道でもあった。有機ELの高画質、低消費電力は魅力があるものの、いかんせん生産工程においての歩留りの低さや、高コストというハンディを抱える中で、サムスングループの中でも、「液晶と比べると実用化は困難だろう」という反対意見が少なからずあった。

 日本勢ではソニーやエプソンなどを中心に有機ELの研究開発が進められており、その中でソニーは2007年に11インチの有機ELテレビを市販した。しかし、製品競争力の低さと高価格の壁が邪魔をして、結局、有機ELテレビとパネル事業から10年には撤退した。エプソン等も同様に撤退したことで、日本勢の影はなりを潜める格好となった。

 サムスンSDIにとっては、ライバル企業の日本勢が撤退したことで、競合がいなくなったという追い風が吹いた。だが一方で、有機ELワールドを形成するための仲間とも言える同業社が去ることで、単独で有機ELの世界を開拓せざるを得ない立場に追い込まれたとも言える。

 サムスンSDIの当時の金淳澤(キム・スンテック)社長の熱い想いと忍耐強さによって、08年にはサムスンの携帯電話「ギャラクシー」に有機ELは採用されるところまで漕ぎ着けた。その後は、一気呵成に生産と供給量を拡大し、有機EL事業はサムスンSDIから代わってサムスンディスプレーの中で着実な発展を続けている。

 前述したように17年秋モデルから、アップルもiPhoneに有機ELを採用する。画質面と消費電力などの魅力を認めたことでの決断だろうが、供給できるメーカーはサムスンディスプレーしかないことで、サムスン側の主導権で契約交渉が進んでいるはずだ。18年からはLGディスプレーもアップルに有機ELパネルを供給すると言うから、いよいよ有機ELが主流になる舞台へと移行する。

 シャープにしてもジャパンディスプレイ(JDI)にしても、「液晶の次は液晶」「液晶での更なる差別化」を戦略骨子として拘わり過ぎた分、有機ELには完全に出遅れた格好である。両社とも準備は進めていると言うものの、現在のサムスンと同等レベルまで事業を展開するには、4〜5年は必要であろう。あるいは、それでも無理かもしれない。

 ましてその間に、サムスンディスプレーは独占的立場で先行利益を確保し続けることになるだろう。さらに競合が参入してくれば、次は製造コストを低減させつつ価格主導でビジネスをリードする戦略ということになる。

 この光景を眺めると、数周回遅れのシャープやJDIにとっては後手に回る苦しいビジネスが待ち受ける。そうかと言って、有機ELを避けるビジネスの選択を取れば、いずれは息詰まることになる。現状、赤字が継続しているJDIにとっては特に重い十字架を背負っていると言えよう。

 これまでの新技術に関したビジネスモデルは、日本が研究開発で先行し、量産を世界初で実現し、先行利益を確保して、そこに海外勢の新規参入組が追随するというプロセスであった。その場合、後発の海外勢は量産までの時間軸を縮め、投資をし続けて追いつき追い越すという展開であった。しかし、有機ELに関しては全く逆の構造となってしまっている。

 JDIが今後、量産に踏み切ったとしても、大型投資を継続的に続けられるかという疑問が残る。一方、独走するサムスンディスプレーは2016年12月に、有機ELに1兆円ほど投資をしたというから、その差は歴然としている。

 さらに、17?にもこの分野で大幅な投資を?うと言う。新工場は第6世代(1500x185ミリメートル)原版ベースで、スマホ2000~3000万台規模の生産能力になるとのこと。競合社の追随を許さない完全なる独走態勢を貫く布石を投じる。

 大型有機ELで独走するLGディスプレーは、17年1〜3月期で30億円ほどの赤字だと言う。現在、有機ELテレビメーカーが現在LG電子に限られていることなどが原因だが、いよいよ、ソニー、パナソニック、東芝が有機ELテレビ事業に参入することで、状況は一変するだろう。

 日本の3社も、有機ELの調達先はLGディスプレーからとしているため、ここでも契約交渉はLGディスプレーが主導権を握ることになる。すなわち、日系企業としては、有機ELパネルに差別化路線を見出すことなく、テレビの機能で付加価値を付ける戦略に出る。当面、有機ELパネルの供給はLGディスプレーが独占することで、優位な価格交渉で利益を上げる体制へと移り変わるだろう。(後略)



(私のコメント)

最近の日本企業は、投資すべき分野に投資を打ち切り、投資すべきでない分野に巨大投資をして巨額な損失を出してしまっている。特に巨大M&Aでは成功したケースがほとんどない。日本の経営者はすぐに結果の出るM&Aに手を出して、なかなか結果のでない研究開発費を打ち切るからそうなってしまう。

ソニーは有機ELの開発を打ち切り撤退してしまいましたが、韓国のLGやサムスンは有機ELの開発に成功して独占状態になっている。日本の経営者は何をしてたのかということになりますが、サンヨーやシャープは潰れて東芝も潰れかけている。いずれも以前は日本を代表するような優良会社だったのですが、芯から腐ってしまったようだ。

いずれの会社も、社内では部下を怒鳴りつけるほどの独裁者であり暴君のように振舞っても、今回のような危機が表面化するとまっさきに逃げて姿をくらましてしまう。
そしてテレビカメラの前で謝罪会見をするのは、暴君の暴走を止められなかった会社の幹部たちなのだ。

サンヨーの井植氏や、シャープの町田氏や、東芝の西田氏や佐々木氏はどこに消えたのでしょうか。ソニーもなんとか持ち直してきたようですが、ソニーも潰れていれば出井氏もどこかに消えていなくなっていたことでしょう。社長は社内ではトップの地位であり絶大な権限を持つのでしょうが、社長が間違った判断を下そうとした場合に止められる人がいない。

社長が間違った判断をすることはよくある事であり避けられませんが、間違ったと分かった時に素早く軌道修正ができるかどうかが分かれ道になる。いずれにしても原因は分かっており、サンヨーは手を広げすぎたし、シャープは液晶工場に1兆円もつぎ込んで失敗し、東芝は原発から手を引くのが遅れた。いずれも早く手を打てば危機は回避できたはずだ。

歴史を見れば、織田信長も失敗に気がつけば素早く撤退して危機から逃れるのに躊躇しなかった。むしろ成功しすぎて油断してしまったのが失敗のもとになった。戦前にししても日韓併合して大陸に深入りして、泥沼にはまった時点で中国から手を引くべきだった。戦略的撤退ができるかどうかが国にしても企業にしても勝敗の分かれ道になる。

ソニーにしてもトリニトロンテレビで大成功しすぎたことが、液晶テレビに出遅れた原因にもなりましたが、韓国のサムスンから液晶パネルを買う程になってしまった。シャープは液晶テレビで大成功しすぎたことが、有機ELで遅れをとることになってしまった。ソニーは液晶に遅れた分を有機ELで取り返そうとしたのですが、途中で打ち切ってしまった。

サムスンは有機ELに既に1兆円をつぎ込んでいるそうですが、今度は日本がそれをパクればいい。大型の有機ELは韓国のLGが生産していますが、ソニーやパナソニックや東芝がそれを買うそうだ。日本のテレビの黄金時代は既に終わり、韓国から部品を買って組み立てるだけになってしまった。日本の技術者や経営者の劣化が起きて韓国に遅れを取るようになったのだ。

最近では、新しい技術を開発するには、1兆円規模の開発費と10年以上の期間がかかるようなものが多くなり、有機ELにしてもサムスンやLGはそれくらいの費用と期間をかけている。それにたいして日本のメーカーはそれだけの費用や期間をかけられなくなってしまったのだ。

同じようなことは車載用のバッテリーにも言えることであり、トヨタは未だにハイブリッド車にニッケル水素バッテリーを使っている。EVに関しても消極的であり燃料電池車を先に売り出している。果たしてそれが一番いい戦略なのかわかりませんが、リチウムイオンバッテリーに関しては消極的に見える。

今ではリチウムイオンバッテリー分野でも中国のCATLにコスト競争に負けており、ソニーは発明者の利益を得ることなくリチウムイオンバッテリー部門を売却してしまった。資金力で韓国や中国に敵わなくなっているのだ。問題は日本の企業内でも有機ELや車載用LIBでも将来性がないといった技術者が多かったことで遅れを取ったのだろう。

昨日は情報についての扱い方に対して日本と中国との違いを述べましたが、技術情報も同じであり、韓国や中国は盛んにスパイを送り込んできているが、日本側は当初は積極的に技術供与してきた。最近では新幹線などもすっかり中国に技術を盗まれてしまって、新幹線ビジネスで苦戦を強いられるようになった。○○は死んでも治らないと言いますが、東芝もNANDメモリー技術を韓国に供与して自分で自分の首を絞めている。




問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を
恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。


2017年5月24日 水曜日

米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦 5月24日 福島香織

言葉がわからないから華人を雇って、二重スパイに寝返られるとか、ばかばかしい話だが、そのばかばかしい失態で、少なくとも米国人12人が秘密裡に殺害されているのだから、恐ろしい話である。ニューヨークタイムズは、殺害、あるいは拘束されたCIA関係者たちはおそらく”冤罪“であろう、という当局者のコメントを引用している。CIAと言えど、すべての職員がものすごい秘密工作を行っているのではなく、ほとんどが公開情報の分析であり、ときに官僚や政治家と食事などを通じて“情報交換”を行うが、そのほとんどの情報がさして、ものすごい機密性のあるものではなかったりする。殺されるほどのことはあるまい、と私も思う。

反スパイ法でKCIAも摘発

 だがこの理不尽さこそ中国の強みかもしれない。中国はご存じのように、反スパイ法を2014年から施行した。おそらくはCIAのスパイ網摘発後、中国国内に構築された米国のスパイ網に対する危機感をさらに強めたからだろう。私が仄聞したところでは、この当時、韓国中央情報局(KCIA)のスパイ網も摘発されたという。解放軍の歌姫・湯燦が秘密裡に逮捕され国家機密漏洩で有罪判決を受けたのもこのころで、米国の情報機関とつながっていたとか、知らずにKCIAのスパイと同棲していたといった噂が流れていた。

 反スパイ法は、なかなか恐ろしい法律で、これにより社会全体がスパイ狩りに動員され、諜報機関に所属せずとも、その代理人に接触してさして機密性があるわけでもない情報を提供するだけで、スパイ容疑に当たりうることになった。さらに直轄市や省レベルの行政単位で、密告奨励法が次々と施行され、2017年4月に北京市で施行されたスパイ密告奨励法によれば、密告者に対し最高50万元の奨励金が支払われるという。隣人親兄弟が反革命罪を密告しあった文化大革命時代とそう変わらない密告社会の再現は、文革時代のように冤罪者も多く生むであろうとみられている。実際、少なくない学者や知識人、ジャーナリストが冤罪と思われながらも、国家機密漏洩有罪の憂き目にあっている。

 最終的な証拠がなく、CIA内の二重スパイ容疑者の身柄を確保しながらも、むざむざ逃がしてしまう米国。華人をスパイ容疑者として逮捕すれば、“人種差別”と民間団体が批判の声を上げる米国。これに対し、問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。本気でスパイ合戦をしたら、どちらが有利かいわずもがなだ。

 環球時報は、このニューヨークタイムズの報道を受けて勝ち誇ったようにこんな社説を掲載した。

 「ニューヨークタイムズは、米国のスパイがおそらくは非常に無辜であり、中国国家安全当局が明らかに“人情に違う”と批判している。匿名の米国当局者は中国の近年のインテリジェンス分野におけるあり方を“過激すぎる”と非難している。…この報道が事実とすれば、我々はむしろ中国の防諜システムが出色であると称賛する。CIAのスパイ網を破壊しただけでなく、ワシントンに“一体何が起きたのか?”と戸惑わせるなど、防諜工作として最高のレベルではないか」

中国に対抗し得る防諜のあり方とは

 日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳〜70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。



(私のコメント)

日本にはスパイを取り締まる法律がなく、国会内や中央官庁にスパイがいても取り締まることができない。日本にはスパイ取締法がないからですが、まさに日本はスパイ天国なのだ。関係法で捕まえても1年で釈放されてしまう。なぜ出来ないかといえば国会議員自身が反対するからだ。

自民党内でもスパイ取締法を作ろうとしたら、谷垣元総裁が反対して潰された。谷垣氏は中国でハニトラされたという記事が週刊誌に出たことがある。橋本龍太郎元総理も中国女と付き合って秘密を漏らしたことがあるようだ。自衛隊には800人もの中国人妻がいるが、これもハニトラの一種だろう。

日本の政治家や会社の幹部が中国に行けば、なかなかいい思いするらしくて中国びいきになって帰ってくる。このようなルーズな体制だからスパイ取締法ができたらかなりの人が捕まるだろう。産業スパイに至っては中国人社員が企業機密を奪って中国に送っている。だから日本の技術は中国や北朝鮮や韓国などに簡単に流出してしまう。

そればかりではなく、スマホや携帯電話も盗聴され放題なのですが、それらも無頓着に使っている。一般市民なら国家機密や企業機密には関係あrませんが、国内世論動向などもスマホやメールなどで収集している。スパイといっても007のようなスパイではなく、公開された情報を分析したりすることも情報機関の役目だ。

日本の閣内の様子も、外務省官僚によってアメリカ当局に逐一報告されていることがウィキリークスなどによって暴露されましたが、このようなことがスパイ行為になるということすら自覚がない。だから外交交渉でも日本側の意向は全部筒抜けであり、外交交渉にならないのだ。

安倍総理はプーチン大統領やトランプ大統領との秘密会談を何度も行っていますが、外交機密を守ろうと思ったら秘密会談しかない。外務省が絡めば必ず漏れてしまう。それくらい外務省はスパイの巣窟であり、日本の政治家に秘密情報を漏らせば3日後には全世界に知られてしまうほどだ。

これに比べれば、中国や北朝鮮のような独裁国家においてはスパイに対しては厳格であり、疑いがあるだけで逮捕されて処刑されてしまう。北朝鮮などではスパイ刈りが絶えず行われて金正恩のNO2ですら中国との関係を疑われて処刑された。独裁国家では秘密を保持することが最高国益であり、アメリカなどのスパイも北朝鮮にはいないようだ。

中国も同じであり、日本人の温泉の技術者が6人もスパイの疑いで逮捕されましたが、それ以外にもスパイの疑いで逮捕された日本人が何人もいる。つまり中国に行く時はスパイで捕まえられることを覚悟していくべきであり、観光目的で観光地を行く以外はカメラを持っているだけでスパイとして逮捕される可能性がある。

中国や北朝鮮は完全な監視社会であり、一人の国民がもう一人の国民を監視する社会であり、たとえ親子であっても密告の対象だ。それほど厳格な監視体制を取らないと国家体制が維持できないからであり、ルーズな日本とは対極にある。どちらがいいかは考え方次第ですが、中国や北朝鮮は国民を恐怖に陥れて監視していかなければ国が持たない。

米中のスパイ合戦も、中国は好き勝手にアメリカにスパイを送り込んで、政府組織などに潜り込ませることは容易だ。政治家も金で簡単に落とせるし、疑いがあっても逮捕されることはなく国外に逃げてしまえば捕まらない。独裁国家と民主国家の違いはスパイに対する対処で大きく異なりますが、スパイを取り締まる法律すらない日本は究極の民主国家なのだろう。




他人の陰口を言う人達は、他人の前ではあなたの陰口を言っている
ものなのです。あなた自身に大きな不利益が及ぶこともあります


2017年5月23日 火曜日

他人の陰口を言う人は、他人の前ではあなたの陰口も言う 5月23日 荘司雅彦

世の中には、とかく他人の陰口を言う人がいます。少し雑談をしていると、「〇〇さんは絶対おかしい」というような陰口が、次々と口から出てくる人も少なからずいます。一種の癖になっているのではないかと感じることさえあります。
聞き流しておけば問題ないのですが、人間というものは自分以外が攻撃対象になっている陰口はいとも簡単に信用してしまう傾向があるのです。それどころか、陰口を言っている相手に好意を抱くことすらあるのです。

例えば、ある人が「A子さんの非常識さにはあきれるわ」と、あなたに言ったとしましょう。この言葉は次のようなニュアンスを含んでいます。「あなたのような常識のある人だから話すけど)A子さんの非常識にはあきれるわ」となり、あなたのことを「常識人」だと持ち上げているのです。(あなたを信用しているから話すけど)というニュアンスは「私はあなたを信用できる人間だと評価している」と持ち上げており、いずれも聞き手であるあなたの自尊心をくすぐるようになっています。
自尊心をくすぐられ、自分を評価してくれる相手に好意を抱いてしまうのは、極めて自然なことです。

私自身、痛い経験があります。かつて、某所で教鞭を取らせていただいた時のことです。事務の某氏が上司を散々こき下ろした挙句、「あと半年で本学は資金ショートして募集停止になります」と言いました。

私が、「今春の新入生にはその旨説明したのでしょうね」と問い詰めると、説明していないとの返事。「それじゃあ、重要情報を隠して入学金等を詐取したことになり立派な詐欺罪になる。詐欺の片棒は担ぎたくないので、きちんと説明しない限り私は辞任する」と言って、結局私は辞任してしまいました。

ところが、その後も某所は何ら問題もなく運営を続けています。上司の悪口ばかり言っていた某氏は解雇されたそうで、某氏の陰口を信じてしまった私だけがバカを見てしまいました。

多くの場合、あなたの前で他人の陰口を言う人は、別の人の前ではあなたの陰口を言っているのです。あなたの前ではあなたを持ち上げておきながら、他人の前ではあなたを蔑んでいるのです。
そう割り切っておけば、陰口を安易に信用してバカを見る危険性は少なくなるでしょう。

同じように、昔から口を開けば陰口ばなり叩いている知人がいました。
ある時、公表されれば彼が職を失うような事実を知り、私は彼にそれを指摘しました。膝突き合わせてじっくり話ができると思っていたら、彼はその事実を否定するだけでなく私に対して攻撃を始めました。

私は、その事実を第三者に一切明かさず、また彼のことを他人には一切言わなかったので、事は内々に処理されました。
ところが、その後、彼の知人らしき人たちの私に対する態度が急変したのを知りました。内々に処理する前に、彼が私の陰口をあちこちで触れ回ったのかもしれません。

一人ひとりに、「彼が私の陰口を言っていませんでしたか?」と尋ね回るような情けないことはしたくありません。「陰口を言う方と、黙して批判しない方、どちらを信用するのですか?」と信じるしかないのですが、他人の陰口が聞いている側に快い響きを持つことを考えると、期待薄です。

繰り返しますが、他人の陰口を言う人達は、他人の前ではあなたの陰口を言っているものなのです。聞き流すだけならいいのですが、それを信用して行動を起こすとあなた自身に大きな不利益が及ぶこともあります。くれぐれもご注意下さいね。



(私のコメント)

サラリーマン社会は、非常に陰湿な社会であり、陰口の叩きあいのような場面に遭遇することがよくある。エリートが集まるようなところでもあるし底辺社会でもよくある。他人の悪口は自分を正当化する手段でもある。いわばサラリーマン社会はバケツの中の蟹のように他人の足の引っ張り合いのような社会だ。

それが嫌なら会社を辞めて独立するしかない。表向きは和気藹々のように見えても、10人のうち9人はいい人でも一人性格の悪い人がいれば雰囲気はいっぺんに悪化する。同じようなことは学生時代からありますが、クラス内のいじめは昔からあった。特に公立学校は不良のたまり場となっている。

私立学校が好まれるようになったのは、私立学校は不良生徒がいれば退学させて公立学校に転校させてしまう事ができるが、公立学校はそれができない。学校の先生も同じであり、問題のある先生がいれば私立はクビにできるが、公立学校の先生はなかなかクビにできない。

会社社会でも同じであり、上司がしっかりしていれば問題のある社員は外に飛ばして排除できるが、上司がだらしなければ性悪な社員が職場の雰囲気をぶち壊しにする。上司自身が性悪ならば転勤を申し出るか退職するしかなくなる。同僚が性悪ならば無視すればいいし、部下が性悪なら注意して直させるしかない。

私自身は二つの会社のサラリーマン経験があるが、会社の雰囲気が良くなるかどうかは上司しだいであり、銀行でも支店長しだいでかなり雰囲気が変わった。女子職員同士でも同じであり、性悪な女子社員がいると後輩の女子社員は早く辞めていってしまう。一般的に言ってサラリーマン社会は能力がある人よりも性格のいい人が好まれる。

能力がある人は、周りから警戒されて潰されることもあるくらいだ。私は給料のためと割り切って仕事をしていたから、同僚と酒を飲みに行ったり個人的な付き合いもあまりしなかった。プライベートな時間を作って国家資格を取ったり将来の独立開業に備えて金を貯めることで一杯だった。

私が同僚などと酒を飲みに行かなかったのは、そこで話されることはロクな事がなくて、同僚や上司や後輩の悪口であり、特に社内の男女の交際の噂などは一番盛り上がる。私はそのような話はあまり興味はなく、酒も好きではなかったから浮いた存在だった。

30代になった頃からいつ会社を辞めようかと考えてきたから、株式投資や不動産投資の方に夢中だった。このような仕事ぶりだから周囲の評判や良くなかっただろう。だから陰口や悪口も言われていたかもしれない。仕事は程々にして楽して給料がもらえればいいと考えていた。だから残業もせずに早く帰ることが多かった。

このように私が職場と一歩距離を置いていたのは、学生時代に老荘思想や葉隠や徒然草などの思想にかぶれていたからだろう。だから学生時代から周囲からは変人奇人扱いされることが多く、ほとんどの人は老子や荘子を知らない。老子は何の役にも立たない人間になることを理想と考えた。

まさに「ひきこもり」こそ老子の理想の人生であり、仙人こそ「ひきこもり」の元祖だ。言っていることはまさに逆説的ですが、魚は池の底でじっとしていることこそ安全なのだと解いている。そして有能さを見せびらかすことはいけないと説いている。(老子 第36章)





玉木氏は、日本獣医師政治連盟から献金100万円をもらっているから獣医
学部新設に反対で、加計学園問題を取り上げている、と思われてしまう。


2017年5月22日 月曜日

加計学園問題の本質は何か ?このままでは政府の勝ちで終わるだろう 5月22日 高橋洋一

5月20日(土)、筆者は以下のツイッターをしたところ、多くのリツイートがあった。今回のコラムはそれを深めてみよう。

玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。

同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日(水)と18日(木)の朝日新聞で報じられた。

17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。

もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。

筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。

ほとんどの記事は、マスコミの独自調査報道ではない。外部のネタ元からのたれ込みである。複数のマスコミにたれ込んだものの場合、ネタ元はしばしば容易にわかるものだ。

新事実が出なければ政府の勝ち…

また筆者は、朝日新聞の報じたものを、同じ17日に民進党玉木氏が国会質問していることが気になった。

論理的な可能性は、@朝日新聞と民進党が同時に独自に入手、A朝日新聞が入手し民進党に渡す、B民進党が入手して朝日新聞に渡す、の三つが考えられる。

@の場合、朝日新聞と民進党は誰かの「怪文書」に引っかかった可能性がある。Aの場合、報道機関として朝日新聞は失格。Bの場合、出所不明文書では質問できないから朝日新聞を使って報道させて、そのうえで質問するとは民進党も政党として失格だ。

どうも、連日の報道等からすると、ネタ元から玉木氏と朝日新聞に渡っていた@の公算が高い。

もっとも、玉木氏は、文書の真偽をハッキリ言えないのに国会質問するのはちょっと情けない。

朝日新聞のほうも報道機関としていかがなものか。「総理の意向」と書いてあれば、新聞記者であれば裏をとらなければいけない。一番の方法は、書いた当事者に確認すべきである。また、総理周辺の側近や安倍事務所に確認をとらなければいけない。(中略)

玉木氏の「立場」

それにしても、ネタ元は文科省官僚とされているが、リスク管理ができていない。たれ込みは1つだけが鉄則である。2つ以上にたれ込んだらアシがつく確率が出てくる。数が増えるほどその確率は高まる。

筆者の経験的には3つ以上ならほぼ確実に出元はわかるだろう。そのくらい、マスコミや政界の人たちはみんなおしゃべりである。

もし、文科省官僚がネタ元の場合、ガセネタを流しているのであれば別だが、本物であると、国家公務員法100条「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」があるので、守秘義務違反という可能性も出てくる。

情報漏洩でもその公益が大きければいいという議論もあるが、今回のような二次情報だと中身は薄いので守秘義務違反だけにしかならないおそれがある。この事情により、ますます玉木氏と朝日新聞はネタ元を言いにくいだろう。

その上、玉木氏には、冒頭に掲げた事実(日本獣医師政治連盟からの献金を受けていた)があり、追求しにくい立場になっている。同氏の2011年05月19日付のブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-10897029715.html)には、

「実は、私の父と弟は獣医です。
特に、父は産業動物の獣医として、長年、牛や豚を診てきました。
今は、県の獣医師会の副会長も務めています。」

と書かれている。さらに、冒頭の日本獣医師政治連盟から献金100万円(2012年)がある。獣医師会は、獣医が増えることは既得権が失われるので反対の立場である。

玉木氏は、政治献金をもらっているから獣医学部新設に反対で、加計学園問題を取り上げている、と思われてしまう。

もちろん、玉木氏はそうでないと言うだろうが、官僚時代に規制緩和案件を多く担当してきた筆者から見れば、このような例は少なくないと思う。(後略)



(私のコメント)

加計問題も、朝日が火をつけて野党がそれを元に追求するというパターンは、90年代にはそのパターンで大臣の首が飛んだり、外交問題化して自民党政権が窮地に陥りましたが、ネット化社会では、そのような必勝パターンが通用しなくなっている。朝日の意図的な誤報がネットでばらされてしまうからだ。

今の時代に従軍慰安婦問題や教科書書き換え問題が朝日などで報じられても、すぐに誤報だとばらされてしまう。しかし90年代はネットがなくて情報はマスコミの独占状態だったから、意図的な誤報もそのまま広まってしまって、政治家がそれを追認して問題をこじらせて来た。

籠池問題も加計問題も、またまた朝日が火を点けたのですが、いずれも民進党と連携している。籠池問題も13億円の用地が1億足らずで売却されたと意図的な誤報をしている。隣の公園用地もタダ同然で売却されたのにそれには触れない悪質さだ。加計問題も国家戦略特区構想によるものであり、地方が大学などを誘致して文部科学省の規制を緩和するものだった。

しかし政治献金をもらっていたのは、加計問題を追求した民進党の玉木議員であり、これこそ賄賂に近い政治献金であり、100万円の金が動いていた。もちろん朝日がこの事を報道するわけがなく、ネットでばらされた。文書は元文部科学省の役人が朝日や民進党に齎されたらしいのですが、天下り問題での逆恨みであることは先日も書きました。

むしろ予算案や共謀罪などがスイスイと国会を通過してしまうので、籠池問題や加計問題に質問が集中して、安倍総理の仕掛けた罠にはまったかのようにも思える程だ。籠池問題でも辻本議員と生コン団体との怪しげな関係がバラされてブーメランになっている。加計問題でも玉木議員にブーメランが飛んできた。

籠池氏は詐欺罪で捕まり、加計問題では文書を漏らした文部省の役人が捕まるようですが国家機密漏洩材だ。怪文書は誰がネタ元がわからないから怪文書なのであって、ばらされればばらした本人が捕まることになる。文部科学省はどうしようもないクズ役人の吹き溜まりであり、日本の教育がおかしくなったのも文部省の責任だ。

文部省は、許認可権を盾にとって天下り先を確保することが役人の最優先課題であり、問題が表面化していなければ、籠池学園や加計学園には文部省から天下り役人の行き先になっていたかもしれない。いわば役人たちの自爆テロであり、それに朝日新聞が乗っかっている。

文部科学省の裏情報では、二階堂コムに詳しく出ているが、以前ならこのような情報は朝日などの大新聞でカットされてしまう。いわば新聞記者の作為的な報道で日本の政治が動いてきたが、現在では日本の政治動向がわかならければ「二階堂コム」か「株式日記」を読めば、動きがわかるでしょう。


安倍潰しを画策、文科事務次官の3バカトリオ 5月22日 二階堂コム

文部科学省の天下り問題が発端の「文科省お家騒動」。

今回の家計学園データの不自然なリーク。朝日新聞だけがなぜか内部メモを入手し報道。でも「左に傾いて倒れた」くらいの東京新聞には載らず、不自然極まりないわけですが。しかもそのあと「そんな文書は存在しない」となってますますおかしい。

官邸から「文科省最高幹部、元幹部らの『極秘身辺調査指令』」が出たのは少し前。その結果はすでに官邸に上がっているようだ。その調査を影で支えた人間曰く、

「どうやら読み通り、文科省戸谷次官一派が、文科省問題から目をそらすために家計学園問題をリークした」

と断定している。通信記録等も調査したようだ。

特に、坂田元次官は悪人との評価。戸谷次官は単なる使い走りで、度胸のない、小役人(正に、タナボタ次官・笑)

また、森口元次官は、現在東京理科大学の副学長であるが、天下りは違法との見方もあり、ここも微妙。

本題に入る。

題名は表題では略して示したが

「文部科学省、加計学園問題、安倍政権潰しを画策したのは、坂田東一元次官、森口泰孝元次官、戸谷一夫次官の旧科技庁系極悪人トリオ」

とでもすればいいだろうか。長すぎるかな。さて、こちらで捜査した結果によれば、加計学園獣医学部問題を内部抗争の具に見せ掛けて、安倍政権潰しに利用したのは、旧科技庁系の戸谷次官、OBのドンである坂田元次官と森口元次官。

戸谷次官は、安倍政権やマスコミに対して、「情報をリークしたのは前川前次官一派だ」と答えている。ただ、朝日新聞のスクープ記事があまりにも絶妙のタイミングであり、さらに「左といえば東京新聞」が本問題の全文コピー等を持っていないところから、戸谷次官が朝日にだけ情報を漏洩したのではないか、と疑われている。いや、どうみてもそうだろう。(後略)





物件を購入後、毎月の家賃収入と納税を含めた経費支出を経て、
最終的に売却するまで、儲かったのか損をしたのかは確定できません


2017年5月21日 日曜日

得意満面の自称“勝ち組大家”が消えた理由 5月21日 ものぐさ大家

不動産投資が難しいなと感じる要因の一つが、「勝ち負けがわかりにくい」という部分です

物件を購入後、毎月の家賃収入と納税を含めた経費支出を経て、最終的に売却するまで、儲かったのか損をしたのかは確定できません

損益確定のキーとなる売却にしても、売れるまでに相当の時間がかかったり、押したり引いたりの交渉が入ったりすることは珍しくなく、そもそも条件によっては「売れない」ということすらありえます

株式投資であれば、激しい値動きはあるものの、「今売ればいくらになるか」ということははっきりしています

そして、よほど流動性の小さな小型株でない限り、すぐに売却することが可能です(暴落してストップ安になった場合などは別ですが)

そんな不動産投資の難しさを改めて痛感させられたのが、前回書いたある不動産投資家(Aさん)の退場劇でした

事業資金捻出のために不動産売却→不動産投資撤退へ

前回書いた通り、Aさんは、本業の事業資金を捻出するため、急遽所有不動産を売却することになり、結果的にすべての所有物件を売却したといいます

それまでの所有棟数自慢、勝ち組発言にもかかわらず、「もう不動産に手を出さない」といった無念のコメントを残しての不動産投資撤退でした

「儲かって仕方ない」と豪語していたAさんが撤退するはめになった背景には、本当の意味での儲けがわかりにくい不動産投資の怖さがありました

キャッシュフロー重視の投資手法

以前、Aさんから聞いた自慢話を思い返してみると、収益不動産への融資に積極的な一部の地銀やノンバンクなどから35年や30年といった長期融資をオーバーローンやフルローンで受け、次々に物件を買い増していくというのがその投資手法でした

当時、懇親会の席で得々と語っておられたのを私も隅っこで聞いていたことを覚えています

融資期間を長期間とれば、毎月の返済額は少なくなるため、キャッシュフローは増加し、毎月の手残りは潤沢になります

オーバーローンやフルローンの融資を受けることができれば、手元の現金を温存することができ、次の投資がやりやすくなります

規模拡大には王道的な投資方法ですが、大きな欠点があります

それは、元本がなかなか減らないことです

長期だけど高金利な融資

簡単にオーバーローンやフルローンを長期で出してくれるというからには、金利面ではあまり良い条件が得られないのが普通です

元利金等で融資を受け、かつ金利が高い場合、返済初期段階では元本はなかなか減りません

長期間保有するのであれば、それほど大きな問題にならず、むしろ、経費として処理できる金利充当分が多いほうが税引き後の手残りは有利になるとも言えます(後々、デッドクロスが生じる恐れと言った話は、とりあえずおいておきます)

しかし、予定外に早期売却を迫られた場合、元本が減っていないことは大きな足かせとなります

売却価格よりも残債のほうが多く、買い手から受け取ったお金に追加して支払わなければ、返済しきらない=ローンが残るために売却自体ができない、という事態になりかねません

さらに、売却益が出たかどうかは、減価償却分を差し引いた「簿価」と、「売却価格」の差で計算することも、状況によってはマイナスに働きかねません

たとえば、耐用年数22年の木造物件を35年ローンで入手している場合には、売却価格が残債より安い(=手元に現金は残らない)のに、簿価よりは高いということになりかねません

残債は35年かけて減るのに、簿価は22年で減るからです(元値は当然違いますが)

簿価より売却価格が高ければ、譲渡益が発生したとみなされて、納税(個人であれば譲渡税、法人であれば利益に対する法人税等)が必要となります

泣き面に蜂です

キャッシュフローを重視した元本の減らない投資は、想定外の短期売却で大損しかねない

Aさんのやっていたキャッシュフロー重視の投資は、長期間続けるのであればリスクも低く、安定的な手法といえます

私自身、現金投資や、短期融資での高利回り物件投資などと組み合わせつつも、このキャッシュフロー重視の「長期、低金利、低利回り投資」を中心に据えています

しかし、長期投資のつもりだったのが、なんらかの理由でごく短期で手仕舞いをするはめになると、悲劇的な結果となりかねません

具体的理由までは知りませんが、本業で急きょ資金が必要になり、不動産の売却を迫られたというAさんは、まさにその悲劇にはまったと言えます

積み上げたキャッシュフロー+売却額が、残債を大幅に上回ることが確信できるまでは、いくら毎月、毎年のキャッシュフローが多額に得られようとも、安全とは言えません

キャッシュフローを儲けだと思って使うと後でしっぺ返しが・・・

今、手にした現金は本当の意味での儲けと言えるのか、それとも借金が形を変えたものだったり、それまで投下した自己資金が形を変えて戻ってきているだけなのかを見極め、使って良い金なのかどうかをしっかり考える必要があります

借りた金が形を変えて手元に来ているだけなのに、それを純粋な儲けと勘違いして散財していれば、より危険度は増します



(私のコメント)

今日は不動産投資の話になりますが、不動産の建物は日が経てば経つほど減価していくものであり、木造の建物は22年経つとタダ同然となってしまう。住宅ローンで3000万円借りてマイホームを手に入れても、22年経てば建物はタダになり土地も値下がりしていたら、多くが売却価格よりも残債の方が多いという結果になる。

借金を全額返して初めて自分の資産となりますが、価格的には土地価格しか残らない。建物が使い物にならなければ200万円かけて解体しなければならないことになる。あるいは数百万円かけてリフォームすれば新築同様になるかもしれません。同じことは私のアパートにも言えることであり、絶えずリフォームしていかなければ使えなくなる。

4年ほど前には540万円もかけて鉄骨製の階段と廊下を全交換しましたが、錆付いてボロボロになっていた。外装も内装も数百万円かけてリフォームしなければならない時期が来ていますが、それだけの価値があるのだろうか。何しろ地元の不動産屋に聞いたら土地価格は300万円以下でないと売れないという話だった。

つまり上モノは既にタダ同然だし、土地価格は買った時の三分の一になってしまった。既に家賃などで元はとったし借金もゼロだから問題はないのですが、さらにアパートを続けるには全面的なリフォームが必要だ。だから資金を貯めてリフォーム費用を捻出しなければならない。手放すにしても大した金額にならない。

何度か不動産経営の成功例を「株式日記」で紹介してきましたが、銀行から金を借りて次々と中古物件を買って貸しに出して、資産何億円で毎月の収入が数百万円という例でも、売りに出して精算したら巨額な借金だけが残る計算になる。それくらい不動産投資は難しいものであり、儲かりにくくなりました。

株式なら売りに出せばいくら戻ってくることが計算できますが、不動産の場合は売りに出しても買い手がつかないことがある。多くのマイホームが売りに出されていますが、通勤に不便なマイホームは売りに出しても買い手はつかないだろう。だからタダ同然の価格でも住宅の買い手がいない物件が多くなっている。

地方の中古住宅だと固定資産税が大変なので、ただ同然で売りたいという物件がかなりある。リゾート地のマンションなどは10万円で売りに出ているものがかなりありますが、維持管理費と固定資産税の滞納が溜まっていて買い手がつかない。バブルの頃はスキーやゴルフがブームであり、リゾートマンションは政府のリゾート構想に波に乗って売れた。

不動産投資で儲かったと言えるのは、借金を全部返して初期投資した金額を利益から積み立てていれば、ただで売り払っても儲かったと言えるでしょう。このように考えれば、借金してマイホームを買うことの危険性が分かりますが、バブルの頃は不動産は毎年値上がりしていくと思われていた。

バブルの崩壊以来土地価格が下がり続けてきましたが、ようやくアベノミクスで土地価格が値上がりするところが出てきた。多くが都心の商業地ですが住宅用地はまだ下がっている。海外に比べると東京の不動産価格は安いらしい。考えてみれば戦後の土地ブームは異常な円安で1ドル=360円の時代が長く続いたという事によるものだ。

だからバブル崩壊の要因の一つに85年のプラザ合意による円高により、東京や日本の土地価格は異常な水準にまで上がり、東京の土地を売ればアメリカ全土が買えるほどになってしまった。だから日本企業はアメリカの不動産やビルを買いあさった。通貨安になれば外国からの買いが入る。

80年代末期には香港が中国に返還されて、東京がそれに代わる金融センターになると言われた。しかし東京の土地価格は外国から見て異常な高値になって、金融センターの話はなくなり、バブルが崩壊してビルを持っていた人は一斉に売りに出した。おかげで東京の商業用地は10分の1に値下がりをした。

このように見れは不動産投資はリスクばかりがあって、なかなか儲かる商売ではなくなってしまった。困ったのは銀行であり不動産融資が一番の利益の源泉だったのに、不動産を買う人が少なくなれば商売あがったりだ。だから不動産が安くなり銀行から金が借りやすくなっても、不動産で成功するのは難しくなったと言える。




日本の電機メーカーは東電とNTTの下請けであり、電気・電話料金で
成り立つ東電・NTTとその下請けである総合電機が構成する経済だった


2017年5月20日 土曜日

「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因 これは、避けては通れない道だった 5月20日 大西康之

東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか? 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。

記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。

凋落の原因はなにか?

名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。

粉飾決算(東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる)が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団(マイディア)が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。

それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェスチングハウス(WH)は米連邦破産法第11章(チャプターイレブン)の適用を申請して、事実上、倒産したが、それでも東芝が2006年以降に続けた無謀な原発関連投資のリスクは遮断しきれておらず、このままでは東芝本体が法的整理(事実上の倒産)に追い込まれる可能性が高い。

東芝より一足早く経営危機を迎えたのがシャープだ。液晶テレビ「アクオス」の大ヒットで世界一の「液晶帝国」となった同社は、液晶パネル工場への過剰投資が仇となり、リーマン・ショックを境に一気に坂道を転げ落ちた。2016年夏には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入った。

もう少し前には半導体、液晶パネルで身の丈を超えた投資をした三洋電機が経営危機に陥り、白物家電事業を中国の海爾集団(ハイアール)に売却。本体はパナソニックの傘下に入った。

かつて電機産業は自動車と並ぶ日本の中核産業だった。国内で生産されるラジオ、テレビ、ビデオレコーダーや半導体は世界市場を席巻し、輸出立国の礎となった。しかしリーマン・ショックを境に二つの産業は明暗をくっきり分けた。

自動車はさらなるリストラと海外展開を加速。トヨタ自動車は一時、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて販売台数で世界一に躍り出た。マツダ、スバル(旧富士重工業)といった中堅メーカーも元気だ。

ところが電機は海外市場で韓国サムスン電子や中国メーカーに押され、スマートフォンやパソコンといったデジタル機器でも白物家電でも半導体でも、さっぱり稼げなくなってしまった。

原因はどこにあるのか。個々の企業に個別の判断ミスがあったのは事実だが、ここまで連敗が続く背景には構造的な問題があるはずだ。その点を徹底して分析したのが拙著『東芝解体 電機メーカーが消える日』(講談社現代新書)である。

連合国 vs 日本軍と同じ構図

東芝、日立製作所といった日本の電機大手は「総合電機」と呼ばれる業態を採る。原子炉、ミサイルからヘアドライヤーまで、電気に関わるありとあらゆる製品を手がけるコングロマリット経営である。一つの会社の中で様々な事業を抱えるため、業績が見通しにくく、株価が上がらない状況は「コングロマリット・ディスカウント」とも呼ばれた。

しかしインターネットの普及を境にコングロマリットが維持できなくなった。デジタル技術の革新が進み、テレビ、ビデオレコーダー、ステレオ、デジカメ、パソコン等、日本メーカーが得意としてきたデジタル家電の機能はポケットにすっぽり収まるスマホに集約された。

しかも利益の源泉はデバイス(ハードウエア)ではなく、プラットフォーム(ソフトウエア)に替わり、アップル、グーグル、フェイスブックといったプラットフォーム企業が主役になった。

だが日本からはそうしたプラットフォーム企業が登場せず、総合電機がアップル、グーグル、フェイスブックに対峙した。空母と爆撃機とレーダーを駆使した連合国に、古色蒼然の大艦巨砲で立ち向かおうとした日本軍と全く同じ構図である。

日本の構造転換を遅らせた要因は何か。

それを考えた時、筆者は一つの答えに行き当たった。東京電力とNTTである。戦後の復興期から、東電と電電公社の設備投資は国家予算に匹敵し、その恩恵に浴して電機産業が育った。

つまり日本の電機メーカーは東電とNTTの下請けであり、国民が支払う電気・電話料金で成り立つ東電・NTTとその下請けである総合電機が構成する経済は、資本主義の皮を被った社会主義だったのだ。

いま我々が目の当たりにする「電機全滅」は、冷戦崩壊から30年遅れてやってきた社会主義の崩壊なのだ。痛みは伴うが、日本が真っ当な資本主義国になるためには避けては通れない道である。



(私のコメント)

バブルが崩壊した以降は、政治家や評論家たちは「構造改革」を連呼した。しかし構造改革が何をどうするかは具体的には何も言わなかった。日本の代表的産業だった電機産業も「構造改革」の必要があったが、東京電力とNTTの下請け体質からの脱却が必要だった。

携帯電話についてもNTTにおんぶに抱っこの体質であり、ガラパゴス携帯に閉じこもってしまって、韓国のサムスンのように世界で勝負しようとはしなかった。日本国内でもそこそこ儲かったからだ。さらにガラケーはOSの上にアプリを載せる方式ではないためにアプロの開発は個別で開発するしかなかった。

OSの上にアプリを載せる方式なら、小さなホストハウスでも開発が可能だが、ガラケーはメーカーに囲い込まれて第三者は開発ができない。パソコンでも同じような事が起きていた。日本の電機メーカーはパソコンも作っていたがMSのOSを少し弄った自社向けOSでこれも囲い込んでしまった。そのほうが儲かるからだ。

それで大成功したのがNECであり、PC-98シリーズは国民機と呼ばれた。私は55万円もするPC-98パソコンを買った。PC-98でないと日本語に対応ができないということだった。ところが日本語ができるDOS/Vパソコンが出るようになっても、日本のメーカーは自社パソコンにこだわり、DOS/Vパソコンを出さなかった。

そのために日本のソフト屋さんもDOS/Vへの転換が遅れて、日本のパソコンソフト産業も遅れを取るようになった。携帯電話でも同じような失敗を繰り返して、アンドロイドへの転換が遅れてスマートフォンへの対応が遅れた。サムスンがスマホで大成功したのはいち早くアンドロイドへ集中的に投資したからだ。

日本の電機メーカーはデバイスの開発にこだわり、OSやソフトへの投資は下請けに丸投げした。しかし家電にPCソフトが組み込まれるようになって、MSのウィンドウズがOSになると、OSのブラックボックスに阻まれて日本の家電メーカーは立ち往生してしまった。

まさに日本の電機メーカーは、マイクロソフトとインテルの下請けのようになってしまって、デジタル製品の開発に手も足も出せなくなってしまった。なぜ日本はPCのOSの開発に失敗してしまったのだろうか。通産省がアメリカの圧力に負けて日本発のOSの開発を潰したからだ。「通産省国売物語」に詳しく書かれています。

コンピューターは国防技術であり、アメリカはコンピューターの主導権を日本に渡すわけには行かない事情があった。この事が日本の電機産業の立ち枯れさせた原因でもあるのですが、東京電力やNTTの下請けだけでもなんとかやっていけたから依存体質が根本原因でもあるのでしょう。

パソコンと携帯電話で同じ間違いを繰り返しているのは馬鹿としか言えなませんが、パソコンも携帯電話も日本国内では勝てても世界標準にはなりません。せめてTRONを政府がバックアップしていればマイクロソフトに勝てたかもしれません。しかしインターネット技術はアメリカの軍事技術であり、日本は手も足も出ない。

ならば日本の電機メーカーはどうすべきだったのだろうか。韓国や台湾や中国のように独自技術にこだわらずに、最初からDOS/Vやアンドロイドに乗っかったパソコンやスマホを作ればよかったのだ。マイクロソフトやグーグルのように最初は無料でOSを提供して世界標準にして後に有料化してがっぽり儲けるような事は日本人にはできないのだろう。

日本はそれでも、ニンテンドーやプレイステーションなどでは、ゲームOSを作ってニッチな産業で儲けてきましたが、それもスマホのゲームに主導権を奪われつつある。日本の電機メーカーは「総合電機」と呼ぶように手を広げすぎて、儲からない体質になってしまった。あそこがやるならうちもといった日本人体質が出てしまうのだ。




加計問題の構図は金銭の授受など贈収賄めいた事実は全くなく、
そこに存在するのは文科省の逆恨みだけということだ。


2017年5月19日 金曜日

朝日と民共の「加計疑惑」は空鉄砲に終わる 偽メール事件と虚偽性で共通項 野党は国家戦略特区の成果を見よ 5月19日 永田町幹竹割り

 朝日新聞が勝手に作った「加計疑惑」は、読んでいる方が恥ずかしくなるような根拠レスなセンセーショナリズムに満ちあふれている。政府内部の政策調整で「総理の意向」と使われた言葉を、まるで「首相の犯罪」と言わんばかりのおどろおどろしい紙面構成である。長期政権でその力をまざまざと感じている官僚たちは、勝手に水戸黄門の印籠よろしく「総理の意向」を振りかざして他省庁をひざまずかせる傾向がある。しょっちゅうやっている事なのだ。もちろん違法性などはゼロである。おまけに官房長官・菅義偉が「怪文書」呼ばわりしているように、悪名高き「天下り文科省」の備忘録のような脈絡のない文書だ。蓮舫は鬼の首でも取ったかのように「究極の忖度(そんたく)があったと聞いている。内閣総辞職に値する」と息巻いているが、偽メール事件で民主党執行部が総退陣に追い込まれたことを忘れたかと言いたい。文書は偽ではないとみられるがその虚偽性には共通項がある。根も葉もない“疑惑”追及は、必ずブーメラン返しにあう。おそらく追及は空鉄砲に終わるだろう。

 それにこの加計学園問題は既に3月に国会で取り上げられ首相安倍晋三は「もし私が働き掛けて決めたならば責任を取る」と究極の否定をしている。福島瑞穂に「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。この発言でけりが付いているにもかかわらず、朝日はぶり返した。その内容は加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと内閣府から文科省が言われたというもの。民共はこの記事に飛びつき、例によって「朝日+民共」による追及の構図が出来上がった。昔社会党が強かったころは、独自の調査によって自民党政権の虚を突いたが、今は朝日の記事を見て追及するというだらしのなさだ。

 記録文書はおそらく本物の備忘録であろう。文科省の幹部間で共有されていたたものだが、リークの背景を推定すれば、天下り問題でマスコミから完膚なきまでに叩かれ、組織がガタガタになった文科省の実態がある。それに加えて内閣府から加計学園問題で主導権を奪われ、獣医学部の今治市誘致が実現することになった。おそらく人事で左遷されそうな幹部が、安倍を逆恨みして破れかぶれのリークをしたのではないかとさえ思われる。

 朝日の追及の根底には、安倍が加計学園理事長加計孝太郎とロサンゼルス留学中から40年来の付き合いであることから、怪しいという邪推があるように思える。しかし、首相たるものは、人脈の形勢によって成り立っている側面があり、その幅が広いほど安定政権となる傾向がある。新聞の首相動静を見るがよい。まさに人脈のるつぼの中心に首相がいることが分かる。しかし、その人脈といちいち怪しげな関係を持っていたら、首相職はとても持たない。すぐに潰れる。朝日の“読み”は甘いのだ。

 加えて朝日の示唆しようとしている核心は、国家戦略特区の推進がらみで安倍が加計学園の頼みを聞いて今治市に設置するように動いたという疑惑であろう。しかし、国家戦略特区はアベノミクスの柱であり、安倍が特区を推進したのは加計との癒着があるからではあるまい。全く逆だ。推進した特区の中に今治と加計が存在したのだ。おりからアベノミクスは社共の反対と、マスコミの懐疑論にもかかわらず、GDPの年率2.2%増の長期間成長を達成した。06年以来の快挙だ。有効求人倍率は東京で2倍であり、銀座を歩けば世の中は「平成元禄」の様相だ。まさにアベノミクスの推進という大局観がそこにあり、加計の新学部などは、安倍の眼中にはない。安倍が全国に散らばる戦略特区推進にハッパを掛けたからといて、民共は「ハッパ罪」で追及出来るのだろうか。例えば、民進党最高顧問江田五月と加計孝太郎の写真がネットに出回っているが、蓮舫はそれだけで江田を追及するのだろうか。

 官房長官・菅義偉は18日「国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。獣医学部の新設も、長年実現できなかったまさに岩盤規制だ」と述べた。75年から15回申請しても文科省が却下していた学部新設が実現できたのは、特区推進のたまものであり、さらさら左翼から疑惑の焦点とされる類いのものではない。
繰り返すが加計問題の構図は金銭の授受など贈収賄めいた事実は全くなく、そこに存在するのは文科省の逆恨みだけということだ。矜持(きょうじ)あるマスコミなら狂ったようにトップで報道する類いのものでもない。


(私のコメント)

籠池問題も加計問題も、安倍総理が賄賂ももらってしたことではなく、総理の関与があったかどうかが問題になっている。その関与の中身が問題になっていますが、行政が総理案件だとして勝手に優先して扱えば問題なのだろうか。それは行政の責任であり総理の辞任問題に繋がるような問題ではない。

安倍内閣にしても「国家戦略特区構想」は政治課題であり、総理の意向が働くのは当然のことだ。これは中央官庁と官邸の権力争いの面が有り、「国家戦略特区構想」は中央官庁の既得権を犯されることであり、文部科学省と官邸との主導権争いで「怪文書」が出回った。加計問題は文部科学省よりも総理の意向が優先されたというのが問題らしい。

籠池問題も加計問題も学校用地が、不当に安いとか無料だったことが問題視されていますが、学校用地であり用途が限られて転売できるわけではない。地方行政として学校を誘致することはよくあることだ。獣医学部も規制されていたが、戦略特区構想で認められることが文部科学省にとっては面白くない。そこで「怪文書」で出回った。

安倍総理が言おうとしたのは違法行為をして関与したというのなら辞任するといった意味であり、政治力を行使したら辞任するということ自体がおかしい。籠池問題も総理夫人が100万円もらって財務省に圧力をかけたというのなら賄賂だが、総理夫人から100万円を籠池氏に寄付をしたというのだから違法性はない。

加計問題も、安倍総理の友人が学園の開設者で、市から無料で学園用地が提供される事が違法なことではない。文部科学省内で総理の意向が忖度されたということが辞任の理由になるのだろうか。これは文部科学省内の問題であり、総理に違法性はなく総理の意向が忖度されただけのことだ。

加計氏からカネが安倍総理に渡されてしたことなら賄賂になるが、金は動いていない。長期政権ともなれば省の力よりも官邸の力が強くなり、総理に逆らえば飛ばされることもあるだろう。朝日や民進のスタンスとしては、省庁が正しく官邸が主導することに面白くないのだろう。しかしそれは当たり前であり、政治家の言うことを役人がきくのが当たり前だ。

しかし短命政権が続き、政治の空洞化で省庁が力を持って官邸は言うがままの状態が長く続いた。省庁からは多くの総理秘書官が派遣されて総理を取り囲んで誘導してきた。だから消費税も何度も引き上げられて、役人たちは天下りし放題だった。第一次安倍内閣の時は役人たちのマスコミへのリークで大臣の不祥事が次々暴露されて辞任に追い込まれた。

それほど、政治家と役人との権力争いは激しく、日本だけの話ではなく、アメリカでもアメリカ大統領とCIAやFBIとの権力闘争が続いている。FBIの長官は任期が10年であり大統領よりも長い。CIAやFBIは情報を駆使して大統領を操ろうとします。CIAやFBIはマスコミに情報を流してニクソン大統領を辞任に追い込んだ。トランプ大統領も同じ目にあっている。

昔は田中角栄が同じ目にあいましたが、マスコミが総理大臣を辞任に追い込むことが勲章になると思っている。田中角栄は結局は無罪でしたが、役人とマスコミの連携は今まではかなり有効だった。しかしネットが出てきて流れが変わって、マスコミが変な動きをすればマスコミが叩かれるようになった。朝日新聞がいい例だ。




全固体電池には、リチウムイオン電池に比べて技術的な優位点が幾つもある。
まず安全性が高いこと。電解質が固体であることで液漏れが起こらない。


2017年5月18日 木曜日

EVの課題克服?リチウムイオン電池の後釜 5月18日 日経ビジネス

 スマートフォンやEV(電気自動車)などの蓄電池として、需要が急拡大しているリチウムイオン電池。その巨大な市場の代替を狙って、急ピッチで開発が進められているのが全固体電池だ。

 電池の基本構造は正極と負極があり、その間にイオンの通り道となる電解質が満たされている。電解質として従来の液体の代わりに固体材料を用いているため、全固体電池と呼ばれる。

 全固体電池には、リチウムイオン電池に比べて技術的な優位点が幾つもある。まず安全性が高いこと。電解質が固体であることで液漏れが起こらない。また、揮発成分がないか、あってもわずかなため発火しにくい。固体電解質は硬いので、電極に析出する樹枝状結晶(デンドライト)が正極と負極を短絡(ショート)する可能性も低い。

 電解質が固体であるためセルの設計自由度が大きく増すことも優位点の一つだ。液体電解質と異なりリチウムイオンが意図しない電極に流れないため、1セル内での多層化や直並列の設計が容易となる。多数のセルを直並列に接続した従来のモジュールに比べて、個々のセルのパッケージを減らせる分、モジュールの体積も減らせる。

 高温や低温での特性が高いのも大きな長所だ。液体電解質を用いる多くのリチウムイオン電池は70度が事実上の上限温度であり、それ以上では出力電圧が低下する。低温にも弱く、マイナス30度では内部抵抗が増して十分な出力密度が確保できなくなる。全固体電池なら100度の高温でも問題なく動作し、マイナス30度の低温でも既存のリチウムイオン電池ほど性能が低下しないものが多い。

トヨタ、3分で充電するEV電池

 そのポテンシャルの高さが評価され30年以上前から国内外で開発は進められてきたが、技術的な課題をクリアできなかった。例えば、電池の基本的な性能であるエネルギー密度や出力密度が既存のリチウムイオン電池よりも全固体電池の方が低かった。他にも、製造時に加圧が必要になるなど量産が難しかったり、半導体プロセスを用いる例では小容量のセルでも、製造に長い時間を要していた。

 最近になって弱点の解消を図り、基本性能が既存のリチウムイオン電池を大きく超える開発例が相次いでいる。

 例えば、トヨタ自動車と東京工業大学などは共同で、エネルギー密度が既存のリチウムイオン電池の2倍、出力密度が同3倍以上となる全固体電池の試作に成功した。この電池をEVに搭載すれば、約3分で充電できる可能性もあるという。これなら、蓄電池を大量に積んでエネルギー容量をむやみに増やさずとも、充電頻度を増やすことで走行距離を大幅に伸ばせる。車両の軽量化や低価格化にもつながる

 積水化学工業も既存のリチウムイオン電池に用いられる液体電解質に性能が劣らないゲル状電解質(準全固体電池)を開発した。特にEV/PHV(プラグインハイブリッド車)向けでは900ワット時(Wh)/リットル(L)という高いエネルギー密度の実現にめどがついたとする。

 同社は昨年夏にリチウムイオン電池メーカーのエナックスを買収。今年3月には、ゲル状電解質を用いたリチウムイオン電池を2016年度中に住宅向けに出荷すると発表した。社長直属で「リチウムイオン電池(LB)プロジェクト」を発足させ、蓄電池事業を同社の中核事業に育てる方針も明らかにした。

 「LBプロジェクトの発足は我々が本気だという証し。5年以内に住宅向けに年間100億円、10年以内にEVやPHV向けに年間1000億円の売り上げを目指す」と同社の上ノ山智史・取締役専務執行役員は語る。

 日立造船は全固体電池を低コストに製造する技術を開発した。「バルク型」と呼ばれる大容量の全固体電池では、電極と電解質を溶液にしてから塗布して乾燥する工程を繰り返す。材料に高圧をかけて電解質を両電極に密着させる必要もあった。同社は粉体の成型などに強みのあるグループ会社の技術を生かして、電解質と電極を粉体の原料のまま成型する技術を確立した。

 製造工程を簡素にできる分、信頼性を維持しつつ、製造コストを抑えやすい。日立造船は、コストと信頼性を競合品に対する強みとして、早期の実用化を目指す。2018年にも電池メーカー向けに製造を始める計画だ。

 このほかにも旭化成、日立製作所、出光興産、村田製作所、太陽誘電など多数の日本企業が全固体電池の開発にしのぎを削っている。(中略)

2025年にはドアが閉まる?

 全固体電池などを開発、製造するメーカーの多くは、2020〜25年を市場参入の目標時期とする点で一致している。EVなどが本格普及する時期を見込んだ結果のようだ。欧州の大手自動車メーカーの技術者は、「現在のリチウムイオン電池に代わる新電池の採用は2025年まではないと思っていたが、全固体電池なら2025年はあり得る」と最近の技術開発の進展を評価する。

 ただし、参入時期の設定は、こうした前向きな理由の他に別の理由もある。「開発に悠長に時間をかけていると、既存のリチウムイオン電池の製造コストが、新しい電池が追い付けないほど下がってしまい、市場に参入するチャンスがなくなる」(ある次世代リチウムイオン電池メーカー)という理由である。米国ではテスラ以外にもリチウムイオン電池の大量生産に乗り出す企業が相次いでいる。

 加えて2025年以降には、リチウム硫黄(Li-S)電池、あるいはリチウムイオン以外のイオンを使う全く新しい電池が実用化される可能性もある。「先手を打つ形で我々の新電池を実用化して、そうしたエキゾチックな電池技術の市場参入を阻まないといけない」(上述のメーカー)という姿勢も、2025年を市場参入の期限とする理由の一つになっている。全固体電池の高い潜在力を生かせるかどうか、予断を許さない。



(私のコメント)

今日は電気自動車に欠かせないバッテリーの問題ですが、電気自動車が本格的に普及しないのは、リチウムイオンバッテリーにまだまだ技術的な課題が多いからだ。リチウム電池は発火しやすく安全性に課題があるばかりでなく、コスト面や重量もかさむので高価になる。さらに充電時間の長さは実用性で問題になる。

トヨタ自動車がなかなか電気自動車に乗り出さないのはこのような課題があるからですが、画期的なバッテリーが開発されれば話は別だ。リチウムイオン電池はリチウム自身が非常に高価でありコスト高の原因になっている。それを克服する可能性のあるのが全個体電池だ。

電池はパワーがあればあるほどショートした時の危険性が高まりますが、全個体電池は液漏れも少なく発火しにくくショートも少ない。全個体電池は設計の自由度も高く多層化や直並列の設計も容易になり体積も減らせるということです。さらに個体であるために高温や低温での動作でも問題がなく、自動車の内部は100度以上にもなるし、高緯度地域ではマイナス30度以下にもなるが、動作に問題は無いようだ。

しかしまだ全個体電池はエネルギー密度や出力で低く、量産することもまだまだ課題が山積している。自動車メーカーや電池メーカーなどが長年自動車用バッテリーを研究開発しているが、試作段階ではこれらの欠点を克服したものが出来ている。エネルギー密度や出力密度が高ければ、より小型で軽量でコストの安いものができる。

現在でも自動車は世界各国で作られていますが、問題は部品や素材であり、いくら設計図をコピーして同じ部品を作っても、材質まではコピーできないから、日本製やドイツ製の部品や素材の評価が高い。電池も素材の開発で地道な研究がなされていますが、問題はその開発スピードだ。

もちろん欧米のメーカーも数千億円の費用をかけて開発していますが、今から巨大製造工場の建設にとりかかっているところもある。電池のそのものも半導体製造技術が生かされれば、コストそのものの低下にもつながる。テスラのように従来のリチウムイオン電池を大量生産することでコストダウンを図ろうとしていますが、全個体電池との開発競争になる。

気をつけなければならないのは韓国や中国のメーカーであり、DRAMや液晶パネルや太陽電池など日本が開発したものが、簡単に技術流出して大量生産されて安売りされてしまうことだ。これは日本のメーカーに責任が有り、古くなった製造ラインをまるごと韓国や中国に売って、技術がコピーされてしまうことだ。さらに定年退職した日本人技術者も一緒にくっついていく。

リチウムイオン電池もソニーが開発したものですが、今では韓国や中国メーカーに追い越されている。韓国や中国の積極的な投資に日本のメーカーが追いつかないのだ。シャープた東芝のように積極的に韓国や中国に技術供与して自分で自分の首を絞めているメーカーもある。会社の幹部や政治家が簡単にハニトラや賄賂で転んでしまうのだろう。

おそらく2020年頃には全個体電池の製造に目処がつくのでしょうが、リチウムイオン電池はリチウムを使っている限りはコストダウンにも限界があるはずだ。より安い材料を使った電池も実験レベルでは出来ている。問題はそれが量産できるかどうかですが、リチウムイオン電池も量産することに課題があったが、テスラはパナソニックと巨大工場を建設している。

ヨーロッパやアメリカでは、自動車の排ガス規制がより厳しくなり、自動車メーカーはEVを作らざるを得なくなっている。トヨタのハイブリッド車は環境規制から外されてしまった。私は自動車用電池の開発は簡単ではないと見ていましたが、2020年頃には実用的な自動車用電池が作られているかもしれない。




ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にしたように、東芝でも
多くの日本人従業員が解雇される可能性が高まってきているのである。


2017年5月17日 水曜日

東芝大失敗の研究 ?組織は「合理的に」失敗する まるで旧日本軍と同じ…  5月13日 菊澤研宗

東芝問題とガダルカナル戦の類似性

どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。

その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。

風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック(GE)をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。

しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。

東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、なぜ儲からない原発事業に固執しているのか。彼らは、無知で非合理的なのだろうか。

実は、この同じ現象が、太平洋戦争のガダルカナル島での日本軍の戦いでも起こっていた。

この戦いで、日本軍は、近代兵器を具備した米軍に向かって、銃剣で敵に突進するという日露戦争以来の非効率的な白兵突撃戦法を繰り返し実行した。その結果、日本軍は米軍に撃滅され、大量の日本兵が無駄死にした。

当時の日本軍の上層部は、非常に優秀な人々であった。それにもかかわらず、なぜ非効率的な白兵突撃戦術に固執し、撤退しなかったのか。彼らは無知で非合理的だったのだろうか。

実は、そこには、共通の合理的メカニズムが存在しているのである。つまり、彼らは合理的に失敗したのである。このことは、最近、発売された拙著『組織の不条理』(中公文庫)で詳しく分析した。

不条理発生の合理的メカニズム

合理的失敗という不条理現象を説明する理論が、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースとオリバー・ウイリアムソンによって展開された取引コスト理論である。この理論では、すべての人間は不完全で、限定合理的な存在であり、スキがあれば利己的利益を追求する機会主義的な存在として仮定される。

それゆえ、見知らぬ人同士で交渉取引する場合、相互にだまされないように不必要な駆け引きが起こる。このような人間関係上の無駄のことを「取引コスト」という。このコストは、会計上に現れないという意味で見えないコストである。この取引コストの存在が、次のような不条理を生み出すことになる。

たとえば、いま、ある企業が伝統的な製法で商品を製造しているとする。この企業は、その伝統的製法に高い価値を見出し、その伝統を守るために特殊な設備を購入し、従業員も伝統的な技術や知識を長年にわたって習得してきた。

ところが、いま新しい科学的製法が出現し、より高品質で安く商品を製造するライバル企業が現れた。このとき、この企業は伝統的な製法をすぐに放棄できるだろうか。

この場合、たとえ現在の製法が非効率的であったとしても、それを放棄することは難しいだろう。というのも、経営者はすでに特殊な設備に多額の投資を行っており、従業員も特殊な技術や知識を習得するのに、何十年もかけているからである。

それゆえ、伝統的製法を放棄して新製法へと移行すれば、彼らはお手上げ状態(ホールド・アップ)になるだろう。このような経営者や従業員を説得する取引コストは非常に大きいものである。(中略)

東芝に発生した不条理の構図

東芝のガダルカナル化は、10年ほど前から展開された半導体と原子力への選択と集中戦略にはじまる。東芝は、この戦略のもとに、2006年、約6400億円という多大な資金をつぎ込んで、強引に米国の原子力発電事業会社ウエスチングハウス(WH)を買収した。

専門家は、この買収額は割高だとみなし、批判的であった。こうした空気を読んで、買収後、東芝は2015年までに原子力発電事業の売上高を1兆円とする事業計画を公表した。しかし、その事業計画は予定通りには進まなかった。周知のように、リーマンショックが起き、さらに2011年には福島第1原子力発電所事故が発生したからである。

日本では、安倍政権のもとに、事故後も原発を再稼働することが大前提となっているが、米国の状況はまったく異なっていた。

原発事故後、米当局によって安全基準が厳格化され、その基準を満たすために原子力発電所の建設コストは一気に高まった。それゆえ、米国内ですでに建設中だった原発4基も、設計の変更が余儀なくされ、建設コストは大幅に増大、こうして、東芝が買収したWHは赤字に転落した。 

この時点で、東芝は原発事業が儲からない事業であることを明確に認識したに違いない。しかし、東芝は原発事業から撤退することなく、2015年12月、さらに原発事業の効率性を高めるために、機器から工事までの垂直的一貫体制を確立する必要があると考え、米国の原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター」(S&W)を買収した。

ところが、この会社は700億円の負債を抱えていたのである。この大失敗によって、東芝はこれまで白物家電事業や医療機器事業を次々と手放し、まさにいま最大の収益源である半導体事業の売却に迫られているのである。

東芝が、原発事業に固執しなければ、現在のような悲惨な事態には陥らなかったのである。おそらく、東芝の経営陣も、ある程度、米国の状況を理解できていたはずである。しかし、なぜ方針を変更し、原発事業から撤退しなかったのだろうか。

東芝の経営陣が原発事業に固執し続けてきたのは、これまで述べてきたように、この事業に莫大な特殊な投資をしてきたからであり、もし原発事業から撤退すれば、その特殊な投資はすべて無駄になり、この事業をめぐる多くの利害関係者がお手上げ状態に陥るからである。それゆえ、原発事業を放棄する場合、彼らを説得する取引コストは膨大なものとなる。

特に、最大の利害関係者は日本政府であり、政府と手を組んできた東芝の経営陣である。安倍政権は、これまで原発ビジネスを「国策」として位置づけ、2016年の参議院選の公約として「インフラ輸出」を掲げた。その柱の1つが原発輸出だったのである。そして、この政府の成長戦略に深く関わってきたのが、東芝の経営陣なのである。

さらに、最近では、この利害関係者1人として雇用創出に強い関心をもつ米政府が新たに加わってきた。トランプ新政権は、もし東芝が原発事業から撤退し、WHを倒産させれば、最大3万6000人以上の雇用消失が発生することを懸念し、日本政府および東芝に事業継続に向けた協力を求めているのである。

このような利害関係者との膨大な取引コストを考慮し、合理的に損得計算すれば、議論の余地のない共通の結論に至ることになる。すなわち、東芝の経営陣にとっては撤退しない方が合理的だったのである。こうして、東芝の経営陣は、いまもガダルカナル戦での日本軍のように撤退できない状況にあるのだろう。このような状況のもとで、大本営が嘘の発表を行ったように、東芝もまた不正な会計報告を行い、ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にしたように、東芝でも多くの日本人従業員が解雇される可能性が高まってきているのである。



(私のコメント)

5月は、屋外作業をするのに適した季節で、屋外の作業を集中的にやります。暑い時や寒い時にやっても作業効率が落ちるだけで、エアコンの効いた室内でネットでもしていたほうがいい。しかし暑くも寒くもないこの季節は雨が多くて、晴れが続くことは少ない。だから晴れた日に集中的にするのがいい。

防犯カメラを新型に交換していますが、最近の防犯カメラは安くて非常に高性能で画質もフルハイビジョンでカメラ4台で録画機がついて3万円台です。無線カメラもいいのですが、ビルの場合はコンクリートの壁で電波が届かない。だからケーブル配線などが一番大変です。



今日は、東芝の問題と戦中の日本軍の共通点についてですが、いずれも日本のエリート集団であり、そのエリート集団がなぜ同じような間違いをするのかという問題です。東芝は原子力発電事業で失敗をし、日本軍は対中国戦争で失敗をした。失敗をする事はどんなに優れたエリートでも起こりうる事であり、問題はその失敗をどのように最小限の損害で収められるかが課題になる。

エリートは、これといった失敗をせずに出世コースを歩んできた人が多いから、失敗をした経験がない。一流大学を現役で合格をしたり陸軍大学を1番で卒業したりすれば大将まで出世ができる。失敗をした事がないというのは何もしてこなかったと同じことであり、失敗の経験をどのようにクリアしてきたかがその後に生かされてくる。

日本のような年功序列方式だと、何もせずに失敗もしなかった人物が出世をして、あれこれをやって失敗をした人物は業績を上げても出世コースから外される。創業社長が経営する会社が活気があるのは、創業社長がいろいろ失敗をしてきたからであり、ピンチを切り抜けてきたから会社も発展した。

しかしサラリーマン社長は、全てそつなくこなしてきた人物であり、大きな失敗をしたことがないから社長になれたのだ。戦前の日本軍も大きな敗北をした事がなく、負け戦の仕方を知らない軍人ばかりだった。日清戦争も日露戦争も日本が負けても不思議ではない戦争でしたが、運良く勝ってしまった。

相手は、中国やロシアなら戦争で勝ったり負けたりしてきたから、形勢がはっきりした時点で講和しましたが、第一次大戦以降は全面戦争となり、総力戦となったから勝つにしても負けるにしても非常な悲惨な目にあった。北朝鮮みたいにアメリカから圧力をかけられても、中露をバックにぬらりくらりとかわしていけば良かったのに、日本のマスコミが戦争を煽ってしまった。

東芝にしても日本軍にしても、トップのエリートが大きな失敗をして、そのツケが社員や国民に来ましたが、いくら一般社員や国民が頑張ってもトップが馬鹿だとどうにもならない。私も株では失敗をしましたが、最初は連戦連勝であり、私は株の天才だと自惚れるほどになった。しかし銀行から金を借りて株につぎ込みだしてから負けがこむようになってしまった。

それからは株から足を洗って不動産に「転進」しましたが、上手く行かなければどのように撤退するかまで考えて行動しないと成功は得られなかっただろう。一時は不動産も失敗だったと観念するときもありましたが、ギリギリで生き延びることができた。

物事は成功しすぎる事が失敗の元であり、東芝も日本軍も成功しすぎたことが失敗のもとになっている。成功しすぎたからこそ6000億円も出してウェスティングハウスを高値で買収してしまった。日本軍も日清日露で勝ってしまったからアメリカに先制攻撃を仕掛けた。日本軍不敗神話ができて「またなんとかなる」と甘い計算をしたのだ。

私自身も、銀行に就職して小金を貯め込んだから株や不動産に手を出しましたが、成功と失敗の連続であり、何もしなければ成功も失敗もしなかっただろう。サラリーマンになって何もせずに黙々と働いていれば、失敗もすることはないが成功するということもない。日本人は必要以上に失敗することを恐るから何もしないことを選ぶ。

東芝にしても日本軍にしても不運が重なったことも大きいが、被害を最小限にする負け方まで考えておくべきだったのだろう。しかし日本のエリートは負け知らずで来たから強行突破しようとする。レイテ沖海戦くらいで敗北を認めていれば戦死者は数十万人で済んだはずだ。東芝も福島原発災害で原発事業を手放していれば儲けがしらの半導体を売ることもせずに済んだはずだ。

一般の社員や兵士の立場に立ってみれば、無能なトップが間違った判断をしたと見るならば、辞表を出して辞めるか独立起業を目指したほうがいいだろう。私自身も銀行が土地投機を煽ってきた事から銀行に見切りをつけて辞めましたが、土地投機に手を出していなかった銀行は一行たりとも無かった。

日本人は、皆がそう言えば自分も同じことを言うようになりますが、間違っていることは間違っていると言うべきだ。しかし日本の会社ではつまみ出されてしまうでしょう。戦前の日本も新聞が戦争を煽っても、朝鮮半島や大陸進出は日本のプラスにならないことを言う日本人はほとんどいなかった。一部のほんの少数のエリートが馬鹿な判断を下してしまうのだ。




現代の相続の現場では、親の「家」よりも「現金」のほうが、
相続人には圧倒的に人気があると、私の知り合いの税理士は言う。


2017年5月16日 火曜日

子供が親にしてもらいたい「家」の後始末5つ 子供を困らせないために今やっておくべきこと - 牧野 知弘 5月16日 文春オンライン

 親の残した家が空き家になって困っている子供が増えている。

 子供と言っても、今の日本は超長寿社会。親が80歳代の家はごく普通、90歳を超える親を持つ子供も増えた。だから子供といってもその年齢は50歳代後半から60歳代にもなる。

家が処分できない最大の原因は「親が残した家財道具」

 空き家はなぜ放置されるのか、空き家に関するアンケート調査などを紐解くと、非常に多くの回答に「家の中に親が残していった家財道具などの整理ができず、途方に暮れている」というものがある。

 家の中を片付けない限り、賃貸に出そうにも、あるいは中古住宅として売却に出そうにも「準備が整わない」ことになる。空き家の多くが、処方箋を施す前にすべき「後片付け」が出来ておらず、スタートラインにも立てていないのだ。

 昔は、親が60歳代から70歳代で亡くなった。子供も、まだ多くが40歳代。家の後片付けをするのにも体力的に余裕があった。ところが、60歳近くになろうものなら、自分たちも体のあちこちに不具合が生じ始め、さて実家の後片付けといっても体がいうことをきかなくなっているのだ。

膨大な量の家財道具に途方に暮れる「歳を取った子供」たち

 かてて加えて、親が長寿になったということは、家財道具が年を追うごとにどんどん増えていることになる。認知症などを患って、必要のない食品や健康器具、衣服などを大量に買い込んでしまっているケースもある。

 残された膨大な量の家財道具を眼前にして途方に暮れるのがすでに「歳を取った子供」の姿である。

 こんな状態で家を子供に相続させる親になりたくなければ、生前でまだ元気なうちに次にあげる5つのことをしておいていただきたい。

相続人には「家」より「現金」が圧倒的人気

◆1.生前売却

 最近は、子供や孫が自分の住んできた家に「住まない」ケースが増えている。自分がどんなに愛着がある家であったとしても、子供たちは都心居住などで親の家には戻ってこない場合が多いのだ。先祖伝来の家でも「自分の代限り」の家、あるいは自分「一代限り」の家は、なるべく処分して現金に換えておくことだ。

 たとえば、自分が高齢者施設等に入居して、もはや家には戻らない状況になったときなどがチャンスだ。親が戻らないとわかっていても、子供の側から家を処分したほうが良いなどとは、口が裂けても言い出せないものだ。

 相続の場合、現金よりも不動産のほうが、相続税評価額が有利だといわれるが、今後日本の住宅地の多くが、地価下落となっていく局面。さっさと現金にして渡したほうが子供に喜ばれるというものだ。実際、現代の相続の現場では、親の「家」よりも「現金」のほうが、相続人には圧倒的に人気があると、私の知り合いの税理士は言う。

時代遅れの水周りは評価ゼロ! 家の値崩れに気づかない親たち

◆2.家の診断

 子供に残す家は、先祖から引き継いできた家は別だが、自分が住宅ローンの返済に耐えて手に入れた家が多いだろう。買った当時の金額はよく覚えているものだが、その後はローン返済にかまけているだけで、不動産取引と縁のある親は少ない。

 そんな多くの親は自分の家の価値が今、どのくらいになっているのかをよく理解していない。平成バブルの時は1億円したような戸建て住宅でも、いまや1000万円でも売れないような事態になっている家も多いということに、ほとんどの親は気づいていないのだ。

 また、自分が手塩にかけて維持した家と思っていても、既に築30年から40年を経過した家だ。トイレやキッチン、洗面所、風呂などはすでに時代遅れの仕様になり、省エネの観点からも劣等生で、マーケットでは全く評価されない代物になっている。次の代まで残したい、賃貸に活用したいのなら、家のどの部分をどの程度直したらよいのかを見極めておくことだ。

 売ればよいと思っていても、現実は甘くない。今自分の家がどの程度の評価なのかは、何も不動産屋に行かなくてもおおよその見当がつく。ネットを見れば、自分の住むエリアの同じような家がどの程度の価格で売買、賃貸されているかのデータはいくらでも拾うことができる。

隣地とのトラブルは解決しておくべし

◆3.家の周囲を身ぎれいに

 家はただ住むだけなら問題がないと思っていても、いろいろ厄介な問題を背負っているものだ。隣地との境界が整っていない、通行権などの権利が付着している、土地の所有者が複数いる、周囲の土地との間にもめ事がある、などは売却や賃貸を行う時に思わぬ障害になる。子供の代に引き渡す前に整理しておきたい。

◆4.断捨離

 子供には親の残していく家財道具の価値がわからない。今から「断捨離」を行うことだ。思い入れのあるものでも、子供にとって価値のないものには「潔く」お別れをしておかないと、処分に困るのは子供だ。

 家財道具の処分と合わせて、自分の財産目録を残しておくとよい。子供にはわからない財産価値の高いものもあるからだ。

ゴミ出し、銀行口座などの手続きをメモにすべし

◆5.連絡先

 親の家だから子供もわかるだろう、は禁物だ。子供が親の家で暮らしたのは高校生まで、といったケースも多い。親の家に住んだ記憶ははるか昔。親が亡くなってみると、ゴミ出しルール、新聞販売、電気ガス水道、植木剪定業者、地元自治会、銀行口座、サークル活動、わからないことだらけだ。どこでどんな手続きをすればよいのか、事前にメモを残しておきたい。

 家というものに大きな財産価値がなくなってしまった現代。親の想いと子供の願いの間には大きな溝がある。その溝を今から少しでも埋めておくことだ。相続も「ハード」の時代ではなく、「ソフトウェア」の時代なのだ。



(私のコメント)

最近聞かなくなった言葉に、「マイホーム主義」とか「一国一城の主」という言葉があります。一戸建ての家を買ってこそマイホームであるし、一国一城の主となれるという意味でしょう。だからサラリーマンたちは30年ローンを組んで、郊外の家を買って、通勤電車に1時間も2時間もかけて会社に通った。

このように男の一生をかけてのマイホームを取得して、今はどうなっているのだろうか。団塊の世代も定年退職して70歳代になれば亡くなる人もぼちぼち出てくる。そうなった場合に残されるのはマイホームであり、子供たちは通勤には不便な親の家には住まずに都心のマンションで生活していて、マイホームは空家になる。

マイホームは遺産として残されますが、売るにしても貸すにしても後始末が大変だ。もともとマイホームは売ることや貸すことを想定して建てられていないから、大規模なリフォームをして売るなり貸すなりしなければならない。都内のマンションや戸建て住宅ならリフォームをして売り出されますが、郊外の不便な戸建は何十万円もかけてリフォームをしても買い手がつかない。解体するにも二百万円もかかる。

最近では、郊外の一戸建て住宅やマンションは投げ売り状態で、通勤に不便なのを我慢すれば誰もが買える値段になりました。千葉あたりなら都心に1時間程度で1000万円以下でも買えます。駅から遠ければ数百万円で売られている。埼玉でも状況は同じでしょう。千葉の不動産屋さんも売り手ばかりで買い手がいないとこぼしていた。

私の銀行員時代は、右を見ても左を見ても皆が住宅ローンを借りて家を買っていた。その中で私はひときわ異彩を放っていましたが、住宅ローンは現代の奴隷制度だと気がついていた。しかしテレビをつければ住宅メーカーのCMが流されて、マイホームを買うことが男一生の夢と洗脳されていた。

私自身は株や為替相場で大儲けを企んで、一発当てて住宅を買おうと考えていた。住宅自体も投機的に値上がりをしてしまって手の届かないものになってしまっていた。当時においては山奥を開発してアメリカのビバリーヒルズのようなニュータウンが作られて、リッチな層に買われていた。その90坪の土地が今や300万円で売られている。

そのようなマイホームブームに浮かれて買わされた人達が、高齢になって亡くなる人も出てくるようになって、子供たちは親の住んでいた住宅が遺産として残されましたが、子供には通勤に不便で使えない。空家で放置するしかないのでしょうが、壊すか売って処分するしかない。しかし売るにしろ壊すにしても金がかかりまさに負動産になっている。

子供たちにとっては、遺産として残すなら現金で残して欲しかったと望んでいることでしょうが、住宅などの不動産は厄介者になってしまって処分する事もままならなくなっている。本来ならば都市計画をきちんと立てて、住宅政策が行われて、通勤に便利なところに高層住宅を建てるべきだったのだろう。

今頃になって、都心には高層マンションが続々と建てられていますが、それらの土地の多くが企業が持っていた土地であり、湾岸地域のマンションは工場用地だった所だ。バブルの頃も都内には土地はいっぱいあったのだが、値上がりを見越して売り惜しみをされていた。

現在はバブル期以上のビルやマンションの建設ラッシュであり、それだけ都心回帰の流れが止まらない。関東平野はまさに虫食い状態のように住宅が乱開発されて、使われなくなった空家がそこいら中に散在している。まさにバブル期の夢の跡なのでしょうが、政府の住宅政策はあってなきがごときだった。

都内の23区内だけでも高層化するだけで住宅問題は解決されていたはずだ。このような議論はバブル期も行われていましたが、都心に住む以上はマンションにならざるを得ない。あまりにも庭付き一戸建て住宅にこだわって乱開発が進められた。誰もがマイホームを買うから私も買わなければといった発想をする人が日本にはあまりにも多かったのだ。



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