株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


人生を豊かにしてくれるのは、高級なバックでも宝石でもない。幸福を手に
したいなら、私たちはもっと積極的に「経験」をするべきではないだろうか。


2017年6月30日 金曜日

「モノ」ではなく「経験」にお金を使う人のほうが、幸せな理由 2016年10月10日 TABI LABO

幸せの定義って難しいですよね。価値観は人それぞれだし、幸せだと思っていたことが、ある日とつぜん180度ひっくり返ることだってあります。でも、「Elite Daily」で紹介されていた「モノではなく、経験にお金を使うべき理由」という記事は、そのひとつのヒントになるかもしれません。

20年以上「お金と幸福の関係」を研究してきたコーネル大学の心理学教授、トーマス・ギロヴィッチ氏によると、私たちは物質的なもの(家や電子機器、洋服など)を購入するよりも、ライブやコンサート、美術展、旅行などを経験したほうが、より多くの幸福を得られるという。さらに、経験のほうが場合は、出費に対する後悔も少ないというのだ。

01.
人生はダイヤモンドを買うために
あるのではない
経験は、あなたの一部となる

ギロヴィッチ教授は、同じお金をかけて商品を買った人々と、経験を買った人々の満足度を調査。最初の時点ではほぼ同じくらいの幸福度であると位置づけられていたが、しばらく時間をおいてから再び調査を行うと、経験を買った人々の満足度が上がったのに対し、商品を買った人々の満足度は下がっていったのだ。

ギロヴィッチ氏はこう語った。「幸福の敵のひとつに私たちの適応能力があります。例えば何か嬉しくなるようなものを買うとします。すると一旦はとても幸せな気持ちになるのですが、私たちはそれに適応してしまうのです。」

これは「消費のパラドック」と呼ばれるもので、商品は一度手に入れれば、どんどん自分の中で価値が薄れ、さらに違うものが欲しくなってしまう。新しいiPhoneが出たら、次から次へと購入したくなるのもこれだ。

この消費のパラドックの繰り返しなので、欲望を満たすことは難しい。

一方で経験は、この先も繰り返し語っていけるような、素敵な思い出になる。そして、その経験から得たことはあなたのアイデンティティの根深い一部となる。さまざまな経験をすることで、なりたいと思っていた自分像にも、近づけるようになるのだ。

02.
人とのつながりを生む

経験はさらに、人とのつながりも生みだす。しかし、高級品を購入したところで誰かとつながる、ということはあまりないだろう。

新しい土地に旅に出れば、誰かと出会うかもしれない。同じ経験をした人と、いつかどこかで意気投合するかもしれない。自分の経験を誰かに伝えることで、その人の興味を刺激し、人生を変えることだってあるかもしれない。

人との出会いやつながりは、お金では買えないもの。でも経験を買うことで、あなたは人間関係を広げ、世界を広げることができる。

03.
値札を外して
世界に出ていこう

経験は、商品のように簡単に価値が分かるものではない。どちらの経験が素晴らしいかなんて、比べようのないものだ。

その経験を通して感じたこと、学んだこと、浮かんだインスピレーション、それこそが値段のつけられない価値なのだ。つい人と比べて落ち込むことも多い競争社会において、ゆるぎないあなただけの自信となるに違いない。

必要のないものを買い続けて、気づいたら購入してから数週間ほどで捨ててしまうものが増え、大量生産・大量消費のサイクルの中に入っている。

人生を豊かにしてくれるのは、高級なバックでも宝石でもない。あなたのビジネススキルを上げてくれるのは、イタリア製のスーツや靴なんかじゃない。

幸福を手にしたいなら、私たちはもっと積極的に「経験」をするべきではないだろうか。


(私のコメント)

6月も今日で終わりますが、月日の経つのは早いもので、もう1年の半分が過ぎてしまいました。最近では曜日すら分からなくなることが多くて、1週間の経つのもあっという間に過ぎていく。時間だけは誰にも公平であり、大富豪も貧乏人でも時間だけは公平に分け与えられる。

若い時は時間はたんまりとあるが金がない。高齢者になると金はたんまりあったとしても時間が無くなってくる。しかし金はあの世には持っていけないから、全部使い切って逝きたいものだ。金は使ってこそ価値があるものであり、貯金して貯め込んでばかりいても意味がない。

私もようやく借金苦から解放されて自由に使える金が出来てきましたが、時間がだんだんと少なくなってきました。元気でいられるのもあとどれくらいあるのだろうか。テレビで毎日のように出ていたタレントなども次々と亡くなっていきます。私の住む町内でも知っている人が次々と亡くなっていく。

だから元気なうちに海外旅行もしたいと考えていますが、私は旅行があまり好きではない。学生時代の修学旅行や会社員時代の社内旅行などは非常に退屈でいやいや参加していた。旅行などは金ばかりかかって金持ちしかできませんが、何かしら目的がないと無意味なものになってしまう。

「TABI LABO」のサイトは名前からして旅行サイトなのでしょうが、私などは金があったとしても旅行などよりも仕事に投資したい方だ。今は自宅のインテリアなどを改装していますが、それにはいろいろと金がかかる。窓を二重窓にして騒音をシャットアウトして、冷暖房効果があるようにした。

床も畳からフローリングに変えて洋風にしましたが、やっていくとキリがない。アパートの方も風呂場やキッチンやトイレなど改装したいと考えていますが、やるとなると金がかかる。今のところ満室に近い状態なのでいいのですが、空室が多くなったら手を入れてみたいと思っています。

このように建築やインテリアなどは、総合芸術みたいなものであり、個人の趣味などが反映されるものです。芸能人なども有名になって金が貯まるようになると豪邸などを建築したりしていますが、バブルの頃は大豪邸を建てるのがブームだった。しかし今は、チバリーヒルズなどと呼ばれたニュータウンは雑草の生い茂るゴーストタウンになってしまった。

大豪邸に住むのも一つの経験であり、お金があれば住んでみたいものだ。敷地には自家用プールやテニスコートなどもあればまさにビバリーヒルズのようになる。日本でこのようなニュータウンが失敗したのは何故なのだろうか。日本にはお金持ちが沢山いても郊外の大豪邸には住まず、都心の高級住宅街やマンションに住む人が多いようだ。

幸福とは何かという事は人間の大きな課題ですが、金を貯めこんだり物を買い集めたりするのは幸福とは言えない。やはり金は使って活かすものであり、ダイアモンドを買うことが幸福ではない。それよりかはキャバクラに行って豪遊したり、デリヘル嬢を呼んで遊んだほうが景気対策になる。

企業にしても、内部留保を380兆円も貯め込んでいますが、従業員の給料としてばら蒔いたほうが景気対策になる。ダメなら国が税金として徴収して子ども手当としてばら撒いたほうが消費につながる。それが東芝はWHに6000億円も使ったり、郵政はオーストラリアのトールを6200億円で買収して失敗した。それだけの金をどうして国内で使わないのでしょうか。

カネは自分の夢の実現のために使うべきであって、日本の老人たちは老後の心配をして金を使いません。しかしオレオレ詐欺などでは数百万円から数千万円も騙し取られた人がいます。それだけ日本の老人たちはカネや資産を持っている。しかし金や資産は天国にまでは持っていけない。

年金で生活の心配がないのなら自分の趣味や娯楽のために使うべきであり、貯金ばかりして日本の金融資産は増える一方だ。だから国債も1000兆円も発行して国が使わなければならない状況だ。幸い私は定年のない個人事業主なので金があれば事業のために使ってしまうだろう。ヨーロッパにはお城を建てるのが趣味の王様がいましたが、私の場合も建物を建てるのが趣味なので金があれば今度はプール付きの大邸宅を建ててみたい。

以前は愛人を囲ってみたいと書いたことがありましたが、豊田真由子議員のような「このハゲ〜!!」と言った言葉が耳について離れない。まさに鬼のような女ですが、他にも遺産目当てに夫の殺人を繰り返す事件が立て続けに起きている。なんとも恐ろしい女が増えてきて、うっかり手を出せば詩織さんに手を出した山口氏のようになりかねない。高級デリヘルなら詩織さん程度の若い女はいくらでもいると思うのですが。




官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


2017年6月29日 木曜日

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争 6月29日 世界のニュース トトメス5世

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています


(私のコメント)

「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。




問題を隠蔽すること、問題を放置すること、味方になってもらうべき相手
を敵に回すこと、無意味な時間稼ぎをすることがタカタを絶体絶命にした


2017年6月28日 水曜日

タカタ経営陣 やってはいけない危機管理のフルコースだった 6月20日 NEWSポストセブン

エアバッグの欠陥問題で気息奄々の経営状況に陥っていたタカタが民事再生法申請の最終調整に入ったという報道を受け、6月19日・月曜の東京証券取引所ではタカタの株が大暴落。取り引きが成立しない状態となっている。このまま倒産した場合、債務残高は1兆円を超える可能性があるという報道もある。

「2014年にアメリカでエアバッグ問題の火勢が拡大した時点で、タカタは普通のやりかたではもう助かりようがなかった。自動車メーカー側は何とかいい着地点を模索しようとしたのですが、タカタは終始、保身と時間稼ぎのことしか考えていなかった」

 タカタ問題の処理に関わった国内自動車メーカー関係者のひとりは語る。

「タカタといえば、ホンダさんと共同でエアバッグを低コストで量産する技術を確立したことで有名。当然、ホンダさんはタカタについて何らかの支援を行うものと多くの関係者がみていましたが、伊東社長(当時)は早い段階で距離を置くような発言をしていた。

 そのときは冷たい対応なんじゃないかと思ったのですが、後で法務を含めた交渉の過程でタカタの態度をみて、ホンダさんが真っ先に見切りをつけたのはタカタの体質に辟易としてのことだったのだろうと思うようになりました」

 タカタのエアバッグに関する不良や欠陥の問題が取り沙汰されたのは今から9年前の2008年。折しもメキシコをはじめ、部品メーカーが完成車メーカーの要求によって海外進出を加速させることが求められていた時代で、同時期にはタカタだけでなく、多くの部品メーカーがさまざまな部品について品質問題を起こしていた。

 その時点でタカタが開発体制や品質管理にメスをしっかり入れていれば、傷口は浅くてすんだであろう。が、タカタはそれをやろうとせず、小手先の策で乗り切ろうとした。

 かつて、タカタと蜜月関係にあったホンダ関係者は語る。

「完成車メーカー側も量産品をテストして長期の使用に耐えうるかどうかを調べますし、納入部品もチェックしていますが、中身が本当にちゃんと作られているかどうかということについて完全に検査することはできない。

 そこは相互の信頼関係がモノを言うところなのですが、タカタはその信頼をまったくなくしてしまった。今後、取り引きを続ける企業はどんどん減るでしょう。ウチでも『もうタカタは使うな』という指示が内々に飛んだくらいです」

 2014年にアメリカで大々的に欠陥隠蔽疑惑が取り沙汰された時点で半死状態に陥っていたタカタだが、同社の経営を仕切っていた創業家一族の保身ぶりには、メーカー側もあきれ返るばかりだったという。

 国内準大手の社員は、

「タカタの物言いには、タカタだけが悪いわけじゃないのに、なぜタカタだけが責められなければいけないんだという考えが多分に含まれているように感じた。

 自分も彼らとはもう話をしたくないと思ったくらいでしたが、話し合いの場でそれ以上に怒ったのは、タカタと取り引きのあった欧米の自動車メーカーの担当者たちでしたね。これでは日本の自動車産業のイメージが落ちてしまうとすら感じました」

 と振り返った。これまでもタカタについては会社更生法の適用に関する噂がたびたび出た。昨年、タカタから救済出資の打診を受けた中国資本傘下のアメリカの安全システム部品メーカー、キーセーフティシステムズは、法廷整理で債務を確定させ、身ぎれいにすることを望んでいたとされる。

 それに対し、タカタの創業家はあくまで私的整理にこだわり続けた。それが法的整理もやむなしという姿勢に転じたのは、

「自動車メーカーのタカタ離れがこれ以上進んでは、事業の存続どころではなくなり、下手をすると外資による出資の話も白紙になる可能性だってある。これまでタカタはずっと時間稼ぎをしてきたようなところがあったが、何も手を打たなければ時間切れになるのは当然。そのときがやってきたということだと思いますよ」(前出のホンダ関係者)

 一連の問題を振り返ってみると、タカタは自分の身を守ろうとして、かえって自滅の道を歩んでしまったといえる。2014年にアメリカでタカタバッシングが起こったとき、トヨタ自動車の幹部のひとりは、

「もちろん品質問題を起こしたタカタにも責任はあるが、自動車の技術が複雑化し、モジュール化(一定の機能がパッケージされ、クルマにそのまま装着すればいい状態で出荷される半製品)が進んでいる今日、タカタ問題はクルマの品質保証をどうしていくべきかということを考えるきっかけにしないといけない」

 と語っていた。エアバッグが低価格車も含めて本格的に普及しはじめたのは20年ほど前のことで、その機能がどこまで維持されるか、限界耐久性はまだ試さるまでに至っていない。

 そのエアバッグの機能はクルマが廃車になるまで永久に保証されるべきなのか、それとも古くなったら定期的に重要部品を交換ないし点検すべきなのかといった議論を、世界を巻き込んですべきだという意見は、トヨタをはじめいろいろなメーカーから出された。

 安全装置のライバルメーカーも、タカタ問題が噴出したときは「ウチにだって未知数なところはたくさんある」と、むしろ警戒感をあらわにしたほどだ。

 タカタが初動を誤らなければ、タカタの責任は免れないものの、一社に限らず自動車業界全体の問題であるという方向に話を持っていくことも可能だった。また、タカタが自社の問題を積極的に情報公開し、解決策を示せば、タカタは信用に足る企業だと考えてもらうこともできたろう。

 が、タカタの対応はそれとは真逆のもので、自動車ユーザー、自動車メーカーといったステークホルダーの怒りの火に油を注いでしまった。

 この問題の解決に業界全体で取り組もうという機運は生まれず、業界団体である日本自動車工業会からは「エアバッグの品質問題は個社の問題であって、自工会としては関与しない」と言われる始末。味方を次々に失い、最後には救済出資のスポンサーに見捨てられないための最後の方策として法的整理を選択せざるを得なくなった。

「まだ最終決定ではないそうですが、事ここに至ってはこれが一番いい落としどころでしょうね」(前出のホンダ関係者)

 問題を隠蔽すること、問題を放置すること、味方になってもらうべき相手を敵に回すこと、無意味な時間稼ぎをすること……タカタを絶体絶命の状況に追い込んだのは、保身に走るあまりリスクマネジメントでやってはいけないとされることをフルコースでやってしまった経営陣の無明のなせるわざだったと言えようか。

■文/井元康一郎(自動車ジャーナリスト)


(私のコメント)

最近は、東電やシャープや東芝やタカタなど、日本を代表するような大企業の破綻が相次いでいます。会社が大企業になっても社長や会長の経営能力がそれに伴っていない。負債の規模も数兆円規模でとんでもないような負債金額だ。会社の規模は波に乗ればどんどん大きくなっていきますが、経営者の能力が伴わない。

何故そうなるかというと、サラリーマン社長では会社を倒産させてもクビになるだけで、負債を個人で背負うわけではないから会社の経営が安易になってしまう。しかし私のような零細な経営者や中小企業の社長は個人補償をして銀行から金を借りているから安易な経営は許されない。

経営者を辞めても負債は個人で負わなければならないから、判断を誤れば一生を台無しにしてしまう。しかし大会社の社長達はサラリーマン社長だから、僅かな株式が紙切れになるだけで、自分の財産は安泰でありうまくすれば退職金までもらって優雅な生活ができる。社長の権限は絶大でも責任は社長をクビになるだけだ。

タカタの社長も3代目であり、大株主であっても個人保証をしているわけでなければ株式財産を失うだけで済む。戦後も70年以上が経てば創業家であっても三代目になり「売家ありと唐様で書く三代目」ということになる。一般の大企業では年功序列で運が良ければ社長になって、二期四年の社長を勤めれば、会社の相談役か何かになって一生が安泰になる。

どうして東電や東芝などの会社が倒産しないのか不思議ですが、無能な社長が経営を誤ればどんな大会社でも倒産させるべきだ。株主も株主責任で株が紙切れになっても文句は言えないはずだ。株主総会で無能な社長を選んだ責任がある。アメリカでもリーマンショックで大会社が政府の金で救済された。倒産させれば影響が大きすぎるからだということです。

世の中では、政治家や経営者が無能であることを罰することができない。しかし無能であるがために与える影響は、どんな凶悪な犯罪者よりも影響は大きい。どうしたら有能な政治家や経営者を選べるかは大きな課題ですが、日本では年功序列で社長が選ばれる。政治家でも5期以上の年功がないと首相に選ばれることは希だ。

大統領制でもトランプのようにいきなり大統領になれる制度もありますが、オバマ前大統領もフランスのマクロン大統領もほとんど政治経験は数年しかなかった。だから大会社等においては株主総会でシャンシャン総会で決めるのではなく、社員が一票ずつ投票制で決めたらどうだろうか。それなら例え倒産しても投票した社員にも責任がある。

どうしたら有能な経営者や政治家を選ぶことができるかといった答えは今のところない。政治家なら落選させて責任を取らせられるが、経営者が失敗をして会社を倒産させて社員が数万人も失業しても、経営者はクビになるだけというのは与えられた権限と待遇に比べればアンバランスだが、社長の個人保証まで求めれば誰も引き受け手がいなくなる。

しかし会社を経営していれば、いくら最善の努力していても景気が大きく落ち込めば倒産することは避けられない時もある。私などもビルを建ててしばらくしてバブルが崩壊してえらい目にあった。このようなバブル経営者に対してマスコミからは「ざまあみろ」といった罵声が浴びせられた。犯罪を犯したわけでもないのに社会から抹殺された。

タカタの場合は問題が発覚しても、隠蔽や放置や時間稼ぎや関連業者への対応などで問題を大きくしてしまった。タカタもメキシコなどへの工場進出で不良品を出すようになり、対策が求められたのに三代目社長は問題を放置してしまった。問題が起きた時こそ社長の力量が試される時ですが、失敗は避けられなくても最善の方策はある。

政治の世界でも、状況が悪い時は誰も総理のなり手がいなくて総理を勧められても辞退者続出した時期がありました。小沢一郎も総理に勧められても次でいいと断ったら、二度とチャンスが回ってこなくなった。困難な時こそ引き受けるくらいの覚悟がなければ総理にしても会社の社長にしてもなるべきではないのだろう。




この電気自動車特有の運転感覚を、リーフよりもうんと安く
味わうことが出きるのだ。これは純粋に喜んで良い話だろう。


2017年6月27日 火曜日

日産NOTEは「二郎」の全マシマシに通ず 6月20日 フェルディナント・ヤマグチ

 NOTEを「新しい電気自動車」と主張する日産に対し、世間の風当たりは強い。セレナの自動運転とセットになって、アレコレ批判の対象になっている。人の意見に左右されやすいタイプの私は、かなり批判的な先入観とともにNOTEの試乗車を受け取ったのである。

 見た目はごくフツーのハッチバックである。MIRAIのようにブッ飛んだ未来感も無ければ、プリウスのような奇抜さも無い。電気自動車と言うからには、もう少し“らしさ”を演出すれば良いじゃないか、と言いたくなるほどに地味な仕上がりである。

 スタートボタンを押しても、エンジンは回らない。インパネに電気が灯り、奥の方から「キーン」という電子音だけがうっすら聞こえてくる。“本物”の、(つまり充電式の)EVであるリーフと同じデザインのシフトレバー(というかジョイスティック)をポンとドライブに入れ、アクセルを踏み込む。

 何と何と!走り出しは全く電気自動車のアレである。力強い無音の走り出し。NOTEは深く静かに、しかし極めて力強く、まるで大きな手で押されるようにして走り出す。モーターで走っているのだから当たり前と言えばそれまでなのだが、この演出のない地味な見た目と、モロに電気自動車的な走りのギャップが妙に心地良い。

 だがまことに残念なことに、この快感の無音運転はすぐに終わってしまう。走り出して速度が乗ると、バッテリーの容量が小さいため、エンジンがすぐに回り始めてしまうのだ。前席の下に仕込まれたバッテリー容量は、リーフのおよそ15分の1である。

 しかしこの滑らかな走り出しはどうだ。この電気自動車特有の運転感覚を、リーフよりもうんと安く(そしてもちろんテスラとは比較にならない程安く)味わうことが出きるのだ。これは純粋に喜んで良い話だろう。

 「エンジンがすぐにかかる」と言ったが、その静寂性は相当なものである。この“静けさ”を作り出すために、NOTEはフロントガラスを厚くし、ドアのシーリングを追加し、4つのドアに大量の吸音材を押し込み、Aピラー裏のインシュレーターも増量している。

 ラーメン二郎でニンニクと野菜と脂とカラメを全て増量したような、いわゆるひとつの「全マシマシ」状態である。盛大なマシマシの結果、エンジン音は風切り音とタイヤが発するロードノイズにかき消されて、ほとんど気にならないレベルにまで仕上がっている。それでもやはりボディの小さなNOTEである、「あ、エンジンが回っているんだな」という音と振動は、どうしても車内に伝わってくる。

 NOTE e-POWERは、エコとノーマルとSの3つの走行モードを、シーンに合わせて自由に選択することができる。モードを変えると、その表情は本当にガラリと変わる。エコは正直かなりモッサリと。Sは相当ドカンと加速するようになる。モーターの最大トルクは254ニュートンで、この数字は「2.0Lのターボエンジンに匹敵するビッグトルク」であると日産は主張しているが、この主張は決してハッタリではなく、本当にドカンと気持ちよく加速してくれる。ちなみに発電用のエンジンは、従来品の1.2Lを改良したもので、もちろんノンターボである。

 エコとSをセレクトすると、エネルギー回生の度合いが強まって、アクセルを戻すとそれがそのままブレーキになる。ブレーキペダルがほとんど不要になる、いわゆる「ワンペダルドライブ」だ。

 このワンペダルドライブは(特に街中では)本当に有用で、私は都内を走る際は、ほとんどSに入れて、ワンペダルで運転していた、「多少の慣れが必要」と聞いていたが、そんなものは一切不要で、普通の運動神経があれば、乗った瞬間からアジャストできる。交差点の停止線に合わせてピタリと停車した時の満足感は、免許を取り立ての頃のような、運転に対する懐かしい高揚感が湧いてくる。実に楽しい。キモチ良い。

 私はこのワンペダルをして、日産が示した「将来のクルマのひとつの指針」であるとさえ思っている。この違和感のない走り。新しいのに、ずっと前から乗っていたような感覚だ。大発明ではないか。日産はこれをもっと大威張りで大々的に宣伝するべきである。このワンペダルはぜひ他のクルマにも広げていって欲しい。運転のラクさと、クルマとの一体感が段違いだ。

 NOTE e-POWERの発電用エンジンは、改良版とは言え、HR12DEという、マーチとかラティオ(知らない方も多いでしょう。ティーダのセダンです)に積まれていた、三気筒のエンジンだ。モーターはリーフのものと全く同型である。そして車体は、5年も前にデビューした2代目NOTEの煮直しである。つまりはアリモノの寄せ集め。それをこれだけ上手に料理して、看板メニューに仕立て上げてしまったのである。

 まるで冷蔵庫に残ったありあわせの食材で美味しい料理を作ってしまうような、料理上手の賢いママさんが作ったようなクルマである。

 今回の試乗では、南紀白浜で開催されたトライアスロンの大会に出場するために、往復1400キロのロングドライブを敢行した。大会後のヘロヘロの身体で、和歌山から一人運転してくるのは流石に少々応えたが、NOTEの太いトルクは高速でも安心してトバすことができた。ただ、高速の燃費はあまりよろしくない。盛大にトバした往路がリッター15.5キロ。御殿場からの大渋滞に巻き込まれた復路は少し伸びて16.5キロであった。

 日産が標榜する数値の半分以下という酷い数字になってしまったが、これは私の運転が悪いのだろう。多分。(後略)



(私のコメント)

6月18日に燃料電池バスについて書きましたが、今回はシリーズ型ハイブリッド車である日産ノートEパワーについて書きます。ノートEパワーについては以前にも書きましたが、プリウスよりも電気自動車に近い車と言える。走るのはあくまでも電気モーターであり、電池の代わりにガソリン発電機を積んでいる。だからガソリンを給油すればいつまでも走り続けることができる。

リーフのような電気自動車だと、電欠になれば充電しなければなりませんが充電には時間がかかる。ガソリン給油だけならあっという間に終わる。リーフは電池が非常に高価でありコストダウンには限界がありますが、ノートEパワーは電池はわずかしか積んでおらず、重たいギアミッションも積んでいないから軽くて済む。

トヨタのプリウスの売れ行きがあまり良くないのは、日産ノートEパワーに客が移ってしまっているからではないかと思う。プリウスは構造が複雑でありガソリンエンジンも動力に使うから動力伝達が複雑になる。さらにPHEVのプリウスも発売されましたが、高価でありより多くの電池を積まなければならない。

ノートEパワーの特色としては、ワンペダルドライブがありますが、回生エネルギーをブレーキがわりに使う方式だ。ブレーキペダルを踏まなくても発電に回るエネルギーをブレーキとして生かしているのだ。その時ももちろんブレーキランプは点いている。

最近では都内でもノートEパワーを見かけますが、それだけ売れているのだろう。その分プリウスの売れ行きが伸び悩んでいる。プリウスのハイブリッドもそれだけプラス面もあるが構造が複雑でメンテナンスが大変だ。トヨタにはEVに対する拒絶反応がすごくて日産のリーフに遅れを取った。確かにリーフは売れていないが、ノートEパワーが航続距離の欠点を克服して売れてる。

トヨタにはミライという燃料電池車を売りに出したが、水素を充填しなければならず燃料電池車は非常に高価になってしまう。なぜトヨタはノートEパワーのようなシリーズ型ハイブリッド車を出さないのだろうか? ミライの燃料電池をガソリン発電機に変えるだけでシリーズ型ハイブリッド車になる。

ノートEパワーは、運転感覚はまさに電気自動車であり、クチコミのサイトを見てもワンペダルドライブの評価が高い。トヨタのハイブリッドのパテントにもかからないからメリットがあり逆にシリーズ型ハイブリッドのパテントでリードできる。燃費自体も都内なら1Lあたり36キロ程度走るそうです。

自動車に関しては辛口のフェルディナント・ヤマグチ氏も高評価しているから売れているのだろう。マツダでもロータリーエンジンを使った発電機を実用化していますが、おそらくマツダからもシリーズ型ハイブリッドカーが出るだろう。モーターで走るからギアチェンジの必要がなく機械的な損失も少ない。


ノート e-POWER のユーザーレビュー・評価

半年経過しての感想 再再レビュー

2016/12納車され 今日2017/6/25現在 走行距離12000kmを超えました  以下 ラクティスと比べての感想です

1 ハンドルがトヨタ車より軽いので もう1台のラクティスより ハンドルさばきが楽です

2 アクセルを離せば 回生で充電されるから ブレーキが掛かったような感覚に慣れてしまい ラクティスと比較しても
  運転がかなり楽です 発進もラクティスは かったるいし

  ホント ワンペダルの運転に慣れてしまいます  自分は昔からタイヤショベルに乗っていたりしたので それと同じ
  感覚で運転できるので 当初から 気に入っています   楽〜

3 6/1から6/25までの平均燃費が 表示では26km/lなので 実燃費は24km/lほどでしょう
  ラクティスは13.5km/lの表示ですから 実燃費は 12.4km/lくらいでしょうから 十分満足です

4 前回も書いていますが やはり EVモードが欲しいですな   そのうち追加されるか モデルチェンジの時には
  装備されるでしょう

5 今のところ 次に買う車も ノートを1候補にしています  アクアより室内が広いですし  運転楽です




フランスでも社会党のなかからマクロンが飛び出て政権を取った。民進党の
なかでもそこから飛び出して政権を取る党になることは不可能でないはず


2017年6月26日 月曜日

東国原さんとのテレビ討論の意外な結論 6月25日 八幡和郎

フジテレビの「バイキング」に二回ほど出演して東国原・元宮崎県知事と大激論を繰り広げることになったが、議論の途中経過と達した結論が反対に交差してしまって笑えた。

加計学園や森友問題が主なテーマだが、東国原さんは厳しく安倍内閣の驕りを追及され、私は、「森友はプチスキャンダル、加計は何の問題もない」という立場だ。

「貴方は安倍内閣擁護なんだろう」と言われたから、「加計についてはそうだというだけ」となどと言っていたのだが、最後にどんでん返しがあった。

東国原氏は、「自民党のなかで反安倍勢力に抵抗して欲しい」と仰る。そこで私は、「民進党が政権の受け皿としてしっかりすれば安倍内閣も良くなるはずで野党がだらしないからダメなのだ」といった。

そうすると東国原氏は「民進党には期待できない」と仰る。そこで私は「フランスでも社会党のなかからマクロンが飛び出て政権を取った。民進党のなかでもそこから飛び出して政権を取る党になることは不可能でないはず」と申し上げた。

私はいまも、基本的には二大政党論者である。与党が党内抗争ばかりしていては、外交や長期的課題に政権は取り組めないし、55年体制のもとでしばしば、それなりの水準の総理が短期で政権から引きずり下ろされて弊害が目立った。

小選挙区制がいけないとか、中選挙区制の時代が良かったとかいう人がいるが、党内抗争の激しさの弊害をすっかり忘れているらしい。

政権交代は、与党内での首相交代は、首相が十分にやることやったとか、そうでなくとも長すぎるとか、選挙で政権を失わないまでも非常に悪いスコアだった、スキャンダルや病気というときが原則で良い。

やはり政権の対抗勢力は、野党第一党というのが筋なのだ。

そのためには、「今度は政権を任せてみたい」という野党でなくてはならない。そして、いちばん大事なことは、前回の政権時の反省がきちんとできているかだ。

しかし、現実の民進党は、与党だったときと比べて、ますます、左寄りに、また、ダボハゼ的に支離滅裂なさまざまな方向で政府批判したり国家的課題への対処を妨害する方向でばかり動いている。

安保法制では集団的自衛権を支持していた幹部たちがこぞって共産党みたいなことを言い出した。テロ党準備罪(共謀罪)でもかつての民主党案に近い点まで批判した。

加計問題では、前川喜平というもっともふるい自民党的な守旧派の権化に与して、政治主導を批判し、汚い既得権益保護を正義のようにいう腐った官僚を英雄に仕立て上げた。

民進党にとって、この問題の正しい対処は、あらためて、前川氏を事務次官に任命した政府の任命責任を問い、天下り問題でなぜ刑事責任を問うべく努力しなかったか糾弾し、出会い系バー出入りを察知しながら官房副長官からの警告だけで住ませたのか、守旧派官僚が政治家の発言などを内部資料を不法に暴露して政治主導に抵抗することを批判すべきだ。

あるいは、天皇陛下のお言葉通りになぜしないという論理を、左派・リベラルを自称する党が使うのは驚天動地だ。本来、昨年のテレビでのお言葉発表に対して、立憲主義や象徴天皇制に挑戦する暴挙だとそれを許した政府を糾弾することこそが、リベラルな立ち位置ではないか。

それを首相と天皇を対立的にとらえて、天皇のほうにつくのが民進党だといわんばかりに国会でも質問し、アングラ放送を流すなどあきれてものもいえない。

ついでに、番組のなかで、安倍首相はこれからどうすべきかと言われたので、次のようにいっておいた。

まず、森友問題については、(籠池氏はおそらく逮捕や起訴をされることの可能性が高いと思うが)、きりのいいところで、安倍昭恵夫人が悪意はなかったにせよ不注意で広告塔として利用されたことにつき、なんらかの形で国民に謝罪をすべきだ。

政治家でもタレントでもない人を、慣れない追及の標的にされるのは不安だし気の毒ではあるが、それは、政治家の記者会見のようなものである必要はあるまい。カメラの前で話し、予告された質問に答えるくらいで良いと思うが、そのくらいは必要だ。それを逃げたことが、森友にも飛び火したのだと思う。

もうひとつの加計については、かねて書いてきたように、あの問題そのものには何の問題もないと思うが、やはり、政治主導のガイドラインは必要だし、国民の不信を買った菅官房長官流のクールでつまらん質問には突き放したような回答で良いというスタイルも支持されなくなっている。

ここは、別に官房長官が交代すべきだと言うことでないが、質問に必要最小限答えると言うよりは、なにごとについては、国民に少し先回りしても分かりやすく説明するというスタイルをお薦めしたい。

一方、記者会見は野党との討論の場ではない。ジャーナリストとしての質問の枠組を超えた一人のジャーナリストのしつこく長い再質問など対応する必要ないのである。



(私のコメント)

通常国会も終わって、都議会議員選挙が始まりましたが、私の家には毎日のように選挙アンケートの電話がきます。いちいち相手していたら時間の無駄なので、留守電にしていますが、なんであんなに頻繁にアンケートを取りに来るのだろうか。一日で支持が変わるわけでもなく、いろいろなところが調査しているのだろう。

野党が森友学園や加計学園問題にばかり集中砲火を浴びせていますが、そもそも違法な事をしたのではないから辞任に追い込むのは無理だ。私が観るところでは官邸と官僚との権力闘争であり、「総理の意向」で押し切られると官僚の面目が丸つぶれで、省内のタガが緩むし天下りにも影響してくる。

発表された文書は、文科省内のやり取りの文書であり、課長レベルでの交渉で官邸側に押し切られた理由として「総理の意向」のせいにしているのだ。しかしマスコミの報道ではかえって報道が混乱して真実がよくわからない。昨日のTBSの「時事放談」では石破シが出ていましたが、いよいよ反安倍の狼煙を上げてきたようだ。

石破氏は中道左派の政治家であり、経世会出身の政治家で中道右派の安倍氏とは外交方針も異なる。自民党内の反主流派の切り札ですが総理の器ではない。野党の支持率は低迷の一途をたどっており、蓮舫民進党はますます左よりになり、共産党とどこが違うのかと思うほどだ。

かつてのように何でも反対の社会党と似てきましたが、本気で政権を取るつもりはないようだ。民主党が政権を取ったときは、政治主導を旗印にしましたが、政権を取ってみると予算編成すら自分たちにはできず官僚に依存しなければならなかった。結局民主党政権では財務省主導の政権となり消費税増税を打ち出した。

今のところ消費税増税を先送りにできるのは安倍総理くらいしかおらず、麻生元総理ですら消費税増税を主張している。日本の政治は官僚主導の政治であり、特に財務省は予算権限を活かして官邸を動かしてきた。しかし安倍内閣では官邸主導の政治で官僚がこれに抵抗している構図が森友や加計問題なのだ。

民進党の追求で週刊誌を片手にスキャンダルを追求していたのでは、政党の調査能力の無さを証明するものですが、スキャンダルを追求しても民進党の支持率が上がっているわけではない。世界的に見れば日本の安倍政権がG7の中では一番安定した政権となっており、憲法の改正にいよいよ取り組むようだ。

台風の目としては小池新党が注目されますが、都議会議員選挙は国政の前哨戦であり、民主党が政権を取った時も自民党が政権を取り返した時も都議会議員選挙が前哨戦となった。ここで小池新党が大躍進すれば国政でも小池新党が、フランスのマクロンのように旋風を起こすかもしれない。

「株式日記」のコメント欄にも安倍政権を批判したコメントが多くなりましたが、森友や加計では辞任には追い込めないことは何度も書いてきました。イメージダウンを図ってのことなのでしょうが、国政選挙は当分ない。国民は民進に代わる野党を求めており、日本維新とか都民ファーストが受け皿になるのだろうか。




ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の
原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である


2017年6月25日 日曜日

「東芝大裏面史」に書かれていること 5月15日 武田昇

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。
いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。
会員制情報誌『FACTA』(ファクタ)は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』(5月29日発売)をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4〜12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

東芝「第二の減損」の戦犯

その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段(競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル)で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に"東芝「第二の減損」の戦犯"という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、<核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット>で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000〜8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔(くさび)を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

このまま死なせてくれ!

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。
「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。
眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。
「後生だ!――早く!――早く!――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ!」
全身がどろどろに崩れてしまった(創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より)。
いま in articulo mortis(臨終)に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。



(私のコメント)

東電にしても東芝にしても原子力発電が問題の根源にありますが、原子力発電は民間会社では無理だと何度も書いてきました。原発が一旦事故を起こせば東電のような大会社でも吹き飛んでしまうような国家予算並みの巨額な費用がかかるようになる。だからフランスのような公社でしか原発の運用は無理だろう。

東芝もウェスティングハウスを6000億円もの巨額な費用で買収しましたが、経済産業省絡みだということですが、原子力発電のノウハウはウェスティングハウスしか分からない。親会社の東芝に根幹の原子力発電の技術は無い。あれば福島第一原発の災害もなかったはずだ。災害が起きている時に東芝の原発技術者は何をしていたのだろうか。水素爆発のことも知らなかったようだ。

東芝がWHを買収しても、結果的に金が出て行くばかりで、8000億円の債務保証まで東芝が背負うことになり、WHを買収した意図がよくわからない。謎の根源は経済産業省にあるようですが、経済産業省はPCのOSのTRONを潰しただけでなく、東芝も潰すようなお荷物を東芝に背負わせた。経産省は福島第一原発災害の責任も一切とってはいない。

日本人は小さなミスには大変厳格だが、大きなミスには誰も気がつかない。気がついて問題を指摘する人がいても無視するか相手にされない。しかし一旦大事故が起きると米つきバッタのように会社幹部が揃って謝罪会見を繰り返す。アメリカと戦争をして勝てるのかと誰もがわかっているのに、誰も問題にしようとはしなかった。

原発神話も、小さな事故は隠蔽されて大きな事故を誘発してしまった。福島の前にも柏崎原発が地震で火災事故を起こしたことがありましたが、地震で送電線が倒れたり周辺機器が壊れることが想像できなかった。監督官庁の経産省がシコ対策がいい加減であり、原子力発電のことを知らないものが責任者になっていた。

「株式日記」でも原発のことを何度も書いてきましたが、軽水炉型の原発は50年前の技術であり、高温ガス炉やトリウム原発などの次世代型原発があっても、高温ガス炉は実用化の目処はあるのに作られる計画はなく、トリウム原発は学会でも全く相手にもされていない。

原発問題が複雑でわけがわからないのは、アメリカとの原子力協定が背景としてあるからですが、国防問題とも微妙に絡んでくる。日本の原発技術者はアメリカの原発技術に手も足も出せず、金だけ出さされてきた。原発の基本技術がないから一旦事故が起きても日本に技術者は手も足も出ない。あるのは周辺技術だけだ。

日本に原発技術があるのなら、日立や東芝や三菱がアメリカの原発メーカーを買収する必要はないはずだ。アメリカは軍需産業と結びついているから原発技術はあるが日本にはない。日本でも原子力船などを作ることを試みたことがあったがすぐに潰された。放射線漏れなどマスコミに書き立てられて潰された。おそらくアメリカが潰したのだ。

経産省は国策として「原子力ルネッサンス」を打ち出しましたが、東芝はそれに踊らされたのだろう。原発は今や作ろうと思っても安全対策に金がかかりすぎて作ろうと思っても作れないでいる。福島原発を見ても配管だらけでまるでジャングルのようだ。ロボットが入り込もうとしても配管が邪魔をしては入れない。金属配管は30年経てば確実に劣化する。

軽水炉原発は構造的に水辺に作らねばならず、海岸線や河川に作られる。しかしそれらの場所は人間の住む場所であり福島にも多くの人が住んでいる。だから大事故が起きれば人間が住めなくなる。それに対して高温ガス炉は地下深くに作れるし、事故が起きても水没させてしまえばいい。しかし高温ガス炉などの技術は東芝にはない。だから救いようがない。

稼ぎがしらの医療機器部門やメモリー部門を売り飛ばすようですが、そんな間抜けな経営幹部しかいないから東芝は潰れるのだ。しかし東芝はすでに死んでいるのですが、経産省が死なせてくれない。東電も潰れているのに経産省が潰さない。馬鹿な官僚が馬鹿なことをして日本を滅ぼすのだ。




豊田真由子・衆院議員はなぜ切れてしまったのか?キレるの理由は、脳の
違いだけではなく、女性の働き方からくる「ホルモン」の乱れも影響している


2017年6月24日 土曜日

夫にキレる妻が急増、解決法は 男性脳・女性脳とホルモンの違い 6月19日 JCASTニュース

「根に持つ女」「すぐ忘れる男」覚える場所の差

   男女のすれ違いは「共感力」だけではない。「記憶力」も影響する。結婚して28年になる今井タカヤ・ミチヨさん夫婦の日常をカメラで追った。ミチヨさんが冷蔵庫の中を見て、突然キレた。中の物をバンバン床にぶちまけた。

ミチヨさん「家にある物をなぜこんなにたくさん買い込むんだよ〜! ええ〜、何とか言ってみなよ!」

   タカヤさんはオロオロして何も言えない。キレた理由についてミチヨさんは「ずっと我慢して今日まできた。この人、浪費癖があって私もだいぶ苦労したんです」と話した。かつて苦労した記憶が突然よみがえり、キレるのだ。「どうせこの人、覚えていないよ」と言いながら、ミチヨさんは具体例をいくつか話した。番組スタッフが「覚えていますか?」とタカヤさんに聞くと、「いや、全然」と首を振った。

   なぜ、嫌な記憶に大きなギャップがあるのか。米カリフォルニア大学の脳学者ラリー・ケイヒル教授は、ネガティブな経験が脳内にどのように記憶されるか研究を行っている。脳の奥深くにある扁桃体(へんとうたい)は怒りや悲しみなどの感情を生み出す中枢だ。そうした感情は記憶をつかさどる海馬に伝わり、つらかった怖かったといったネガティブな記憶として残る。この扁桃体と海馬のペアは左右の脳に1組ずつある。

   研究を重ねるうち、ケイヒル教授は驚きの発見をした。男性はネガティブな出来事を右脳のペアで、女性は左脳のペアで記憶することがわかったのだ。右脳は感覚的に認識するから、記憶は漠然としたイメージしか残らない。ところが、左脳は論理的に認識するから、記憶は些細なことまではっきりと残る。「女性は根に持つ」といわれるように、妻が夫の不始末をいつまでも覚えているのに対し、夫が覚えていないのは、「男は都合の悪いことは忘れる」わけではなく、記憶する場所の違いからきていたわけだ

ゲストのモデル押切もえ「なるほど。私もそういう(嫌な記憶の)引き出しがありますね。いざという時、ぶちまけちゃいます(笑い)」

   それにしてもなぜ、嫌な出来事に対して女性はよく覚えているのに、男性は覚えていないだろうか。「それは、進化の歴史から理解することが大切です」と、中村教授が解説した。

中村教授「女性が、ネガティブなことを事細かに記憶するのは、敵から子どもと自分を守るためのリスク回避の要素があるのです。女性は体が弱いですし。一方、男性は狩りに出ていくわけですから、いちいち嫌なことを記憶していては、不安になって狩りになんか行けませんからね」

妻の男性ホルモンが夫の数倍という逆転現象

   妻が夫にキレるの理由は、脳の違いだけではなく、女性の働き方からくる「ホルモン」の乱れも影響している。石井サトル・ヨウコさん夫婦は、ヨウコさんが在宅で海外の企業を相手にコンサルティングの仕事をしている。バリバリのキャリアウーマンだ。サトルさんが家事や育児を担い、子どもの弁当まで作る。ヨウコさんもよくサトルさんにキツイ言葉で当たり散らす。

   番組では、石井夫婦の唾液を採取、ホルモンをチェックした。男性ホルモン・テストステロンの量を検査したのだ。テストステロンは筋肉や骨をたくましく成長させ、攻撃性を高めるため「闘争ホルモン」とも呼ばれる。驚いたことに3回の検査の結果、ヨウコさんの方が3〜8倍の割合でサトルさんを上回った。男女逆転現象が起こっているのだ。

ヨウコさん「(苦笑いしながら)ショックです。考えないといけませんね」

   ホルモンを研究している麻布大学の菊水健史教授がこう解説した。

菊水教授「米国で行われた実験では、女性のテストステロンが高いカップルほど男性の満足度が低くなる傾向があります。管理職の女性は高い傾向があるといわれています」

   さて、キレる妻を救い、夫婦円満になる秘訣はないのだろうか。米クレアモント大学のポール・ザック教授は人間の愛情に関わるホルモンを研究している。教授は、夫婦たちを集め、わざと相手を怒らせることを言い合う実験を行なった。険悪になるカップル。そこで、カップルにあるスプレーを鼻から吸わせる。すると、カップルの表情が和らぎ、互いに手を取り合って話し始めた。

   このスプレーに入っていた成分が、「愛情ホルモン」と呼ばれるオキシトシンだ。オキシトシンは、脳の報酬系と言われる部分に作用し、「この人とずっと一緒にいたい」という気持ちを起こさせる。もともとは、赤ちゃんに授乳する時に母親の体内で分泌され、母と子の絆を深める「母性愛の源」のホルモンだ。哺乳類はすべて持っている。

魔法の「愛情ホルモン」を増やす方法

   実は、人類の歴史はほぼ数百万年の間、一夫多妻だった。チンパンジーやゴリラのように力の強い男性が多くの女性を得ていた。一夫一妻制になったのは、ほんの数千年前で、一説によると、人類の存亡を脅かすほどの性感染症が流行したためだという。そこで、一夫一妻制を選択したわけだが、その時に夫婦の絆の役に立ったのがオキシトシンだった。男性の脳にオキシトシン受容体が誕生し、1人の女性だけを好きになるようになり始めた。テストステロン支配から抜けて、オキシトシン受容に変わったのだ。支配から、

ザック教授「進化の過程で人は複数のパートナーと関係を結んできましたが、オキシトシンにより1人のパートナーを選ぶように動機づけられるようになりました。しかし、まだ一夫一妻制の歴史が浅いため、体の中でテストステロンとオキシトシンの葛藤が続いているのです」

   オキシトシンが多く分泌されるようになると、妻もキレにくくなるし、夫も妻に共感するようになれる。「魔法のホルモン」増やすにはどうしたらよいだろうか。ザック教授はこう語った。

ザック教授「2人で向かい合い、手をつないで話すのです。2人で料理を作るなど、同じ目標に向かって共同作業をするとよいでしょう。きれいなレストランで食事をし、夫が妻にサプライズの手紙と花束を贈るもいいですよ。オキシトシンを増やすには努力が必要です。その代わり、オキシトシンの分泌を繰り返すと、分泌しやすい体質になります」


(私のコメント)

豊田真由子衆議院議員が、暴言や暴力を繰り返して100人以上の事務所スタッフが辞めていったという話ですが、これは病気とも言える段階であり、周囲が何らなの手を打つべき段階に来ていたのではないだろうか。だから豊田議員は自民党から離党しなければならなくなった。しかしワンマン議員に忠告できるスタッフはいなかった。

このような働く女性にとっては、脳の働きの違いによるホルモンバランスが狂ってしまって、テストステロンの分泌が多くなりキレる現象が現れてしまうようだ。男性なら多くのストレスにさらされることがあっても、ネガティブなことは右脳で記憶されて漠然としてしか残りませんが、女性の場合は左脳で記憶されて細かなことまで記憶される。

働く女性は、必然的にホルモンの働きも男性化してしまってテストステロンの分泌が多くなる。テストステロンは「闘争ホルモン」とも呼ばれて非常に攻撃的な性格になる。だから働く女性は非常に切れやすくなり夫を攻撃するようになります。夫婦とも稼ぎの時代ともなれば妻が夫を一方的に攻撃するようになります。

このようになるのは生理学的には当然のことであり、夫は妻が切れて暴言を吐くのをじっと聴いていなければならなくなった。あるいは働くにしてもストレスのかからない補助的な仕事のほうがいいのだろう。豊田議員のように国会議員ともなるとストレスは最高度に多くなり、テストステロンの分泌が多くなり戦闘的になり攻撃的になる。

だから女性参画社会といっても、生理学的には女性は脳の構造からホルモンの分泌に至るまで違うのだから、男性と同じ条件で働かせるのは問題だ。このようなことを言うとすぐに性差別だという人がいますが、体の構造も違えば脳の働きも違いホルモンの分泌も違うのだから、性の差別ではなく性の区別を考えるべきなのだ。

国会議員という職業は非常に戦闘的な職業であり、男性議員には暴言や暴力を働くような議員がいっぱいいる。総理ともなれば野党議員と一日中国会内で口論をしているようなものだから戦闘的にならなければ仕事が務まらない。自制心も鍛えられて強烈なストレスに耐えられる人でないと務まらない。

豊田真由子議員のような人の場合は、挫折知らずのエリートコースを歩んできた人であり、安倍チルドレンと言われるように勢いで選挙で当選してしまったから挫折を知らない。自分の完璧であると同時に他人にも完璧を求めてミスをすれば徹底的に責め立てて完璧を要求する。だから議員秘書にもミスを厳しく責め立てる。

これは女性に限らず、男性の方がエリート街道を歩んで失敗知らずの人ほど酷いだろう。人生は失敗してこそ間違いに気がついて、人の気持ちも分かるようになりますが、選挙で苦労もせずに当選してしまうと選挙民の気持ちもわからなくなる。女性の場合は学校を出てすぐに結婚して苦労知らずの人がいるが、失敗したことがなく夫にも子供にも完璧を求めるようになる。

女性の場合は小さな失敗でも左脳で些細なことまで記憶している。そうでないと家庭や子供が育てられない。男の場合は失敗やストレスなどは右脳で記憶して曖昧になるが、そうでなければストレスや失敗に耐えられなくなる。そのような女性が仕事で管理職や議員になったりすれば、失敗を克明に覚えていれば豊田議員のようにそれがいつかは爆発してしまう。

最後に人類が一夫一婦制になったのは、記事によれば性感染症の蔓延のためであり、一夫一婦制でないと感染は防げないということです。確かに一夫多妻で不特定多数の女性と交われば性感染症に感染してしまうことになるだろう。一夫一婦制は確かに性感染症を防ぐが、テストステロンが活発でオキシトシンが少ないと暴行したり妻以外の女性に手を出したりする。

働く女性が増えればテストステロンの分泌が盛んになり女性も不倫に走るようになる。女性がヒステリーになって夫を怒鳴りつけるようになるのも女性参画社会では当然の流れなのだろうか。しかしストレスに対する耐性が男性ほどではないから、豊田議員のように切れてしまう女性が出てくる。




イギリスでは、高層住宅は「低所得者向け」ということになっている。
イギリスの富裕層は日本のように高いところには住みたがらないのだ。


2017年6月23日 金曜日

ロンドン惨事は対岸の火事か 日本のタワマンに潜む欠陥性 6月23日 NEWSポストセブン

 6月14日、ロンドンのタワーマンションで大規模な火災が発生した。多くのメディアで報道されたので、あの衝撃の映像を見た人も多いはずだ。当然「日本でも同じことが起こるのでは?」という疑問も湧いてくる。

 テレビの情報番組などで防災や建築の専門家が解説していたのをご覧になった方はそれなりに納得されたと思うが、日本では建築基準法や消防法などによって防火構造に関する厳しい規制が設けられている。

 その規制が守られている限りにおいて、たとえタワーマンションの高層階で火災が発生したとしても、あのロンドンの建物のような激しい延焼は起こり得ない。火災はその住戸もしくはそのフロアの一画に閉じ込められることになっている。さらには、スプリンクラーも作動するはずだ。

 しかし、だからといって100%安心できるわけではない。

 例えば、東京近辺で直下型の大地震が発生したとしよう。激しい揺れによって火災が発生する可能性も高い。直下型の阪神淡路大震災では、同時多発的に火災が発生していた。

 当然、消防隊員たちは火災現場に駆けつけてくるはずだ。しかし、優先されるのは役所や学校、病院などの公共施設だ。直下型地震が起きた場合、東京都内には火災が発生する公共施設は何か所くらいあるのだろうか。23区の各区で4か所ずつ起こっても92か所になってしまう。この他に都下の市町村がある。

 タワーマンションは分譲と賃貸を合わせて首都圏だけでも30万戸に迫っている。1棟250戸とすると約1200棟。その5%で火災が発生すると60か所。そのほとんどが東京だと推定できる。

 当たり前だが、火災が発生するのはタワーマンションだけではない。板状型マンションや戸建て、木造アパート、オフィスビルでも火災が発生する。最悪の場合、東京の23区だけで同時に数百か所の火災が発生するかもしれない。

 東京都消防庁に所属する消防隊員は約1万8500名。地震時には死者や負傷者が多数出るから、救急救命に多くの人員が割かれる。自宅その他で休んでいる隊員を集めるにも時間がかかるだろう。さらに本部要員も必要だ。

 全消防隊員の3分の1が消火活動に出動するとして約6200名。1か所に30名が向かうと想定しても、約206か所の火災現場でしか消火活動を行えないことになる。

 いくらタワーマンションには厳しい規制によって延焼を防ぐ構造になっていようと、火災発生後何時間も本格的な消火活動が行われなければ、大きな火災へと発展する可能性は否定できない。

◆タワーマンションは建築工法・材料の壮大な耐久実験?

 タワーマンションがこれほど増殖した理由は1997年の建築基準法改正だと言われている。第52条6項に「建築物の延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする」という一文が加えられたのだ。

 さらに、2001年に発足した小泉内閣の「構造改革」によって、タワーマンションの開発が強力に後押しされた。その急増したタワーマンションが、この先次々と大規模修繕工事の適齢期を向かえることになる。ところが、そこにはタワーマンションならではの様々な問題が生じている。

 ひとつ言えることは、このタワーマンションという超高層の集合住宅の建築技術はまだ完成の域に達していないということだ。各ゼネコンが様々な工法を生み出し、各々の建築現場で採用してきた。言い方は悪いが、「試作品の山」みたいなものなのだ。

 例えば、タワーマンションは荷重を軽くするために壁や床にALCパネルを使用している。そのパネルとパネルの間やサッシュなどの開口部との接着面にはコーキング剤が使われている。このコーキング剤が劣化すると雨漏りなどの原因となる。

 どのコーキング剤がどれくらいで劣化するのかは実際のところよく分からない。あるいは、接着面が直接風雨にさらされないように外壁部分から後退させているのか、ガラスウォールのように剥き出しで露出しているのかによっても、劣化の速度が変わってくると考えられる。

 言ってしまえば、タワーマンションとは様々な建築工法や建築材料の壮大な耐久実験をしているようなものだ。

 
だから、大手ゼネコンが大規模修繕工事を行うにしても、他社が施工した建物だとそもそもどうなっているのかよく分からないという。大規模なタワーマンションの修繕工事費用は数十億円にも上るが、施工を担当していないゼネコンに管理組合から見積もり参加の依頼があっても辞退するケースがよく見られる。その背景には、こういった事情があるのだ。

◆階数ヒエラルキーという厄介な副産物

 あの火災が起こったロンドンのタワーマンションは、低所得層が暮らす公営住宅だった。イギリスでは、ああいった高層住宅は「低所得者向け」ということになっている。イギリスの富裕層は日本のように高いところには住みたがらないのだ。

 アメリカでは富裕層が暮らすトランプタワー(ニューヨーク)のような超高層集合住宅もあるが、それは都心に住まねばならないほど忙しい人々向けの特殊な住形態、という捉え方が一般的だ。

 ところが、日本ではタワーマンションは「成功者の住まい」と見做されている。その一番の理由は、普通のマンションよりも価格が高いから。それを買えるのは一部の富裕層だけだ、という発想である。

 しかし、こういった表面的な見方の裏側には歓迎されない現実も潜んでいる。

 例えば、東京の湾岸エリアはほとんどが埋立地だ。タワーマンションがニョキニョキと立っている。価格は山手線内で買える築10年くらいの中古マンションと大差ないレベル。それらを買っているのは、主に地方出身者でITやその周辺産業の新興企業経営者や管理職が多い。

 彼らには自らの成功を、住んでいるタワーマンションの階数で世間に示したいというやや歪んだ発想があるらしい。2016年の秋に放送されたTBSドラマ「砂の塔」では、その階数ヒエラルキーをひとつの伏線としていた。

 同じ間取りでも、階数が高くなれば分譲価格も上がっていく。また、高層階と低層階では使用するエレベーターが分けられている。子どもを通わせる幼稚園に階数によって微妙に違ったり……タワーマンションに暮らすと、否応なくこれらの格差を感じずにはいられないのだ。

 私が聞いたところではノイローゼになって他所へ引っ越してしまったり、買い替えで徐々に階数を上げていく、といった笑えないエピソードがいくつもある。

 この問題は、どうにも解決しようがない。そういう厄介なことに巻き込まれたくなければ、タワーマンションには住まないことだ。世界的に見て、タワーマンションに住むということは必ずしも万人から尊敬されることではない。むしろ、今後は日本国内でもタワーマンションを巡るこれまでの「礼賛型」以外の価値観が浸透していくはずだ。

■文/榊淳司(住宅ジャーナリスト)


(私のコメント)

イギリスでタワーマンションが火災で多くの人が亡くなりましたが、タワーマンションに住むのはできれば避けたほうがいいだろう。タワーマンションに住むのはどうしても都心に住まなければ仕事ができない人であり、欧米では富裕層はタワーマンションには住まない。

タワーマンションは非常に維持費のかかる建物であり、メンテナンスを怠れば直ぐに住めなくなってしまう。タワーマンションは出入りするにはエレベーターを利用しなければなりませんが、エレベーターの維持管理には非常に費用がかかる。私のビルみエレベーターがありますが、毎月の維持管理費だけでも5、6万円もかかる。

さらに30年近く経てば、全面リフォームしなければならず、そのためには百数十万円もかかる。制御用の基盤などが寿命が来るからですが、ロープなども20年おきに交換しなければならない。電気などの幹線ケーブルなども30年経てば交換しなければなりませんが、これも百数十万円もかかる。

それ以外にも照明設備や上下水道の配管等も交換しなければならず、ポンプなども交換しなければならない。ビルの維持管理費が以下にかかるか分かりますが超高層マンションともなれば雨漏り修理なども非常に困難を伴う。私のビルも数年前に外壁塗装をしましたが数百万円もかかった。それで雨漏りも直りましたが、タワーマンションではコーキングが劣化すればそこから雨漏りは始まる。

私自身はできれば広い庭付き一戸建てに住みたいと思っていますが、マンションに住むにしても5階建て以下の低層マンションの方がいいだろう。停電になっても階段で出入もできる。タワーマンションは日本でも頻繁に火災などが起きていますが、逃げ場所がなく消防車のはしご車も届かない。

アジアや中国などでは超高層マンションが続々と建てられていますが、香港のような土地のないところならともかく、中国のように広い土地があっても農村に突如として超高層マンションが続々と建てられている。しかし超高層マンションというものは都心の土地のないところに建てるものであり、おそらく多くの超高層マンションはスラム化するだろう。

イギリスの超高層マンション火災もそれを証明するものであり、70年代に建てられた超高層マンションは貧民用のマンションとして利用されていた。2、3年前に大改装されて外装材にアルミやウレタンなどの燃えやすいものを使っていたようだ。まさに薪の中に住んでいたようなものであり、火が付けば一気に全部が燃え上がってしまった。

日本の超高層マンションは、まだ試行錯誤の状態でありどのような欠陥があるかもまだわからない。中低層マンションなら取り壊して建て直すことも容易ですが、超高層マンションはどのように取り壊すのだろうか。確かに超高層マンションは高層階は眺めがいいが三日もすれば飽きてくる。しかも強い風が吹けば揺れるし地震でもゆっくりと揺れる。あまり健康面でも良くないようだ。




島津氏の例を見てもわかりますように、目先の勝負に何度敗けようが、
つねに「生き残ること」に全神経を注いだ者が最終的勝者となります。


2017年6月22日 木曜日

降伏や逃走もOK、最後まで生き残った者が勝ち “目先の勝敗”など「おまけ」のようなもの 6月15日 神野正史

勝てぬなら、時に白旗も振る!

 しかし、こうした「耐忍戦術」すら通用しないほど、圧倒的力の差がある敵の場合にはどうすればよいのでしょうか。

 どう足掻(あが)いても勝てそうもない時は、「白旗」を振ることも視野に入れる──。

 亡びてしまえばそれまでですが、どんな屈辱を受けようとも最終的に亡びなければいつかは逆転のチャンスも訪れます。永久に強い者など人類史上ひとりとして存在せず、どんなに強い力を持つ者でも時を経ればかならず弱るときがくるのですから、“そのとき”が訪れるのを辛抱強く待つ。

 たとえば。

 中国の後漢末から三国時代にかけての人物に賈?(かく、147年〜223年)という軍師がいました。彼は初め、漢末の群雄のひとり張繍(ちょうしゅう、?年〜207年)に仕えていましたが、そこに曹操(155年〜220年)が大軍を以て攻め込んできたことがあります。

 「曹操の大軍が攻めてくるぞ! 賈?よ、余はどうすればよい?」

 狼狽する張繍に、賈?は冷静に答えます。

あの曹操が親征軍(君主や皇帝が自ら率いた軍)を繰り出してくるとなると、これはどう足掻いても勝ち目はありませんなぁ。

 「何を他人事みたいに! そこをなんとか勝つ策を考えるのが軍師たるそちの役目であろうが!」

「勝てぬ戦はせぬ」のが最良の策にございます。しかし逃げることも守ることも困難となると、ここはひとつ頭を下げ、媚びを売り、降伏でもなんでもなさいませ。

 「なんだと? 一戦も交えぬ前に降伏しろと申すか!?」

左様。ここで意地になって戦えば亡びますが、生き延びさえすれば、敵もかならず隙を見せましょう。その勝機を虎視眈々と待つのです。

 こうして賈?はいったん張繍に降伏させ、曹操の油断を誘い、曹操が女に溺れ、軍規が弛みきったところで、夜襲をかけてこれを撃退することに成功しています。

敗けたならば敵が弱るまで待つ

 賈?の場合は、戦う前に敗けることを察知し、早い段階で降伏することで好機を待ちましたが、では、最後の決戦に臨んで敗れてしまった場合はどうすればよいでしょうか。

 この場合、降伏したときよりさらに状況は苦しくなりますが、やはり「亡びぬ策を講ずる」「敵が弱るまで待つ」という方策は基本的に同じです。

 たとえば、日本では、島津氏は「天下分け目の関ヶ原」(1600年)を戦い、そして敗れました。ここで敗れた西軍は、ことごとく処刑・改易(身分を剥奪して所領や城を没収される)・減封となっていきましたが、島津だけは帰国後ただちに白旗を振りつつ、生き残りをかけて徳川との駆引外交に東奔西走し、なんと西軍で唯一、減封すらなく本領安堵を勝ち取りました。

とはいえ。

 以降、島津は徳川の幕藩体制の下でこれに睨まれつづける「針のむしろ」状態で、ジッと耐えつづけることになります。“その日”がやってくるまで。

 以来250年。

 「たった四杯の上喜撰(じょうきせん)」(4隻の黒船)に狼狽する幕府に、全国から志士たちが立ちあがるや、「待ってました!」とばかり倒幕運動の先頭となって立ちあがったのが島津でした。こうして島津は関ヶ原の怨みを果たし、徳川幕府を倒し、明治政府の中枢を担ったのでした。

最後に生き残った者が勝ち

 「勝負」というものは、“最終的に生き残った者の勝ち”です。諸行無常の世の中ですから、途中の“一時的な勝利”など、たとえ手に入れたところですぐに掻き消されていきます。そんな“一瞬の勝利”を手に入れるために“永久に亡び”たのでは本末?倒(ほんまつてんとう)です。

 にもかかわらず、人はついつい“目先の勝敗”に執着し、ときに命すら賭け、それが手に入らないとわかったとき、自暴自棄になって身を亡ぼしてしまうことも珍しくありません。

 しかし。

 “目先の勝敗”など本当にどうでもよい、人生を彩る「おまけ」のようなもので、島津氏の例を見てもわかりますように、目先の勝負に何度敗けようが、つねに「生き残ること」に全神経を注いだ者が最終的勝者となります。

 勝てるならばよし、勝てそうもなければ生き残るために全力で戦いを避ける。どうしても戦いを避けられなくなったときには逃げる! 逃げきれなければ降伏することすら厭わない。恥をかこうが、顔に泥を塗られようが、生き残って再起・形勢逆転のチャンスを虎視眈々と待つ。

 これができる者が“最終的勝者”となることを歴史が教えてくれています。



(私のコメント)

「株式日記」では、」エリートは歴史と古典を学ぶべきだと書いてきましたが、現代のエリートは歴史も古典も学びません。しかし迷ったときにどうすればいいかを教えてくれるのは歴史と古典だ。どんなに頭のいい人間でも歴史と古典を知らなければ判断を誤るだろう。

明治維新の頃のエリート達は歴史と古典を学んでいたが、昭和の頃になるとエリート達は西洋のことは詳しい人はいても、歴史や古典に通じた教養を感じさせる人物が少なくなった。おそらく明治以降の教育にも問題があったのだろうし、特に戦後は歴史教育も古典教育も歪められっぱなしだ。

例外的に、パソコンゲームなどでは歴史ものなどのゲームで歴史を学んだりはしても断片的な知識で、正式な歴史や古典ではない。歴史や古典を知るには自分で本を探して読んでいくしかありませんが、実際に自分が問題にぶち当たった時に答えを教えてくれるのが歴史と古典だ。

歴史を特に学ばなくても歴史小説などで歴史を知ることも多いのでしょうが、歴史小説は所詮は小説であって、作家がおもしろおかしく書いたりしているものであり、学者たちの検証に耐えられるものではない。特に近現代史は解明されてないことも多く、評価も確定するまでは年月のフィルターにかけないと定まっては来ない。

大東亜戦争も、果たして戦争に勝ったのか負けたのかも評価の仕方しだいで変わってくる。私の見方としては大東亜戦争はまだ続いていて、思想戦や言論戦がまだ残っており、アメリカも日本もまだ冷静に議論ができるような状況ではなかった。その証拠に日本の総理が靖国神社に参拝するだけでもアメリカはナーバスになる。

大東亜戦争は、太平洋をめぐる覇権争いの第1ラウンドに過ぎず、一度や二度の戦争で決着がつく問題ではない。ユーラシア大陸をめぐる覇権争いでもモンゴル帝国が覇者となったが、その後は群雄割拠の状態でソ連が一時は大陸の覇者となったが、直ぐに崩壊した。アメリカも大戦後は海洋の覇者となったが、50年後はアメリカは存在しているだろうか。

神野氏の記事にもあるように、国家は存続することが第一であり、たとえ戦争に負けても存続している限りはまだ挽回のチャンスはあるのであり、アメリカは朝鮮戦争でもベトナム戦争でもイラク戦争でも勝てなかった。つまりユーラシア大陸ではアメリカは勝てないのだ。そこがアメリカの限界であり、日本の協力がない限りユーラシア周辺部では勝てない。

朝鮮半島にしてもインドシナ半島でも日本なら戦わずして占領できたようなところが、アメリカは55万人もの兵力を送ってもベトナムを占領できなかった。朝鮮半島でも南半分しか守りきれなかった。軍事力そのものよりもアメリカの占領政策そのものに欠陥があるからであり、イラクもそれで失敗している。

日本は終戦時は、まだ中国大陸や東南アジアの大部分を占領したままだったが、つまり朝鮮人や中国人や東南アジア人は日本軍がボロ負けをしたところを見ていない。しかしアメリカはベトナムでボロ負けをして尻尾を巻いて逃げ去っていった。ベトナム人はそれを見ている。

確かにアメリカは水爆を使えば勝てるかもしれないが地球ごと滅びてしまう。日本は昭和20年8月の段階で勝てないと認識したから白旗を掲げて降伏しましたが、日本が滅んだわけではない。最終的に滅びなければ逆転のチャンスは50年後か100年後にはやってくるだろう。アメリカのいずれ内乱の時代が来てボロボロになる時が来る。その時こそ日本が復讐するチャンスである。




広大な豊洲の土地にでかい冷蔵庫と莫大な電気代。東京都は
そもそも「流通量はそのままで推移する」という前提で計画した


2017年6月21日 水曜日

築地市場は2025年にどうなってるのか 6月20日 永江一石

いよいよ小池さんが「豊洲移転して築地を再開発。空っぽの築地を再開発して数年後に築地に戻るというウルトラCを発表するらしいので、ブログ書きながらAbemaTVをiPad miniで見ています。

さて、何回か書いたのですが、経済評論家とか経済学者が全く言わないので、もう一度書こうと思います。

「豊洲移転は20年前に決まったんだから、文句言わずに引っ越せば良い」という硬直的な考え方に違和感を覚えるからです。
以前から「とっとと豊洲に移転すりゃいいんだ」と言ってた方が今言うならいいのですが、小池都知事になってから声高に言うのは「小池嫌いならやり方が全て嫌い」という裏返しです。ww

実は自分もそれほど好きじゃないのです。出馬表明の時は「右曲がりのおばはん」と言ってました。投票しましたが、極左のもうろく爺さんよりいいからでした。しかし就任後、確かにちょっと問題のあるブレーンの選択は失敗したと思いましたけど、いままでこんなにちゃんと出勤して土日も働いた知事はいなかったという点だけで評価してます。レベル低っ!!

で、わたしは築地から豊洲に移転して、築地を改築して戻って豊洲は高く売る案(そうはいってないが売るだろうに1000カノッサ)はなかなかのウルトラCだと思ってる。理由は簡単で。

豊洲のコンセプトは古すぎて草

だからです。
豊洲に至る前、鈴木都知事の時代の平成3年に現在地での再整備を進めたものの、工事の長期化や整備費の増大、営業活動への深刻な影響など多くの問題が発生し、業界調整が難航して、平成8年頃に再整備工事は中断。莫大な工事費はドブに捨てました。
この20年前の話が「いまも築地では容量が足りないという間違った認識」になってるわけです。テレビでキテレツの武田先生とかが「築地ではダメだと20年前に結論出てる」と主張されてるアレです。

ではこの20年で築地はどうなってるのか、見てみましょうね。
東京中央卸売市場自身が発表しています。

輸入が大増加して加工品と冷凍がスーパーや流通などが市場を通さずに海外から直輸入しているからです。この冷凍と加工品の落ちっぷりがこのまま推移すると・・・・・グラフを伸ばしてみてください。

平成33年(天皇陛下が退位されるので西暦で言うと2021年)には冷凍が0になり、しばらくして加工品も0になります。実際には一定のボリュームがないと一気に終息しますので、もっと早く終わります。例の2025年にはどうなっているかというと、鮮魚は徐々に減るものの、おそらく130000トンくらいは維持するでしょう。平成2年の豊洲計画が始まったときの築地の流通量は750000トンですので

2025年の流通量は豊洲計画時のたった17%

ということになります。広大な豊洲の土地にでかい冷蔵庫と莫大な電気代。東京都はそもそも「流通量はそのままで推移する」という前提で計画したと明記されており、完全なオーバースペック。いまでさえ仲卸の6割が債務超過ですから倒産も相次ぎ、新規参入も市場の反対でほぼ不可能ないまの状況では家賃収入も激減して毎年莫大な赤字を垂れ流します。

なにも考えずに豊洲移転すると、1000戸のニーズがあったので20年かかって巨大なマンション建てたら、実際の入居は200戸なかったということで、これはどう考えても大箱失敗でしょう。こうなった時に築地もなければ豊洲市場は次世代に大きな負担となるわけです。

自分が一番不思議なのは、経済に詳しいアゴラの池田信夫さんをはじめとする経済論客が、全く流通量の急激な収縮について触れられないことです。赤字は築地を売って補填すれば平気、とはみなさんおっしゃるが、たった8年後でも計画時の2割もない流通量で、どれだけ赤字がでるか誰も試算してない。そうでなくても2025年には団塊の世代が後期高齢者ら突入して税収も消費も激減するのに、こんな適当でいいんだろうか。

いまAbemaTV見ていたらも、小池さんが「ここ20年で仲卸が半減」「流通量の激減」に触れられており、ひょっとしたら「安心と安全」は時間稼ぎの引っ張りで、実際にはここをけっこう検討されていたのかなと勘ぐっています。「透明性の高い運用」というのは新規参入を排除する規制を無くすということかなと。

築地はこのように再開発すべき

築地は確かにブランドで、周辺には多くの人気飲食店もある。で、肝心なのは「鮮魚の流通」しか残る必然性がないということ。ほかは通販でも産直でも輸入でも良いが、鮮魚はそうはなかなかいかない。よって新しい築地は

鮮魚と観光に特化した市場

というのでないといけない。巨大な生け簀や循環装置、日本中、いや世界中の鮮魚が比べて選べて食べられる。流通量は昔の築地の2割なんだから、市場部分は小さくてもよく、観光部分を多くする。そんな感じなら観光資源として恐怖の大王の2025年の武器になるんじゃないかな、とちょっと思いました。ともあれ、1回決めたんだからそれでいけというなら、小池さんも1回民主主義で決まった首長なんだから、好きなようにやらせてあげようよ、ということで本日の弁論を終わりたいと思います。

ただ問題は、それにどれくらいのお金がかかるかやね。新築地市場はなるだけ安くお願いします。
小池さんの試算では平成55年くらいでキャッシュフローが黒字化するということになってる。ちょっと長すぎでしょ、それ。



(私のコメント)

豊洲問題にようやく方向性が見えてきましたが、「株式日記」では豊洲市場は当初から毎年100億円もの赤字が見込まれ、生鮮食品市場も縮小の一途をたどっており、豊洲市場は巨大なハコモノになると書いてきました。政治家とゼネコンが結託した結果によるものであり、結局は税金として国民にツケが回ってきます。

昨日出た小池都知事の案は、5年間豊洲に移転して築地市場を再開発して一部の市場を戻すという案だ。築地市場はどっちみち再開発しなければなりませんが、本格的なプランはまだ決まっていない。豊洲に移転する時期も汚染対策をしてからでないと移転するにも移転できない。

地下空間の地面をコンクリート等で遮蔽すれば汚染地下水の問題は解決する。その工事はいつ終わるのかしばらく時間がかかるだろう。とにかく豊洲の巨大な建物は出鱈目であり、ゼネコンと政治家の癒着で作られたものであり、石原元都知事も忘れましたと惚けている。尖閣問題で集めた17億円はどうなったのでしょうか。

6000億円もかけて作った豊洲市場は、5年間は使って物流拠点に変えていくということですが、政治家や役人や経済評論家など先の事が分からないから、こんな出鱈目な事になる。食品自体が生鮮物から冷凍食品や加工食品になり、生鮮食品自体の物流に変化が起きている。生鮮ものは産地直送でないと生鮮度が保ちにくい。

宅配などで生鮮ものは生産地から消費者に直接渡る量が増えてきている。冷凍ものなどは海外から輸入されて、大手スーパーが直接販売するようになった。このような事は担当官庁の役人たちはわかっているはずですが、政治家やゼネコンなどはそのような事が分からない。彼らは単に大きな建物を建てたいだけだ。ゼネコンからキックバックが入ってくるからだ。

都知事選挙の時に「株式日記」では小池氏を応援してきましたが、猪瀬元都知事の暴露記事によって東京都の闇が明らかにされて、小池氏の圧勝に終わりました。あまりにも東京都議会が腐敗しきっていて、特に自民党都議会のドンは自民党総裁でも決められない公認権を持っていた。東京都に限らず各地方にはドンがいて党の公認権はドンが持っている事が多いようだ。

安倍総理も自民党内では絶大な権力を持っていそうに見えますが、地方はなかなか安部総理一存では行かないようだ。兵庫の知事選でも勝谷氏を公認してくてもできなかったようだ。私が兵庫県民だったら勝谷氏を応援するのだが、小池氏のように上手くいくだろうか。

日本のマスコミは昨日も書きましたが、報道機関としての機能を果たしておらず、東京都のドンの問題もマスコミは記事にしてこなかった。猪瀬氏がネットで暴露して初めて流れが変わりましたが、昨日も書いたように日本の主要なマスコミは中国韓国の息のかかった記者が記事を書いている。

築地市場の再開発には、様々な関係者が既に関与しているから、うかつに手を出すと死人が出ると言われた。都議会でも築地市場移転に反対なのは共産党くらいで、闇の勢力が築地に手を出していた。都議会のドンと山口組の5代目とは舎弟分だった。猪瀬都知事が辞めざるを得なくなったのもドンと対立したからであり、マスコミはこれを記事にしなかった。

テレビマスコミはもっぱら5000万円に見立てた発泡スチロールをバックに入れるシーンばかりを何度も放送し続けた。結局はすぐに返したのだから辞任するほどの問題でもなかったのですが、マスコミの記者はドンのいいなりに報道したのだ。小池氏が都知事に当選して情報が初めて出てくるようになって、今回のような結果になった。

考えてみれば地方議会議員は、選挙活動が仕事であり地方議員は法律や政策を作るのはあまりない。大阪にしても東京にしても民進党は全滅状態ですが、自民党も批判を浴びて小池氏の都民ファーストが進出しそうだ。ちょうどフランスのマクロン旋風のようですが、小池氏がマクロンのようになれるのでしょうか。




朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、
多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回っている


2017年6月20日 火曜日

日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ 6月19日 ダークネス

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年5月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか?」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。


通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名(通名)で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区JR新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年5月2日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。(偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する)

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。


反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。



(私のコメント)

ようやく通常国会も終わりましたが、森友学園問題や加計学園問題に終始してマスコミもそれに加わった。おかげで予算案も3月中に通過してテロ等準備罪法案も成立した。しかし森友や加計問題を追求しても、担当省庁で決められたことであり、安倍総理が直接口出しをしたわけではない。

メモなどがあるが、伝言ゲームのような過程で憶測を呼ぶような文言になり、それを前川次官は暴露した。文科省内で勝手に忖度されていく過程がよくわかった。当初から高橋洋一氏などが問題の根幹を指摘しているが、マスコミは高橋氏の主張を無視した。とにかく安倍総理の印象が悪くなるようにマスコミ操作されてきた。

おかげで安倍内閣の支持率が12%も落ちましたが、官邸が何か隠しているかのような印象操作がおこなわれた。しかし最初から課長レベルの協議で決められたことであり、その印象を「総理の意向」という文言が勝手に付け加えられた。しかしその時点では決定済みであり、京都産業大学の申請も決定した後に申請された。

だからマスコミの報道していることは正確ではなく印象報道に終始した。視聴者になにか怪しいと思い込ませれば成功なのだ。とにかく中国や北朝鮮や韓国にとっては安倍政権は好ましいものではなく、新進党やマスコミに潜り込ませた工作員を使って、アンチ安倍キャンペーンを行っている。マスコミは事実よりも印象を刷り込むことが目的だ。

マスコミ各社には、中国や北朝鮮や韓国の国益を守り日本を非難し続ける記者があふれかえっている。記事の目線が日本ではなく中国や韓国目線で記事か書かれていることに違和感を感じる。記事の主張が中国や韓国が言っているのと同じなのだ。朝日新聞には韓国の新聞社が入っていますが、TBSにも韓国人職員が多く入っている。

最近ではヘイト法案が問題を起こしていますが、日本人が韓国人の悪口を言えばヘイト人種差別に当たるが、在日韓国人が日本人を悪く言ってもヘイト人種差別には当たらない法案だ。つまり言われっぱなしで日本人が反論することが許されない言論弾圧法案だ。しかもこの法案は自民党の西田議員が作った。

先日も書いたように、中国や韓国の反日運動の黒幕はアメリカなのですが、だから日本の総理大臣や天皇陛下は靖国神社も参拝できなくしてしまった。アメリカは安倍総理の「戦後レジームからの脱却」といっただけで非常に神経質となり、だからこそ日本のマスコミを使って反日記事を書かせているのだろう。中韓の反日運動の黒幕はアメリカだ。

だからこそ韓国のパククネ大統領は、中韓米の三国による日本歴史戦包囲網を築こうとしましたが、韓国のパククネ大統領が中国に接近したことで、アメリカのスタンスが変わった。それまでは日韓が揉めればアメリカは韓国に味方することで日本の譲歩を求めてきた。日本が竹島に手も足も出せないのはアメリカのせいだ。尖閣も問題を起こすなと圧力をかけているのもアメリカだ。北方領土も解決しないのはアメリカが潰しにかかるからだ。

とにかく朝日新聞や毎日新聞が反日記事を書きまくっても問題にならないのは、アメリカという黒幕が書かせているからだ。そのことで日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家であり、そこからアジアを解放したのがアメリカだという歴史を書き換えることは許されない。

とにかく在日韓国人が犯罪を犯しても、朝日新聞などは本名を公表せず通名の日本人名で報道する。通名がない場合は名前を伏せるか報道しなくなる。それほど在日韓国人の犯罪には朝日新聞は気をつかっている。あまりにも多い在日韓国人の犯罪は彼らの血の気の多さを物語るものですが、暴力団の組長も在日韓国人が多くなった。

このような日本の嫌韓感情を盛り立てたのが韓国政府の反日政策であり、韓国政府の反日は反米の隠れ蓑であり、文新大統領は親北反米反日政権だ。アメリカは韓国の反日を擁護しているあいだに反米の意図が隠されていることに気がつかなかったようだ。今ではすっかり北勢力が政府内に入り込んでしまって、米韓の決裂は決定的だ。

日本人や日本政府を批判することは良くて、韓国人や韓国政府を批判するとヘイトと呼ばれてしまう。反論するな、黙っていろというのが外務省の見解のようですが、これはアメリカの意向でもあるからだ。日韓の揉め事を抑えるには日本を抑えるしか方法がない。アメリカのオバマ大統領は戦略的事なかれ政策をとっており、トランプで変わるかと思われましたが、北朝鮮が何をしてもアメリカは戦略的事なかれ政策に変わりがないようだ。

中国や北朝鮮は、アメリカは何をしても自重して何もしてこないと見て、やりたい放題のことをしている。最近ではフィリピンですらアメリカを馬鹿にするようになり、中国に接近している。日本だけがアメリカに尻尾を振っていますが、アメリカは国内に閉じこもって外交には積極的に関与しない政策になるのだろう。

北朝鮮は、アメリカ人大学生を植物人間にして返しましたが、今朝亡くなったそうだ。人権にうるさいアメリカも中国や北朝鮮の人権には何も言わない。言っても口先だけで外交問題にはしない。日本のマスコミも似たりよったりで、中国や北朝鮮や韓国に対する外交的な制裁をなかなかできなかったが、安倍政権になってようやく外貨スワップの停止など制裁に乗り出した。アメリカの許可が下りたからだろう。




しょせん恋愛と結婚は別物であって、恋愛結婚は恋愛感情が
なくなれば離婚に至る。婚姻制度そのものが時代に合わなくなった


2017年6月19日 月曜日

恋愛至上主義や個人主義が進んだ結果ついに結婚制度が崩壊へ 2016年1月8日 いいところネット

「進化を続けた終局には死が待っている」という言葉はSFや生物学などでまれに用いられますが、人間が賢くなりすぎた結果、子どもを残そうとしなくなった…身近な例にたとえるとみんな結婚しようとしなくなったという現実があります。現在のいびつな結婚制度は、制度が抱えるその欠陥性からもう破綻寸前です。現在の結婚制度が崩壊しつつある状況を調べてまとめました。

日本も含めて、現代文明を受け入れた国々の多くはすでに結婚という制度は崩壊しているか、崩壊の途上にある。結婚という制度はもう形骸化してしまっている。

日本でも1972年の109万9984件をピークに、あとは急減しており、2014年は64万3740件にまで落ち込んでいる。

ところが、逆に離婚は1974年は11万3622件だったのが、2014年は22万2104件となって2倍近い伸びだ。

離婚が伸びているというのは、要するに「家族の破壊」が増えているということでもある。現代は、大切な人間関係が成就している時代ではなく、大切な人間関係の破壊が進んでいる時代と言える。

このデータは厚生労働省の人口動態統計の年間推計が出しているものだが、政府に言われなくても、「結婚しない人が増え、結婚しても離婚する人が増えている」という現象は、まわりを見ても体感できるはずだ。

3人に1人は離婚している。離婚は珍しいものではなくなっている。むしろ、結婚生活が10年、20年も続いているということが「すごい」と珍しがられる逆転現象も起きている。

日本における結婚制度はこれからもどんどん形骸化していくのは間違いない。なぜなら、結婚制度を破壊する文化的な要素が現代社会には満載だからだ。

結婚が成り立たなくなっている理由は様々なものがある。収入、少子化、働き方、男女同権……。いろんな理由が結婚を遠ざけている。そして、この理由はそのまま離婚の理由にもなっていく。

あまり指摘されていないが、現代社会で結婚が維持できにくいのは、「恋愛の自由化」も要因としてある。

かつて、日本の結婚には見合いというものがあって、恋愛感情がないまま結婚することは珍しいことでも何でもなかった。親が選んだ相手と、素直に結婚していた。

親が選んだ相手と一緒になるというのは、恋愛至上主義で生きている私たちから見ると信じがたい結婚形態のように見える。自分の人生を親が勝手に決めるのだから、個人主義の浸透した現代人には想像もできないかもしれない。

しかし、世界を見回すと、そういった「見合い結婚」は珍しいものでも何でもない。人間は愛がなくても結婚できる。

実は、そういった見合い形式の結婚が当たり前だった時代では、皮肉なことに結婚は長続きした。

離婚が容易でなかったという理由もあるが、実は本人同士も「自分の感情など関係なく一緒にいるのが結婚だ」という義務的な意識があったからだ。

しかし、自由意思での結婚、あるいは恋愛の成就としての結婚の場合はそうではない。恋愛感情が結婚の動機になった場合、恋愛感情が消えたら一緒にいる理由も消えてしまう。

恋愛に重きを置くカップルであればあるほど、恋愛感情が消えてしまった状況の中で一緒にいるのは無意味に感じるようになる。「好きでもないのに、なぜ一緒にいるのか?」ということになってしまう。

?

上記のようなルールがあるにも関わらず、無理に(というより自然の原則に反して)男女を長期的に婚姻関係で縛っているので、容易に離婚へと転落する事になります。磁石のS極同士を近づけても、反発してお互いが離れて吹き飛ぶのが自然の成り行きでしょう。



(私のコメント)

少子化問題を長いこと考えているのですが、戦後における恋愛結婚至上主義が結婚に対するハードルを上げすぎているのだろう。「恋愛」という言葉こそ曲者であり、恋愛の対象になるには、相当な性的な魅力や容姿や社交性がないとなかなか成立が難しい。しかもその恋愛感情も長くは続かない。

最近ではセックスレス社会と言われるくらい、夫婦間のセックスも低調であり半数近くがセックスレス状態だ。一応は恋愛結婚したのだから新婚当初はラブラブだったはずだ。だから子供だって2、3人は生まれるが、その後にセックスレスとなってしまう。その頃になれば恋愛感情は消えてしまって妻や夫はセックスの対象ではなくなってしまう。

見合い結婚なら、子供を作るためにセックスはするが、子供が生まれればセックスはしなくなっても不思議ではない。しかし最近はアダルトビデオなどによって、セックスが快楽の手段になって来ている。しかし妻や夫ではセックスの相手とはならないのはなぜなのだろうか。子供が出来てから離婚すれば母子家庭が増えることになるが、恋愛結婚至上主義社会では当然のことだ。

見合いで結婚した場合には、子供が出来ても経済的破綻などの離婚する理由がなければ結婚生活は継続される。婚姻が長くなれば夫や妻はもともと恋愛感情は最初から無いから、お互いの役割を果たしていれば婚姻は続くことになる。しかし戦後はこのような見合い結婚は時代遅れとして排撃されてきた。

確かに大恋愛をして結婚して、結婚後もずっとラブラブな関係なら理想的だ。しかし最近のニュースでも、女優の仲間由紀恵の夫の不倫のニュースがありましたが、絶世の美女と結婚してもどうして不倫に走るのだろうか。理由としては恋愛結婚してしばらくすれば恋愛感情も消えてしまって、他の女に目がいってしまうのだろう。

見合い結婚が主流の時代よりも恋愛結婚がほとんどとなって離婚が増えているというのは当然の結果であり、むしろ見合いで結婚する時代の方が離婚が少ないということのほうが不思議だが、恋愛結婚とは同じ結婚でもスタートが異なるからだろう。しかし傍から見れば違いが見えない。

離婚が増えたのは見合い結婚や恋愛結婚の違いというよりも、社会の変化であり女性の人権が守られるようになり、恋愛結婚の普及は男も女も不本意な結婚を拒否できる環境が整ったからだろう。最近では女性に結婚の条件を聞く記事が多くなっていますが、年収や容姿に対する注文が厳しい。

男も結婚という手段を取らなくても生活に不自由がなくなり、金さえ出せば女はいくらでも買える。生涯独身が4人に一人という時代になれば変な目で見られることもなくなった。これは女性にとっても危機的な時代であり、若くて美人なら男が引く手あまたにいるが、不細工な女にとっては結婚のチャンスは少なくなってしまう。数としては美女は少数であり不細工な女の方が多い。

男性の未婚者の激増は、年収にこだわる女性に責任が有り、男女平等の世の中なのだから女性が家計を支えて男性が専業主夫でもおかしくはないはずだが、低収入の男には女は目もくれなくなる。高収入の医者や弁護士などは若い女性が引く手あまたであり、高収入の男性は僅かであり低収入の男の方が圧倒的に多い。

見合い結婚が主流の時代では、不細工な女と低収入な男との結婚も成り立ったが、恋愛結婚の時代には成り立ちにくくなった。まさに恋愛結婚が当たり前の時代では結婚そのものが高い壁になり、結婚する男女が少なくなれば少子化は当然やってくる。つまり少子化の原因は恋愛結婚至上主義にあるのだろう。

ならば解決策はあるのだろうか。見合い結婚に戻すことは人権の問題から不可能だろう。経済力のある男にとっても結婚は簡単だが、離婚するとなると慰謝料、養育費、親権や財産分与の問題など生活を破壊しかねないほど困難にぶち当たる。利口な男なら結婚などせずに同棲を選ぶだろう。いつでもリスクなく別れられるからだ。

くれぐれもマスコミが煽るように恋愛結婚至上主義には騙されてはならない。見合い結婚に戻ることも不可能だろう。婚姻制度そのものが時代遅れのものとなり、新しい時代に即した家族制度を作るべきなのだろう。「株式日記」では子供一人につき大人になるまで毎年100万円配れと提案している。

これならば子供3人産めば生活ができるし、10人産めば1000万円もらえて高額所得者になれる。フランスなどは事実婚が主流になり、子供の父親が全部違うといった家庭もある。これなら女性も安心して子供が作れるし、仕事に向かない女性でも子供の育児は上手い女性が助かる。売春して生活するよりも子供を3、4人産めば生活できるようになれば売春も減るだろう。しかし父親が誰かわからない子供は増えるだろう。





燃料電池バスの増加が水素ステーションの整備を促す役割を担うという
見方もできる。1台で燃料電池乗用車45台分の水素を消費するという。


2017年6月18日 日曜日

「燃料電池バス」が握る?水素社会実現のカギ 3月22日 東洋経済

水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーによって走り「究極のエコカー」とも呼ばれる燃料電池自動車。東京都交通局は3月21日、東京駅丸の内南口と東京ビッグサイトを結ぶ都バスの「都05」系統で、試験用車両ではない市販車としては全国初となる燃料電池バスの営業運転を開始した。

今回、都交通局が導入した燃料電池バスはトヨタ自動車が開発した「トヨタFCバス」。FCとはFuel Cell(燃料電池)のことだ。黒と水色のカラーリングをまとった近未来的なフォルムの車体は、多くの車が行き交う都心の道路でも目立つ存在。エンジンではなくモーターで走るだけあって、走行音は極めて静かだ。「ヒュイーン」というモーター音とともに加速するその乗り心地は、ゴムタイヤ式の電車や新交通システムのようでもある。

「水素社会」の先導役

利用時にCO2(二酸化炭素)などを出さず、排出するのは「水」だけという水素エネルギー。国や東京都は水素を本格的にエネルギーとして活用する「水素社会」の実現に向け、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機に水素エネルギーの普及・拡大を目指している。今回の燃料電池バスの導入はその一環だ。

3月6日、バスに試乗した小池百合子都知事は「前でしゃべっている声も後ろまで聞こえるぐらい静か。乗り心地もとても快適だった」と報道陣に感想を述べ、水素エネルギーについて「次のエネルギーとして大変注目されているが、かなり現実的になってきたと思う」と語った。

今回導入された2台の燃料電池バスは都バスの深川自動車営業所(江東区)に所属し、走る路線は東京駅丸の内南口−東京ビッグサイト間の「都05」限定という。都交通局によると、同系統に燃料電池バスを投入した理由の一つは「臨海部の主要路線であり、多くの人の目に触れること」。そしてもう一つ重要なのは「営業所の近くに『水素ステーション』があること」だ。

燃料電池車を走らせるには、水素を充填するための「水素ステーション」が必要だ。燃料電池バスの営業運行開始に先立ち、小池知事が試乗した3月6日には、営業所から2キロメートルほど離れた有明地区に岩谷産業の「イワタニ水素ステーション東京有明」がオープン。営業所に水素を充填する設備はないため、燃料電池バスはこのステーションで水素を充填する。

水素「1日の運行は十分に持つ」

今回導入されたトヨタFCバスは、水素をフルに充填すると約200キロメートルの走行が可能という。「都05」のルートは片道約8.4キロメートル。交通局がWebサイトで公表している3月末までの予定では、平日・土曜・日曜でダイヤは異なるものの、1日4往復を運行することになっている。「1台あたりの走行距離は1日40キロメートル程度なので、1日は十分に持つ。水素の充填は2日に1度くらいになる」(都交通局)という。

電気をエネルギーとする自動車としては、バッテリーに蓄電した電力によって走る電気自動車(EV)もあるが、一般的に航続距離は燃料電池車のほうが長いとされる。都が燃料電池バスのポイントの一つに挙げるのが、この大容量の電力供給能力を活かした非常時の電源としての活用だ。

資料によると、今回導入されたトヨタFCバスは外部向けに235キロワット時(kWh)の電力供給が可能。東京電力のデータによると、一般家庭の1カ月あたりの電力使用量は248.7kWh(2015年度)となっており、これに近い電力をバス1台で供給できることになる。試乗時、小池知事は報道陣に「体育館でだいたい3日分くらいはここから電気を供給できる」「何かあった場合に『走る安心』のような存在になるんじゃないかと大変期待している」と述べた。

燃料電池バスについて、都は2020年までに全体で約100台、都バスで約70台の導入を目指している。水素エネルギーの普及に向け「一歩先んじて、このように公共のバスでやってみることが(水素社会の)土台作りになる」(小池知事)との考えだ。2020年の五輪に向けて都が計画している、都心と臨海部を結ぶBRT(バス高速輸送システム)でも、燃料電池バスの導入が想定されている。

だが、普及に向けては課題も多い。まずは車両の価格だ。今回の燃料電池バスの価格は1台約1億円といい、一般のディーゼル路線バスの新車がおおむね2000万円台なのに対して高額だ。特に民間バス会社が導入する場合は大きなネックとなりそうだが「国の補助と合わせ、ディーゼルバスと同程度で購入できるよう、都も『燃料電池バス導入促進事業』によって補助する」(都環境局)という。

さらに、水素を供給するステーションの整備が目標通り進むかどうかも課題だ。都では2020年までに約70台の燃料電池バス導入を目指しているが、具体的な導入計画については「水素ステーションの整備状況にもよるので、今のところは何とも言えない」(都交通局)という。

ステーション整備はバスとともに?

一方で、燃料電池バスの増加が水素ステーションの整備を促す役割を担うという見方もできる。経済産業省の「燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議」の資料によると、燃料電池バスは1台で燃料電池乗用車45台分の水素を消費するという。一般の乗用車と違い、決まったルートでダイヤ通り走り、かつ消費量の大きいバスは水素の安定的な供給先として、ステーションの運営を支えることにもなるわけだ。

都環境局によると、現在都内にある水素ステーションは12カ所。目標では2020年度まで35カ所に整備するとしており、「バスの走る沿線で整備が進むよう設置を働きかけていく」という。

水素ステーションの整備が進まなければ、バスだけでなく一般にも燃料電池車の普及は望めない。公共性の高いバスが水素利用の先陣を切ることでステーションの整備を促し、ステーションの増加が一般の乗用車も含めた燃料電池車の増加につながる……という循環を生み出せるか。国や都が目指す「水素社会」の実現に向けては、燃料電池バスの導入と歩調を合わせたステーションの整備が一つのカギといえそうだ。

2台が走り出したばかりの燃料電池バス。果たして20年の五輪開催時には珍しくない存在になっているかどうか、今後の進展が注目される。



(私のコメント)

トヨタが電気自動車よりも燃料電池車に重点を置いているのは、電気自動車は作るのは簡単だが、実際に電気自動車を使ってみると実用性に疑問があるからだ。それは充電に非常に時間がかかることは「株式日記」でも書いてきましたが、それならばノートEパワーのような発電をしながら走る車の方が実用的だ。

電池は非常に重くてかさばって重たくなる。リチウムを使っているので非常に高価になる。商用車としてみても充電に時間がかかるというのはそれだけ使えない時間が増えるということであり、トラックなどの電気自動車は電池がかさばって実用性がなくなってしまう。

その点では燃料電池バスは水素の充填もガソリンと大差なく行えるし、航続距離も電気自動車よりも長くできる。アメリカでな燃料電池トラックが試験走行しているそうですが、このような商用車に燃料電池車は向いているようだ。東京都は燃料電池バスを2台走らせていますが、路線バスなら十分実用になるようだ。

問題は水素ステーションの建設であり、作っても利用者がいなければ採算が取れない。それにたいして路線バスとして燃料電池車が走ればバス1台で45台分の水素を消費するから水素ステーションの普及にはプラスだろう。それは数百台も走るようになれば路線バス沿いに水素ステーションができることになるだろう。

高速道路を走る路線バスも燃料電池バスになれば、高速道路沿いに水素ステーションができるようになるだろう。水素のチャージはガソリンと同じくらいの時間であり、電気モーターで走るから音も静かであり、電車のような乗り心地になる。ディーゼルエンジンのバスは音が非常にうるさくて振動が大きい。

燃料電池車は特に高価な材料を使って作られていないから量産化がすすめばコストも安くなっていくだろう。リチウム電池を使った電気自動車はリチウム自体が高価で量産してもさほど安くはならない。また衝突事故における発火問題もいずれ重大問題となるだろう。

東京都が走らせている燃料電池バスは、トヨタのミライのユニットをそのまま使っているが、水素タンクと燃料電池のスペースは上部に付けているが、外見上は普通の路線バスと大きくは変わらない。ただしまだ高価であり従来のバスが2000万円ほどなのに対して燃料電池バスは1億円もする。しかし量産化が進めばかなり安くなるはずだ。

乗用車としてのトヨタのミライは乗り心地は最高だそうで、電気自動車のリーフよりもパワフルだそうです。バスにしてもパワフルに走って電車のように静かなら、小池都知事が言うように離れた席の人の話し声が聞こえるほどだそうですが、排気ガスも出ず出るのは水だけだ。

今は東京駅と東京ビックサイト間を走っているそうですが、都内の路線バスが200台程度が燃料電池バスになるそうです。電気自動車のバスも一部実用化されていますが、やはり急速充電でも30分から1時間程度の充電時間がかかる。しかも一日に3回ほど充電が必要になる。EVは電池をたくさん積めば長距離も走るが電池だらけの車になってしまう。

電気自動車と燃料電池車がどちらが普及するかはわかりませんが、都内の路線バスに限れば燃料電池バスの方に分があるようだ。唯一のネックが水素ステーションですが、水素を大量消費するバスが走れば水素ステーションも採算が取りやすくなる。




韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わな
くて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている


2017年6月17日 土曜日

韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た 反撃を受けないからいつまでも日本を攻撃し続ける韓国 6月17日 古森義久

日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。

?日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。

?文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。

?日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。

?米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。

?日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。

謝罪外交は失敗だったと米国人学者

?さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。

?日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。

?こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。

?だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。

?米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している(なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である)。

?ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。

?ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。

?他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。

虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア

?ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。

?例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。

?この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。

?そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。

?そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。

?韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。

?そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。



(私のコメント)

日本の外交における中国や韓国に対する謝罪外交は、一般国民から見れば不可解なものであり、河野談話や村山談話や小泉談話は自ら好き好んで謝罪したというよりも、外圧によってなされたと私は見ています。総理大臣が辞任に追い込まれるのも外圧が発火点になっている事が多いようだ。

外圧とは主にアメリカの外交圧力であり、アメリカの意向を忖度して動く日本人がたくさんいる。中国や韓国の反日のもとになっている歴史問題の黒幕はアメリカであり、朝日新聞に書かせて中国や韓国を焚きつけるのもアメリカのやり方だ。アメリカが困るのは東京裁判史観に対する批判であり、本来は国際法を犯して一般市民を大虐殺したのはアメリカだ。

このような歴史認識に異議を唱える政治家がいれば、大臣と言えども首が飛んだ。90年代はクリントン政権で日本たたきの一環として歴史問題が立て続けに起きるようになった。日本には右翼政党はなく自民党は中道政党であり、右翼政治家がいないのは日本が未だにアメリカの支配下にあるからだ。

日本における東京裁判史観に異議を唱えるのは右翼や保守派の言論人であり、左翼で東京裁判史観に異議を唱える言論人はいない。戦後においてアメリカは徹底した言論の取締を行い、大学教授なども公職を追放されてマルクス学者が東大を占拠するようになった。経済界の公職追放はすぐに解除されたが学会では未だに左翼の大学教授が歴史学界を支配している。

だからこのような中国や韓国などからの歴史問題に対して、日本の政治家は反論ができず、マスコミから袋叩きにされた。その風向きが変わってきたのはネット化社会になって右翼や保守派のネット市民が歴史問題に対して反論し始めたことであり、逆に朝日新聞などがやり込められるようになり、従軍慰安婦問題でも朝日新聞は誤報を認めざるを得なくなった。

それに対してアメリカの歴史学者の団体は、日本の良識派が攻撃されていると批判したが、日本の歴史学会とアメリカの歴史学会はズブズブだと証明された。それまではいくら日本を批判しても反論が返ってくることはまずなかったが、日本のネットブロガーは政治家や学者よりかは骨がある。

日本がまずしなければならないのは、東京裁判の誤りをアメリカ政府に認めさせることであり、原爆投下や東京大空襲で何十万人もの一般市民を大虐殺したことを認めさせることだ。オバマ大統領が去年初めてアメリカ大統領として広島を訪問したが、世代が代わればアメリカ人でも考えも変わってくるかもしれない。

91年にソ連が崩壊して以降は、アメリカは日本を次なる敵として封じ込めることにした。アメリカのヘッジファンドは日本の株を叩き込んだし、円を70円台まで釣り上げて輸出産業にダメージを与えることに成功した。日本の銀行や証券会社が潰れて担保に取られていた不動産をアメリカのハゲタカたちが買いあさった。私のビルもハゲタカの餌になるところだった。

今に日本の若い人には当時のアメリカの日本叩きのすざましさを、実体験で知る人は40歳以上の人たちだ。なぜアメリカが同盟国の日本を敵視するのかが多くの日本人にはわからなかった。まさにアメリカは中国を同盟国として日本を敵国とした。さらにアメリカは年次改革要望書を毎年日本に突きつけて日本を改造していった。中国には決してしないことだ。

外交に関してはからなずアメリカが絡んでおり、属国には自主外交はありえない。日本がアメリカの属国であることは紛れもない事実であり、未だにアメリカの軍事基地が日本中に展開している。このような状況では従軍慰安婦問題でもアメリカは韓国側につくことでバランスをとってきた。南京大虐殺問題や慰安婦問題は70年ほど前の出来事だから証拠から出鱈目であることが直ぐに分かるのに、日本の政治家は謝罪に終始した。

日本の政治家や天皇陛下が靖国神社に参拝ができないのもアメリカが一番反対するからであり、その流れを変えようとブッシュ大統領が靖国神社に参拝しようとしたら日本の外務省の反対で潰された。外務省の背後にはもちろんアメリカのリベラル派がそうさせたのだ。現在でもアメリカはニクソンやブッシュやトランプなどの右派大統領にはマスコミは厳しい。

このような状況では、日米関係はいつまでも変わらず、朝日新聞を使って歴史問題を焚きつけて日本の右翼や保守派を押さえ込もうとしてきた。しかし最近の中国や北朝鮮がアメリカの言う事を聞かなくなり、韓国までもが北朝鮮や中国に接近するに従って、このまま日本を叩きつづければ不味い事になることはアメリカ人にもわかるようになってきたようだ。反論しない日本にしてしまったのはアメリカに責任がある。




民主党議員も蓮舫党首もどうしてこんなに馬鹿なのか? 問責決議
連発で自ら国会を閉幕させる。安倍総理の仕掛けた罠にはまった。


2017年6月16日 金曜日

かんべえの不規則発言 6月14日

○将棋の世界では、「緩手」<「疑問手」<「悪手」<「一手バッタリ」(その一手で勝ち目が無くなる)などといった表現がある。その中でも最上級の悪い手を、「ココセ」と呼ぶ。その心は「ここに指せ!」(そうしてくれれば、俺が勝ちなんだけどなあ)である。

国会戦術の世界で「ココセ」が飛び出した。昨日、「共謀罪」ことテロ等準備罪の審議の最中に、民進党が金田法相、山本地方創生担当相の問責決議案を提出したのがそれである。与党から見れば、こんなにありがたい話はない。「そうか、あんたたちは真面目に審議に応じるつもりはないんだな!」と審議を打ち切る絶好の口実を得た。これで共謀罪は今週中にも強行採決できてしまうだろう。

○与党の側から見れば、いちばん嫌なのは審議の引き延ばし戦術であった。今国会の会期は6月18日まで。会期を延長すると、7月2日の都議会選挙に影響が出てしまう。それがこの調子であれば、会期の延長幅はごく短期間で済むだろう。国会さえ閉じてしまえば、「もり」だの「かけ」だのという話もどんどん遠ざかって行く。こんなにありがたい話はない。

民進党が何を考えて問責決議案みたいな中途半端なカードを切ったのか、ワシの鈍い頭ではサッパリ分からない。最大野党がこんな調子だから、「安倍一強」になるわけであって、その責任は重いと言わざるを得ない。共産党の陽動作戦に乗っちゃったのかなあ。蓮舫さん、こういうときは「相手が一番嫌がる手を指す」ものであるますよ。

○そうでなくても、7月2日の都議会選挙が過ぎると、政界の景色が変わるはずである。「トイチ」こと都民ファーストの会はそこそこ議席を取るだろう。その分、自民党は減らす。とはいうものの、今の議席数は2013年に「候補者全員当選」という「勝ち過ぎ」で得たものである。少しくらい減るのは想定の範囲内。むしろ問題は民進党である。

○2009年の都議会選挙では、民進党はいきなり第1党に躍り出た。それが2013年の都議選では、共産党以下の第4党に没落した。それが今回は、さらに議席を減らすはずである。そもそも「トイチ」に亡命する議員が後を絶たない。結果として、来月になると「民進党の都議はほとんど居ない」ということになってしまいかねない。

○この姿、維新の会に議席を食われてほとんど空洞化してしまった大阪府議会と大阪市議会にそっくりである。つまり来月になると、民進党は「東京都と大阪府で手足を持たない政党」になる可能性が大である。そんなんで次の総選挙をどうやって迎えるのか。もともと西日本(中国・四国・九州)では議員数が極端に少ない政党である。ほとんどローカル政党になってしまうのではないか。

○ということで、とんだヘボ将棋の一幕を見ている感あり。お疲れ様であります。


(私のコメント)

昨日は共謀罪も成立しましたが、18日で通常国会も閉幕する。考えてみれば予算案もスイスイと3月に成立したし、共謀罪も成立して自民党にとっては笑いの止まらない国会となりました。今から考えれば森友学園問題も加計学園問題も安倍総理の仕掛けた釣竿に民進党は見事に引っかかってしまった。

安倍総理は何の法令違反をしているわけではないのだから、辞任に追い込むのはもともと不可能であり、総理の政治力が発揮されたに過ぎない。以前なら野党とマスコミが組めば細川内閣や鳩山内閣のように自民党内閣を倒して野党で政権を作ることもできましたが、北朝鮮や中国が大暴れしてくれるので自民党に支持が集まる。

民進党も中国国籍も持つ二重国籍の蓮舫氏を代表に選んでからはケチのつきっぱなしで、蓮舫代表の顔つきはどう見ても中国人の顔であり、民進党にとってもイメージダウンになった。鳩山、菅、野田の民主党政権は日本にとっては最悪の政権となり、民主党は党名まで変えなければならないほどイメージが悪化してしまった。

しかし民進党という党名は、台湾にも民進党があり二重国籍の蓮舫氏が代表に選ばれたのは単なる偶然なのだろうか。大阪では民進党は維新の会に議席を奪われており、東京でも都民ファーストに議席を奪われようとしている。民進党は予算案審議や共謀罪などの法案審議で安倍政権を追い込むべきだったのであり、それが森友や加計問題ばかりを追求した。マスコミも同じだ。

かんべえ氏の言うとおり民進党は「ココセ」にハマって、自ら国会を閉幕させてしまった。単にだらだら審議していれば国会を延長しなければならない状況だったのに、わざわざ問責決議案を提出して、政権側に審議打ち切りの口実を与えてしまった。民進党議員はどれがけ馬鹿なのでしょうか。

朝日や毎日などの野党系マスコミも一緒になって森友や加計問題を追求しましたが、追求すればするほど予算案や共謀罪などの法案が放っておかれた印象を与えた。安倍総理も森友や加計問題を出されると感情的になって反応しましたが、これも演技であり野党は安倍総理の演技に引っかかってしまった。

むしろ前川文科省前次官の発言まで持ち出して「関与があった」と追求しても、審議会で既に結論が出されていて、文科省側は議論に押し切られていた。なぜならば国家戦略特区構想は規制緩和の切り札であり、民進党がまさに規制緩和反対の法案まで出そうとしていた。まさに民進党の政策は支離滅裂であり、これでは国民の支持は集められない。

7月2日の都議会議員選挙は、国政選挙のバロメーターであり、今後の国政運営を占う元になる。小池氏の都民ファーストがどれだけ取るかに関心が高まっていますが、フランスのマクロン大統領のように、国政選挙でもマクロン派が大勝利して既成政党が大敗北した。

もはや現代は左右の対立構造ではなく、グローバル派か反グローバル派の対立構造であり、日本でも反グローバル派の動きも出てきている。EUほど深刻ではないが市場開放が進みすぎて外国人労働者が溢れかえれば、日本でも右翼政党が進出するようになるかもしれない。維新の会や都民ファーストはその魁になるかもしれないが、ルペンほどの右派ではなく民進党からの受け皿にもなりつつある。

橋下徹の維新の会は民主党に乗っ取られて分裂しましたが、小池氏の都民ファーストも民進党からの鞍替えを受け入れると同じ失敗を繰り返すことになるだろう。あくまでも既成政党の腐敗した政治構造を正すべきであって、豊洲の巨大なハコモノは腐敗した利権構造の象徴だ。

イギリスやアメリカも反グローバル派が勝っても、今は揺り戻しが来ている。安倍自民党政権はグローバル派であり、野党が勝つには反グローバル政策で勝負すべきなのだ。しかし民進党は左翼政党であり、右翼的な反グローバル政党になりえない。イギリスでは与党も野党もグローバル派か反グローバル派で割れたが、キャメロンがグローバル派で負けた。

共通するのは、グローバル派は親中国であり、反グローバル派は反中国といった面がある。パリ協定からトランプは抜けたが、今や中国がパリ協定の主導権を持っているかのようだ。グローバル経済に中国が一番利益を得ているからだ。日本の民進党は蓮舫が代表であるように親中国であり反中国にはなりえない。

イギリスがブレグジットになったのは、キャメロン政権は親中国的になりすぎたためであり、AIIBに参加したのもそのせいだ。逆にフランスのマクロンやドイツのメルケルは親中国となり、中国をめぐる外交政策で米英とEUとで分かれるだろう。日本にもその影響が及んでくるのは時間の問題だ。



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