株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


このたびの連合審査で質問に立つとは夢にも思っていませんでした。
しかし、党から要請があったとき、即、お受けしました 青山繁晴


2017年7月15日 土曜日

青山繁晴(自民党)、加戸前愛媛県知事「行政を歪めたのは前川ら文科省」《加計学園 前川前次官を参考人招致》【国会 参議院 文部科学・内閣連合審査会】2017年7月10日

たくさんのご意見をありがとうございます★質問時間について補足しました 7月9日 青山繁晴

▼明日7月10日月曜午後の閉会中審査で、ぼくが参考人の前川・前文科次官らに質問することが公表されてから、この地味ブログにも、予想を超える沢山の意見、尊い意見をいただきました。
 また著名人の方々、閣僚クラスを含む現職の国会議員の方々、こころある官僚・元官僚の方々からも、ずいぶんと意見をいただきました。

 どのご意見にも、分け隔てなく、こころから感謝を申します。

 同時に、どのように質問するかは、これまでの国会質問とまったく同じく、一切合切すべて、不肖ぼくが決めます。
「内閣の命運を決しかねない質問だから」という指摘も、これも想像を超えて数多くいただきました。そうであっても、ぼくはこれまでの質問と何ら変えませぬ。
 常に、ただ国益のためにこそ質問に立っています。いつでもどこでも、それが変わりませんから、今回だからと言って,特別なことは致しません。

 今回の閉会中審査は、参議院の文教科学委員会と内閣委員会の連合審査です。
 ぼくはふだん、いずれの委員会にも属していません。
 国会議員の属する委員会・調査会には数に厳しい制限があります。参議院の場合は、常任委員会、特別委員会、調査会、それぞれひとつしか属することができません。
 そのなかでぼくが選んだのは、経済産業委員会、拉致問題特別委員会、資源エネルギー調査会です。
 予算委員会は、上記の制限の例外となっています。自由民主党の判断によって、ぼくはこの予算委員会にも属していますが、今回は予算委と関係ありません。
 したがって、このたびの連合審査で質問に立つとは夢にも思っていませんでした。
 しかし、理由は聞いていませんが党から要請があったとき、即、お受けしました。まことに不肖ながら、本筋を質問することができれば国益に資すると考えたからです。
 機会が与えられたことに感謝しています。

 明日月曜には、まず内閣委員会の委員交代の手続きが正式にきちんと行われ、ぼくが内閣委員会に所属してからの質疑となります。

▼前川さんらが、暴力団の関与する出会い系バーに通っていたことの絡みは、質問しません。
「時間が41分もあるから何でも質問できますね」という趣旨の書き込みなどをいただいていますが、非常に残念ながら、それは実態と違います。
 国会質問には、ふたつの種類があります。
 ひとつは片道方式、すなわち時間にカウントされるのは質問だけで、参考人や政府関係者らの答弁は時間に入れないやり方です。今回がこれなら、確かに41分はかなり聞けます。
 しかし、もうひとつは往復方式、今回はこれです。
 すなわち質問時間と答弁時間を合わせて41分しかありませんから、答弁者がすこしお話になるとあっという間に質問時間がゼロになってしまいます。
 しかも、答弁者がどれくらい話されるかは事前に質問者に分かりません。ふだんの政府側答弁でもそうですが、今回のように参考人の方々が答弁者に含まれていると、まるで予想が付きません。
 したがって、本質の行政論だけに絞りこみます。

今回の質問については、本道を見失ったとしか思えないこの頃の野党と,その野党と不埒なことに事実上、一体になったマスメディアによってさまざまな歪曲がなされるでしょう。
 ぼくごときをご苦労にも陥れたい勢力、外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう。
 それはすべて覚悟の上です。
 参議院ではない与党のなかには質問に立つことを打診されても回避なさる議員も複数いらっしゃったと,直接の関係者から何度か聞きました。
それはその議員の生き方です。どうこう言うことでは全く、ありませぬ。
 ぼくは、ただの一年生議員に過ぎませんが、ふだんの姿勢からして、これを受けて立たずんば話にならないでしょう。
 ね?

★補足
 当初は「生中継しない」と聞いていたNHKが、中継することになったのは、みなさんの声の反映だと思います。
 みんなの努力は凄いですね。
 それでも月曜の午後ですから、なかなか生中継を視ることのできない人が多いと思いますが、質問時刻を記しておきます。
 なお、傍聴人は募集してすぐ満席となってしまいました。(このブログの過去エントリーをご覧ください)
(後略)



(青山繁晴氏のブログに寄せられたコメントの一部分)

2017-07-09 12:52:08
閉会中審査での前川氏への質問に、本来は文教科学委員会・内閣委員会いずれにも関係しない青山さんを起用するあたり、いよいよ自民党が本気になって加計騒動を終幕させんとする意志を感じます。
 それだけ党として政権として危機感も抱いているのでしょう。

 と同時に、2つの点で運命的なものを感じています。
 今回の騒動ではまるで「ハーメルンの笛吹き男」のように、歪んだメロディで国民を誤った方向に導こうとするメディアの姿が見るに堪えませんでした。
 その根幹に記者出身の青山さんが向き合おうとされるということがひとつ。
 そしていまひとつは、青山さんがちょうど1年前に参議院議員に当選されたその7月10日にこういう機会が巡って来たということ。
 「天の差配」とは、こういうことを言うのかも知れませんね。

 今回の騒動ではメディアと並んで国会議員や政党の姿勢にも心が暗くなるものを感じましたが、明日は国会の本来のあり方、しかと拝見します。

2017-07-09 16:14:18
青山さん
今回、青山さんに白羽の矢を立てたことに自民党の正義感を感じます。本当に孤軍奮闘の感がありますが(もちろん国士が他にいらっしゃることは承知してますが)、質問に立たれること感謝いたします。

ここにきてメディアを含む反日勢力がなりふり構わず活動しています。これは彼らも危機感があるのでしょうね。私たち愛国者たちは冷静に胆力を持って闘い続けましょう。事実を知らされるべき国民に一番影響力を持つメディアが向こう側にいることが闘いを難しくしています。トランプさんのようにメディアをスルーするのも無理がある気がします。対抗方法をずっと考えているのですが、タウンミーティングみたいな地道な活動が一番効果ありかなと思います。プロモーションビデオをYOUTUBEで公開して、それを会場で見てもらうだけでもいいのです。事実を知らない国民はそうでもしないと、そういうビデオにもたどり着けません。

青山さん側面支援で、自民入党予定です。そんな意見を伝えるチャンスも持てますね。

2017-07-10 16:38:42
閉会中審査での質問 インターネット中継にて全編を生で拝見しました。
国会の場にふさわしい格調ある淡々とした進行でしたね。

加戸元知事が元・文部官僚だったことは存じ上げませんでしたが、思いの丈をすべて口にすることが出来たという思いがありありと感じられたのが印象的でした。

そして最後に今回の騒動の核心でもある権益と天下りの関係についてもキッチリと前川氏の答弁を引き出していだだき、まさにタイトル通り溜飲が下がる思いでした。NHKでもキッチリ生中継されていたこともあり、加計の件における本当の問題はここであることが少しでも多くの国民に明らかになったのではないでしょうか。

私の代理人として青山さんの名前を書かせていただいて本当に良かったです。
今日はありがとうございました。そして今後とも。

2017-07-10 16:40:56
青山さん、閉会中審査の質問 お疲れさまでした。

前愛媛県知事 加戸氏の胸の内を吐露されたお話に心を動かされました。 
知事として 地方再生を願い 愛媛を良い県にしたい 若者にあふれる県にしたい 国際都市として世界に負けない都市にしたいと 獣医学部の新設を誘致し続けてこられたんですね。
硬い岩盤規制(既得権益)に何度も跳ね返され忸怩たる思いでいらしたこととお察しいたしました。
今回、手続き上の話を国会でされて 本質の議論をされない国会をうれしく思うと心から喜んでおられました。
加戸氏の意見の後に聞く前川氏の意見は まったく説得力のない筋の通らないものでした。
今の文科省は、国民の声を聴いていないともおっしゃっておられました。本当によかった。今の文科省にとっては国民の声より既得権益にしがみつき私利私欲を満たす方を選んでおられるんでしょうね。
前川さんは先輩である加戸氏の意見を肝に銘じ、自分を見つめ「恥」を知るべきです。

野党もこの加戸氏の話こそ しっかりと肝に銘じて つまらない手続きや「安倍おろし」だけ、党利党略だけの反対はやめてほしいと思います。
国民が国会に願っているのは、広い目で見た本質の議論なのです。

加戸氏の思いを引き出してくださった青山さん、本当にお疲れさまでした。

2017-07-10 19:05:40
青山さんの質問、虎ノ門でおっしゃってたとおりきっちり密度の濃いものでした。
対する前川前次官は前愛媛県知事が「最近の役人は変わってしまった」とお嘆きになったとおり最後までぐちゃぐちゃとはぐらかし答弁に終始してましたね。
彼の神経は理解できません。
前知事の心からの獣医が足りないというご発言には涙しました。

youtubeのカメラでは青山さんの後方に民進党の元TVキャスターの杉尾議員が写っていて
終始ヘラヘラと揶揄するように(と感じた)笑っていました。真摯さゼロです。側にいたらぶん殴ってやりたいところでした。

2017-07-10 19:07:10
青山さんの質問で2点、既得権益と思われる疑問が新たに出てきました

1.加戸氏の発言で 2006年度の薬学部6年制課程導入以降、
  28校もの薬学部が新設され総定員が増加したこと

  薬学部 は許されているのに、獣医学部は?

2.既存の獣医学部の定員オーバー、それも20%以上も

 虎ノ門の武田先生が定員を超えると文科省がうるさくいって
 くるので 進級させざるを得ない とか
 工学部ヒラノ教授の中央大学奮戦記という本でも 定員オーバー
 になると文科省がうるさいので 入試時に辞退者まで含めて予想して
 合格者を決めるという現状なのに 何故 獣医学部だけ許されている んですかね 見え見えの既得権益と圧力団体の差ですね

 前川氏は全ての事柄を 石破4条件に、乗っ取っていないからという 理由で逃げ切る戦術に感じましたが。微妙に回答をずらしていました 
 加戸氏の "ゆがめられた行政が正された" この発言につきると
 思います。

2017-07-10 20:29:20
閉会中審査の青山さんの質問、拝見させていただきました。
誤解していたら申し訳ありませんが、つまるところ青山さんが前川さんに投げた質問は、
「文科省の先輩後輩がこんなに国の為に尽くしているのに、あなたは恥ずかしくないのですか?」
に尽きると思いました。そして、このメッセージが伝わっていない前川さん及びメディア、一部のネット民は「話をすり替えている。前川さんに論破されている」などと書き立てる始末・・・。本当に情けない。
それとは対照的に加戸元愛媛県知事の魂の熱さは本当に素晴らしいと感じましたし、この悲願をこんなことで潰してはいけないと感じました。
こんな気持ちになれたのもすべて青山さんの描いたシナリオ、質問のおかげだと思っています。ありがとうございました

2017-07-10 21:02:54
青山様

先ほど、前知事を間違えて表記しました。訂正版です。
青山様
初傍聴させてもらいました。このような機会を与えてくださりありがとうございます。
率直な感想です。野党議員は、安倍首相が圧力をかけたという、作り話に向かって、前川さんとストーリーを作ってるのがわかりました。
また、共産党の質問の時はスポーツ用の望遠レンズを持ったカメラマンが、真っ正面から写真を取り、記者席も満杯。議員もほぼ席にいました。一方で、青山議員の質問の時には、記者席スカスカ、カメラマンもほぼ退出。議員も部屋の外に出たり入ったりしていました。
メディアの意識的な行為は、さておき、青山さんの、質問、前知事の答弁は、胸にグッと来ました。日本のために、獣医学部の基礎部門の必要性をひしひしと感じました。
追伸 青山さんの傍聴の方しっかしたお顔をされていましたよ〜。

2017-07-11 01:50:47
僕、ちょっとだけ野党に期待していました
なぜなら、長期間、加計問題につき、北朝鮮問題を無視して国会を使ってきたのですから、今回、我々の知らない客観的事実、文書等が提出され、彼らの主張が正当化されるかも?と、、、
ところが、、、がっかりしました、、本当にがっかりです

つまり、蓮舫さんや櫻井さんの主張を基礎づける根拠となるのが、「すべて」、「すべて」、もう一度繰り返しますが、「すべて」、一方当事者である、前川さんの発言なのです
唖然としました
だって、全部、「前川さん頼み」なじゃないですか!! これって危なくねぇ?
青山さんみたいに、客観的な事実、文書がまったく準備出来なかったのですね

じゃ、もしもですよ、、前川さんの主張がひっくり返されたら、、、蓮舫さん、櫻井さん、あなた方、大恥じゃん!!

そんな印象を抱きつつ、青山さんの参考人質疑を拝見しました
途中から・・・わぁ、やばい!、青山さん、ちゃぶ台返ししようとしてる!
加計問題の大前提が青山さんによって立証されたら、これまでの野党、マスコミの主張が根底からくつがえるやん!

さらに、加戸全愛媛県知事も、客観的に当時の事実を淡々と話されましたよね
(ちなみに、加戸さんは、前川さんが話しているとき、しきりに首を横に振られて否定のジェスチャーをされ、そして青山さんが話しておられるときは、やっとまともな人に巡り会えたという安堵感がその表情から読み取れました)

終わってみると、青山さんによって、「獣医学部新設の必要性の存在」、そして「それを邪魔してきたのが前川さん」と立証されちゃいましたよね

さぁ、どう落とし前をつけてくれるのでしょうか???

ということで、マスコミも野党も評論家も今さら後へは引けませんので、青山さんの質疑は「無かったもの」として扱うことに決定しました!!

ほぉぉぉ、、そういう手で来るか!!
どなたかも書いておられましたが、、、腐ったマスコミ、地上波に変わるメディアを育てようではありませんか!!

ところで、参考人質疑で非常に気になったことがあります
蓮舫さんや、櫻井さんの主張の語尾です
ほとんど全てが、「思います」、「推測できます」、なのです
青山さんは、きっちりと事実と自分の推測を分けて説明されていましたが…
つまり、主張の根拠となる客観的事実、文書が無いからこういう語尾になるのでしょうね

僕なら恥ずかしいです

2017-07-11 01:50:47
僕、ちょっとだけ野党に期待していました
なぜなら、長期間、加計問題につき、北朝鮮問題を無視して国会を使ってきたのですから、今回、我々の知らない客観的事実、文書等が提出され、彼らの主張が正当化されるかも?と、、、
ところが、、、がっかりしました、、本当にがっかりです

つまり、蓮舫さんや櫻井さんの主張を基礎づける根拠となるのが、「すべて」、「すべて」、もう一度繰り返しますが、「すべて」、一方当事者である、前川さんの発言なのです
唖然としました
だって、全部、「前川さん頼み」なじゃないですか!! これって危なくねぇ?
青山さんみたいに、客観的な事実、文書がまったく準備出来なかったのですね

じゃ、もしもですよ、、前川さんの主張がひっくり返されたら、、、蓮舫さん、櫻井さん、あなた方、大恥じゃん!!

そんな印象を抱きつつ、青山さんの参考人質疑を拝見しました
途中から・・・わぁ、やばい!、青山さん、ちゃぶ台返ししようとしてる!
加計問題の大前提が青山さんによって立証されたら、これまでの野党、マスコミの主張が根底からくつがえるやん!

さらに、加戸全愛媛県知事も、客観的に当時の事実を淡々と話されましたよね
(ちなみに、加戸さんは、前川さんが話しているとき、しきりに首を横に振られて否定のジェスチャーをされ、そして青山さんが話しておられるときは、やっとまともな人に巡り会えたという安堵感がその表情から読み取れました)

終わってみると、青山さんによって、「獣医学部新設の必要性の存在」、そして「それを邪魔してきたのが前川さん」と立証されちゃいましたよね

さぁ、どう落とし前をつけてくれるのでしょうか???

ということで、マスコミも野党も評論家も今さら後へは引けませんので、青山さんの質疑は「無かったもの」として扱うことに決定しました!!

ほぉぉぉ、、そういう手で来るか!!
どなたかも書いておられましたが、、、腐ったマスコミ、地上波に変わるメディアを育てようではありませんか!!

ところで、参考人質疑で非常に気になったことがあります
蓮舫さんや、櫻井さんの主張の語尾です
ほとんど全てが、「思います」、「推測できます」、なのです
青山さんは、きっちりと事実と自分の推測を分けて説明されていましたが…
つまり、主張の根拠となる客観的事実、文書が無いからこういう語尾になるのでしょうね

僕なら恥ずかしいです

2017-07-11 16:46:42
昨日の質疑、見たくも無い野党のも含めてもちろん青山さんのも出来る限り拝見しました。
当初加戸氏や原氏も参考人として呼ばれたと聞いていましたが、原氏はともかく青山さんが質問するまで誰も質問しないので「呼ばれたと思ったのは勘違いだったのか」と思ったほど。
他の人の質問も出来るだけ見るようにしていましたが漏れはあったと思います。でも加戸氏の発言は青山さんに質問されて「やっと発言が出来る」と言わんばかりでしたので多分誰も聞いていないのだろうと思いました。

問題はそこです。
夜のニュースも今日のワイドショーでも私か見る限りまるでそこに加戸氏も原氏もいなかったかのような扱い。
当初の野党が追求する大義名分はプロセスが問題だ・・とさえ言っていたのに、そのプロセスを語る加戸氏も原氏も華麗にスルーしていたのはわざとなのかと突っ込みたくなった。
どこかで誰かがコメントしていたが野党は「解決させるつもりがない」からこそわざと真相に繋がりそうな所は避けているんだと思います。
それをマスコミも一緒になってバックアップする姿は自らの存在価値を貶めていくスタイルでいっそ自滅したいのかと皮肉りたくなります。

今のマスコミに余計な論評は求めていません。
ろくな事を言えないのだから客観的事実を全て文字起こしてありのままに伝えてくれるだけでいいです。
後の感想は自分達だけで判断するのでそれ以上の事は望みません。

そんな事さえ出来ない報道しない自由のマスコミだからこそマスゴミと言われるんだと思います。

2017-07-12 02:34:26
前川氏は予想通り石破4条件を盾に論戦を仕掛けてきましたね。
やはり石破4条件を崩さないとなかなかこの問題収拾つかないですね。
獣医学部新設を不可能にするため獣医師会と石破氏が結託して
あの条件を作ったのは獣医師会の報告書から判明してるわけですから
石破氏との対決は避けられないと思いますね。
青山さん応援しています。

2017-07-12 08:37:21
参考人招致での質疑、ネットで拝見しました。
素晴らしかったです。
久しぶりに息を飲む国会を見ました。
前川氏は平静を保っていましたが、
時々詰まっていたような感じでした。
やはり痛いところを突かれたのでしょうか。

それともう一点。
いま「青山繁晴」と検索するとトップに
「青山は大恥をかいたんだ!」
「前川氏に論破された青山は滑稽!」
と、どうしても青山さんを一方的にこき下ろし、
前川氏をヒーローにしたい思惑が見え見えな記事が
出てきます。
しかもブログ記事ではなく、メディア記事という。
言うのは自由ですが、こういう時にばかり青山さんを取り上げるのはいかがなものか。
「大恥をかいた」?「論破された」?
どう見ても論破され、大恥をかいたのは向こうでは?
それにしても、この記事をわざわざ出すということはやはり青山さんが、国益に仇なす勢力にとって脅威であり、あの質疑も核心を突かれたもので、彼らは悪あがきをするしかないことの顕れではないでしょうか。
そんなメディアのみなさん、残念ながら、
それも覚悟で質疑を行った青山さんの方が一枚上手でございます。笑

2017-07-12 16:28:49
青山さん日々全力疾走本当お疲れ様です。アンカーから虎ノ門ニュースまで青山さんの発信を見聞きし只々勉強の日々です。今回の国会質問を仕事の合間に食い入るように見ました。青山さん質問も素晴らしく、また加戸元知事の誠実で真摯なお人柄が画面いっぱいに広がっていました。青山さんが日頃おっしゃってる「子供の心で見て考えれば真実がわかる」その言葉がびったりの場面でした。青山さんの相手を尊重し真摯に率直な態度。それが加戸元知事にも伝わり、あのような心が温かくなるような感動とも呼べる納得できるご答弁を引き出せたと思います。相手方の前川さんに対しても同じように質問されていて、前川さんのごまかし、質問の答えになっていないこともよくわかりました。それにしても本当に日本のマスコミとくにテレビの地上波は何故あんなにお粗末なのでしょうか。前川サイドの報道ばかりで、まだ疑問が平行線??何を見てるの聞いてるの子供のほうがよっぽど理解してますよ。マスコミは真実を真摯に公平に報道して欲しいです。マスコミが大嫌いになるだけではすまないですね、国民として一視聴者として怒りの声をあげていきたいです。

2017-07-12 16:49:47
青山さんが完璧な質問をして前川さんが、誤魔化しすり替えただけだと思ってました
がもう一度録画を見直してみたら、言い方が悪いかもしれませんが、青山さんがしっ
かり前川さんを罠にはめていました。間違っていたらごめんなさい。しかもしっかり
前川さんに逃げ道も作ってあげていたのが、震えました。今回の経緯を詳細にご存じ
じゃないのでは?と前川さんはプライドが許さなかったのでしょう。議事録で課長補
佐や課長が反論して終わっていると議事録をちゃんと見てくださいと発言してしまっ
た。青山さんの完璧な勝利です。鳥肌が立ちました。どのメディアも取り上げていま
せんが、国会の議事録にこの発言が載った時点であとはワーキンググループ議事録を
精査すれば前川さんの主張は完全に論理破綻します。ワーキンググループ議事録を
もう一度読んでみましたが牧野課長補佐、浅野課長ともに文科省側は本間委員、
八田座長WG側に完全に論破されているように思います。前川さんはワーキンググル
ープ議事録を本当に読んだのでしょうか?あとは国民にどのような方法で伝えるか
だけです。こんなことをやってのける青山さんは凄すぎます。
自民、、民進ともにどう決着するんでしょうかね?ここまでやったのであれば
最後まですっきりさせてほしいものです。


(私のコメント)

モリカケ問題ですが、皮肉なことに閉会中審査で問題の本質が明らかになり、流れが変わり始めたように見える。テレビで生中継されて多くの人がこれを見てしまった。普段の国会中継はほとんどの人は見ないが、私もほとんど見ない。しかしユーチューブの動画サイトで多くの人が青山繁晴議員の質疑を見ている。

しかし新聞テレビのほとんどが青山繁晴議員の質疑を報じていない。また野党もワーキンググループの原氏や加戸元知事にはほとんど質問せず、いつもどおりの質疑で終始した。閉会中心さはまさに前川前次官の独り舞台であり、文書問題に追求のほとんどを費やしている。

文書で安倍総理の関与を証明しようとする作戦なのでしょうが、むしろ青山繁晴氏の質疑で獣医学部新設の問題ははっきり出来た。要するに既得権を守ろうとする文科省と獣医師会の岩盤を、愛媛県の加戸元知事やワーキンググループの原氏が述べたように審議がされて長年の念願が叶うようになったということだ。

しかしマスコミは、加戸元知事にインタビューはしても何も書いてもらえない。マスコミは最初から結論ありきでシナリオを描いており、シナリオにそぐわない報道は一切カットしている。しかし国会の生中継までは編集はできないから、獣医学部新設の状況が明らかにされてしまった。

獣医師会と民進党の関係は明らかであり、既得権益側であり、規制緩和で特区構想で四国に獣医学部が新設されることがワーキンググループで議論されて決定された。そこには安倍総理の意向が入る隙もなくその必要もなかった。閉会中審査では石破四条件が出てきましたが、それもワーキンググループで議論されて決定されたkとであり、前川前次官はWGの議事録も見ていないのだろう。それが青山氏の質疑ではっきりとした。

昨日のニュースで、休会中の予算委員会が開かれて安倍総理も出席するという事ですが、自民党や政府はこれといった反論ができなかった。与党質問で反論してもマスコミは野党の質問しか報道しない。だから青山繁晴自民党議員の質問もマスコミはほとんど無視した。

休会中の予算審議でもテレビ中継がされるだろうから、この機会に獣医学部が新設された経緯を説明すれば、安倍総理の関与とは無関係に決められたことを説明すればいい。黒幕は獣医師会であり文科省であり彼らの圧力で50年にわたって獣医学部は新設がされなかった。

マスコミは民進党の玉木議員が獣医師会から100万円の献金を受け取ったことを追求はしないようだ。野党は違法性や証拠がなくても言いたい放題で安倍総理を追及していますが、マスコミも官僚が流す情報をそのまま報道している。官僚が持つ既得権を守るためであり、天下りも既得権益でしたが文科省はそれで処分された。それで安倍総理に反撃に出たのだ。

青山市のブログに寄せられたコメントこそ国民の声であり、国民はマスコミの暴走に気がついている。新聞やテレビを通じて見るニュースは編集されたニュースであり、90年代まではマスコミはやりたい放題のことができた。しかしネットの時代になってマスコミの既得権が壊されてネットが情報という岩盤にドリルに穴を開けている。




急増している留学生の多くが、勉強よりも出稼ぎが目的だとしたらどうか。
さまざまな形で食い物にされた揚げ句、不法残留や犯罪を引き起こす


2017年7月14日 金曜日

「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ:急増する日本語学校留学生の“闇” 7月13日 出井康博

4年で10万人も増えた外国人留学生

日本国内の教育機関に在籍する留学生の数は、2016年の年末時点で過去最高の27万7331人に達した。12年からの4年間で約10万人の増加である。政府が20年の達成を目指す「外国人留学生30万人計画」も、17年中に実現する可能性が高い。

留学生の増加に対し、異を唱える人はほとんどいない。外国人労働者や移民の受け入れには反対する人も、「留学生」と聞けば外国人観光客の増加を喜ぶがごとく歓迎する。

だが、急増している留学生の多くが、勉強よりも出稼ぎが目的だとしたらどうか。本来は「留学生」として入国を許されないはずの外国人が来日し、さまざまな形で食い物にされた揚げ句、不法残留や犯罪を引き起こす原因になっているとしてもなお、留学生を増やすべきだと言えるだろうか。

「急増」の中身はアジアの新興国出身者

留学生を国籍別に見ると、数年前までは全体の6割を中国人が占めていた。しかし、近年は中国人留学生の数はほとんど増えていない。代わって急増中なのが、ベトナムやネパールといったアジアの新興国出身者である。とりわけ目立つのがベトナム人で、過去4年間で4倍以上の6万2422人まで膨らんでいる。

その理由について、新聞などではよく「日系企業の現地進出が増え、日本語学習熱が高まっている」といった解説がなされる。だが、それは全く的外れな指摘だ。彼らが日本を目指すのは、日本に行けば「稼げる」からに他ならない。

留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万〜30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。

借金し、ブローカーのあっせんで日本語学校へ

ベトナムの庶民の月収は1万〜2万円ほどに過ぎない。「月20万〜30万円」と聞けば、希望者が殺到するのも当然だ。その結果、日本への「留学ブーム」が起きている。筆者が4年にわたって取材してきた印象では、現在急増中のベトナムやネパール出身の留学生の大半は出稼ぎ目的の“偽装留学生”である。

そうした“偽装留学生”の日本での入り口となるのが日本語学校だ。その数は過去10年で200校以上も増え、全国で600校を超すまでになった。ベトナムなど新興国で起きている日本への「留学ブーム」が、「日本語学校バブル」を生んでいるのだ。

日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。ベトナムなどの庶民にとっては気の遠くなるような金額だ。しかし彼らは家や田畑などを担保に金を借り、留学費用を工面する。新興国では経済成長が続いているとはいえ、庶民の暮らしは厳しい。そんな中、「留学」を装っての出稼ぎに一家の夢を託し、若者を日本へと送り出す。

一方、日本政府は留学ビザ取得のための条件に「経費支弁能力」を課している。アルバイトなしでも生活でき、学費も払える外国人に限ってビザが発給されるのだ。しかし新興国では、よほどの特権階級でもなければ経費支弁能力などない。そこで留学希望者は銀行や行政機関に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類を用意する。預金残高や親の年収といった必要事項にでっち上げの数字が記された証明書をつくり、支弁能力があるように見せかけるのだ。そうした手続きもブローカーが担ってくれる。

書類の数字がでっち上げだということは日本語学校、さらにはビザを発給する入国管理当局も分かっている。しかし、学校は自らのビジネス拡大のため、入管は「留学生30万人計画」実現のため、支弁能力のない外国人までも受け入れる。

「見えない場所」での単純労働

“偽装留学生”は来日後、貴重な労働力となる。日本では今、肉体労働を担う人手が圧倒的に足りない。だが、政府は外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。「技能実習生」という名目で約21万人の単純労働者を受け入れているが、実習生が働けるのは繊維・衣服関係、機械・金属加工などの中小工場、建設現場、農業・水産加工業といった74職種に限定されている。それ以外にも人手不足に悩む業種は数多い。そうした現場で留学生が重宝される。

留学生のアルバイトと言えば、コンビニや飲食チェーンを想像しがちだ。しかし、留学生頼みが最も著しい現場は、私たちが普段は目にしないところに存在する。スーパーやコンビニで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの清掃、新聞配達などである。

いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働で、賃金も最低レベルに過ぎない。複数のアルバイトを掛け持ちし、「週28時間以内」という就労制限を超えて働いても、「月20万?30万円」はなかなか稼げない。だが、ブローカーのうそに気づいたときには手遅れだ。借金を抱えたまま母国に戻れば、一家は破産してしまう。“偽装留学生”は借金返済のため、日本での出稼ぎを続けていくしか道はない。

日本語学校に在籍できるのは2年間に限られる。その後の彼らを待ち受けるのが、留学生の受け入れで生き残りを図ろうとしている大学や専門学校だ。日本人の少子化によって、私立大学の半数近くは定員割れを起こしている。専門学校に至っては、状況はさらに深刻だ。入学金と学費さえ払えば、日本語能力など問わず外国人を受け入れる学校はいくらでもある。こうして“偽装留学生”たちは学費と引き換えに「留学ビザ」を更新し、日本で出稼ぎを続ける資格を得る。(後略)



(私のコメント)

人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか、と言う問題がありますが、人手不足を外人労働者が穴を埋めている構造があるのだろう。外人労働者の多くが研修生とか留学生といった名目で日本に働きに来ている。留学生といっても日本語学校に留学しているのであり、アルバイトが目的でも日本語はある程度は必要だ。

しかし日本語学校は二年間の在学であり、卒業すると入学生不足に悩む大学や専門学校が受け皿になるようだ。しかし入学金や授業料はかなり高騰してきている。このような留学生が増えることにより儲けているのが、ブローカーであり留学生を使っている企業であり、留学生を受け入れている日本語学校や大学や専門学校等だ。

週に28時間ものアルバイトをしていたら勉強にならないと思うのですが、留学生にアルバイトを認めているのは本末転倒であり、アメリカなどでは留学生のアルバイトは認められていない。第一アルバイトしていたら学業成績が落ちて退学させられてしまう。その点では日本の学校はレジャーランド化しているから好きなだけアルバイトができる。

日本では外人労働者や移民に対しては反対する人が多いが、留学生や研修生については寛大だから、留学生や研修生という名目で日本は受け入れている。数としては中国、ベトナム、ネパール、韓国などの順で多いが、ベトナムが急増しているのは日本の進出企業が多くなったからだろう。

中国は賃金水準が上がってきて、日本に働きに来るメリットが少なくなってきたが、ベトナムあたりはまだまだ貧しい。中国人留学生が11万人程度ならベトナム人留学生は6万人となっているが意外な数だ。これからは進出企業が多くなるミャンマーあたりが増えてくるのだろうか。

日本語学校は自由に設立ができるから、学校の数も10年で200校から600校まで増えてきた。しかし言葉のハンデがあるから、アルバイト先としては食品工場や宅配の仕分け作業などの人目につかない仕事が多いようだ。しかし単純作業では時間給も多くないし稼げる給料も限られているから、借金を返済するには2年では足りずに長期化して大学や各種学校に進学してアルバイトを続ける。

留学生は大都市に多く集まるが、最近では過疎化に悩む地方が留学生の受け入れに積極的だ。そのために日本語学校が地方にもできているそうですが、廃校になった施設が日本語学校になっているそうだ。日本語学校といっても留学生のためのアルバイト斡旋所のような形になっている。

このような留学生は、勉強のためというよりも生活のために来日しているのだから、留学生というよりも外人労働者なのですが、長期化すれば不法滞在者となって来る人も多くなる。そうなると金銭的にも困って犯罪者ななる人も増えてくる。特にベトナム人の犯罪者の急増が問題になっている。

「留学生30万人計画」は労働者不足に悩む産業界の隠れ蓑であり「研修生」も同じだろう。本来の留学生であるならば日本と外国との橋渡し役も期待できますが、出稼ぎで来る留学生は経済的な理由で来るから、親日家になるわけでもなくかえって日本企業に搾取されて反日的になって帰る人も多いようだ。

日本で働く外国人労働者は108万人を突破したということですが、4人に1人が留学生ということになる。それだけ日本の景気が良くなって人手不足だからであり、1年で20%も外人労働者が増えた。これでは日本人の賃金も上がらずに不足分は外人労働者が埋めてしまう。それだけグローバル化が進んだのだ。

私自身は外国人労働者については賛成でも反対でもありませんが、最低賃金を引き上げれば外国人労働者の問題は解決するのではないだろうか。人手不足なのだから最低賃金が1500円になったら採算に合わない産業は退場すべきであり、単純な作業は機械化が進むだろう。あるいは中国やベトナムなどに工場を移して輸入するようにすれば、留学生も本国で働くようになる。




米国が保護貿易主義に戻ってしまい、日欧が手を携えて自由貿易を守ると
いう使命感も妥結に導いたものであろう。米国は、ピエロ役に陥ったといえる。


2017年7月13日 木曜日

日欧EPA、韓国が自動車輸出に警戒「米はTPP後悔」  7月13日 勝又壽良

不調の韓国車と好調な日本車 
米国は日欧EPAにがっくり

7月6日、日欧のEPA(経済連携協定)が大筋合意になった。日本とEU(欧州連合)29ヶ国のGDPは、世界の28.4%を占める。世界の貿易額では36.8%だ。トランプ米大統領出現で保護主義の流れが強まってきた中で、日欧は自由貿易を守る強い意志を世界に発信した。

日本にとっては、クリーンヒットである。TPP(環太平洋経済連携協定)は、米国の脱落で頓挫だが、今回の「日欧EPA」の大筋合意で米抜きTPPである「TPP11」にとっては大きな推進力だ。 日欧EPAで、GDPは長期的な押し上げ効果が期待できる。EU側で年間0.76%、日本で同0.29%と試算される。日本の潜在成長力は現在、0.7%程度まで下がっている。これを考えると、日欧EPA効果は大きなものがある。自由貿易の有り難みを、改めて実感するのだ。自由貿易のメリットはここにある。

日欧EPAの大筋合意は、韓国と米国へ「逆風」になっている。

韓国はすでに欧州とEPAを結んでいる。日本を一歩リードして悦に入っていたが、ここへ日本が参入してくることに強い警戒感を示している。せっかくの「ドル箱」へ憎い日本が入ってくる。心情的にも複雑なものがある。

米国は、TPPから脱退したが日本はその穴を日欧EPAで補いつつ、さらに米抜きTPPの「TPP11」に向けて懸命な努力をしている。やっぱり、「脱TPP」は早まったという反省の色を滲ませている。トランプ大統領の「無思慮」がもたらした失策、という印象が強くなっている。米国の畜産農家は、「日本の市場を欧州に奪われとして、米国政府を突き上げ始めた。そこへ、「TPP11」がまとまれば、豪州やニュージーランドの牛肉などがシェアを高める。米国畜産農家にとっては、いても立ってもいられない心境だろう。これが、米国のTPP復帰を促す力になり得るのだ。

日欧EPAの大筋合意は、日本の好プレーである。野球に喩えれば、横っ飛びでライナーをキャッチした感じだ。これを機に、日本農業は守りから攻めへ、ポジションを変える段階へ入った。日本産の安全で高品質な農産物輸出へ体制転換する好機だ。守りだけでは、いずれ敵陣に屈する。自らの陣から出て攻める姿勢こそ最大の防御になる。これは、古来より言い伝えられてきた戦法である。

ここで、EPAとFTAの言葉について、若干の説明をしておきたい。

日本外務省は2000年代初頭にEPAという新たな用語をつくり、「FTAが関税撤廃・削減やサービス貿易の障壁撤廃を目的とする協定であるのに対し、日本のEPAは投資、人の移動、知的財産保護などを含む、より幅広い協定である」と説明するようになった。日本国内ではこうした外務省の説明に準じ、同様な用語説明をするケースが多い。ただし多くの国・地域が結んでいるFTAには、投資ルールや知的財産保護ルールなども盛り込まれており、EPAとFTAに概念上の違いはない、とする向きもある。私は、日本外務省の定義に従い、EPAとFTAは質的に異なるとの説に従う。

(中略)

米国は日欧EPAにがっくり

米国も、日欧EPAの大筋合意に「臍(ほぞ)をかむ」思いのようだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月7日付)は、「日欧EPAは米国に対する警鐘」と題する社説を掲げた。

経済に明るくない大統領を選んだ結果、米国は国際貿易のグローバル化という波に背を向けて、一人で爪をかむ心境に追い込まれている。そう言っては失礼だが、「類は友を呼ぶ」で、保護貿易論者の下には、それに相応しいスタッフしか集まらなかった。一流経済学者は全て、トランプ陣営に寄りつかなかったのだ。集まったスタッフは、一攫千金で名を売ろうという人たちだけ。その人々も今は、音なしである。関税引き上げなど、勇ましい議論は影を消している。

そう言えば、私がトランプ氏当選直後のブログで「トランプ批判」を展開したところ、今までないほどのクレームが付けられた。「上から目線の批判」「偉ぶった記事」というものだった。私の懸念が今、現実化しそうである。今なお、トランプ氏の経済政策を支持している人は、どのくらいおられるだろうか。

(4)「日本と欧州連合(EU)の首脳は7月6日、貿易品目の99%について関税などの貿易障壁を撤廃することで大枠合意に達したと発表した。撤廃は長年かけて段階的に行われ、一部の障壁も残るが、食品市場の開放に消極的な日本と日本車の自由な取引に抵抗を示してきた欧州は難題を克服したことになる。この日欧の経済連携協定(EPA)を『チーズと車の交換(カーズ・フォー・チーズ)』とやゆする人たちもいるが、その効果は二者間貿易よりも広範囲に及ぶ」

日欧EPAの大筋合意は、「チーズと車の交換」と揶揄されたそうだが、日本の産業構造がここまで高度化したのか。一瞬、誇らしく思えるのだ。来年で明治維新150年を迎える。欧米列強から産業を学んだ日本が、自動車をこともあろうに「高いハンディ」を付けて自動車母国へ輸出し、欧州のチーズと交換するまでになった。先人の労苦に対して、改めて敬意を表したい。

(5)「とりわけ、この取り決めにはドナルド・トランプ米大統領へのメッセージが込められている。トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退し、EUとの環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉を中断している。米国が参加しようがしまいが、世界中で貿易は続く。米国がTPPにとどまっていれば、米国の農家や輸出業者は日本への販売増加を享受できた可能性があるが、そのチャンスは今や欧州に与えられている」

欧州は、米国がTPPから離脱したことを「天佑」と見て、一挙に協定をまとめ上げたと言える。もう一つ、米国が保護貿易主義に戻ってしまい、日欧が手を携えて自由貿易を守るという使命感も妥結に導いたものであろう。米国は、ピエロ役に陥ったといえる。

『NHK』(7月8日付)は、米国農家の不満を次のように伝えた。

「アメリカの農業連盟は7日、日本とEUのEPAが大枠合意に達したことを受けて、アメリカ農業への影響について報告をまとめました。それによりますと『EUは、アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した』として、TPPから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。そのうえで、『牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とEUのEPAによって著しい低下を招く可能性がある』として強い懸念を表明しています」

(6)「TPPのような貿易圏が米国抜きで推進され、他の地域と関係が構築された場合、米国はさらに高い代償を払うことになる。他国の企業が新しい多国間ルールの恩恵を受ける一方で、米国は二国間協定の乱立によるルールの複雑化に対処していかなければならなくなる。コロンビア大学の経済学者ジャグディーシュ・バグワティー氏が言うところのルールの『スパゲティボウル現象』だ」

シンガポールのリー・シェンロン首相は7月8日、安倍首相とドイツで会談し、米国が離脱したTPPの早期発効で協力することを申し合わせた。一時、シンガポールは「TPP11」に消極的と伝えられていたが、実際はそうでないことが明らかになった。日欧EPAがテコとなって、「TPP11」発効への勢いがつけば、米国もメンツを捨ててTPPへ復帰すべきであろう。

(7)「EPAはまだ日本とEUの二者間協定にすぎないが、米国を除外したさらなる協定の基礎になるかもしれない。米政府が貿易の主導権を譲り渡せば、他国がルールを設定して貿易を拡大することになり、米国が取り残されるリスクがある。皮肉なのは、米国の製造業の生産性が世界をリードしており、雇用は回復していることだ。米企業が輸出を拡大できる可能性があるときに、トランプ政権はチャンスを台無しにしている。日本と欧州のEPA、他の国々が貿易の主導権を奪い、米国民が享受するはずだった繁栄を手に入れることになるという警鐘だ」

米製造業は現在、これまでにない競争力を回復したと見られている。シェールオイルによって、エネルギー価格の下落を実現したこと。賃金コストが、ロボット導入で中国並みにまで引き下げられたことだ。こうして、米国は多国間貿易協定に背を向ける必要性は、全くなくなったのだ。米国は、TPPに復帰して新しい貿易ルールの旗手として、世界をリードする役柄が与えられている。米国は、自らのチャンス到来に気づかずにいる。まことに困った大統領が米国に出現したものである。その不運を嘆かざるを得ない。



(私のコメント)

日本の反日マスコミは、安部総理を追い込むために必死のようですが、これは安倍総理がバリバリ仕事をするために、特定アジア三国にとっては都合が悪い。だから朝日毎日などに命じて安倍を辞めさせろとハッパをかけられているのだ。自民党内にも反阿倍の旗頭として石破氏がマスコミで大モテだ。

90年代は反日マスコミの黄金時代であり、日本の総理大臣は1年ごとに代わってしまった。3ヶ月で辞めさせられた総理もいます。田原総一朗は総理を3人も辞めさせたと自慢していますが、マスコミが主導して世論を形成し放題だったからだ。新聞テレに以外に対抗できるマスコミはなかったからだ。

安倍総理はネット世論が担ぎ上げた初めての総理であり、新聞たテレビで叩かれてもネットでは安倍支持のブログや動画が毎日のようにネットにアップされている。マスコミではこれをネトウヨとレッテルを貼っていますが、自分たちの影響力の低下は内心危機感を感じているのだろう。新聞は何を書こうと自由ですが、テレビは新規参入ができない電波独占で放送しているから制約があるはずだ。

いわゆるモリカケ報道で、その他の報道が排除されてしまう。ニュース番組ではそれなりの制約はあるが、いわゆるワイドショーでは制約がなく、偏ったコメンテーターが偏った事を言ってもバラエティショーがニュースを報道している為だ。しかし最近ではテレビを見ているのは高齢者であり若者はテレビを見なくなった。

安倍総理を引きずり下ろそうとすれば、第一次安倍政権の時のようにスキャンダルを集中的に報道して世論の支持率を下げる行動に出ているようだ。今夏の安倍政権では官僚に箝口令を敷いて来ましたが文科省では前川前次官が反乱に出た。マスコミはこれに飛びついて連日疑惑だと報道している。しかし疑惑に不都合なことは報道せず、青山議員の質問や加戸氏の証言は一切無視されている。



今日は、経済問題が主題ですが、安倍総理のEUとのEPAは戦略的に見て重要な決定がなされましたが、ほとんどの人はこのことを知らない。アメリカのTPP離脱は日本経済にも大きな影響がありますが、TPPがダメならEUとのEPAに舵を取った。つまり日本と欧州とが経済連携をとることでアメリカは孤立してしまった。

アメリカは二カ国間の経済協定で行くとしていますが、かえって交渉が大変なことになるだろう。G20でもアメリカの孤立ぶりが浮き彫りになりましたが、トランプ大統領のアメリカファーストはかえってマイナスであることをいずれ認識するようになるだろう。日米欧の先進国間の経済協定は二つに割れて日欧とアメリカに割れた。

アメリカはTPPから離脱したことでアジアとの経済連携に壁が出来たことになりますが、安倍総理はTPPを11カ国でスタートさせようとしている。TPPは実質的には日米経済協定なのですが、アメリカが抜けたことでその穴をEUとの経済協定で埋めようとしてる。アメリカの戦略には日本と欧州との手を組ませないことがありますが、いずれトランプもそのことを認識するだろう。

アメリカにも経済協定に積極的な分野があり、それは農業分野ですが、日本は農産物をオーストラリアやEUから輸入するようになるのだろうか。ウォールストリート・ジャーナルでも「日欧EPAは米国に対する警鐘」という記事を書きましたが、経済界出身のトランプ大統領が経済に明るくないというのは不思議だ。

アメリカはパリ協定からも離脱しましたが、トランプ大統領の暴走が止まらない。トランプは外交でも迷走していますが、当初の対中国強硬外交は影を潜めて、北朝鮮問題では中国にお願いする一方でアメリカ自身は何もしないようだ。アメリカが保護主義に舵を切ったことでかえってアメリカ経済が停滞するだろう。

勝俣氏の記事では、日欧EPAが新たなる経済協定の軸になることであり、これにアジアと中国が加わればアメリカだけが孤立する。選挙でアメリカファーストというトランプが大統領に選ばれたのだから仕方がありませんが、民主主義は国民主権であり国民のレベルに集約される。

同じようなことはフランスのマクロン旋風でも起きたし、イギリスのブレグジットでも起きた。日本でも東京都議会選挙で都民ファーストが大勝しましたが、国民がどれだけ冷静で賢明な判断を下すかは国民のレベルで決まる。選挙で想定外の結果が出るのもマスコミやネットなどの論調に流されるのでしょうが、どれが正しいかは時間が経てばわかることだ。




現代は世界中の主要石油埋蔵を支配のための戦争だけの時代
ではなくなっている。今や天然ガス戦争時代の夜明けなのだ。


2017年7月12日 水曜日

カタール後、ワシントンは中東を失ったのか? 7月3日 マスコミに載らない海外記事

2017年6月24日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

最近のアメリカ議会の対イラン、そして対ロシア連邦経済制裁と、サウジアラビアと他の湾岸君主諸国によるカタール制裁決議を結ぶ隠れた赤い糸がある。この赤い糸は、テロに対する戦いとは全く無関係で、もっぱら世界最大の天然ガス埋蔵量を誰が支配し、世界ガス市場を誰が支配するかに関係している。

1914年以来、前世紀の大半、世界は、ほぼ連続して石油支配を巡って戦争してきた。それ自体は科学的行動ではなく、政治的行動なのだが、石炭発電を減らし、CO2排出を大幅に削減することに同意して、欧州連合や特に中国が、クリーン・エネルギー政策を採用するに伴い、また天然ガス液化、LNGのような天然ガス輸送技術の進歩もあいまって、天然ガスはとうとう石油同様、世界中で取り引きされる商品となった。この進展に伴い、現代は世界中の主要石油埋蔵を支配のための戦争だけの時代ではなくなっている。今や天然ガス戦争時代の夜明けなのだ。乗客の皆様、シートベルトをお締め下さい。

地政学的関係者という点で、最近の宣戦布告なしのガス戦争を始めた責任が一番重いのは、いわゆる陰の政府権益の為に政策をたてる、腐敗したワシントン徒党という政治権力をおいて他にない。これはオバマ大統領から、きわだって始まり、現在のトランプ-ティラーソンによる、つまらない見せ物のもとで継続している。イランがそうだとワシントンが定義する“テロ”と戦うため、スンナ派アラブ“NATO”という考え方を押し進めるためのドナルド・トランプによる最近のリヤド・テルアビブ歴訪が、始まりつつあるアメリカによる世界ガス戦争の新段階を引き起こしたのだ。

豚を焼くため、家を燃やす

トランプ政権の中東政策、明らかな政策が存在するのだが、豚肉を焼くため、家を燃やした農夫に関する古代中国の寓話になぞらえられる可能性が高いと思われる。“CO2の少ない″天然ガスを巡って出現しつつある世界エネルギー市場を支配するため、ワシントンは世界最大のガス埋蔵量がある国ロシアだけ標的にしているのではない。ワシントンは今やイランとカタールも標的にしているのだ。一体なぜかを詳しく見てみよう。

2009年3月15日、当時のカタール首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニー、当時は、まだ首長にとって信頼できる友人と見なされていたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領との悪名高い会談について、以前、私は書いたことがある。ハマド首長が、アサドに、巨大なEUガス市場を狙った、カタールの巨大なペルシャ湾ガス田から、シリアのアレッポ州経由で、トルコへのガス・パイプライン建設を提案すると、ガス問題で、カタールのガスで、ロシア・ガスの対EU輸出を損なうのを望まずに、ロシアとの長年の良い関係を優先させて、アサドは断ったとされている。

カタール側がノース・ドームと呼び、イランが南パースと呼ぶペルシャ湾ガス田は、世界最大の単一ガス田だと推測されている。運命の定めで、ガス田はカタールとイラン間の領海にまたがっている。

2011年7月、モスクワの承認を得て、シリア政府、イラクとイランは、“友好パイプライン”と呼ばれる異なるガス・パイプライン協定を結んだとされている。この協定は膨大な未開発のイラン南パースガスを、イラク、シリア、レバノン経由で、地中海を通し、出現しつつあるEU市場に送る、長さ1,500キロのガス・パイプライン建設を標榜していた。NATOとワッハブ派反動的湾岸諸国が、2011年以降、シリア破壊を選んで以来、このパイプラインは、明らか保留になっている。彼らは、イラクやシリアのアルカイダと名付け、更にはイラクとシリアの「イスラム国」、更には単にIS、あるいはアラビア語で、ダーイシュと様々な名前をつけた様々な偽旗テロ組織を用いて、アサドと統一されたシリア国家を破壊することを選んだのだ。NATOと湾岸諸国にとって、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインは、ユーラシアのエネルギー地政学地図や、サウジアラビア・ワッハブ派支配に対するイランの政治的影響力を変えてしまうものだった。

2014年、不可解なISISが爆発的な勢いで登場した際に カタールからトルコへのパイプラインが計画されているアレッポ占領に動いたのも驚くべきことではない。偶然の一致だろうか? その可能性は低い。

提案されたカタール-シリア-トルコ-EUパイプライン(青)は、アレッポ県を経由し、代替のイラン-イラク-シリア (赤) ラインは、レバノンを経由して、EUガス市場に至る。

2011年は、カタールが、当時、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸諸国、更に地政学的にヨーロッパとアジアのガス・ハブとなる野望が消えるのを目にしたトルコにも支援された対アサド戦争に、30億ドルもの金を注ぎ込みはじめた時期だ。イラン-シリア“友好パイプライン”協定発表のまさに翌月、2011年8月、国連安全保障理事会で、アメリカがシリアのアサド辞任を要求した。アメリカ特殊部隊とCIAは、アサドを追い出し、ダマスカスに、カタールのガス・パイプラインの野望に好意的なサウジアラビアが支配する傀儡政権ための扉を開くべく、スンナ派ワッハブ派の影響を受けている世界中から徴募された“シリア反政府派”テロリストのトルコとヨルダン内の秘密NATO基地での、秘かな訓練を開始した 。

ワシントンとリヤドの地政学的な愚かさ

現在のトランプと、サウジアラビアのサルマーン皇太子による、イランが“一番のテロ支援国”で、カタールがテロ支援者だという悪者扱いは一体どういうことなのだろう?

前首長ハマドの息子で、現役のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーが大いに実利的で、ロシアがシリア戦争に介入して、アレッポ経由トルコの、EU向けパイプラインというカタールの夢がはかなく消えたことを悟り、静かにテヘランと交渉を始めたことに我々が気づけば、すべてのものごとがつながって見えてくる。

この春、カタールは、両国が共有する南パース-ノース・ドーム・ガス田開発で妥協案を見出すための交渉をテヘランと開始した。カタールは、ガス田開発禁止措置を解除し、共同開発を巡り、イランと協議を行った。カタールとイランは、イランから、地中海、あるいはトルコ向けで、カタール・ガスをヨーロッパにも送れるカタール-イラン・ガス・パイプラインの共同建設合意に至ったと報じられている。引き換えに、ドーハは、シリア国内でのテロ支援を停止することに同意し、破壊されたシリアを小国に分割して、地域のガスの流れを支配するというトランプ-サウジアラビア計画にとって大打撃となった。

ワシントンとリヤドとテルアビブから見てのこの地政学的大惨事を防ぐため、邪悪の三国は、イランと、皮肉にも中東中でペンタゴンの最も重要な基地があるカタールに罪をなすりつけるべく団結した。連中は、カタールは、世界テロの‘命知らずエベル・ナイベル’だと宣言し、アメリカ国防長官“狂犬”マティスが実際、イランは世界“最大のテロ支援国家”だと宣言し、カタールの罪は、ハマース、アルカイダとISISへの主要資金提供者であることだとされている。かつては、そうだったかも知れない。現在、カタールは違う目標を追求している。

カーブルから中国まで、ボスニア-ヘルツェゴヴィナから、コソボやシリアや、更にはイランやロシアに至るまで、狂信的聖戦テロリストのネットワーク構築に近年、1000億ドル以上注ぎ込んだとされるワッハブ派サウジアラビアの役割を、ワシントンはご都合主義で誤魔化している。

失敗する運命

大半の最近のワシントン・ネオコン戦略と同様、カタール-テヘランの悪者扱いと経済制裁は、これを実施している連中に対し逆噴射している。封鎖を破るべく、イランはすぐさま、緊急食料や他の支援を申し出て対応したが、全く違う文脈での1948年-49年のベルリン空輸を思い起こさせる。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣も、モスクワで、カタール外務大臣と会談し、中国海軍が、ホルムズ海峡という石油の超戦略的要衝でイラン-中国共同海軍演習に参加するため、イランの港に到着した。ペルシャ湾から、オマーン海への開口部のオマーンとイラン間のホルムズ海峡は、中国や他の世界市場に向けて、35%以上の全ての海上石油輸送がここを通る紛れもなく現代世界で最も重要な海上の要衝だ。

イランは、アメリカとEUの経済制裁が半ば解除されたので、上海協力機構の正式加盟国となる候補者で、既に、世界で最も目覚ましいインフラ・プロジェクト中東を含むユーラシア中の国々の経済的なつながりを構築する、これまで“新経済シルク・ロード”として知られていた中国の一帯一路の戦略パートナーに招かれている。

カタールも、中国やロシアにとって、新顔ではない。2015年、カタールは、今やIMFで、SDR主要通貨として認められている、中国通貨元での初めての中東決済センターとして、中国人民銀行によって公式に認められ、人民元の国際的な受け入れを大きく押し上げた。人民元の決済状況で、カタール企業が、中国との貿易、例えば天然ガスを、直接人民元で決済することが可能になる。既にカタールは膨大な量のLNGを中国に輸出している。

アムステルダム発の最近の報道によれば、カタールは既に、米ドルではなく、人民元建てで、中国にガスを輸出している。もしこれが真実であれば、19兆ドル以上の連邦政府赤字や公的債務を背負いながら、至る所で戦争をしかける能力の財政基盤、アメリカ・ドルの威力に対する大規模な構造的転換を意味する。イランは既に石油へのドル支払いを拒否しており、ロシアは、ガスをルーブルや元で中国に輸出している。二国間貿易で、人民元やロシアルーブルや、ドル以外の他の通貨を好む方向に大きく動けば、アメリカ世界超大国にとってのたそがれとなる。消灯、もうたくさんだ!

たとえば、1990年代そうであったのと全く違い、現在、世界唯一の超大国であり続けるのは容易なことではない。狂犬などというあだ名の精神病質の将軍連中ですら、ワシントンが怒鳴って命令した際、他国を脅し、たじろがせ、従わせることができなくなっている。かつて1990年頃まで それは、言わば朝飯前だった。ユーゴスラビアで戦争をし、ソ連を不安定化 アフガニスタンでの長い戦争の後、旧共産主義国経済東ヨーロッパ全てを略奪した。しかもなお悪いことに、世界はもはやワシントンの破壊戦争を評価しているようには見えない。近年ワシントンが諸国のためにした全てのことに対する全くの忘恩だ。

将来の歴史学者から見ると、ディック・チェイニーが、エネルギーの豊富な中東と呼んだ“戦略的な獲物”に対する支配力をワシントンが失った2017年頃、アメリカの世紀の死亡記事が書かれたということになるのだろうか?

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/24/has-washington-lost-the-middle-east-after-qatar/



(私のコメント)

時代は石油から天然ガスの時代に入りつつある。火力発電所も石炭や石油発電から天然ガス発電になって来ている。一時は原子力発電が注目を浴びましたが、福島第一原発災害による安全対策のコスト上昇で原発は見込みがなくなってしまった。アメリカでのシェールガス採掘の実用化でアメリカは天然ガスの輸出国になっている。

火力発電の主力は天然ガスとなり、CO2対策にもなりますが、シェールガスの採掘はアメリカ資本が握っているから、ヨーロッパなどはロシアからのパイプラインによる天然ガスに頼らなければならない。しかし中東も天然ガスの有力産地であり、中東からのパイプライン建設がヨーロッパの課題になっている。

パイプラインがトルコ経由になるかレバノン経由になるかの地政学的な綱引きがありますが、どちらもシリアが鍵を握っている。シリアがテロリストの国家になったのもパイプラインの主導権の問題が有り、クリントン国務長官やサウジアラビアがISを当初は支援したのもパイプライン絡みの思惑があった。

しかし、ISが暴走してロシアの介入を招いて、シリアのアサド政権はロシアとの関係を深めている。となると中東の天然ガスもロシアの支配下になるかもしれない。だからアメリカは引くに引けないが、シリアでロシアとアメリカはいつかは衝突するだろう。

中東の天然ガスの輸出の中心はカタールに有り、イランとカタールにまたがって地下には巨大な天然ガス田がある。カタールが天然ガス輸出の主導権を持つことはサウジアラビアにとっては面白くない。だからいろいろとサウジとカタールは国交断絶などの外交戦が行われている。

アメリカの思惑としては、アサドを追放してシリアをいくつかに分断国家にして、サウジからのパイプライン建設を目論んでいたが、ロシアの介入でアサドが勢力を盛り返してきた。そうなればアメリカの目論見はご破産となり、イラン・トルコルートがパイプラインの有力候補になる。

カタールがサウジなどとの国交断絶は、パイプライン絡みの利権問題もありますが、中国の人民元の決済でカタールの天然ガスが決済されることが原因になっているのだろう。イラク戦争の原因もフセインがユーロでの石油輸出が原因であり、ドルの基軸通貨体制が危機になったことが原因だ。

これが人民元でカタールの天然ガスが決済されれば、人民元基軸通貨体制も夢ではない。これに対してアメリカはどう出るだろうか。アメリカと中国との基軸通貨をめぐる争いは目が離せないが、このことを指摘する日本の戦略家はいない。アメリカが未だにアフガニスタンで頑張っているのも中央アジアの天然ガス利権があるからだ。

アメリカ国内だけなら天然ガスは国内のシェールガスで十分あるから問題がないのに、なぜ中東の天然ガスを支配しようとするのか。それは天然ガスの決済を人民元で行うカタールの天然ガスがあるからだ。トランプとサルマンの会談はどうやってカタールを潰すかであり、人民元と天然ガスのリンクを潰さなければならない。

中国にはアメリカの手も足も出せず、人民元と天然ガスのリンクはドル基軸通貨体制を揺さぶるにもかかわらず、それに注目している日本の戦略家は私ぐらいだろう。これは日本にとっても危機であり、カタールは日本に対して人民元で天然ガスを売ろうとするだろう。それでもアメリカは文句も言えずドルの暴落は時間の問題になりつつある。




文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、
私が承知していないことは多々ございます。(前川前文科省次官)


2017年7月11日 火曜日

加計・閉会中審査で青山繁晴さんが質問!加戸前知事の魂の叫びを聞け!(全文書き起こし) 7月11日 ぼやきくっくり

※元動画:https://www.youtube.com/watch?v=hl42tJ73So8

青山繁晴委員
「あの、加戸参考人におかれては、旧文部省で官房長まで務められたお方で、先ほど申しました通り、前川参考人の先輩でもいらっしゃいます。ま、文科省、あるいは旧文部省が守ってきたいわば既得権益、規制の壁と、それから自治体、特に地域の方々、そして危機に備えなきゃいけない務め、そういうことが、実はやっぱり、齟齬を来していたということが、率直に、ご自分を誇らずに、お話になられたと思います。さ、そのうえで、先ほど前川次官から、加計ありきが問題じゃないかっていう趣旨のこともおっしゃいましたので、えー、時間がだんだん少なくなりますけれども、このお話、このご質問、いたしたいと思います。

 というのは、経緯です。えー、愛媛県の今治市に加計学園の岡山理科大学獣医学部を新設することについては、ま、今日の審議でもさまざまな文書、が議題になりましたけれども、省内のメモというのは普段から、僕も政治記者の時代からよく存じ上げております、あふれているということ。で、そういうことに依拠するよりも、閣議決定や、あるいは国家戦略決定をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば、えー、これ私の個人見解ですけれども、経緯は非常にはっきりしていると考えています。

 まず文科省は、先ほど前川参考人がおっしゃった告示、これを西暦2003年に最初に、この件について出しております。で、この告示というのが、実は今日の部屋にいらっしゃる方はご存知であっても、一般国民は非常になじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、いわば役所が出す、一種の、ま、命令というのは言いすぎかもしれませんけれども、相当な力を持ってるものを、役所が実は出すことができると。そういうものが存在してること自体、実はマスメディア、僕は元記者なので、えー、この告示のチェックまで正直やったことないです。ということは国民の方々がこの告示の実態に触れるのは、関係者になった時だけですね。

 で、したがって、この告示にまず注目せざるをえないんですけれども、その告示によって、これまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める、告示が、2003年に出されました。えー、これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者さま、歯医者さま、獣医師の方々、そして船員の方々、この4種についてですけれども、そういう差し止めが行われたわけです。で、この、ごめんなさい、2003年の告示の前からこういう姿勢だったですけれども、告示で改めて確認したということですから、そのために獣医師の大学、学部は、半世紀の間、実に新設されていないわけです。

 これに対して、いま加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県と今治市が共同で獣医学部を誘致し、加計学園だけがこれに応じたのが、告示の3年後の2007年です。ですからさっき加戸参考人は、10年の苦闘と。苦闘というお言葉ではありませんでしたけどもそういう趣旨でおっしゃったのは非常に正確な、時系列をおっしゃってます。その後8年間にわたって、加計学園だけではなくて、ここにいらっしゃるまさしく加戸さん、当時の愛媛県知事ら自治体の働きかけがあって、では、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校をつくって良しと、いう閣議決定がなされた。これが、一昨年の、2015年の6月30日です。

 で、この前年には、この国家戦略特区の基本方針がやはり閣議決定されていて、だから、どんな方も読むことができます。その中に、こういう趣旨があります。えー、これは先ほど、山本大臣(地方創生担当大臣)がおっしゃったことでもあると思いますけれども、あ、答弁は必要ないですが、えー、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とすると。これを、ま、難しい言葉だと、挙証責任と言ってるわけですけれども、そういう趣旨が盛り込まれました。

そのために先ほど申しました4条件に基づいて文科省は、新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末、えー、つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。ところが文科省は、年度末までにそれができなかった。で、それを見てなのか、そこで新たに京都産業大学が名乗りを上げました。つまりちょうどその頃、2016年の3月です。

 しかし政府、この場合は安倍政権は、これをもって文科省のいわば敗北とはせずに、半年延ばして、2016年9月16日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。この席で、文科省の課長補佐の方は、こうおっしゃった。新しい需要があるかないかという挙証責任は、大学、これ言葉補ってますけど、大学や学部を新設したいという側にあると。これちょっと言葉を補いましたけども、要するに文科省にないってことをおっしゃったわけです。

えー、ところがワーキンググループ側に、今日たとえば衆議院で、参考人でいらっしゃった原(英史)さんなどが、いや、文科省にあると。原さんの言葉、正確に言うと、逆さまになってると。むしろ挙証責任があるのは文科省の方なのに、逆さまに言ってるってことをおっしゃって(議場ざわ)、この、議事録を、どなたでも読めますから議事録を見ていただくと、このあとに文科省の反論は一切ないんです。ね。で、したがって、議論はそこで決着してしまっている。

で、なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、これは大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省も、それが分かっているから反論しなくて、いわばそれで決着してるわけです。もう一回申します。これ僕の推測とか、勝手な組み立てで申してるんじゃなくて、こういうものを、メディアも読み込んでいけば、本当は分かることです。


 で、この文科省が、いつも話題、問題になる総理の意向があるという内部文書、前川参考人のご答弁におかれても、これがメモであるという趣旨は、感じられますが、これを作成したのは、この決着した、事実上決着したわずか10日後のことです。2016年9月26日のことです。すなわち、課長級の交渉、この場合、ま、直接は課長補佐ですけど、クラスで言うとだいたい課長級の交渉で決着してしまったことに、改めて内閣総理大臣が口を出すというのは、およそ行政の現場にいる人からしたら、信じられないことです。これ実は、あの、外務省、防衛省に至るまで、僕の記者時代の知り合い全部に聞いていきましたけど、一人もそんなことはありませんと、ね、いうことで、どうして国会でこういう議論になるんでしょうか(ヤジが飛ぶ)という疑問がむしろ僕に提示されました。

 で、これはすなわち、ここは僕の推測ですよ、フェアに申しておきますが、文科省の内部向けに、敗北、したことであっても、それは総理のご意向だから仕方ないでしょうという内部向け、に弁明する文書だったと見るのが、一番真っ当な解釈ではないでしょうか(議場ざわ)。

 で、この解釈が当たっているかどうかは別にして、現実に動いたのが、日本獣医師会です。先ほど加戸参考人がおっしゃった。獣医師会の蔵内勇夫会長は、最近、西日本新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃってます。規制緩和が決まった後は、つまりこの、ワーキンググループのヒアリングで事実上決着したってことを、当事者の獣医師会が一番、痛切にお感じになったわけですから、規制緩和が決まったあとは、確かに1校にして下さいと、せめて1校にして下さいと、お願いしましたと。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからですと。これもどうぞ、インタビューの、もとを確かめて下さい。

 で、これを受けて、この年、まさしくこの年の11月秋になって新規参入の、京都産業大学が、次回以降に期待をつなぐ形で、えー、これも、すみません、お名前申せませんが、京都産業大学、あの、取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回だめでも次回以降、期待できるっていうことで、無理をせずに、ここで矛を収めましたと。ね。これは但し、非公式な発言ですから、あの、信憑性は確認できません。で、個人の発言ですから分かりませんが、しかし、皆さんお聞きになってどうですか。これごく真っ当な話ですよね(「そうだよ」と声が飛ぶ)。はい(議場ざわざわ。「分かりやすいよ」と声が飛ぶ)。

 そして、その京都産業大学の撤退を、直接受ける形じゃないと思いますけど、翌年、つまり今年の1月に、加計学園が、特区事業者に認定されたわけです。えー、そして、獣医師会の強い希望、そしてこれ、僕は自由民主党のために質問してるんじゃありませんから、国益のために質問してますから申しますが(議場ざわ)、獣医師会による自由民主党を含めた政界への働きかけによって、1校に絞られた時に、もしも去年に、初めて参入した(のが)、京都産業大学になっていれば、それこそ何があったのか、大変な問題になったんではないでしょうか。逆に言えば、京都産業大学が、今回については断念なさったのは、獣医師会の、強い働きかけがあったことも、一因ではないかと考えられます。これが、正直、公開された文書を何度も何度も読み返し、隅々まで全部調べたら、この経緯しかないんです(議場ざわ)。

 この経緯について、前川参考人にお尋ねします。ちょっと失礼な、物言いになることは許して下さい。そもそもこういった経緯について、現職の時に、こうやって国会にお出でになるような時の前に、詳細にご存知だったでしょうか」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ま、私が、まあ、現職で文部科学省で仕事をしてるなかでもですね、見えない部分がたくさんございました。どうして30年4月開学が、大前提なのかですね。ここについては、合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向であるというような説明しかなかったと、いうようなことがございまして、これはあの、内閣府の方で、ご説明いただかなければならない部分だろうと思いますけれども、文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、私が承知していないことは多々ございます。

しかし、えー、その、日本最高戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます。これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。

 えー、その第一は、現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること。で、これは今治市からそういう構想が出てくるということを想定していたわけであります。で、今治市から確かに何らかの物は出てまいりました。これに対して文部科学省側は何と言ったか。あの、ワーキンググループの、おー、議事録をお読みいただければ分かりますけれども、文部科学省はそのひとつひとつにつきましてですね、えー、これは、既存の大学でできている、すでに取り組まれていることであると、ということを言っとります。で、それに対して、何ら反応はなかったわけであります。

ですから、この、文部科学省としてはですね、この4条件に照らして、えー、この、今治市から出てきた提案は、この条件を満たすものではないと、いうことを主張はしておるわけでありますけれども、そこから先の議論になっていないわけであります。そこからあとは、もう、とにかく、決めると。4条件は満たしたと。誰かが決めてしまったと。ま、そういうことでありましてですね。文部科学省として、その、ワーキンググループで、満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります(議場ざわ)。

 で、これをもって、その、挙証責任うんぬんと言われるのはおかしい話でございますが、あの、まず、その政府内での議論のなかで、どちらが先に、その必要性を述べるかと。これは確かに、議論の順番として挙証責任をまずどちらに負わせるかということあるかもしれませんが、その結果としてですね、内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対しては、これをやるんだと説明すると。これでは国民に対する説明にはなりません。この挙証責任の在処(ありか)ということと、国民に対する説明責任とはまったく別物でありまして、国民に対する説明責任はやはり、政府一体として負わなければならないわけでありまして(ヤジ)、えー、挙証責任があって、その議論に負けたから、文部科学省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずであります」

青山繁晴委員
「あの、僕は骨のところで、前川さんという人をなるべく信用したいんですけど、いまのお話は非常に不可思議な話で、まずあの、全体としておっしゃってるのは、いま僕が申し上げた、経緯について全部ご存知ないっていうのが伝わってきました。そうはおっしゃってませんけれども。ご存知であればご存知だとおっしゃるはずです。それから、たとえば、その、挙証責任を持つということと、国民に説明するってことは別だとおっしゃいましたが、これ別だったら民主主義は終わりです(「そうだ」と声が飛ぶ)。はい。何のためにこの審議やってるのかも分かりません。

 それから、挙証責任っていうことを、むしろ、こう話を、こういう言葉使いたくないけど、すり替えておっしゃったのはいまの前川さんの方であって(議場ざわ)。ね。だからそういうことは、その、何かの志を持って、いまお話しされてるんであれば、なるべく避けていただきたいと思います。
 で、そのうえで、時間も迫ってきますから、この件もやっぱり加戸参考人にお考えをお聞きします。どうぞ」(後略)



(私のコメント)

昨日は国会では閉会中審査が行われて、前川前文科省次官が呼ばれて参考人質疑が行われました。野党からの質問は前からの繰り返し質問であり、左翼マスコミ論調を繰り返すだけでしたが、自民党や維新からの前川前次官への質問は、普段のワイドショーでは聞かれないことが聞かれていた。

しかし昨日のテレビのニュースなどでは青山繁晴氏の質疑などの様子は取り上げられていなかった。しかし国会の生中継はテレビ局ではカットできないから、編集されない質疑が全部見ることができる。このテレビ局による編集カットが問題であり、問題の本質がなかなか報道されない。そして前川氏の憶測発言だけが繰り返し報道される。

しかしユーチューブなどでノーカットで見る事が出来る事で、事実の実態がよくわかるようになった。テレビなどでは総理の意向が働いたような印象報道が行われるばかりで、なぜ加計学園に獣医学部が新設が認められたかが昨日の国会質疑でよくわかるようになった。しかしテレビ報道の編集で問題の本質が隠されてしまった。

テレビ報道では獣医が余っているのになぜ獣医学部を作るのかと言った報道がなされていますが、事実は違っていて四国では獣医が不足していて、鳥インフルエンザや口蹄疫や狂牛病などに対応ができない苦悩が述べられていましたが、このようなことはテレビのワイドショーなどでは言われない。

あくまでもテレビマスコミは安倍総理の友人への便宜供与があったと思い込み報道が繰り返しなされて、総理の説明責任が足りないと繰り返し報道されれば国民はなにか怪しいと思い込む。それが支持率の低下につながっていますが、獣医学部の新設問題のことなど国民は訳がわからない。

政府側も参考人質疑や証人喚問などどんどんやって疑いを晴らせばいいのに、逃げ腰な態度が疑いをよんでしまう。昨日のように参考人質疑をやれば、前川前文科省次官の腐敗ぶりや天下り斡旋や無責任ぶりがテレビでよくわかったと思うのですが、左翼マスコミと腐敗官僚とのタッグマッチで安倍おろしが行われている。

問題が法的に問題もないのに、政府側が妙に逃げ腰で「記憶にない」を連発すると怪しくないことも怪しい印象を持ってしまう。官僚と官邸との権力闘争だと「株式日記」では書いてきましたが、文科省側は内部文書をリークして総理の関与があったと反論しているが、規制緩和は文科省の利権を犯したからリークして総理を揺さぶっている。

本来ならば官邸と官僚は一体なのに官僚が反乱を起こして、マスコミを焚きつけてる。官邸側は官僚の箝口令を敷いているが、森友の場合は財務省が箝口令を守って封じましたが、文科省はルーズだから官邸の箝口令を無視して文書をリークした。野党と政府は対立して議論をすべきだが、政府と官僚が対立して官邸の箝口令を文科省は破った形になる。

官僚組織は本来は政府の下に有りそれを執行する機関に過ぎない。それが今までは逆であり人事権も事務次官が持っていた。政府の言う事を聞かない官僚は役を外されても文句は言えない。天下りも政府が止めようとしても事務次官が言う事を聞かなければ文科省のように組織的天下りが続けられる。

小学校の開設認可も獣医学部の認可も官僚の権限でしたが、官邸主導で特区構想で次々と破られれば正当なことでもおかしいとみられてしまう。野党が追求しても規制緩和による特区構想で実現したのだから問題はないが、官僚はマスコミにリークして官邸を揺さぶっている。菅官房長官は箝口令を敷いて野党に対抗した。

官邸から箝口令が敷かれれば官僚はそれに従うのが当然ですが、マスコミにリークして官邸を揺さぶる作戦に出た。それが国会で問題になっている。財務省は箝口令を守ったが文科省では前川前次官を使って抵抗している。問題は規制緩和がいいか悪いかの問題であり、政治判断で特区を使って規制緩和を進めるのが基本方針なのだから官僚はそれに従うべきだ。

問題の本質は、事務次官から人事権を奪って許認可権も省庁から官邸主導の外部審議会に移ってしまった。だから前川前次官は加計学園に決まったこと自体が不自然だと述べているが、官僚の官邸に対する抵抗なのだろう。官僚と獣医師会とはズブズブであり、官邸が岩盤規制を破って加計学園に獣医学部が認められたから不自然だと言っている。




自民党都議団は、公明党との選挙協力があれば、議席を10つ獲得でき
たはずで、公明党と協力することで、都議会の最大派閥を維持できた


2017年7月10日 月曜日

自公協力があれば、自民党は最大派閥を維持できた。  7月9日 選挙解体新書

 都議選は、自民党の歴史的な大敗北となりました。

 この敗北の原因はいくつかあげられていますが、1.都民ファーストを生む理由となった豊洲市場の移転を巡る初期のいざこざ。2. 国政に関しての自民党の失態(森友・加計問題、豊田議員、下村議員、稲田議員など)。そして、3.公明党との選挙協力を維持できなかったこと、の3点に絞られると思います。

 このエントリーでは、3番目にあげた「公明党との選挙協力を失ったことの影響」をデータから推定してみます。推定の結果、自民党都議団は、公明党との選挙協力があれば、議席を10つ獲得できたはずで、さらに都議会でも公明党と協力することで、都議会の最大派閥を維持できた可能性が明らかになりました。

自民党が失った公明党の票の推定

 公明党は強力な支持基盤を持ち、強い動員力を持つことで知られています。今回の選挙のように、トップダウン的に、上層部から都民ファーストを支援するように指示された場合には自分の選挙区に公明党候補がいない場合は公明党支持層が都民ファーストを支援したはずです。

 そこで、分析対象としたのは、公明党候補者が出馬せず都民ファーストの会が出馬していた、千代田区・港区・文京区・台東区・渋谷区・武蔵野市・三鷹市・府中市・青梅市・昭島市・小金井・西東京市・南多摩選挙区・北多摩2・北多摩4の15の選挙区です。

 これらの選挙では、前回の選挙でも公明党の候補者はいなかったため、公明党支持層は選挙協力していた自民党に投票していたはず。そこで、これらの選挙に注目すれば、自民党から都民ファーストに流れた票の全容と、何人の候補が公明党の票によって当選/落選したかが推定できます。

 では、各選挙区の公明党の支持層の票数をどうやって推定したらよいでしょうか。ここで、都議会議員選挙ではなく、前回の「区/市議会議員選挙」に注目しました。これらの選挙区では、都議の候補は出馬していませんが、区議・市議選挙には公明党議員が出馬しています。つまり、それぞれの選挙区での公明党の区/市議会議員の得票数を合計すれば、その選挙区での公明党の潜在的な集票力が推定できるというわけです。

 公明党が自民党と選挙協力していた場合の得票数ですが、都民ファースト候補から公明票を引き、自民党の候補に上乗せしました。都民ファースト候補(推薦含む)が二人の場合は均等に票を引きました。

公明党の協力があれば、11議席増やせたはず

 実際の選挙結果では14の選挙区のうち自民党が議席を獲得できていたのは2議席のみでした。試算の結果、公明党との選挙協力が維持できていれば、このうち13の選挙区で自民党が議席を獲得できていたことがわかりました。11議席の増加です。一方、都民ファーストは、議席を10つ減らしていました。以下に、代表的な選挙区の推定結果を示しています。

 この推定結果は、毎日新聞が試算したものと大きく異なっていません(推定方法が若干違いますが)。ある程度信頼できる結果と言えると思います。

自公協力があれば、都議会の最大派閥になれた

 結果をまとめます。

 自公の協力が維持できていれば、都民ファーストは54議席→44議席に、自民党は23議席から34議席になっていたはずです。さらに、選挙協力のまま自公が都議会で連立を維持すれば、自公の議席は57議席(自民34+公明23)となり、過半数には届かないものの最大派閥となります(下図参照)。

 つまり、自民党都議団は公明党と選挙協力を維持できていれば、選挙での惨敗は免れないものの、都議会の最大派閥として一定の影響力は維持できていたと推察されます。

まとめ:公明党が最重要プレイヤーだった。

 都議選の結果をデータから解釈すると、公明党の影響力が際立ちます。自民党惨敗の最大の要因は、公明党との選挙協力を維持できなったことであると言えますし、都民ファーストの驚異的な当選率は公明党の協力なしにはあり得ませんでした。都議選のカギを握っていたのは、公明党と言えるでしょう。

 まさにこのエントリーで言及されていることが、データの上からも示されたと思います。都議選の結果で見えるものは公明党の時代か: 極東ブログ

 公明党との選挙協力を維持できなかった自民党都連の執行部は、選挙戦術上の大きな失態を犯したと言えます。

 また、公明党が凄まじいのは、その影響力が、東京都だけでなく日本全国津々浦々の地方議会にまで及んでいる事です。今後、本ブログでは、公明党の凄さをデータ解析によって解明していく特集エントリーを予定しています。



(私のコメント)

一昨日も都議会議員選挙の結果について書きましたが、なぜ自民党中央は小池氏を支持せず自民党都連が担ぎ出した増田氏を支持することに決めたのだろうか。それだけ内田ドンの力が強くて安倍総理にしても小池氏でもよかったが、増田氏支持を決めたのだろう。それが今回の都議会議員選挙で大敗北につながった。

安倍氏は」、唯一街頭演説を秋葉原で行いましたが、内田ドンの選挙区であり義理は果たさなければならなかった。自民党総裁といっても地方では地方のドンが仕切っているから任せざるを得ない。小池氏は自民党総裁選挙で石破支持で安倍内閣から干されていたが、都知事選挙で一発逆転劇を演じた。

その勢いは都議会議員選挙でもとどまる所を知らず、都民ファーストは公明と組んで過半数を獲得した。都知事選挙では公明党は一応は増田氏支持だったが、影では小池氏に票を入れたようだ。だから選挙では予想外の大差で小池氏が勝ちましたが、公明支持票が小池氏に流れたのだろう。

今回の予想外の自民の大敗も公明党の票が都民ファーストに流れたものであり、自公が組んでいれば11議席多く獲得できた計算が出ている。23議席が34議席になっていたはずであり、これは想定内の数字だ。だから自民党都連が大敗北した原因の一番大きなものは公明党の協力が得られなかったことによるものだ。

左翼マスコミは、民進党が大敗したにもかかわらず安倍批判を連日繰り広げていますが、公明党の影響については数字が出ているにもかかわらず触れようとはしていない。保守派の論客たちも公明党の影響力を過小評価している。だから国政で自公連立が崩れれば都議会議員選挙の自民党大敗の二の舞になるだろう。

安倍総理も最近は判断ミスが続いていますが、選挙前に稲田防衛大臣を辞めさせるべきだった。豊田議員のパワハラや下村都連会長の加計元事務長からの選挙資金疑惑もタイミングよく飛び出した。都政と国政は違うといっても出来ることはやっておくべきだった。

モリカケ問題にしても、森友学園はご破産になりましたが、加計学園問題も法的には問題がなくても、お友達に獣医学部新設を認めたのは国民に不信感を抱けせる。だから加計学園も認可を一旦取り消して先送りにすれば野党マスコミの批判も収まるだろう。公明党との関係を考えれば憲法改正も難しくなった。

今朝のニュースで安倍内閣の支持率が38%から31%に落ちたことが報道されていますが、内閣支持率が落ちれば党内の求心力も弱まる。安倍総理も総理就任当初は風通しも良かったのでしょうが、最近はモリカケ問題にしても柔軟性を欠いているように見える。法的には問題なくても誤解を招くから認可を一旦取り消して、その上で公開で認可へ再審議させればいい。

国政と都政は違うが、最近では国政の前哨戦的な傾向があり無視はできない。安倍内閣の支持を挽回するためには経済対策であり、日銀にばかり押し付けていないで財政で積極的な景気対策をすべきだ。一番の対策は景気の足を引っ張っている消費税を8%から5%に戻すべきであり、そうしないと消費が回復しない。安倍内閣支持率回復には景気の回復が一番の特効薬となる。




大学を卒業しても正社員になれず、奨学金の返済に苦しむ新社会人が多い。
そんな思いをさせないために、進学時点での選択が重要になっている


2017年7月9日 日曜日

大学の学費が高騰を続ける2つの理由 7月8日 プレジデント

“少子化が進み、誰でも大学に入れる「全入時代」になって久しい。学費の高騰が続くなか、奨学金やローンを借りてまで、大学進学する価値はあるのか。

■国立大学の学費は16年間で6割増加

少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。

大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性もある。下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されているからだ。「需要が減れば価格が下がる」というのは経済の基本原理だが、学費においてはなぜそれが通用しないのか。

日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の東秀樹氏は「国の政策転換が学費の値上げにつながっている」と指摘する。

そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44%だ。この交付金が年々下がっている。「これは04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからです」(東氏)

国立大学は、高等教育への機会均等を確保するために設置されているが、国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」ということだ。実際、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円(11.8%)の交付金が削減されている。削減された分を授業料の値上げで賄ってきた。

「15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表し、物議を醸しました。のちに文部科学省はあくまで計算上の数字で実際に上がることを決定したのではないと撤回しましたが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題です」(東氏)

年間約93万円とすれば、さらに約40万円の値上げを想定していることになる。国税庁の調査をもとに概算すると、会社員の平均月収は約35万円(15年分)。約54万円という現在の学費は月収の約1.5倍。学費が約93万円まで上昇すれば、月収の約2.7倍に。そこまで学費を負担して大学に通わせる意味があるのか、という費用対効果としての疑問も生じる。

国立大学の「運営費交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいだが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状がある。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。

■進学は金銭的価値が重視される時代に

「大学に通う価値を親子で考え直してみる必要があるでしょうね」(東氏)

東氏によると、大学を卒業した場合の価値は金銭的な価値と非金銭的な価値に分けられるという。金銭的な価値の代表は、「生涯賃金の上昇」だ。学費を上回る収入増があれば進学の価値がある。対して非金銭的価値の代表は「学歴」だ。進学率が低いときには、「大卒というだけでいい会社に就職できる」「周囲から尊敬される」などのメリットがあった。

「全入時代にあっては、非金銭的な価値は、今までと比較して相対的に下がりますから、金銭的価値がより問われる時代になります」(東氏)

労働政策研究・研修機構の発表によると、引退までの生涯賃金は高卒男性が約2億4500万円。対して大学・大学院卒の男性は約3億2000万円と明らかに多い(図表2左)。しかし、これは平均値。ファイナンシャルプランナーの菅原直子氏はこう指摘する。

「高卒で従業員数1000人以上の大企業に就職した場合と、大学・大学院卒で従業員数10〜99人の中小企業に就職した場合で見ると、高卒のほうが生涯年収は高くなります」(図表2右)

大企業に就職できないのであれば、大学進学は意味がないとも言える。大学別に年収を見てみるとどうか。転職サービス「DODA」の調査によると、平均年収ランキングのトップ10には難関大学が並ぶ(図表3)。東京大学と下位の大学では年収で200万円近い差が生じている。この差が変わらないとすれば、22歳から60歳までの38年間の生涯賃金では7600万円の差が出る。

「家計に余裕がある場合や給付型の奨学金を獲得し学費負担に無理がない場合には、子どもを大学進学させてもいいでしょうが、家計が厳しい場合には、進学する意味があるか、しっかりと考える必要があるでしょう」(菅原氏)

東氏は、子どもを大学に進学させる意味があるかどうかを判断するために「今後は2つのリテラシーが欠かせなくなる」という。ひとつは情報リテラシーだ。今後は大学や学部によって、金銭的な価値が大きく左右される可能性が高い。たとえば、いま話題のAI(人工知能)の進化で数多くの職業がなくなると言われている。このような時代の流れに対応した職業選択をするためには、情報を収集して判断するリテラシーが求められる。

もうひとつは金融リテラシー。学費を賄う方法として、さまざまな奨学金やローンがある。借りるべきか、借りるならどれが最も有利なのか、判断するリテラシーが必要だ。また、子どもの判断能力を養うことも重要だ。

「親が知っている範囲で構わないので、『この仕事ならこの程度の収入が得られる』ことを子どもに教え、職業の選択をイメージしやすくすることも大切」(菅原氏)だという。

大学を卒業しても正社員になれず、奨学金の返済に苦しむ新社会人が多い。そんな思いをさせないために、進学時点での選択が重要になっている。



(私のコメント)

大学の学費高騰問題は何度か書いてきましたが、さらに上がっていくようだ。学生数が少子化で減っていくのに大学の数が増えている。大学は定員にも満たない大学が増えているのに学費だけは上がっていく。市場原理に逆行していますが訳がわからない。

70年代は20万円以下だった年間の学費がいまでは86万円にまで高騰している。卒業までには500万円もの費用がかかるようですが、学生ローンで借りてまでして大学に行っても大企業に就職できなければ、高卒で大企業に入ったほうが生涯所得はいいらしい。

国公立大学も53万にまで学費が上がってきているのは学生ローンが普及してきたからだろうか。バブルの頃に住宅価格が高騰したのも銀行は住宅ローンを普及させたからであり、今は学歴バブルで大学生が増えて学生ローンで銀行は商売している。しかし借金してまで大学に行って元が取れるのだろうか。

入学金や学費を上げても大学進学希望者は学資ローンを借りて入学してくる。だから学費が急騰しても大学進学率は高まる一方だ。しかし大学卒にふさわしい仕事が増えているというわけではなく、AIの普及によって高学歴を必要とする職業は減りつつある。増えているのはサービス業であり、サービス業でも将来医者や弁護士や会計士はAIによって失業するだろうと予想されている。

現在では建設業などの人手不足が深刻ですが、重機オペレーターなどの人手が極端に不足している。大学を出て非正規の会社員になるよりも重機オペレーターになった方が給料ははるかにいいだろう。しかし現実にはそうはいかないらしい。宅配業にしてもトラックの中型運転免許を持っている若い人が少なくて問題になっている。

今までなら大学を出ていればホワイトカラーの正社員になれたのが、非正規社員や派遣社員にしかなれない事もある。それよりかは18歳で建設業や運送業の大企業で働いたほうが給与は良くなるだろう。働きながらオペレーターの免許や中型トラックの免許を取ったほうがリターンは大きい。

プレジデント記事でも、「大企業に就職できないのであれば、大学進学は意味がないとも言える。」と書いてありますが、大企業に就職しても多くの人が数年で辞めていく。それくらいなら高卒で大手の建設会社や運送会社に就職したほうが稼げるだろう。あるいは調理師の免許で大手のホテルや飲食店チェーン就職したほうがいいかもしれない。

一番バカバカしいのは、Fランク大学に行くことであり、お金があって遊びたいのなら構わないが、就職で苦労するだろう。20歳前後は一番体力もあり物覚えもいい頃でありきつい仕事でもできるが、大学を出ると4年のハンデがあるから仕事に慣れるのも時間がかかるようになる。女性の場合は結婚適齢期の問題があるから大学を出ると晩婚化が進んでしまう。

学歴と学力が比例しなくなり、大卒学歴がインフレを起こしており、「大学に通う価値を親子で考え直してみる必要があるでしょうね」と記事にもありますが、大卒の学歴よりも私の場合は電気工事士などの免許の方が再就職に役に立った。実務経験がなければ再就職も難しくなりますが、非正規とか派遣社員では経歴にもならない。




今回の都議選の大敗北ではっきりしたように、自民党のここ数年来の
選挙における勝利の大きな部分は、公明党の選挙協力によるもの


2017年7月8日 土曜日

都議選、本当に負けたのは誰なのか 7月7日 小田嶋隆

 振り返ってみれば、今年の3月13日に、公明党が、都民ファーストの会と政策合意を結んで、お互いの候補者を推薦しあうなど、選挙協力を行うことを発表した折、安倍首相は、少なくとも表面的には、動揺を見せていなかった。

 むしろ、毅然とした態度で、事態に対処していたと言って良い。
 NHKが当時報じていたところによれば、翌14日に持たれた安倍首相と二階幹事長の会談で、二階氏が、

「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」

 と述べたのに対し、安倍総理大臣は、

「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」

 と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認したことになっている。

 後知恵で振り返ってみればということではあるが、すでにこの時、自民党の中枢は、状況を見誤っていたことになる。

 つまり、政権中枢部は、ここ何回かの選挙での圧倒的な勝利を経て、自らの支持基盤は盤石のものだという思い上がりを抱くに至っていたわけだ。

 なぜ「思い上がり」という言葉を使ったのかというと、今回の都議選の大敗北ではっきりしたように、自民党のここ数年来の選挙における勝利の大きな部分は、公明党の選挙協力によってもたらされたものであるからだ。

 おそらく、どの選挙でも、ボーダーラインで当選した何十人かの議員は、公明党がもたらした分の基礎票が敵方にまわれば、落選していたはずの人々だ。

 ということは、「公明党抜き」の自民党は、圧倒的な第一党ではないということなのだ。
 安倍首相が、3月の段階で
 「公明抜きで勝負するいい機会」
 と言ったのは、あるいは、アタマのどこかに、改憲勢力として同一歩調を求めるためには、公明党よりも、日本維新の会なり、小池新党なりと組んだ方が話が進めやすいという考えがあったからなのかもしれない。

 そうではなくて、単純に、安倍首相が、自民党単独で選挙に勝ち続けられると考えていたのだとしたら、やはり、彼はどこかの部分で驕り高ぶっていたと評価せざるを得ない。

 今後の課題は、自民党が驕り高ぶった党総裁をこのままいただく形で先に進むのか、それとも、ここで一旦自分たちの足元を見つめて、再出発をはかるのかどうかだと思うのだが、まあ、これは私のような者が上から説教をカマすようなことでもないので、各自しっかりと考えてほしい。出直すなら出直す、突っ走るなら突っ走るで、それぞれ、ふさわしい未来が待っていることだろう。

 もうひとつ、これはメディアではなぜなのかあまり取り上げられていない話題なのだが、私は、今回、むしろ、民進党の負けっぷりの方により強い印象を受けている。
 「なんだこれは」
 と思っている。
 「バカじゃないのか」
 と。

自民党の敗北には、さきほども書いた通り、前回の大勝からの調整局面としての自然減の意味がある。
 これに加えて、公明党との選挙協力の解消による戦術的な敗北分を勘案すれば、今回の負けは、たしかに歴史的な大敗ではあるものの、政党としての自民党本体が受けたダメージは、議席数の減少分ほどには大きくない。

 得票率の減少分について、関係者は、この半年ほどの不祥事続きの政権への評価として、厳粛に受け止めなければならないはずだ。が、考えようによっては、お灸を据えられたのが、国政選挙でなく、地方の議会選挙であったことは、党の本体にとって、幸運でさえあったとも言える。この結果を受けて、気分を引き締めてかかることができれば、次にやってくる国政選挙では、そんなにひどくは負けないだろう。

 引き比べて、民進党の負けっぷりには、まったく擁護できるポイントがない。
 二大政党制が機能している国では、マトモな政党は、敗北に終わった選挙の次の選挙では、多少とも負け分を取り戻すことになっている。逆に言えば、勝った次は負け、負けた次は勝つことで、二つの政党は、自分たちの立っているチェックアンドバランスの土俵を踏み固めている。

 政党そのものの内実が特に変わっていなくても、有権者の中には、ライバル政党への過度の権力の集中を懸念して、前回負けた側の政党に投票する層の人々が、必ずや一定数現れることになっている。世界中どこの国でも、二大政党制は、そういうふうにして、前回負けた側の陣営が体制を建て直し、前回勝利をおさめた側の陣営が敗北することで、全体としてバランスを維持し、長い目で見た安定を実現している。

 そのデンで行けば、前回の選挙で壊滅的な大惨敗を喫した民進党は、ふつうにやってさえいれば、黙っていても、少なくとも前回失った議席の半分ぐらいは回復して当然だったはずだ。

 が、そういう次第にはならなかった。

 この状況の中で、彼らは、前回のケチョンケチョンの踏まれた毛虫的な敗北からさらに得票を減らし、議席を減らし、諸派みたいな扱いの泡沫政党に転落している。
 ライバルであるはずの自民党が議席の半分以上を失っているにもかかわらず、である。

 このことはつまり、民進党が、この半年ほど、野党側に吹いていたはずの風(政権の中枢に続発するスキャンダルや閣僚の失言)を、まったく生かすことができなかったことを意味している。

 自民党の敗北が、ただちに国政をゆるがす政局にならないのは、負けたのが自民党であるところまではその通りだとして、勝ったのが国政の場における当面のライバルである民進党でなく、一地方政党であるに過ぎない都民ファーストの会だからだ。

 この先、都民ファーストの会が、どういう手順で党組織を整えて行くのかはともかくとして、何らかの形で国政に関与する政党に成長していくのだとしても、今回の都議選で示したそのままの大きさで国政の舞台にデビューできるとは限らない。というよりも、現実的に考えれば、自民党の別働隊みたいな形で、一定数の議席を確保することができたのだとしても、独立した政党として、確固たる政策と支持層と基盤を持てるようになれるだろうか。人材的にも、資金の上でも、ブレーンの質量でも、国政に打って出ることは簡単ではない。

 地域政党が一から国政に打って出る場合、維新の会がそうせねばならなかったように、候補者のほぼ全員を公募の形で募集することになるわけだが、残念ながら、公募で集まった議員は、どこの政党の例を見ても、質が高くない。

 今回、都民ファーストの会から当選(幾人かの他党からの乗り換え組を除けば、50人あまりの全員が初当選であるわけだが)した議員の中にも、必ずや「身体検査」の甘さが、あとになって取りざたされることになる人間が何人かは出てくるはずだ。(後略)



(私のコメント)

テレビマスコミは、都議会議員選挙の自民党の大敗を受けて、安倍辞めろキャンペーンを始めている。石破氏などを引っ張り出して安倍政権を揺さぶっている。しかしこれはマスコミのミスリードであって、負けたのは都議会自民党であって、安部総理自身は当選できるのなら都知事候補は小池氏でもよかったのだ。

しかし東京都議会自民党では内田ドンが党中央の言うことを聞かずに、小池氏を公認せず言うなりになる増田氏を引っ張り出した。その結果小池氏が大勝して都知事になった。つまり自民党都連は党中央の言うことは聞かず独自の利権を作り上げていた。つまり自民党中央と自民党都連は対立していた。

都民ファーストは隠れ自民党であり、自民党都連を一新するには今回の大敗は丁度いいきっかけになる。都議会自民党はかつて鈴木都知事と党中央が公認した磯村氏との対決して鈴木氏が勝って以来、自民党都連は見えない形で独立していた。オリンピックのような大きな利権が動くときにも自民党中央は東京都に手が出せなかった。

安倍総理はオリンピックが成功するには小池氏との協力が欠かせないと言っていますが、オリンピック利権が自民党都連から自民党中央に移ったとも見える。利権に関わっていた自民党都議がみんな落選してしまったからだ。このような見方をしているテレビマスコミはないようだ。

下村東京都連会長や党の五役が辞任しましたが、これで自民党中央がオリンピック利権をコントロールすることができる。つまり安倍総理と小池都知事は裏ではつながっており、安倍氏との連携は都民ファーストが国政に進出するときの切り札になるだろう。

オリンピック以外にも築地再開発利権があり、これも自民党都連から党中央に利権の主導権が移った。内田ドンのダミーも落選したから築地再開発利権には手も足も出せなくなった。小池都知事は築地再開発に踏み切りましたが、具体的にはまだ何も決まってはいない。結局は豊洲移転に決まりましたが、小池氏も最初から豊洲移転は決めていたのだろう。

自民党都連は公明党との協力が得られなくなり、公明党は公明の候補が出ない選挙区は都民ファーストに票が流れた。その結果1人区では都民ファーストがほとんど勝って、複数区でも都民ファースト候補が勝った地区が圧倒的だ。二人立てて二人共当選した地区も多い。それだけ公明党の組織票の力は大きいことが今回の都議会選挙で分かった。

問題は公明党と自民党との関係が今後どうなるかですが、自民党は今回の例でもわかるように国政選挙では公明党の協力がなければ都議会議員選挙の二の舞になってしまう。だから安倍総理も妥協を強いられますが、都民ファーストが隠れ自民党路線を取ればねじれは解消する。小池氏も国政への復帰の野望は捨てていない。

本来ならば最初から都知事候補を小池氏に決めていれば今回のようなことはなかったのですが、都議会自民党は内田ドンのもとに暴走してしまった。これは党中央にも責任があるのですが、内田ドンには党中央も手が出せなかった。そのドンが片付いたのだから都民ファーストと安倍政権との関係が気になる。




日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の
初期モデルについていえば、30万円〜40万円という超バーゲンセール。


2017年7月7日 金曜日

電池寿命に不安。電気自動車の中古価格が暴落中! 7月7日 国沢光宏

電気自動車、日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の初期モデルについていえば、30万円〜40万円という超バーゲンセール。新車時に325万円した2016年モデルの自動ブレーキ付きモデルすら110万円台で購入可能という状況。日本の量販自動車で最も激しい価格下落を記録中である。

なぜ暴落か? 理由は簡単。バッテリーの性能劣化のためである。御存知の通りバッテリーの場合、使っていると性能低下する。初期型のリーフで言えば、新車時に160kmほど走れたものの、今や100km以下になってしまった個体すら珍しくない。エアコンや暖房を使うと、80km程度となり、近所の買い物以外使えくなってしまう。

リーフに乗っていると、確実に性能劣化を感じるだけでなく、遠からず自動車としての役割を果たせなくなり「ゴミ」になってしまう気分を味わうことになる。最大にして唯一の解決策は「安価なバッテリー交換プログラムを作る」ことながら、日産自動車のDNAなのか、ユーザーのフォローをしない。

徹底的なユーザー目線を貫くトヨタと好対照と言って良かろう。ちなみにトヨタはバッテリー寿命に問題を抱えていた初期型のプリウスに対し、バッテリーの生涯補償を打ち出した。生涯補償の対象にならない初期型以外のモデルも、交換用バッテリー価格を低く抑え、15万円以下で新品に交換できる。

同じ時期にハイブリッドを発売したホンダも当然ながらバッテリーは交換しなければならないが、生涯補償どころか、初期型インサイトを買った人の大半が、驚くほど高額のバッテリー交換費用を迫られることになったほど。むしろ日産やホンダが普通でトヨタだけダントツに顧客のことを考えているのかもしれない。

そんな中、日産は間もなく新型リーフを発表する。新型の売りになっているのが航続距離の長さ。大容量バッテリーを採用しており、新車時であれば普通に走って300km近く走れるという。これだけ走れたら日常的な航続距離不足を感じないで済むと思う。加えて日産ディーラーの大半に急速充電器もある。はたして売れるだろうか。

初期型リーフと中期型リーフの2台を買った私の場合、現状では新型を買う気にならない。現行リーフに乗っている多くのユーザーも同じ気分だろう。確実に性能が落ちていく愛車に乗っていると、日産から捨てられた気分になるからだ。だからこそ現行リーフの中古車価格の低迷は止まらない。新車を買った人が3年後に下取りに出したなら、査定額の低さに驚くだろう。

もちろんリーフの人気や”買った後の安心感”を取り戻すことなど難しくないと思う。適当な価格で(50万円以下ならOK)現行モデルのバッテリー交換プログラムをメニューに加え、ユーザーの信頼性を取り戻せばよい。この件、何度も日産にお願いしてきたが、全く関心ないようだ。これをやらない限り新型リーフは成功しないと考える。

ただ電気自動車が次世代クリーンエネルギー車の本命であることは間違いない。新型車の発売にあたり、もう1度戦略を抜本的に見直しユーザーの信頼を取り戻せるよう頑張って欲しいと思う。



仏、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売停止目指す 7月7日 ロイター

[パリ 6日 ロイター] - フランスのユロ環境連帯移行相は6日、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止するとの目標を発表した。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」順守のために提案した、一連の施策の一環。

また、50年までには、温室効果ガスの排出量を排出権取引や他の削減活動で完全に相殺する「カーボン・ニュートラル」を達成するとした。

同相の提案には、六つのテーマにわたる23の施策が盛り込まれたが、大半は具体性を欠いている。

同相は、ガソリン・ディーゼル車販売停止などは難しい課題で、達成には「革命」が必要だと認めつつ、実現は可能で、仏メーカーも責務を負うとした。トランプ米大統領はパリ協定離脱を表明したが、マクロン仏大統領は同協定を推進することに力を注いでいる。



(私のコメント)

電気自動車の販売が低迷している。5年前に買った320万円の日産リーフの中古車価格が30万円とは驚きだ。電気自動車の価格=バッテリーの価格、のようなものだからバッテリーの劣化がそれだけ激しいようだ。それは走っているだけでも感じるものであり、新車時には160キロ走る電気自動車が今や100キロ以下になってしまう。

ならば電池を沢山積んで走行距離を伸ばせばいいと思いますが、それだとさらに高価になってしまう。電池の劣化以外にも電気自動車が売れないのは充電時間がかかることであり、家庭用の電源で充電すると一晩中かかってしまう。急速充電器は家庭では用意しづらい。私がスマホを使わないのも充電が面倒だからであり、数年使えば電池も劣化してくる。

300万円が5年で30万円になってしまうのだから、これほどバカバカしい買い物はない。せめて50万円くらいで電池が交換できればいいのでしょうが、日産にしてみれば出血大サービスになってしまう。ハイブリッドカーなら使っている電池自体が小さいから15万円程度で交換ができるようですが、トヨタはニッケル水素電池だから安くできるのだろう。

それにたいしてリチウムイオン電池は原材料が高価であり、なかなかコストダウンが難しい。電池の交換しようと思ったら新車のリーフを買ったほうがいいくらいだ。だから30万円でも売れなくなってしまう。同じエコカーのハイブリッドカーなら電池が劣化してもガソリンエンジンやガソリン発電機があるからなんとか走る。

ヨーロッパのメーカーはハイブリッドカーの開発は高級車に限られている。大衆車はディーゼル車をクリーンディーゼルと銘打って販売していましたが、これはインチキだった。だから一気に電気自動車やPHEVなどにシフトすると計画していますが、果たしてうまくいくだろうか。電気自動車もPHEVも大量に電池を搭載しますが、電池のコストダウンは可能だろうか。

技術開発と大量生産である程度はコストダウンするでしょうが、リチウム自体が非常に高価であり、他の安い材料で作れなければコストダウンは難しい。電気自動車も電池が安ければ、スマホや懐中電灯のように電池が劣化したら交換すればいいだけの話だ。しかしリチウムイオンバッテリーに代わる電池の開発は可能だろうか。

実験室レベルでは期待されているものはいくつかありますが、ナトリウムイオン電池が有望らしい。しかしいつ実用化されるかわからない。だから電気自動車よりも当面はハイブリッドカーが主流になると見ていますが、欧米ではトヨタのハイブリッドカーをエコカーから外してしまった。

同じ日産からはハイブリッドのノートEパワーは発売されて、プリウスが9万台売れてノートEパワーが8万台も売れているそうです。同じハイブリットカーですがノートEパワーはシリーズ型のハイブリットカーだ。構造は簡単で電池のかわりにガソリン発電機を積んでいる。発電機と蓄電池とどちらが効率的かというと発電機だろう。

自動車の将来はどうなるのだろうか。コストから言えばガソリン車の優位性は明らかだ。将来石油が枯渇してガソリンは高価になることが予想されましたが、シェールガス・オイルの開発で状況が変わってきた。しかしCO2の問題や環境汚染などの問題もある。電気自動車は排気ガスを出さないから理想的ですが、電池にまだ問題がある。

300万円の車があっという間に30万円になってしまうのでは売れるわけがない。途上国ではガソリン車しか売れないし、フランスの2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止するとの政策は失敗するだろう。日本の自動車メーカーはハイブリッド車が主力になると見ていますが、大衆車でハイブリット車を作れるのは日本だけだ。

欧米や中国などは一気に電気自動車に掛けていますが無理だろう。テスラの電気自動車も電池に関しては同じ問題を抱えている。テスラの電気自動車も中古車価格はスクラップ同然の価格になるだろう。それは数年後にやって来る。




銀座・鳩居堂前の地価が「バブル期を上回った」とニュースになって
いるが、逆に言えば、やっと25年前の地価に戻ったということでもある


2017年7月6日 木曜日

地価が急上昇していても、「バブル」と呼ぶにはまだ早い理由 25年前の水準回復、というけれど… 7月5日 磯山友幸

銀座地価、バブル期を超える

国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の「路線価(1月1日時点)」を公表した。全国の平均では前年比0.4%のプラスと、2年連続で上昇した。東京・銀座の鳩居堂前は1平方メートル当たり4032万円と、バブル末期の1992年に付けた3650万円を25年ぶりに更新。前年比の上昇率も26.0%とトップになった。

エコノミストなどの一部からは「不動産バブル」を懸念する声が上がっている。本当に東京の不動産は実態価値以上の価格が付いた「バブル」なのだろうか。

日本銀行が2016年2月に導入した「マイナス金利政策」がジワリと効果を発揮しているのは間違いなさそうだ。金融機関による不動産向け融資の伸びがバブル期を上回ったと報じられたが、実際に不動産向け融資は増えている。

日本銀行が集計した業種別貸出金残高によると、マイナス金利政策は始まる前の2015年12月末には65兆7692億円だった不動産向け融資は、直近の2016年3月末には72兆1572億円に1年3カ月で9.7%も増えた。マイナス金利を嫌った金融機関が不動産投資や再開発向けの資金を積極的に貸し出したとみられる。

銀座など都市部の一等地での不動産の再開発は、必ずしもカネ余りによる投機とは言い難い。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人客が急増することを見込んだ店舗やホテルなどの「実需」の増加が背景にある。銀座や日比谷、八重洲、日本橋周辺は、急速に再開発が進んでおり、地価の上昇に拍車をかけている。

銀座・鳩居堂前の地価が「バブル期を上回った」とニュースになっているが、逆に言えば、やっと25年前の地価に戻ったということでもある。

ブームだが過熱感はナシ

バブル期の不動産価格は、カネ余りによって巨額の融資が不動産に流れ込んだ結果、転売を狙った不動産投機などが全国的に広がった。東京など大都市圏では開発による不動産価値の上昇が喧伝されたが、実際には地上げの段階でバブルがはじけ、開発されずに空き地のまま放置されたケースが多い。

ところが最近の東京駅周辺では、再開発が進行、新しいビルや複合商業施設が次々にオープンしている。不動産開発ブームが起きているが、不動産バブルというほどの過熱感はないと言える。

金融機関所属のエコノミストなどはマイナス金利の弊害としての不動産バブルが起きつつあると強調する。これはマイナス金利政策に反対しているためで、このまま政策を継続するとバブルが起きると声高に叫んでいる感が強い。

個人が遊休地に借金してアパートを建てるなど、バブル期に流行した不動産の有効活用策が復活しているのは事実だ。日銀統計の「個人による貸家業」向けの融資は1年3カ月で6.2%増えている。しかし、全体の不動産業向け融資の伸び率と比べると低い。つまり、貸家業向けが突出して増えているわけではない。

国土交通省が6月30日に発表した住宅着工統計によると、5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸で、前年同月比で0.3%の減少となった。

住宅着工はマイナス金利政策が始まった2016年2月ごろから、消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要が盛り上がった2013年度の月間戸数を上回るケースが目立った。2016年度は97万4137戸と、2013年度の98万7254戸に迫った。4月から始まった2017年度が2013年度の戸数を上回ることができるかどうかが注目点だ。

4月は前年を上回ったが、5月はわずかなところで及ばなかった。大きな要因は分譲マンションが減少したこと。大規模なマンション開発などが一段落しつつある影響も出ている。また、新築マンションの発売価格がかなり上昇したことも響いている、という見方もある。

経済好循環まではまだまだ

今後も土地の価格が上昇し続けるかどうかは、都市再開発やマンション建設などの需要が増えるかどうかにかかっている。地価が上昇すれば、それによってマンションや一戸建て住宅に買い替え需要が出て来る効果もある。

個人消費の低迷が続いているが、消費の起爆剤が見つからない状況が続いている。そうした中で、新設住宅の増加は、消費の追い風になる。住宅を新築すれば、家具やインテリア用品、家電製品といった耐久消費財の需要が高まるのは間違いない。新設住宅着工の増加傾向が鮮明になって1年余りが経過し、こうした住宅付随消費に資金が回り始める可能性もある。

安倍晋三首相がアベノミクスで言い続けている「経済の好循環」がなかなか実現していないのが実状だ。確かに雇用情勢は大きく改善し、失業率も歴史的な低水準にある。首相自らが財界人に呼びかけたベースアップなどの賃上げもわずかながらも進んでいる。後は、それが消費に回り始めれば経済の好循環が動き出すと見ることもできそうだ。

それだけに、今後の不動産投資や住宅建設の行方、地価の動向が、経済を大きく左右しそうだ。まだまだ日本経済には「火が付いた」とは言えない状況だ。「バブル」というのは気の早い話だろう。



(私のコメント)

90年代初頭のバブル崩壊以降、日本経済はバブル崩壊の痛手から立ち直ってこなかった。海外の好景気とは無縁であり日本だけが25年にも及ぶ景気の停滞に見舞われた。それは地下の下落が止まらなかったからであり、地下の下落が止まって上昇に転ずるようになればバブル崩壊以降の景気停滞から脱することができるだろう。

ようやく全国的に見て地価の下落が止まる傾向を見せ始めていますが、過疎化が進む地方の地価は買い手すら見つからないような空家が増えている。ぎゃくに東京などの大都会は商業地なども上昇し始めて、銀座の地価などはバブル期を上回るようになってきた。

これは2020年オリンピックなどのなどの影響もありますが、80年代から駐車場とされていた土地に高層ビルが続々と建てられている。バブル期に20年先から30年先までの土地の先買いが行われて地価が急上昇しましたが、それがようやくビル建設等となって来ている。

私の住む副都心でもあちこちに超高層ビル建設が始まっていますが、このようなビルラッシュはバブル期を上回るほどだ。しかし景気の過熱感とは無縁であり、失業率などの改善が見られる程度だ。賃金の上昇も期待したほどではないが、人手不足が深刻な状況なのに賃金が上がらない。デフレ慣れしているのでしょうが、IT化による産業構造の変化も影響しているのでしょう。

一番変わったのが金融業界であり、バブル期は人海戦術で預金集めが行われましたが、今は融資先がなく預金はだぶついている。駅前に並んでいた銀行や証券会社の店舗は半減して預金の出し入れにも不自由するような事も起きている。その反面ではコンビニなどにATMが設置されてIT化が進んだ。

銀行なども、今までは不動産融資で焦げ付きが大量発生して倒産した銀行もありましたが、ようやく銀行も不動産融資に積極的になってきたからビル建設ラッシュが始まっているのだろう。つまり25年にも及ぶバブル崩壊の後遺症は銀行が不動産への融資を止めて引き揚げたことによる影響であり、銀行が積極的に融資し始めたことが地価上昇につながっている。

世界的に見ても、東京の地価は上海やシンガポールと比べても高くはなくなり、ホテル料金などは東京はかなり安いようだ。中国人の東京のマンション投資も行われているようですが、中国には億ションが現れ始めている。つまり25年経って世界の地価水順が上がったことと日本の地価が下がり続けたことでバランスが取れたことだ。

確かにバブルの頃は、東京の土地を売ればアメリカが買えるほどでしたが、アメリカの不動産価格はかなり高くなり、1000万円の所得がある人でも住むのが大変なほど家賃が高くなっている。つまり世界的に見ても日本や東京の不動産はかなり安くなっているようだ。タイなどのアジアでも生活物資の価格が高くなりインフレが激しいようだ。

これは円高や円安などの影響によるものもありますが、日本のバブル崩壊の根本的な原因は85年のプラザ合意による円高にあり、アベノミクスによる金融緩和による円安でようやく流れが変わり始めた。金融緩和すれば円安になりインフレになることが分かっていましたが、円安になってもインフレには無縁のデフレ状態が続いている。

東京都議選で自民党が大敗したのも、アベノミクスによる二の矢三の矢がなかったことによる失望感もあるのでしょうが、賃金上昇が生じなければインフレにもならない。ならば最低賃金を1500円に上げて行けばそれなりの効果があるだろう。低賃金でなければ成り立たない商売は倒産するだろうが、今は人手不足に時代だから問題は少ないはずだ。




お見合いという形態は、民主主義と男女平等教育を受け
てきた世代には、受け入れられない形態なのです。


2017年7月5日 水曜日

結婚制度はなぜ機能しなくなったのか 2013年4月17日 雲の信号

今回は、全く結論の出ないテーマに敢えて切り込みます。
切れない包丁で皮の厚いトマトを切るような感じです。
一個人が意見を発する自由を有するのが民主主義の原則ですから、こんな私でも論じてみたいと思います。

なぜ、現代において結婚制度が機能しなくなってきているのか。
結論を言うと、現代の結婚制度が、女性側への利に比重が偏っているからです。

そして民主主義と男女平等の教育が生んだ、弊害のひとつとも言えるでしょう。
今や結婚制度の根幹が揺るがされているのです。

私は結婚を否定する立場ではありません。
機会があれば喉から手が出る勢いでしたいし、未婚女性の多くがそう思いながら、日々枕を濡らしながらも健気に堪えていることでしょう。
致命的な傷を負って結婚制度自体に懐疑的であるとか、キャリアウーマンでもないのに負け犬の遠吠えしたくなるとか、そういう気持ちも無きにしも非ずです。
みんな、生まれてきた意味を探し、孤独に堪えながらも明日への一歩を踏み出す一個人ですから。

でも、結婚をしなくなるとなると、結果的に出生率が下がり、計画していた社会制度が維持できないので、必死に結婚させようとする側がいるのも事実。
今や結婚は様々な思惑渦巻くビジネスと化しているのです。

とは言え、結婚が利害関係を主軸としたビジネス的な要素を持つのは、古代からそうでした。今に始まった話ではありません。

婚活パーティーやそれに関することは、今や行政がセッティングするほど盛んだったりします。
それほどまでに結婚したい男女が溢れかえっているのに(割合としては女性の方が多いでしょうが)、どうして全員が幸せになれるわけではないのでしょうか。
それを、以下探ってみたいと思います。

人間の性行動は、性的に強い抑圧を感じていない場合、以下の三つに分けられます。
@やれる相手なら誰でもいい
Aやった相手はみんな恋人
B恋人(好きな人)以外とは絶対にやりたくない

どうでしょう?
ほとんどの女性(特に若い女性)が「当然Bじゃない!」と思ったはずです。
だって我々は、民主主義と男女平等の教育を受けてきたのだから。
そして、我々の親世代(六十代〜五十代くらいか)は、「ロマンチック・ラブ」と「恋愛結婚」のイデオロギーの中結婚して家庭を築いてきた人たちです。
しかしその価値観は、ちょっと前に成立した概念で、それが脈々と続いてきたわけではありません。
でも、親もそれを進めるし、その子どもたちも「できればそうしたい」と思っているのが事実です。

実際にお見合いをするとしましょう。
お見合いをする前までは、「それで結婚できるのならば、出会いが“お見合い”というだけで…」と思います。
あるいは、自分か先方の親が勧めてくる場合。うちの息子が嫁さん探してて…、いや〜、うちの娘も…というパターン。
いざ、会ってみる。
あれ、違う…と思う。
それはなぜか。
自分で選んでいないからです。
我々は、自分の進む道は自分で選択するよう教育されてきた。
いくら日本の教育制度がエスカレーター式な側面を拭えなくても、そのような民主主義教育がなされてきたのです。
そして、男女平等教育。女も立派に自分で相手を選ぶ権利が生まれたわけです。
お見合いという形態は、民主主義と男女平等教育を受けてきた世代には、受け入れられない形態なのです。

なぜ一昔前は、「お見合い」や「親の紹介」が機能したのでしょうか。
それは、人間の歴史が、「やれることが重要」に偏ってきたからです。上の@やれる相手なら誰でもいい。

つまり「私は“やりたい”と思う」という欲望の大原則を認めていたのです。
しかし、それをすると、今度は人格が否定される。
「やれるなら誰でもいい」となると、相手の気持ちは無視されます。

話が逸れますが、“性犯罪”という概念は、意外と新しいものだったのです。
それは@やれるなら誰でもいい という側と、B恋人(好きな人)以外とは絶対にやりたくない という側の組み合わせのみに起こります。
「あんたはやりたいかも知れないけれど、私(俺)はやりたくないんだよっ!」というパターンに際して、犯罪とされる。
それが近代の例に習って「犯罪」とされてしまうと、@やれるなら誰でもいい 側に抑圧がかかります。
また、近代以前の欲望の大原則が認められたならば、B恋人(好きな人)以外とはやりたくない 側が抑圧されます。

でも、長い歴史の中では、後者のパターンが社会通念としてあったのです。

つまり、「やれることが重要」だったので、相手は誰でもよかったのです。それで、お見合いや親の紹介が罷り通った。
そして、「結婚するからにはセックスをする、セックスをした以上は好きになる、そうして親の所属する社会が割り出した“夫婦”という単位をつつがなく演じ通す」という予定調和が大前提として存在していた。
しかし、それでは個人の自由は抑圧されている…ということで、個人の自由を認める社会になるよう、先人たちは奮迅したわけである。
それで、民主主義と男女平等の時代を生きている私たち。お見合いや親の紹介は機能しなくなりましたとさ。という話でした。

(中略)

よって、男性は日常と性的欲求が結びつくことがありません。
ここが、日常と性的欲求を続けて考えられる女性とは異質な部分です。
だから結婚という日常の中で男性が妻に性的欲求を感じなくなるのは、決して妻が魅力的でないからではありません。妻よりも外見的に劣る女性と不倫するという話はよくある話です。嫉妬に狂いそうになったら、男性の根本的な性について、よくよく自戒するのがよいでしょう。

男性は結婚によっても、性的には満足できない。
かつては結婚ぐらいしかセックスをする方法がなかったので、しぶしぶ結婚していた男性たちも、性産業の発達、個人営業化する遊郭(エンコーというやつです)、セックスレスにより不倫に走る人妻、未婚女性の増加によって、性のセーフティネットが張られている現代では、結婚しなくなりましたとさ。こういう話でした。

長くなってきたので、そろそろ終わりにしたいのですが、
最後に、男性の草食化について。
これは、まさしく時代を象徴しています。
彼らは性的欲求が弱まったから草食化しているのではありません。
男性は、自尊心が傷つくと性的に機能するのが難しくなるのです。これほど男女平等が進んで、男だからと威張れる時代ではなくなった今では、その弊害はここに及びます。
草食男子は、自尊心を守るために確固たる意志を持って登場したと言ってもよいでしょう。それが、彼らの見せる“漢気(おとこぎ)”なのです。

しかし男性が草食化すると、太古からの意思をなかなか曲げない女の子たちは余ります。
それで、まだギラギラしている既婚男性の餌食に…という事態に。
その既婚男性も、非日常の恋がしたいだけで、その女の子の面倒を見てくれるわけではありません。
女の子は安い給料で買いたたかれ、今日も孤独と戦うのです。

ああ、現代における結婚論争が、決着を見せる日は…
多分来ない。



(私のコメント)

6月19日の「株式日記」で「婚姻制度そのものが時代に合わなくなった」と題して書きましたが、婚姻制度が今の男にとってはハードルが高くなりすぎています。女性の要求は限りなく高くなりかつ具体的です。しかし多くの女性の要求を満たせる男性は数%しかいないでしょう。

つまり結婚した女性の90%以上は、女性が求める要求を満たしていないから、恋愛結婚したカップルでも結婚生活をしてみて多くの妻たちは失望する。特に子供ができると妻たちの苛立ちは頂点に達して離婚に至る夫婦が多くなる。今や3組に1組が離婚する。離婚していなくてもセックスレスが半数にもなっているというのはどうしてでしょう。

妻たちは、夫が家に帰れば待ってましたとばかりに愚痴をこぼして夫に不満をぶつけます。やれ家事を手伝えとか育児を手伝えということですが、それが夫のプライドを傷つけて妻を女として見られなくなる。「雲の信号」というブログの書き手は女性ですが、「彼らは性的欲求が弱まったから草食化しているのではありません。男性は、自尊心が傷つくと性的に機能するのが難しくなるのです。」と言っています。

妻から愚痴や小言ばかり聞かされていたら、夫は自尊心を失い恋愛感情も消えて妻を女として見られなくしてしまう。会社では若い女性社員がいっぱいいて、上司として扱ってくれますが、家に帰れば給料運搬人でしかない。しかも月の小遣いも妻からもらうようでは妻が家の上司になる。結果的に夫はプライドを満たしてくれる会社の若い女性に手を出すようになる。

特に美人で頭も良くて性格も明るい気の強い女性は、恋人としては理想的なのでしょうが、結婚したら最悪の結果をもたらすだろう。美人ということは性格がわがままな女性が多く、明るい性格はおしゃべりであり口喧嘩したら絶対に負ける。なぜあんな美人の奥さんなのに夫が不倫をするのか傍ではわからないが、尻の下に敷かれれば男も立たなくなる。

戦後になって国民は民主主義教育と人権教育を受けてきた。その点から言えば「お見合い」は人権無視の非民主的な制度に見える。そして恋愛結婚が常識となり、その反面では結婚は非常にハードルが高くなってしまった。女性の権利要求は留まる所を知らず高まる一方であり、男たちは恐れをなして縮こまってしまった。

最近も豊田真由子議員のパワハラ事件がありましたが、豊田議員は例外的な女性ではない。年上の男性秘書に対してボロクソに罵る豊田真由子議員は多かれ少なかれ女性なら持っている気質だ。あれだけ罵られる経験を持つ夫も多いことだろう。それでセックスレスになる理由がわかるだろう。

それでも一旦結婚したら最後、失敗したと思ってもなかなか離婚はできない制度になっている。たとえ妻の方が不倫して離婚に至っても財産分与で家や財産を半分持っていかれる。子供がいれば親権は自動的に妻の方に持っていかれる。そして養育費を毎月支払わなければならない。まさしく男にとって結婚は身の破滅につながりやすい。

結果的に婚姻の数は減ってきて少子化に一直線になる。男にとって結婚して何かメリットはあるのだろうか。多少はあるのでしょうがメリットデメリットを比較すればデメリットの方が多い。逆に女にとっては結婚はいいことだらけで何度してもいいものだろう。それぞれの男から慰謝料や養育費を分捕れば離婚しても金銭的な保証が得られる。

女の場合は、結婚しなくてもセックスすればお金がもらえるが、男の場合はセックスするとお金を支払わなければならない。だから独身でも女の場合は相手には困らないが、男の場合はお金を支払わないとセックスができない。一部のイケメンなら相手には困らないだろうが、なんとも不公平な話だ。

婚姻制度が時代遅れになりつつあるのは明らかだが、フランスのように事実婚制度に切り替わっていくのではないだろうか。家は完全に崩壊して、子供たちの父親はみんな違うといった家庭ができるだろう。一夫一婦制は性病の蔓延対策のために権力者が作った制度であり、権力者は妻以外にも多くの妾を持っていた。それは不倫とは呼ばれなかった。男の甲斐性と呼ばれた。

最近は、痴漢事件やレイプ事件や付き纏い事件などが多くなりましたが、このような性犯罪が増えたのは女性の人権意識の高まりと深い関連があるのだろう。しかしキャバクラに行けば女性の体を触り放題できるし、高級ソープに行けばやりたいだけできるのになぜ事件を起こすのだろうか。やはり金がないから電車の中で痴漢行為をするのだろうか。




田中眞紀子議員の取材結果は想像を超えるものだった。朝から
晩まで議員に罵倒され続け、退職に追い込まれた者もいた


2017年7月4日 火曜日

田中眞紀子の秘書暴行をスッパ抜いた上杉隆「17年目の反省文」 上杉隆

 豊田真由子議員の秘書に対する暴行を報じた『週刊新潮』の記事を読んで思い出したのは2000年、田中眞紀子議員の取材をしていたときのことだ。
 鳩山邦夫事務所を退職したばかりの私は、毎週末、新潟に通い詰め、約6カ月間、永田町で噂になっていた同議員の秘書への「暴行」を取材していた。
 取材結果は想像を超えるものだった。朝から晩まで議員に罵倒され続け、退職に追い込まれた者。買い物のおつりをくすねたと誤解され肉体的な被害を受けた者。失敗の反省を紙に書かせて、正座しながら大きな声で繰り返し朗読させられた者。
 どの元秘書に取材しても、予想を超える「暴行」の証言ばかりで、取材する側の私の方がすっかり気分を悪くしてしまった。
 記事は、2001年の『週刊文春』新年合併号に8ページにわたって掲載された。直後から私自身への猛烈な批判が待っていた。いわく「作り話だ」「陥れるための記事だ」
 時はちょうど眞紀子ブームの全盛期。アンケートでは総理大臣にしたい政治家ナンバーワンの人気を誇る政治家への批判ということもあって、当初、すべてのメディアが「そんなバカな話があるはずがない」と決めつけ、後追い取材をするメディアもなかった。
 ところが、その4カ月後、小泉政権で田中眞紀子氏が外務大臣に就任すると、外務省内で同様の騒動が起き続け、メディアの状況も一変、産経新聞が一面で私の記事を紹介する形で報じたのを皮切りに、議員秘書への「暴行」がようやく世に問われることになったのだ。
 いま思えば、当時の永田町では、議員による秘書への「暴行」「虐待」などは決して珍しい話ではなく、テレビや新聞などでは報じられない「闇の世界」が日常化していた。
 多くの政治記者たちも議員による秘書への暴行話を見たり聞いたりしながらも、それがあまり問題視される時代ではなかったのだろう。
 実際、他の議員事務所を取材した当時の私自身も、軽度の「暴行」は容認していた気がする。
 私が議員秘書として鳩山邦夫事務所に入った1994年は、まだ国会議員の秘書稼業は丁稚奉公(でっちぼうこう)的な色合いを深く残しており、忠誠心を持って議員に仕え、ときに身代わりとして自己犠牲すら厭(いと)わない秘書こそが優秀な秘書とされている時代だった。
 たとえば、「経世会」(旧田中派)の秘書会の大先輩が、議員のスキャンダルが報じられた後、自ら命を絶ったという話も「秘書の鏡」として美談になって語られていた時代だった。

当時の国会議員は、主に「官僚派」と「党人派」に別れ、とくに後者は自らも議員秘書時代に鍛えられた経験から、同じ厳しさを秘書に求める傾向にあったように思う。
 私のボスである鳩山邦夫議員も、田中角栄首相の秘書を務めた「党人派」であり、その例に漏れず、厳しいルールを自らの秘書たちに強いていた。

 それ以上に、私たち若手秘書は、鳩山代議士の自宅に寝泊まりして、朝は掃除やゴミ捨て、夜は家族が寝るまで夜回りの記者などの対応を担当し、結局、鳩山家のお手伝いさんの部屋か、事務所に寝泊まりするのを余儀なくされていたのだ。
 入所1年後、運転随行秘書になった私はより厳しい労働環境に置かれた。盆も暮れもない。軽井沢の別荘で鳩山代議士と二人っきりで過ごす2週間は、私にとっては逃げ場のない苦役だった。
 初めて休みをもらったのは秘書になって1年半がたったある夏の日、父が急逝した翌日のことだった。それまで本当に1日たりとも、休みがなかった。
 そうした厳しい世界を経験した秘書仲間、同僚や先輩や後輩たちがいまバッジを付けている。自民党の2回生が問題となっているが、その中にもかつての秘書仲間はいる。当時永田町で育った議員や秘書の多くは、いまだに古い永田町文化をひきずっているように思う。
 もちろん、それで免罪されるわけではない。だが、時代の変化に対応できない議員が「自民党2回生」に集中していると断じるのは、早計にすぎるのではないかと思う。
 問題を起こした議員が「自民党2回生」に多いというのはたまたまだろう。3回生にも、4回生にもその種の問題議員はいるし、また自民党だけではなく、野党にも間違いなくそうした議員は存在する。
 すなわち、安倍チルドレンだけの問題ではなく、永田町全体の問題であり、その一端は、それを知っていて見て見ぬふりをしてきたメディアの報道姿勢にもあると私は思う。
 実際、罵倒を繰り返して、言葉の「暴行」を繰り返す議員を、日頃、永田町で取材している政治記者たちが知らないはずはない。
 仮に知らないとしたら、よほど愚鈍か、あるいはスタジオでご高説を垂れる取材をしないテレビコメンテーターや政治評論家の一団に違いない。

さて、こうした関係は議員と秘書の間だけではないだろう。私が知っているだけでも、役人に向かって「絶叫暴行」を繰り返す議員や秘書は少なからずいたし、制作子会社のスタッフに「暴行」を続けるテレビ局の社員も複数知っている。
 つまり、日本社会全体に存在している相対的弱者に対する「イジメ」が、より目立つ形で、永田町で噴出したのが今回の「絶叫暴行」事案だと言った方が正確なのかもしれない。
 元国会議員秘書経験者からすれば、いまの秘書は恵まれていると思う。定時には帰宅することができるし、休日も保証されている。思えば、それは当然のことだが、わずか20年前とはいえ、どうしても自分自身の経験を基準とし、厳しい目を持ってしまう。

 秘書稼業の厳しさは、生きてきた時代が規定する。そう考えると、時代によって議員と秘書の関係も変わるに違いない。
 鳩山事務所を退所した1999年から3年間、私は米国の新聞社(ニューヨーク・タイムズ)に働いた。その際、米国の議員と秘書の関係も知ることになる。米国のように、公費で20人も秘書を雇える制度ならば、秘書は秘書、本来の秘書業務に専念させることも可能だろうと実感した。
 しかし、公設秘書を3人しか置けない日本の現行制度では、選挙というものがある以上、とりわけ衆議院では、議員と秘書の雇用関係に、法律や常識の枠では収まらない厳しい現状が発生するのも無理もないという考えに至ってしまう。
 豊田議員をかばうつもりはない。だが、彼女の事務所以上に、ひどい扱いを受けている秘書が存在するのは紛れもない事実だし、そうした状況を許してきた永田町の慣習を無視して、いまの私には、ひとり彼女だけを追及する気にはなれない。
 あの田中眞紀子議員を追及して、議員辞職まで追いつめたジャーナリストの反省として、誰かひとりをスケープゴートにしてつるし上げても何も変わらないと知っている。そうした報道は、社会に進歩も発展ももたらさないことを、私たちはこの20年間の報道で学んだはずだ。
 政治部を中心とするテレビ・新聞は、自分たちの不都合も含めて、今回のことを俯瞰的に調査・報道してもらいたい。大局を持って今回の「暴行」事件を報道・分析すれば、きっとその先に、議員と秘書の健全な関係が待っているに違いない。


(私のコメント)

今回の都議会議員選挙で自民党が大敗した原因の一つに、豊田真由子議員のパワハラ事件がありました。しかしこのような議員による秘書暴行は珍しいことではなく、議員の特権意識の高さは異常だ。このような前近代的な意識はまだあちこちに残っている。

私のサラリーマン時代でも、あのようなパワハラ上司はおり、女子職員はそれでヒステリーになるし、同僚たちでは精神がおかしくなる者もいた。私自身も仕事場の雰囲気が極端に悪くなり、私自身も体を壊して会社を辞めた。パワハラ上司は上に対しては丁重だが部下に対しては凶暴性を発揮した。

このような社会は日本の昔からの風習のようなもので、日本陸軍内務班のように暴力制裁は日常茶飯にあった。家庭内でも父や兄たちによる暴力制裁は有り、日本文化のようなものだったのだろう。しかしパワハラ上司自身は一生懸命やっているに過ぎないと思っていたようだ。

最近では学校における「いじめ」なども問題になっていますが、昔はそれが当たり前だった。家庭にしても学校にしても会社にしても昔は何かとストレスが多く、目下のものに対する「いじめ」でストレスの鬱憤を晴らすことが当たり前だったのだろう。

いわゆる「いじめ」や私的制裁が「精神を鍛える」といった事で容認されていた面がある。国会議員による秘書への暴行も業界のしきたりであり文化であるかのようなものだったのだろう。しかし近代社会ではそのようなことは許されず、パワハラ、セクハラ事件は大きな問題となる。

しかしそれが行き過ぎれば、ひ弱な精神の子供が育つことになり、少しの「いじめ」があっただけで自殺してしまう。社会に出ても上司のパワハラで鬱病になって引き篭もりになってしまう。過労死などの問題もパワハラを受けて思いつめてしまうのだろう。親の過剰な甘やかしでひ弱な子供が育ってショックを受けてしまうのだ。

しかし豊田真由子議員のようなパワハラは異常なレベルであり、精神鑑定が必要なレベルだ。東大やハーバードを出たくらいだから学力は優秀なのでしょうが、性格が歪になってしまったようだ。国会議員になる前の官僚時代もそんな性格だったということですが、このような人はいくら注意しても変わらない。

このような人からパワハラを受けない為にはミスをしないことですが、一番いいのは近づかないことだ。豊田真由子議員も100人くらいの秘書が辞めていったという事ですが、そのような議員には優秀な秘書は仕えないでしょう。また議員秘書は不安定な職業だから優秀な人はなりたがらない。

豊田真由子議員の風貌や声を聞くと田中真紀子元議員によく似ている。しかし田中真紀子議員も外務大臣になってその異常な性格が問題となって小泉首相からクビになった。しかし一時「総理大臣にしたい政治家ナンバーワン」と大衆的な人気があった。田中角栄の娘としてちやほやされて育ったから異常な性格の大人になってしまった。

異常な性格とは、普段の人前では普通であっても閉鎖された場所では異常な性格を露わにする。だから多くの人は異常な性格はわからない。親子関係でも親の前では極めて良い子でも、学校などの閉鎖された社会では凶暴になって弱者をいじめるようになる。このような二面性は同一人物とは思えないほどだ。

上杉氏によれば「議員による秘書への「暴行」「虐待」などは決して珍しい話ではないそうですが、昔のような丁稚奉公させていたら優秀な人材は集まらなくなる。政界に優秀な人材が集まらないのはこのような古い制度であるからであり、年功序列制度は無能でも我慢強くて辛抱強ければ出世ができる制度で、有能な人材は来ないだろう。

民間会社でも年功序列制度で、無能だが我慢と辛抱の人材が出世できる制度だから、東芝やシャープのように大会社をダメにしてしまう。有能な社員は排除されたり見切りをつけて辞めていってしまう。小池都知事が自民党を離れたのも有能な人材だが出世の見込みがなく、都知事に立候補しようとしても公認を得られなかったからだ。

小池氏は、有能だが政界渡り鳥と言われたように年功序列社会では出世ができない。自民党議員を辞めても都知事になれた。小池氏のような人材を自民党が生かせるようになるには年功序列制度を変えなければならない。また丁稚奉公のような仕事をさせていたら秘書のなり手もいなくなる。




政策を中心にブログを書き続け、発信力を高めてきた議員が、
逆風の選挙であっても当選する自民党都議と維新都議のブログ


2017年7月3日 月曜日

ブロガー議員なら大逆風も生き残る??アゴラ都議全員当選 7月3日 新田哲史

都議選の結果を巡る総評はすでに昨晩書いたが、今回注目すべき新しい現象があった。選挙とネットの見識がある仲間たちとの意見交換やSNSでの指摘を踏まえて書くとはいえ、手前味噌の話で恐縮なのだが、アゴラ執筆陣の都議会議員4人全員が当選したのだ。

都民ファーストの会所属のおときた駿くん(北区)、上田令子さん(江戸川区)は言うに及ばず、自民党が大逆風であった中で、川松真一朗さん(墨田区)がわずか103票差の劇的な勝利。また、埋没気味で全滅もささやかれていた維新からも、やながせ裕文さん(大田区)が見事に勝ち残った。

川松さんは、自党の先輩議員と最後の枠を競り合っての勝利だっただけに、非常に複雑な心境であろうが、17,000票台の中の100票差となると、あくまで仮説ながら、この1年近く、ネットでの精力的な発信でコンバージョンした有権者は十分ありうる数字だ。これは川松さん自身に以前聞いた話だが、アゴラ本体だけでなく、配信先のヤフーニュースに掲載された記事は、割と年配の支持者たちが読んでいて、一度、ある記事についての感想が事務所に数件電話で寄せられたといい、その時の川松さんは「こんな反応は今までなかった」と驚いていた。もちろん、私にとっても嬉しいサプライズだった。

地方議員がブログを書いて、発信力を高めるというスタイルのパイオニアは、言わずもがな、おときた君だ。組織もない野党から政治家生活をスタートしたので、毎日ブログを書くことで、新聞を取らない、つまり折り込みの広報紙を取らない若い世代にリーチする港脈を開拓し、やがて、セクハラヤジ問題、昨夏の都知事選など話題の案件が発生した時、一気にフォロワーを増やした。

上田さんも、既存メディアが取り上げない都政の政策を積極的に寄稿してきた。いま話題の公用車の話をいち早く取り上げ、学校の授業中の事故死の詳しい背景を掘り下げるなど、当事者と似たような境遇にある人が関心を持つテーマだ。やながせさんも昨年、舛添前知事を追及した時には、連日の鋭い投稿がテレビ関係者の注目を集め、いまでは都議の出演も珍しくなくなった、朝の民放の情報番組にスタジオ出演するに至った。選挙直前には初めて出版もした(選挙の直接の勝因はゴリゴリの地上戦で自民党地盤の切り崩しだったと聞いているが)。

拙著『蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?』でも詳しいことは書いたが、従来の政治家ブログの多く、特に自民党あたりは、「◯◯の新年会にご挨拶してまいりました」的な活動報告が主体的になりがちだ。しかし、この4人の都議たちのブログは、政策内容をきちんとまとめたオピニオン記事を発信し、それも継続的に書いてきたことで差別化している。

これにより、まず、地域を問わず、ネット上のそれぞれの政党の支持層に「この人の政策には定見がある」「この人をフォローしておけば、自分にもわかりやすく都政の問題を教えてくれる」といったファンを作ることができるはずだ。そして選挙区内の日頃のリレーション活動と結びつけていくことで、有権者とのつながりも強化できるだけでなく、街頭演説を聞いたりしないようなライトな関心層もファン化する可能性を広げてきたと思える。

まあ、ここまで書くと、今後アゴラに売り込む議員さんが激増しそうだが(笑)、この4人は特別な存在だ。ただの個人ブログの活動報告レベルに終わらず、記事も、不特定多数が読むネットメディアに掲載できるだけのクオリティーのある「論考」であること(硬軟は問わない)、そして、何よりも継続的に地道に発信し(おときた君は毎日投稿)、ライバルたちよりいち早くネットの可能性を信じてきたからこそ、メンバー入りを依頼した経緯がある。

政策を中心にブログを書き続け、発信力を高めてきた議員が、逆風の選挙であっても当選する??。そんなケースが増えれば、スマホ時代にふさわしい形で政策論議を深め、特に若い議員たちの勉強を促す契機にもつながると思う。昨年の都知事選以降、メディアと政治・選挙の関係性が変容していることを実感するが、今回の都議選は、このような現象が起きた。

なお、当選した4人の都議たちが、これからも小池都政を巡り、それぞれの立場から建設的に議論していくことを期待している。



(私のコメント)

都議会議員選挙は、予想以上の小池都知事の率いる都民ファーストの大勝となり、公明党と合わせて過半数の議席を確保しました。今回の公明党の都議会議員選挙の力の入れようはすざましく、あちこちから電話攻勢があった。それだけ組織力があるからですが、浮動票が動くときは予想外の結果になる。

自民党の現職の都議会議員も一生懸命回りましたが、逆風がたたって落選してしまった。浮動票や自民党支持者の票がみんな都民ファーストに行ってしまった。自民党に票を入れてきたのは他に受け皿がなかったからであり、都民ファーストという受け皿ができるとそっちに行ってしまう。

安倍総理も最近は防戦一方になり辛抱の時ですが、当面は外交で点数を稼ぐしかないだろう。安倍総理の側近が足を引っ張っていますが、官僚とマスコミに集中的に狙われている。早く官邸の足を引っ張る官僚を飛ばさないとスキャンダルリーク作戦はずっと続く。財務省は国税という調査機関を持っているからだ。

安部総理と小池都知事の関係はこれからどうなるのだろうか。今回の選挙は自民党都連の敗北であり、それに安倍批判票が加わった。自民党都連は国政にも影響力があり、都議会のドンは党の公認権すら持っていた。ドンに逆らえば自民党公認候補になれなかった。しかしドンの後継者も落選して千代田区長選でも敗れた。

都道府県議会議員の選挙は、国政や市町村選挙とは違って争点がはっきりと見えない。しかし東京都の財政は7兆円の規模であり巨額な利権が動く。まさに小さな国家財政並みの規模であり、6000億円の豊洲市場も争点になった。東京という巨大都市の行政は都民にはあまり良く見えない。まさに伏魔殿でもある。

都議会自民党はドンのおかげで総入れ替えをしなければならないほどの状況となり、半数以上が落選した。これと似た現象がフランスのマクロン旋風ですが、既成の議員たちは新しい旋風が吹けば飛ばされてしまう。民進や共産に入れたくないが、都民ファーストなら自民党支持者でも票が入れやすい。

都民ファーストが果たして隠れ民進なのか、隠れ自民なのか分かりませんが、大勝したことで共産党や民進党の協力がなくても過半数を制することができたことで、隠れ自民になりそうだ。安倍総理にとっても小池都知事の連携を模索してきましたが、自民党都連の幹部は全員辞任した。

このような逆風でもブログ議員の自民党の川松議員と維新のやながせ議員はなんとか当選した。日頃からのブログ活動がぎりぎり滑り込セーフになったようだ。議員は当選してしまうと何をしているのかわからなくなりますが、ブログを書いていれば読者はいる。それが数百票程度でも接戦になれば効果が違ってくる。

議員のブログは地元である人ほど熱心な読者も多いだろう。だから読者が少なくても効果は大きいと言える。さらにコメントやメールなどの反応によっても支持者を集める効果がある。しかし多くの国会議員をはじめとしてブログ活動は低調だった。トランプが当選したのもツイッターなどの利用が大きな効果を上げていたのだろう。もちろん中身がなければ意味がないが。

街頭演説は議員活動の基本ですが、ほとんどの議員は演説がうまくない。何を言っているのか分からないからですが、一言で言わなければ通じない。それよりもブログで内容のある記事を読ませたほうが効果があるだろう。マスコミの記者なども情報集めで議員のブログなどを読んでいる。誰か私をゴーストライターにすれば数十票くらいの効果があるのではないだろうか。




CNNといえば、選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたので
すが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露され


2017年7月2日 日曜日

CNNはやっぱりフェイクニュースだった! 前編  6月29日 shanti-phula

前からトランプ大統領がフェイクニュースとして非難していたCNNですが、代替メディアがその内部に潜入記者を送り込み、ロシア虐めの真相を隠しカメラで撮影してしまいました。

CNNといえば、クラウン(clown=ふざけた道化師)・ニュース・ネットワークだのクリントン(お抱えの)・ニュース・ネットワークの略称だのと巷で揶揄されておりますが、一応はアメリカの主要メディアの中でもMSNBCやFOXと並んでトップ御三家です。選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたのですが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露されちゃったのです。

プロジェクト・ヴェリタス(真実計画)を主催するジェームズ・オキーフ氏が、CNNプロデューサーのジョン・ボニフィールドの隠し撮りコメントを26日月曜に公表。

ボニフィールドは健康部門の人物だそうですが、肩書は「supervising producer」つまり、複数のプロデューサーの上に立つ統括プロデューサー。15年近くCNNに勤務し、CEOのジェフ・ザッカーの内輪話も聴ける立場です。

■潜入記者との会話

では早速会話を見ていきましょう。
@まずは屋外でのコメント。

潜入記者:つまりロシアの件は、ちょっとおかしいんじゃないかと?

ボニフィールド:万が一ロシアが選挙を揺さぶろうとしたとしてもさ、我々だって向こうの選挙を揺さぶろうとしているんだ。CIAなんていっつも仕出かしてやがるじゃないか。あっちこっちの政府を操ろうと展開しているだろ。
ゲーム【のカラクリ】を知っているからこそ勝てるってことだな。きちんとやればいいのさ。彼女[ヒラリーのこと]はきちんとやらなかったんだ。

潜入記者:じゃあなんでCNNって毎回ロシアがどうのこうのって言うんですかね。

ボニフィールド:視聴率のためだよ。【中略】このところ、うちの視聴率は凄いんだ

※プロジェクト・ヴェリタスの指摘によると、昨年5月(緑の線)に比べて今年5月(水色の線)の視聴率は非常に高くなっています。ロシアとトランプの癒着報道で相当稼いだようです。(YouTubeより引用)

ボニフィールド:それでうちのボスは……これ言っちゃマズイんだろうけど……うちのボスが昨日、歯の撮影の話を俺たちがしてたらさ、「君たちには我々が何と戦っているのか理解しておいてほしい」って。【中略】
そしてCNNのCEOが内輪の会議で言ってたんだけどさ、「パリ協定に関する報道は皆よくやってくれた。だがその話はもうお終いにしよう。ロシアの件に戻ろうじゃないか」って。【中略】

潜入記者:つまり全ては視聴率のためだということですか。

ボニフィールド:商売なのさ。一般人が言うところのメディアには倫理があるとか云々の類って……。まぁジャーナリズムの学校でかつて語られていたような、そういうお子ちゃまな倫理感なんてものは、そりゃあさ、可愛いよね。あっちはホント可愛いよ。【でも】こっちは商売なんだぜ。

 特にケーブルニュースな。ケーブルニュースはニューヨーク・タイムズじゃないんだ。NBCニュースですらない。だってNBCニュースは視聴者が一晩で2億人だけど、ケーブルニュースは100万程度だろ?

だから金儲けするためには何だってやるのさ。と思うよ。要するに俺はニュース業界を愛しているわけ。でも物凄くシニカルなんだ。同僚の大半がそうさ。俺【みたいな見方をしているの】は一人じゃないってこと。

Aお次は車内でのコメントです。

ボニフィールド:トランプがあれこれ詮索されるのを見たいって望んでいるCNNのリベラルな視聴者が沢山いるんじゃないかな。

しかももしそんな態度をうちがオバマ大統領に対して取っていたらだ、そしてオバマのやることなすこと何もかもをドナルド・トランプにやっているように詮索していたとしたら、視聴者は離れて行ったと思うね。うちがオバマを攻撃していると思われただろうから。

でも昨今のうちの視聴者は――うちの視聴者全員が超リベラルだって言っているわけじゃないけど、ただそういうのが大勢いてさ――それで……。

潜入記者:だからトランプは金になるということですか?

ボニフィールド:今、トランプは金になるね。

BCNNの社屋内でのコメントです(ボニフィールドってば、若い記者に先輩風吹かせたかったのか何なのか、本社のメインスタジオまで案内しちゃっているんですよ)。

潜入記者:だけど正直言って、ロシア叩き全体がでたらめだって思っていますよね?

ボニフィールド:でたらめかもねぇ。だってさ、基本的には今って大半はでたらめじゃん。それにさ、うちにはまともな証拠なんて一つもないんだし。
だけど「調査は続行中だ」とか言うわけ。思うんだけど、何か見つかっていたとしたら、皆に触れ回っているはずだろ。そうやって【巷の】リークは起こっているわけじゃん。【中略】まともなものを持っているならさ、とっくにリークしてるって。
【中略】
 【うちの記者たちは】何も持ってないとは思うんだけどさ、追及し続けたいみたいなんだ。だから大統領が「そりゃ俺に対する魔女狩りじゃねぇか」って言うのも頷けなくもないよ。動かぬ証拠ゼロだし、真っ当な証拠ゼロだし。 (中略)

ホワイトハウスの反応

ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース副報道官も27日の官邸記者会見中、「これが本物ならば」と前置きした上で、苦言を呈しました

CNNの三人の記者が辞任した(※後半で詳しく説明します)のを受けて、トランプ大統領が「フェイクニュースのCNNは尻尾を捕まえられた訣だ。だがNBC、CBSやABCはどうだ? 傾きかけてるニューヨークタイムズやワシントンポストは? 皆フェイクニュースじゃないか!」とツイートしたのですが、とある記者はCNNが間違った報道をした記者をちゃんと罰したのに大統領は何故まだ不満たらたらなんだ、と質問しました。

するとサンダース副報道官は、大統領にとって適切な対応をCNNがしたかどうかは別として、ひっきりなしにフェイクニュースによる集中砲火を受けているから不満なんでしょうと返します。

「あなたが言及した放送局が間違った報道をして、指摘されたり訂正されなければならなかったことは、これまでにも何度もありました。今、ある動画が出回っています」と、ここでヴェリタスの動画に触れます。

これが正確なものなのかは分かりませんが、この部屋にいる全員、いえ、全国の皆さんに御覧になるようお勧めします。もし万が一正確なものであるとすれば、メディア全体、そしてジャーナリズム全体にとっての恥です
私が思うに最早……もしメディアがニュースを報道するにあたって信頼出来ないのであれば、アメリカは危険な状態に陥ってしまったということです。

そしてそれが特定の複数の放送局が向かっている方向だとしたら――とりわけそれが視聴率を押し上げるためだとしたら――しかもそれが【局の】上からの直接の指示だとしたら、より恐ろしいことだと思います。そしてより不名誉なことだと言えるでしょう。

私たちがそんな方向を目指している訣ではないと願っています。明示されない情報源だの――時には全くの情報源なしで――報道を続ける放送局が複数あります。一切の証拠もなしに、ロシアとトランプの作り話について一年のかなりを費やしてきました。【中略】国民はメディアからもっとマシなものを望んでいると思いますよ

質問した記者(ブライトバート・ニュース・ネットワーク所属)ときたら、「つまり他国が大統領選に影響を及ぼそうとした話は報道するなと、大統領が要望しているってことですか」と喰い付きます。

いやさ、そういう話してないやん? なんで大統領が他国(要するにロシア)関連の報道は規制しようとしている、って決めつけるの。しかも「及ぼそうとした」って、ロシアの関与をさも事実のように断言したね、君。

おまけに後ろに控えていた別の記者(センティネル紙とプレイボーイの特派員)は「勘弁してくれよ! あんたはここにいる全員の怒りをたった今買ったんだ! この政権自体がそもそもそうなんだ!」とキレるし。

どこの国も記者クラブって眩暈がするほどお粗末(※RTや代替メディアも出席を許されてますけど。なのでこの記者が罵倒したように「全員」が怒ってないやろって話ですけど)。エリート・ジャーナリズムは世界規模でなかなかに末期症状です



(私のコメント)

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。

だから読者や視聴者は、どれが本当でどれが嘘かを見極めるために、ネットでの検索で確かめる。ネットにおいてもプロパガンダを垂れ流す人は大勢いて、誰を信用していいかは、過去の記事を検証すれば分かりますが、「株式日記」でも1997年からの記事を全部掲載しています。コメント欄もブログにしてから公開しています。

新聞やテレビと違って、ブログは広告宣伝費を貰っていないから読者を集める必要がなく、どこからの圧力も受けないからタブー無しで記事が書ける。最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

CNNに対してもアメリカ国民の反発は強い。いくら商売だからといってフェイクニュースを乱発されては信用がなくなる。フェイクニュースは時間が経てばバレるものが多く自殺行為であり、ネット上で記事がいつまでも残って検証されてしまう。テレビの視聴者離れも必然的なものであり、テレビ局は報道番組も泉放送制作といった外部のプロダクションに作らせている。


日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた netgeek

主要な番組は以下の通り。

日テレ Oha!4
日テレ ZIP!
TBS あさチャン
TBS ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ!
フジ ノンストップ!
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ!
テレ朝 モーニングショー
テレ朝 スーパーJチャンネル

このように日本のテレビ局は目に見えないところで支配され、いつの間にか国民を洗脳する手段として使われるようになっていた。従来はテレビ局の力関係が圧倒的に強かったのだが、テレビ離れが進み、視聴率が低迷する中でテレビ局の力が弱まった。そしてコストカットを進める中で制作会社への外注が増え、制作会社が実権を握るようになった。当然テレビ局はこの異常な事態に気づくものの、財務面が苦しく改善を図る方法がない。

報道番組が森友学園、加計学園と、国民がもううんざりしている話題をいつまでもセンセーショナルに取り上げるのはなぜなのか。その理由が分かった気がする。





都自民党:大きな田舎である都へのバラマキ、ハコモノ推進
都民ファースト:地方行政のハコモノ敵視が中心。「ドン」に敵対


2017年7月1日 土曜日

小池ファーストに翻弄される「都議選」の真の争点を読み解く 6月28日 冷泉彰彦

「都市型の小さな政府論」を考える

都議会議員選挙が告示されました。今回は小池知事の率いる都民ファースト」という党が登場しており、自民党と議席の奪い合いをする格好となっています。その争点ですが、表面的には魚市場の建物の地下水がどうのという、ほとんど無意味な問題が問題になっているわけです。

本来は、この東京都政に関する政策の選択肢がしっかり議論されていて、この選挙が政策への民意反映へのチャンスになるべきです。具体的には、

  1. 地方から東京への一極集中を受け入れるか、拒むのか?
  2. 来るべき高齢単身者世帯の激増に対して歳出減で備えるのか、税収増を狙うのか、それとも給付減にしてゆくのか?
  3. 経済成長を狙う場合に、準英語圏にしてアジアのビジネスセンターを狙うのか、それとも日本語の事務仕事にこだわって行くのか?

という3つの大きな選択が必要であるわけですが、どうも都政の当事者の皆さんは面倒な選択はしたくないようです。これはこれで大きな問題です。

では、本当に「魚市場の移転に関わるスッタモンダに関する印象」で勝負を決めるつもりなのかというと、必ずしもそうでもないようです。政治的な争点としてあるのは、とりあえず次のような構図です。

では、この「都民ファースト」というのは、「都市型の小さな政府論」ということでは、大阪の維新にも似ているわけです。また、現在は民進党を構成している「旧みんな」にも似ています。では、この3者、つまり、都民ファースト、大阪維新、旧みんなというのは、どこが違うのでしょうか?

実はこのように、明らかな相違があるわけです。橋下徹氏の敵は府市労組だったので、過剰なまでに右派ポピュリズムに訴えたわけですし、その点で小池知事の敵はハコモノにカネを使うドン的なるもの」であるために、少し違うわけです。

こうした「都市型の小さな政府論」というのは、昔はなかったわけです。70年代から80年代ぐらいまでは、いわゆる「革新知事」などというのが流行した時代もあったぐらいです。

この「革新知事」ブームというのは、社会が平和主義だったからとか、環境問題に敏感だったから起きたのでは「ありません」。そうではなくて、都市部の納税者が「税金のバラマキの対象として、供給側ばかりというのはおかしい」のであって「自分たちにもバラまいて欲しい」と考えた中から出てきた現象です。

それが、ある時点になると、「バラマキのニーズ」が弱くなって、一時期には東京も大阪も芸能人知事が生まれたりしました。あれは一種の過渡期的現象と言っていいでしょう。そして、現在は反バラマキ」ということになったわけです。ちなみに、名古屋の河村市政なども「都市型の小さな政府論」のバリエーションということが言えそうです。

そう考えると、こうした「都市型小さな政府論」の特殊性は明らかです。東名阪といった経済的に繁栄している地域に独特の「自分は納税しているが、その税金が間違ったハコモノ、あるいは公務員の給料に使われている」という「ネガティブな怒り」を政治的なパワーに変換するというマジック、それ以上でも以下でもないのです。

その発想には、全国に通じる普遍性はありません。また、それぞれの大都市が本当に抱えている中長期の課題に対して向き合う姿勢もありません。ただ、基本的には「保守バラマキ」である自民党の「田舎性」が、大都市で顕在化した部分だけ「田舎的なバラマキは止めて欲しい」と怒ってみせる、それだけであって、政治的にはほとんど意味がないように思います。その都市そのものの課題にも、全国レベルでの課題にも向き合う姿勢がないからです。



(私のコメント)

明日は都議会議員選挙投票日ですが、ほとんど盛り上がっていません。候補者の街頭演説会を見ても聴衆はほとんどいなかった。都議会議員といっても普段何をしているのか都民にはさっぱり見えてこない。豊洲市場移転問題にしても、今まで何を議論してきたのか、小池都知事が登場するまで分からなかった。

共産党を除いて豊洲移転に賛成しており、議論の余地はなかったはずなのに、都議会のドンを始めとして多くの問題が隠れたままだった。しかも既に豊洲には6000億円もの建設費用が投入されていた。しかし汚染対策は十分ではなく都議会は何をしていたのだろうか。マスコミもこのような問題にはほとんど報道してこなかった。

今回の都議会議員選挙は都議会自民党と都民ファーストの一騎打ちの選挙であり、民進党はどっかに消えてしまっている。民進党は中国や韓国の出先機関のようなものであり、外交防衛問題には熱心でも地域の問題にはあまりなじまないようだ。中国や韓国にとっては好ましくない安倍政権をなんとか引きずり下ろしたいから、反安倍には一生懸命でモリカケ問題に終始した。豊洲問題には自民党と足並みを揃えてきた。

豊洲問題は築地あたりの湾岸の問題だから、山手や多摩地域の住民にはあまり関心のない問題であり、選挙の争点にはなりにくい。むしろ東京都の公務員の賃金が高すぎることを主張することはあまりない。大阪維新が支持を集めたのは公務員の賃金が民間に比べると不当に高いからだ。たとえ公務員の賃金2割カットを言っても選挙が終われば民主党のように忘れてしまう。

小池都知事は自分の賃金を半分にカットしても、公務員の賃金カットは橋下知事のようには実行しなかった。簡単にできることではないが有権者が求めているのは公務員の賃金が高すぎることであり、それには都議会でも多数派を取る必要がある。石原都知事の支持が高かったのも公務員の賃金をカットして財政を立て直したからだ。

「都が公表している資料によると、職員1人当たりの平均給与は約743万円(2015年度)で、他の都道府県平均(約687万円)と比べて1割近く高い。」と日刊ゲンダイの記事にもありますが、なかなか公務員の賃金カットは難しい。「例えば「清掃職員」の年収が約775万円なのに対し、民間は約393万円。実に2倍近い差がある。」ということであり民間と明らかにアンバランスなのだ。

東京都の有権者がこのように求めても、小池都知事をはじめとしてどの政党も公務員の賃金カットを主張しなければ都民の支持は集めにくい。だから選挙がしらけてしまっている。なぜ日本の政治家は公務員の高賃金を放置しているのでしょうか。安倍政権でも3年連続の賃上げが行われている。

一流大学を出て一流企業に就職するよりも、東京都の清掃局員になった方が収入がよく仕事も午後3時には終わってしまう。清掃という仕事には同和などの団体が絡んでおりそれで意図的に高いのかもしれませんが、給与さえ高ければ清掃のようなきつい仕事でも人が集まるという好例になるでしょう。

小池都知事も自分の給与を半分にカットしたくらいだから、公務員の賃金カットをすれば支持もそれだけ高まると思うのですがやらない。やろうと思ってもほとんどの政党が反対するからだ。都民ファーストの政策を調べても公務員の賃金カットは出てこない。小池都知事の支持の勢いがなくなってしまったのも、民進などとの連携で隠れ民進党的になってしまったからでしょう。



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