株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


「医者がこぞって降圧剤を処方したことで他の病気が増えた」
「日本に認知症と寝たきりが多い理由は血圧に関係がある」


2017年9月15日 金曜日

なぜ日本人にガンと認知症が多いのか? 武田教授が明かす「医療の闇」 9月7日 武田邦彦

以前公開の記事「「高血圧はキケン」の嘘はもうやめよう。武田教授が指摘する医療の闇」で、高齢者の血圧を下げることの弊害について指摘していた、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授の武田邦彦先生。今回は「医者がこぞって降圧剤を処方したことで他の病気が増えた」「日本に認知症と寝たきりが多い理由は血圧に関係がある」と、さらなる医療業界の深い闇について持論を展開しています。

病院が高血圧治療を始めて30年、血管障害が減りガンが増えた理由

温泉に浸かるとゆったりした気分になり血の巡りが良くなりハッキリと元気が戻ってくることを感じます。なぜ、温泉に浸かると「良かった!」と思うのでしょうか?それは、体温が上がり、血液の粘度が上がって血流が多くなり、同時に体の表面が暖まるので代謝が盛んになり、人間の生体反応が順調になるからに他なりません。

現在はすでにエアコンが普及していて、夏も冬も同じような生活ができるようになっていますが、ちょっと前まではものすごく暑い夏と、厳しい寒さの冬が人間を痛めつけたのですが、その中でも老人や赤ちゃんなどの体力が弱い人にとって「夏は楽だが、冬を越すのは厳しい」というのが現実でした。

真夏の暑い日の昼、老人がよく外に出て庭仕事などをしていましたが、熱中症で亡くなる人などほとんど居なかったのですが、「冬は越せない」というのは普通でした。動物の多くも春に出産をしますが、これも「厳しい冬を目前にした秋、まして冬にはお産はできない」ということだったからです。

これら全ては「動物にとって血流と代謝が大切」であることを示しています。

その血流と代謝を盛んにするのが高い血圧」です。水道水を送ろうとすると強力なポンプが要るように、液体を輸送するには「ポンプで高い圧力を作る」ことが大切です。人間ではポンプは心臓で、圧力は血圧で示されます。

血液は全身の毛細血管にくまなく送る必要があり、そのためには水銀柱で140mmHg程度(普通は単位を使わずに単に140という)は必要です。一気圧は760mmHgで、水で言えば10メートルの高さまで上げることができます。人間の体は大きい人で180cmぐらいですから、計算上は760*180/1000=136.8mmHgが必要な圧力となります。

現実には心臓が胸についていること、人間は多くの動物と違い二足歩行であること、女性は普通は身長が低いことなどから、いろいろ相殺して結局140ぐらいになるということです。

ところが歳をとってくると体の全ての場所が固くなります。赤ちゃんの時には皮膚も関節も本当に柔らかく、全身がお餅のような感じですが、老人になりますと枯れ木のように固くなるのも仕方が無いことです。血管も同じで、若い頃の柔らかい血管が硬くなり血液をスムーズに送ることができなくなります。でも、血は必要なので、心臓は仕方なく血圧をあげて血の巡りを良くしようとします。

人間が誕生してからずっと、自然の摂理、歳をとったら体が固くなるのは仕方が無いとあきらめて、血圧を上げてきました。日本人の場合、1年歳をとると血圧が1.0あがるので、50歳で140としますと、60歳では150、70歳では160と上がってきます。それが当たり前でした。

ところが、血管障害を防ぐことだけに熱心な医師が増えて、血の巡りはどうでもよいから血管障害だけを防ぎたいということになり、さらに降圧剤(血圧を下げる薬、別の説明をすれば血流を悪くする薬)が儲かることもあって、血圧を130にするのが当たり前になりました。ここ30年ぐらいのことです。

そうなると、血の巡りが悪くなり、酸素不足(すぐ息切れがする)、栄養不足(元気が無い、疲れやすい)、白血球不足(病気になりやすい)、免疫物質不足(ガンになりやすい、カゼを引きやすい)になって、血管障害は減りましたがガンや認知症などがものすごい勢いで増えてきました

血圧の関係する脳血管障害が最も多かった昭和45年頃、10万人あたり180人が脳の血管が破れて亡くなったのですが、その後、血圧を下げてきたので、脳血管障害で無くなる人は100人に減りました。その代わり、ガンが100人から280人、肺炎が100人と増え、血圧を下げたことで病気が減ったのではなく、病気の種類が変わっただけという結果になりました。

血圧は本当に低下させていいのか。認知症や寝たきり老人が増える要因にも

血圧を下げれば血流が悪くなり、血管は破れないけれど、ガンや肺炎が増えるのは普通のことで、医学的に難しい問題ではありません。ただ「縦割り医療」で、血圧の医者は血圧のことだけを考えた結果、人間というものがどういうものかを忘れていたのです。

また、血圧と食塩はあまり強い関係性はないのですが、減塩食があたかも血圧を下げる万能の方法だという間違った情報を蔓延させたのも大きな問題でした。塩(塩化ナトリウム)は海から陸に上がってきた人間にはとても大切なものなのです。

生き物は血が巡り「温かく生きているもの」で、冷たい体の「冷血動物」は死んでいる状態です。

ガンや肺炎のほかに「認知症」や「寝たきり老人」も日本人に特に多いのですが、これも血圧に強く関係しています。人間の脳は激しく活動していて、体積は小さいのに全身を巡る血の4分の1も使っています。だから、血流が悪くなると脳の働きもダメになり、物忘れ、記憶力の低下、さらにそれが進んで新しいことを覚える意欲の低下、そして最後は気力を失って寝たきりになるということです。

命の源になる血の巡り、それを低下させた医療行政の間違いはとても大きいことがわかります。むしろ、血管を強くする生活や食事、血管の破れを防止する方法や薬剤など、血流を減らすのではなく、維持しながら血管が破れることを防ぐのが本当の医療というものです。



(私のコメント)

北朝鮮が、またしても日本上空を通過するミサイルを太平洋に打ち込みましたが、空襲警報が北日本に出て大騒ぎになったようです。安倍政権にとっては救いの神であり、モリカケ問題はどこかに行ってしまった。おまけに民進党は不倫問題や前原代表の北朝鮮ハニートラップ疑惑が持ち上がった。

安倍内閣の支持率も50%を回復して、近いうちに選挙に打って出るという噂まで出る程になった。確かに野党勢力はまだバラバラであり、都民ファーストも小池氏の独裁ぶりが目につくようになった。なぜ音喜多氏を排除して1年生議員を党の代表にするのだろうか。ひょっとしたら近いうちに選挙があるかもしれない。


今日は健康問題になりますが、私もこの年になるとあちこちに健康不安が起きて来ます。ほとんど運動もしないので足も弱くなり、階段を上がったりすれば息が切れます。心臓や呼吸機能が弱ってきたのがわかります。かと言って積極的に運動する気にもなれず、一番衰えてきたのが気力だろう。

少しは前向きになろうと、不動産関係の投資なども考えたりしますが、日本では空き家問題が大きな問題となってきてるように、住宅マンション投資は難しい状況になっている。株式投資はAIによるロボット売買が主流になって、素人が投資できるようなものではなくなってしまった。

これからは高齢者が多くなり、高齢者を対象にした商売が流行るのでしょうが、葬儀屋さんがこれから流行る商売になるだろう。テレビのCMも葬儀屋のCMも見かけるようになりました。介護施設も需要があるのに介護士を確保するのが難しく儲かる商売ではないようだ。

健康問題に戻りますが、高齢者になれば血圧が高くなりますが、以前は50歳過ぎたら140プラス年齢などといった値が適正値と言われましたが、今では高齢になっても130過ぎれば高血圧にされて薬を処方されます。これだとほとんどの高齢者が対象になってしまう。降圧剤は決して安いものではない。

少し前はメタボが対象になって、ウエストが男が85センチで女が90センチを超えるとメタボとされてしまった。しかしこの数値だとほとんどの男が対象になってしまう。これはまさに日本医師会の陰謀であり、ほとんどの日本人を病人にして医院に行って薬を処方させるのが目的なのだろう。

それで本当に健康で長生きできればいいのでしょうが、武田氏はこれに疑問を呈している。確かに降圧剤を飲み続ければ高血圧による脳出血などは防げるのでしょうが、ぎゃくに脳梗塞などになりやすくなる。認知症を併発することもあるらしい。私などもストレスで血圧が高くなりがちですが、降圧剤を飲んで血圧が低くなりすぎて目眩がしてしまった。

ある程度の血圧が高くなければ、血圧が低すぎると脳梗塞や認知症などを発病しやすいようだ。気力の減退と血圧との関係もあるようで、低血圧の時などは気力も確かに低くなるようだ。武田氏は専門家ではないから言っていることが正しいかわかりませんが、血圧に関しては高齢者は適正な範囲での高血圧の方がいいのだろう。




自分の思惑通りに妻に育児を担わせられない姿、その意味で妻をコントロール
=支配できていない姿をさらしたくない、いわば「支配の挫折」に耐えられない男達


2017年9月14日 木曜日

男たちの「夫婦観」はなぜこんなにも変わらないのか 「ケア労働」を避けたがる男ゴコロとは 9月13日 平山亨

近年の息子介護者の増加やその要因を解き明かした「増加する『息子介護』?妻が何とかしてくれると思っていたら…」につづき、後編では、いつまでも「変わらない」日本人男性の夫婦観・家族観に迫る。このままでは、女性からも社会からも取り残されてしまう……?

「結婚している」とは言わない/言えない心理

自分の思惑通りに妻が親の介護に「関わって」くれないことを、隠しておきたい息子介護者もいる。

ある息子介護者は、同居の母親を一人で介護していた。彼は結婚後しばらくしてから妻とともに実家に戻り、母親と同居を始めた。同じ家に暮らすことにした時点で、彼は、妻がいずれ親の介護にも「関わって」くれるものと思っていたようだ。

彼が自分の目論見違いに気づいたのは、母親が認知症になり、日常生活の世話が必要になってからだ。妻は「私には仕事があります」「自分の親もいます」「あなたの親を看るのは、あなたの仕事です」と、母親の介護には関わらないことを宣言したのだった。

「あなたの親なんだから」に返す言葉のなかった彼だが、それでも、「一つ屋根の下にいるんだから、それはないんじゃないか」「家族なのに、あまりにドライすぎるんじゃないのか」と、妻の態度に納得いかない様子だった。

私が奇妙なことに気づいたのは、彼にインタビューをした後のことだった。私は、彼の母親のかかりつけ医や利用しているデイサービスの職員など、彼と関わりをもつ人々とも話す機会があったのだが、その人々は皆、彼が独身だと思っているのだ。どうやら彼は、「僕は独りもんだから、自分で母を看ざるをえない」と言っているようだった。

もちろん、周りの人すべてに対して独身を装うことはできない。例えば、近所の人のように、彼が結婚していることを昔から知っている者もいる。それでも彼は、できる範囲で自分が結婚していることを隠しておきたかったのだ。

彼にとって「あの人、奥さんいるけど介護は自分でやっているんだね」と周りから見られることは、それほど耐え難いことだったのだろう。それに比べれば、「あの人、奥さんいないから自分で介護しているんだね」と思われるほうがまだマシだったのだ。

「非モテ」をめぐるおびただしい言説を見るまでもなく、異性のパートナーがいないことや結婚できないことに、負い目・引け目を感じる男性は少なくない。

だが、結婚しているのに独身を装う彼のような息子介護者が示唆するのは、少なくとも一部の男性にとって、妻がいるのに介護を「任せ」られないことは、パートナーがいないこと以上に「恥ずかしい」ことなのかもしれない、ということだ。

自分でケアすることはなぜ「恥ずかしい」のか

だが、そもそも男性が負い目・引け目を感じるのは、異性のパートナーがいないこと、それ自体なのだろうか。

独身を装っていた既婚の息子介護者たちから伺えるのは、男たちが本当に負い目・引け目を感じるのは、むしろ、自分の思い通りにケア労働を担ってくれる女性がいないこと、であるようにも思える。

そうだとすれば、男性にとって異性のパートナーとは、自分の思惑から外れることのない――その意味でコントロール=支配可能な――専属のケア労働者のことでしかない。

介護に関する本稿では深入りを避けるが、これはその他のケア労働、例えば育児にも当てはまるのではないか。

育児への非関与を続ける一部の男たちにとっては、子どもへのケアに携わること自体より、ケアをパートナーに「任せ」られないことがイヤなのではないか、ということだ。

自分の思惑通りに妻に育児を担わせられない姿、その意味で妻をコントロール=支配できていない姿をさらしたくない――とりわけ他の男たちの前では――という思いから、妻の「ワンオペ育児」状態を変えようとしない……そんな可能性はないだろうか。

男性がケア労働を担わない/担いたくないとしたら、それは、ケアが「女のしごと」だから、ではないのかもしれない。そうではなくて、ケアを「女のしごと」にし続けられないこと、つまり、ケアを女性に「押し付ける」ことができないというコントロール不全、いわば「支配の挫折」に耐えられないからだ、とはいえないだろうか。

主人公は何に「がんばって」いたのか

最近話題になった牛乳石鹸のウェブCM動画が、はしなくも露呈させたのは、この「支配の挫折」への抵抗感ではなかったか。

動画の主人公である男性は、出勤前にゴミ出しを任されながら、その日が誕生日である息子へのお祝いの準備も妻から頼まれる。だが彼は、後輩の相談に乗るという理由で、息子のケーキを持ったまま飲みに出かけてしまう。帰宅後、妻は当然それを責めるが、彼は黙ったまま浴室へ向かい、入浴後、何もなかったかのように妻と息子に謝る。そして翌朝、ゴミ出しから始まるいつもの日々へ戻っていく。

私が最初に気になったのは、この動画に付いていた「がんばるお父さんたちを応援するムービーです」という文章である。

主人公はいったい何を「がんばって」いたのだろうか。

まず、彼が「がんばって」いるのは、明らかに「仕事と家事・育児の両立」ではない。動画を見る限り、彼が任されている家事は、集められたゴミを外に出すことくらいだ。帰宅が遅れたのも、自分の意思で後輩を飲みに誘ったためである。子どもに関わりたいが長時間労働のせいでそれがかなわない、という様子は描かれていない。

彼が「がんばって」いたのは、家事・育児がイヤでしかたない気持ちを抑えること、ではないのか。

動画が応援していたのは、妻がいながら自分にケア労働がまわってくる不本意に、折り合いをつけたい男たち、ではないだろうか。実際、動画の主人公がその姿を求めるように思い出すのは、ケア労働とは無縁の仕事一筋の父である。

妻には「家事・育児への参加が不十分だ」と責められながら、それでも俺は十分「がんばって」いる、と反発する男たちは少なくない。だが、男たちが「がんばって」いるのは、本当に実質的な参加のほうなのか。ケア労働がまわってくる不本意を「がんばって」抑えることと、家事・育児を「がんばって」行うことを、混同してはいないか。

動画の主人公を「がんばっているお父さん」として共感するあなたは、彼が何に「がんばって」いる姿に自分を重ねているのか。

もちろん、家事も育児も自分の手でやりたい、と心から望むお父さんたちはいることだろう。だが、現在の就労システムのせいで「やりたいのにできない」と感じている男性ばかりであるような前提をおくことは、動画の主人公に共感する男性が一定数いる事実を鑑みて、現実的とはいえない。

「男が家事・育児に携われないのは働き方のせいだ」という訴え、「働き方さえ変われば男はもっと自由に『家庭を大切に』できる」という訴えが、これまでケアを押し付けられてきた女性たちから疑いの目を向けられるのは、その訴えがあまりにも男性自身の「やりたくなさ」を、言い換えれば、思惑通りに妻にケア労働を「任せ」たいという支配の志向を、過小評価しているからではないのか。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」は主に経済、政治、外交などを扱うことが多いのですが、アクセスなどの反応を見ると個人的な分野などの方が多くアクセスが集まります。健康問題や人生問題などの内向きな分野の関心が高いようだ。それだけ日本が平和だと言えますが、政治や経済などは確かに難しくて関心のある人も少ない。

今日は家庭内の問題であり、特に夫婦間の微妙な力関係に関する問題だ。特に両親の介護問題は誰もが直面する問題であり、嫁さんが両親の介護をしてくれないといった問題は表面化しづらい。以前なら両親の介護などは嫁さんが当然してくれるのが常識でしたが、嫁さんがしてくれないので息子が介護をしていることが多くなったようだ。

私自身も母の介護をしてきましたが、兄弟の妻たちは介護を押し付けられるのを嫌がってか見舞いにもほとんど来なかった。母自身が祖母や夫の介護に追われてき他姿を見ていますが、祖母は10年近くも寝たきりだった。転んで足を骨折して歩けなくなってしまった。

父も、肺結核などで入退院を繰り返していましたが、病院での介護は非常に疲れる。寝たきり老人の介護疲れで、介護していた人の方が先に亡くなることも珍しくはない。私も母を車椅子での通院などをしてきましたが、精神的に非常にまいってしまう。だから嫁さんたちが介護を嫌がる気持ちもわかる。

だから介護士という仕事も、辞める人が多いのは仕方のないことなのだろう。昔は介護の仕事は嫁さんの仕事でもありましたが、今では介護施設で面倒を見てもらわなければならなくなった。デイケアサービスなどもありますが、今では送り迎えをする車などをよく見かけるようになりました。

これからは、高齢になって生活に不自由になったら、自らの意思で介護施設や養護老人ホームに入る必要があるのだろう。どんなに元気な人でも亡くなる前は歩く事もトイレに行く事もままならなくなる。できれば自宅で亡くなりたいものですが、子や孫に囲まれて亡くなることなど例外的になってしまった。多くが病院で亡くなる。

今や嫁さんが両親の介護をしてくれなくなった以上は、夫や息子や娘がやらなくてはならなくなっており、介護疲れで親を殺してしまったというような痛ましい事件も多く起きている。家庭崩壊の象徴のような出来事ですが、今や公の機関が介護などの制度を整えてきて、介護保険なども負担するようになった。

しかし介護の申請をしても認定までに1っヶ月もかかり、在宅介護なども制度もなかなか整備が進まない。医者や訪問看護師などが来てくれればいいのだが、高齢者が多くなれば頼んでも来てくれないだろう。たとえ自宅でもマンションなどでは亡くなることは迷惑がられて通夜すら行えない。

牛乳石鹸のCMがネットで話題いなりましたが、夫と妻との力から関係が変わってしまったことを物語っている。夫はただの給料運搬人であり、ゴミ捨てや買い物もしなければならず、お風呂場でしか一息がつけないといったオチですが、テレビでは夫も家事育児もしなければならないといったキャンペーンが行われている。

夫婦共稼ぎで、妻もフルタイムで働いていれば家事育児も分担しなければならないが、専業主婦が夫に家事育児も手伝えと言われれば夫はやりきれないだろう。現実には夫婦共稼ぎなのに、夫は家事育児を手伝わないことが多く、その不満が妻に高まっているのだろう。夫婦共稼ぎなら夫婦の力関係も昔とは変わるのが当然だ。

夫婦共稼ぎなら、両親の介護も夫の親は息子が見て、妻の親は妻が見るという主張をされれば返す言葉がない。なんともドライな世の中になりましたが、夫婦関係の変化が夫と妻とで意識のズレが生じている。親子関係でも核家族化で、親の居場所がなくなり、住まいが離れれば親子といえども両親を看取るということもなくなった。




ドイツのメーカーは、アウトバーンを時速180キロで何時間も走れるようなクルマ
じゃないとクルマじゃないと思っています。そんな走り方は今のEVでは無理です


2017年9月13日 水曜日

2040年までに"全車を電動化"は絶対無理 アウトバーンの走行には課題がある 9月11日 PRESIDENT Online

電気自動車(EV)への期待が高まっている。英仏は2040年までにEVへの完全移行を宣言した。本当にクルマはガソリンから電気に置き換わるのか。「EVの構造は単純なので、どんな会社でもクルマが作れるようになる」という指摘もあるが、モータージャーナリストの清水和夫氏は「そんなことはない。EVはガソリン車より難しい」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の2人が、EVの実力を技術面から掘り下げる(全5回)。

日産の技術者も「EVのほうが難しい」

【安井孝之】EVへの期待が膨らんでいます。NOx(窒素酸化物)などの排ガス問題に苦しんでいる欧州ではガソリン車やディーゼル車の販売禁止への動きが出ています。金融市場関係者やメディアの一部には「内燃機関の終わりが見えて来た。EVの時代がやってくる」とはやし立てていますが清水さんはどう見ていますか。

【清水和夫】多くの人が、クルマがモーターとバッテリーになれば、どんな会社でもクルマが作れるみたいなこと言っているので、僕は頭にきたから「やれるものならグラム1円で作ってみろ!」って言っているんですよ。

【安井】自動車って重量換算すると1グラム1円程度で安いんですよね。それに比べてスマホは1グラム数百円もする。スマホがつくれるからクルマもつくれるかというと必ずしもそうではない。クルマの場合、人の命を預かっていますから、そのモノづくりに求められる信頼性はスマホに比べより高いです。たとえつくれたとしても「こんな儲からないものはつくれん!」ということになってしまうかもしれませんね。

【清水】そもそもEVは簡単に作れると言っているほうがおかしい。日本で一番たくさんEVをつくっている日産自動車の人に聞いても「EVのほうがガソリン車よりも難しい」と言うんです。バッテリーが効率よく動く使用温度は15度から40度ぐらいの範囲です。一方、ガソリン車はマイナス30度から灼熱の60度の砂漠までエンジンはかかります。

【安井】EVは気温が低くなると動きにくくなりますね。雪山でスマホやデジカメが使えなくなるのは、寒くなるとリチウムバッテリーもダメになるからですね。

【清水】そうです。同じことがEVでも起こります。気温が高くなっても発電効率は悪くなる。だから実はEVのほうが難しいのです。

【安井】EVはバッテリーが熱くならないように冷却する必要がありますね。

【清水】冷却が難題です。例えば100度の沸騰したお湯を60度に冷却するのはたやすいんですが、実は60度のお湯を、うまく40度に下げるのは難しい。バッテリーが使用限界の50度を超えて70度ぐらいに上がったときに、冷やそうとすると高性能な冷却システムが必要になります。

バッテリーの「劣化」は宿命的な問題

【安井】EVの課題としてはバッテリーの劣化の問題や充電時間の問題などもありますね。

【清水】バッテリーは電気化学反応だから劣化は宿命的です。電気がなくなる途中で充電すると劣化しやすいので、いったん空にしてから充電すればいいんだけれど、走っていてバッテリーを空にするなんて怖くてできない。電気自動車を3、4年乗ればバッテリーは劣化しているから中古価格はとても低くなる。2年たったスマホなんて誰も買いませんよね。

【安井】まだEVの課題は多いですね。

【清水】でも、テスラは劣化が少ないというユーザーの報告もあります。おそらくそれはファクトだと思いますが、バッテリーの使い方に工夫があると思います。

【安井】どんな工夫でしょうか?

【清水】バッテリーは満充電すると劣化が激しくなるので、SOC(State of charge)90%以上は使っていない。つまり、目一杯電気を充電しない。また、充電温度に関しては0℃以下や60℃以上では劣化が早いのです。テスラが使うパナソニックのバッテリーはもともとパソコン用なので、体積当たりのエネルギー密度は高いのですが、体積当たりの出力密度が低いと聞いています。温度管理を徹底し、セルの数を増やして対応しているのだと思います。

【安井】大量のバッテリーを積むことがポイントですね。

【清水】はい、当然コストがかかります。このように温度管理をどうするのか。自動車としてバッテリーを使うには高い技術力が必要となります。科学技術的な事実を無視して、ゴルフ場の電動カートや簡単な街乗りのパーソナルEVのようにモーターとバッテリーがあれば簡単にクルマは走るって、みんな思いすぎている。だからいろいろなベンチャーが出てきて、挫折していったんです。そこを乗り越えたのがテスラだけだったんですがね。

【安井】でもテスラが技術的な限界を乗り越えて、普通の使用に耐えるクルマをつくったとは言えませんか。

【清水】もちろんカリフォルニアとかフロリダとか、あまり暑くなく、あまり寒くない地域はOKです。でもテスラのクルマが売れている理由はEVだからではなくて、クルマがセクシーだからだと思います。速い、かっこいい、乗ると静か。排ガスを出すテールパイプがないから白いドレスも汚れない。タキシードを着てパーティーに行くならテスラで行ったほうがいいとなる。ポルシェを持っている人がテスラに乗り換えている。

すべてが「テスラ」にはなり得ない

【安井】EVがプレミアムブランドならまだしも、大衆車としてガソリン車やディーゼル車に置き換わるのはすぐには難しいということですか。

【清水】重要だと思うのは(1)どういうEVをつくるのか、(2)EVをどのように使うのか、の視点です。その視点が欠けています。アーリーアダプター(オタク)を満足させることができても、本格的な普及は難しいと思います。

【安井】EVが今あるすべてのクルマに将来は置き換わるのではないか、という見方が多いわけですが、EVは特定分野で特定の使い方をする、ということですか。

【清水】テスラのようにプレミアムブランドを目指す道が一つ。もう一つはコモディティ化したシェアリングのモビリティとして使うという道です。EVは二極化が進むと思います。テスラが開拓したEVのプレミアムブランドの世界はベンツもポルシェも本気になってクルマを出してくるでしょう。プレミアム市場をテスラに奪われていますからね。一方、別の使い方としては、例えば京都や鎌倉の郊外までマイカーで行って、そこで小型のEVをシェリングサービスで借りる。観光地の中はEVばかりが走っているというイメージです。そういうマーケットはできると思います。

【安井】充電時間も短く、高速道路を何時間も走れるというクルマがEVに代わるというのは難しいということでしょうか。

【清水】現時点では既存の自動車メーカーは難しいと考えていると思います。ドイツのメーカーは、アウトバーンを時速180キロで何時間も走れるようなクルマじゃないとクルマじゃないと思っています。そんな走り方は今のEVでは無理です。イギリスやフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車を禁止して、EVに置き換えると言っているし、ドイツも最近はディーゼル批判をかわすために、EVにシフトすると言ってますが、これはかなりポリティカルな発言だと思います。

英仏の「2040年」の目標は政治的

【安井】でも欧州ではEV化の動きが激しくなっていませんか。

【清水】フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の排ガス不正問題がパンドラの箱を開けたからです。もともと欧州の排ガス規制は甘かった。欧州は緯度が高くて日本のように光化学スモッグが出にくいのでNOxに対する規制は緩かった。いまはようやく厳しくなりましたが。一方、温暖化で氷河が溶けているということは欧州では身近な現象だったのでCO2(二酸化炭素)に対する規制は厳しかったのです。

【安井】VWの排ガス不正問題で、欧州でも排ガス問題に厳しく世論の目が向いてしまったということですね。

【清水】最新の基準は日米と同じくらいNOx(窒素酸化物)を厳しく規制するようになりましたが、欧州の過去の基準はNOxは甘かったのです。そのために、昔の規制で認可されたディーゼル車がまだ多く走っています。古いディーゼル車から新車にすればインセンティブを出していますが、今回のVWの不正で世論に火が付き、「一気にEVに移行せよ」と勢いがついたわけです。

【安井】ところがEVの実力をみるとガソリン車やディーゼル車を総入れ替えできるほどではないように思います。もちろん今後、予想もしないような技術が生まれ、課題を克服することもあるでしょうが、英国やフランスが宣言した2040年までにすべての新車をEVにするという目標はどうなると見ていますか。

【清水】見直されると思います。ただEVを否定しているわけではありません。EVにはいいところもたくさんある。次回以降でお話しますが、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)の利点もあります。EVと言ってもバッテリーとモーターだけのEVだけでなく、
日産ノート(e-POWER)のようにエンジンを使って発電し、モーターで動くクルマもありますし、EVに小さなエンジンを発電機として使うレンジエクステンダー型EVもあります。いろんな形の電動化したクルマが適材適所で使われるということだと思います。クルマの世界が一種類のクルマで支配され、一色になるという将来像は間違っていると思います。


(私のコメント)

ドイツのフランクフルトでモーターショーが開催されていますが、今回はまさにEVのコンセプトカーが各メーカーから発表されています。メルセデス・ベンツからはEVの「EQ」が発表されています。SUVでありながら徹底した空気力学的なボディで一切の突起物がない。しかし細かな性能はまだわかりませんが、2020年には発売されるらしい。

トヨタからは「C-HR Hy-Powerコンセプト」が出展されていますが、HVでこれも細かな性能はわかりませんが、ハイパワーと言っている以上はプリウスとは異なるハイブリッドカーになるらしい。これもSUVですが2018年位は発売されるらしい。まさにメルセデスのEVとトヨタのHVがSUVで対決することになりますが、どちらが市場で評価されるだろうか。

今までも「株式日記」でEVやHVについて書いてきましたが、ドイツのメーカーはこれからはEVで勝負するしかない。メルセデス・ベンツはまさにプレミアムブランドの車を独占してきましたが、EVのテスラにお株を奪われてしまった。だからベンツに乗ってパーティー会場に乗り付けるよりも、テスラモデルSのP100Dで乗り付けたほうがクールになった。

テスラは見た目もセクシーな高級大型乗用車であり、価格も高級乗用車だ。EVらしい斬新な機能も取り入れられて、液晶パネルですべて操作するのは戸惑う人も多いだろう。しかしスマホに慣れた人ならすぐに馴染むはずだ。まさにテスラは走るスマホであり、ベンツは走る黒電話になってしまった。

しかしテスラは、東京やNYで走る分には問題は少ないが、蓄電池の管理が難しく高温や低温域で弱い面がある。評論家の中には、EVは作るのが簡単だからコモディティー化して誰もが簡単に作れるという人がいたが、テスラを見ても同じことが言えるだろうか。ゴルフカートもEVには違いがありませんが全くの別物だ。

蓄電池は、電気化学反応する商品だから温度管理が大変であり、温度管理にも複雑なソフト管理が必要だ。EVでは灼熱の砂漠を走ったり、ツンドラの氷点下何十度のところは走れない。そんな所で止まってしまったら命に関わる。だからガソリン車やディーゼル車はそんな所では生き残るだろう。

テスラは、バッテリーの劣化をセルを大量に載せてソフトで劣化スピードを抑えている。だから普段東京で乗る分には不足はないが、アメリカの砂漠地帯や北欧の極地では問題が発生する。残りの走行距離が100キロを切れば充電できる場所を探し回らなければならなくなる。それが問題だ。

だからテスラモデルSは、タキシードを着てホテルのパーティー会場に行くための車であり、だから1000万円でも売れる。日産のEVのリーフは大衆車として売りに出されましたが、思ったほどには売れなかった。日産で作ったリチウムイオン電池は劣化が早くて充電しても100キロしか走らないといった問題が起きた。

テスラでも走らなくても勝手に電池が減っていくといった問題もあり、ガソリン車では走らなければガソリンが減らない。だから宣伝文句を聞いていると問題がないように見えても実際には限られた用途にしか使えない。充電にしてもまだまだ問題は解決していない。

欧米では、高速道路を180キロで何時間も走れるような車でないと売れないだろう。しかしEVではそのような走り方には向かない。レーシングカーでフォーミュラEというのがあるが、400キロの電池を積んでも30分しか電池が持たない。今後の電池開発に課題がありますが、当面はガソリン、ディーゼル車にコスト実用面でかなわない。

私自身は、EVよりもPHVの方が実用面やコストで当面は有利だと思うのですが、高速道路をハイスピードで長時間走るにはPHVが一番向いている。ルマン24時間レースでもトップを競い合っているのはHVであり、市街はEVで走りアウトバーンはHVで走るのが合理的だろう。ポルシェも結局は高性能車はPHVで行くだろう。




日韓に自前の核武装を許すと最初に宣言したのが、選挙期間中のドナルド・トランプ
であり、北を挑発して北の核ミサイル開発を急がせたのもトランプであることだ。田中宇


2017年9月12日 火曜日

北朝鮮と日本の核武装  9月10日   田中 宇

この記事は「北朝鮮危機の解決のカギは韓国に」(田中宇プラス)の続きです。

 ここ2週間ほど、北朝鮮の核ミサイルをめぐる米朝対立が激化する中で、日本や韓国が北に対抗して独自の核兵器を持つことを許すべきだ(もしくは、そのことを議論すべきだ)という主張が、米国の外交専門家らから次々と出ている。

 9月4日には、大手紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の社説欄に、日本人の多くをぎょっとさせる提案が掲載された。「トランプは日本の核武装を望んでいるか」と題し、日本が自前の核兵器を持つ可能性が増していると指摘している。筆者は、タカ派の定期コラムニストで国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミードだ。この論文で、私が重要と思ったのは以下の点だ。 (Does Trump Want a Nuclear Japan?

「北の核ミサイル危機を機に、日本の支配層は、独自の核武装をしたいと考える傾向を強めている」「核武装すれば、対米自立した大国になれる。日本の保守派は、そうなりたいと考えている」「一般の日本人は従来、核武装に対して深く懐疑的だったが、北のミサイルの脅威の拡大を受け、考えを変える人が増えている」「日本が核武装すると、韓国や台湾も核武装する。日本はこっそり台湾(や韓国)の核武装を支援する」

「日本の核武装に対する米政府内の意見は分裂している。日本の核武装を阻止した方が米国の覇権を維持できると考える人と、日本が核武装し、つられて韓国や台湾も核武装した方が、中国の台頭を抑止できるし、日韓から米軍が撤退できて防衛費を節約できるので好ましいと考える人がいる。トランプ自身は後者だ。覇権維持に対する米国民の支持も疑わしくなっている」「北の核ミサイルの出現は、米国に、北との戦争か、アジア覇権の放棄か、どちらかを選ぶことを強制している」

 米海軍のジョン・バード元中将も最近、以下のような主張を発した。「トランプは、北の核の脅威に対抗するため日韓に核武装を許すと公言すべきだ。日韓に核武装させたくない中国は、本気で北に圧力をかけるようになり、北核問題を解決できる」「近年、日本はしだいに自前の核武装に前向きになり、米国もそれを容認する傾向だ」 Let Japan develop nuclear weapons to lessen North Korea threat, former US Navy commander says) (North Korea crisis: Calls to hand Japan nuclear weapons to stop WW3

 米国の右派の論客であるパット・ブキャナンも、日韓の核武装を肯定的に見ている。「米本土が北から核攻撃される可能性が出てきた今、米国は朝鮮半島政策を再検討すべきだ。在韓米軍は、中国やソ連が米国の仇敵で、韓国が貧困国だった冷戦初期の遺物だ。北はGDPの25%を軍事費に割いている。韓国は2%台、日本は1%台しか割いてない。日韓は、対米貿易黒字で大儲けしているのに、防衛を米国にやらせている。米国は日韓に、自立した防衛と、独自の核兵器を持つことを計画させるべきだ。核武装は日韓を台頭させ、アジアでの中国の一強体制が崩れて均衡する良い効果もある」 (Pat Buchanan Asks "Should Japan And South Korea Go Nuclear?"

 アリゾナ州の分析者(Robert Robb)は「北のミサイルが米に届くようになった瞬間に、米と日韓の利害が分裂し始めた。韓国は、北の2倍の人口と50倍のGDPがある。日本は北の5倍の人口と125倍のGDPがある。日韓は、こんなに強いのに、安保を米国に頼っているので、北から脅威を受けてしまう。日韓が自前の核兵器を持てば、事態を改善できる。英仏が何百発核を持っていても、誰も脅威に思わない。日韓の核も同じだ。抑止力として、技術的に難しいミサイル防衛より、核兵器の方が手っ取り早い。日本人は核反対の意識が強いので、まず韓国からか」という趣旨を書いている。North Korea has nuclear weapons. South Korea and Japan need them too

 このほか、日本が核兵器を持つなら、英国などと同様、潜水艦に搭載するのが良い、などといった気の早い提案もある(昨年書かれた論文の再掲載)。 (Everything You Need to Know: How Japan Could Get Nuclear Weapons

▼トランプらの自作自演

 この問題に関し、まず言っておかねばならないのは、日韓に自前の核武装を許すと最初に宣言したのが、選挙期間中のドナルド・トランプであり、北を先制攻撃するぞと喧嘩を売って挑発して北の核ミサイル開発を急がせたのもトランプであることだ。北が米本土に届く核ミサイルを持った後、トランプはまだ日韓核武装容認に再言及していない。だがもし、いずれトランプが日韓核武装容認を再宣言するか、もしくはそれと同等の効果を持つ事態(たとえば韓国が対米自立を意味する中露のダブル凍結案を承諾するとか)を誘発するのだとしたら、北の核武装を扇動して日韓を対米自立に追いやるという一連の動きの全体の黒幕はトランプ(もしくはトランプの後ろにいて米覇権放棄戦略を立案した人々)だ。 (世界と日本を変えるトランプ

(中略)

 日韓の上層部では、自前の核を持つのでなく、米軍の核兵器を日韓に再配備してもらい、北への抑止力向上策とする案が出ている。日韓が、自前の核を開発・配備することと、米軍に核を配備してもらうこととは、政治的な意味が正反対だ。自前の核配備は対米自立だが、米国の核を日韓に配備するのは対米従属の拡大になる。日韓を対米自立へと誘導したいトランプは、米軍の核を再配備してほしいと日韓が頼んできても、断るだろう。North Korea’s nuclear test has left the South wanting nukes too

 日本では(韓国も似ている)、自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。日本の官僚支配と沖縄米軍

 だが、そんな中でも最近、独自の核武装を主張ないし議論しようとする動きが、自民党などの一部から出ている。これは、近年の米国覇権の低下を受け、日本の政治中枢で、官僚独裁と、それを打ち破ろうとする自民党(や民進党右派?)との権力闘争が少しずつ起きているからだろう。官僚機構は民選されておらず独裁勢力だが、自民党など国会議員は民主的な勢力だ。政治家勢力が右から官僚独裁を打破して権力を奪うことは、民主化闘争である。産経新聞は最近、日本では核武装すべきかどうかという議論すら封じられていると怒りの社論を出した。安倍首相のお気に入りである産経は、官僚対右派政治家の闘争の中で、政治家の側についていることになる。 (核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず

 蛇足になるがもう一点。今回の記事の冒頭で紹介したミードの論文に「日本が核武装すると台湾も核武装する。日本はこっそり台湾の核武装を支援する」という趣旨の部分がある。これはまさに、私が3月に書いた「台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本」で指摘したことと一致している。現実論として、日本が核武装しないなら、台湾も核武装しないだろうし、日本が台湾の核武装を支援することもない。しかしミードの論文のこのくだりからは、国際政治的な構図として、米国が、台湾の面倒を見ることを日本に任せつつあると感じられる。やはり日豪亜は、未来の予定的な枠組みとして存在している。国際政治的に見ると、日韓台の核武装は、比喩的な話でしかない(国際政治的な意味を分析せず、浅薄な軍事論に終始する日本の言論界は、官僚機構の傀儡だ)。本質は、米国覇権縮小後の東アジアの諸国間の関係がどうなるか、というところにある。台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本



(私のコメント)

トランプ大統領は、今までのアメリカ大統領とは明らかに違った政策を持つ大統領であり、アメリカ第一主義の反グローバリストだ。しかしアメリカの政権自体がグローバリストの集団であり、トランプ大統領は、腹心のバノン首席補佐官を首にしなければならないほど孤立してしまっている。

アメリカ政府にしても、様々な勢力が入り組んでおり政策も一貫していない。だから対北朝鮮外交も強硬派と融和派とがあり、アメリカの方針がよくわからない。外交的圧力で解決できればいいが、トランプ政権になってからは北朝鮮の核とミサイル開発が急激に進んだ。

トランプ大統領自身は外交的に解決しようとしているが、単なる経済制裁では北朝鮮は核とミサイル開発はやめない。先日も書いたようにアメリカには中東で手一杯であり北朝鮮に割く兵力が限られている。しかしアメリカに届く核ミサイルが完成したらアメリカにとっても大変なことになるが、このまま放置していくのだろうか。

外交的に解決する手段としては、北朝鮮に対抗するためには日本の核武装を認めるべきであるという意見が出始めている。北朝鮮や中国やロシアを牽制するためには、言葉だけでも日本の核武装を容認すれば中国やロシアにとっても放置はできないだろう。しかし肝心の日本が核武装に消極的であり、政治家で核武装を主張すれば西村防衛政務次官の首が飛んだ。

「株式日記」打破当初から日本の核武装を主張してきましたが、世の中がようやく「株式日記」に追いついてきた。実際に核を持つかどうかは別にして核武装の議論はすべきでしたが、政治家もマスコミも核武装論は禁句であり、議論することもままならなかった。

しかしアメリカの方から核武装容認が出てきた場合、日本政府はどうするのだろうか。有無を言わさずに核武装させるには、北朝鮮にもっと暴れてもらって、日本近海にじゃんじゃんミサイルを打ち込ませることだ。その度に日本各地にJアラート空襲警報が鳴り響けば国民世論も変わってくるだろう。

中国や北朝鮮が軍事力を強化し続けていますが、日本や韓国や台湾はアメリカの軍事力に頼りっぱなしで、もっぱらアメリカにモノを売りつけて儲けてばかりいる。アメリカは日本のは防衛力を強化しろと言って兵器を売りつけてばかりいる。しかし核武装までのことは議論することもクレームをつけてきたようだ。

田中宇氏が言うように、アメリカが北朝鮮の核を認めるということは、アジアにける覇権の放棄であり、アメリカ軍の権威が失墜して「思いやり予算」は無駄遣いになってしまう。田中氏によればトランプ大統領も「隠れ多極主義」なのだろう。しかしまだこれはアメリカにおいては少数派であり、グローバリストが主導権を持っている。

日本で核武装を主張することはタブーであり、政治家で核武装をしている人はいない。言えばそれこそ袋叩きにされて、言論人でもテレビに出れなくなってしまう。ところが北朝鮮から実際にミサイルが飛んでくるようになると風向きが変わってきた。アメリカの迎撃ミサイルシステムが導入されるようだ。

アメリカが北朝鮮の核を容認すれば、イランをはじめとして世界の独裁国家が核開発をはじめるだろう。アメリカがいくら経済制裁をしても独裁国家には効果がないからだ。本来ならば見せしめとしての北朝鮮を武力攻撃すべきなのですが、アメリカはそれができなくなった。




その女性ホルモンも、牛乳の中に混じってしまうのですが、乳がん、
子宮がん、卵巣がん、前立腺がんなどを引き起こす可能性が高いのです。


2017年9月11日 月曜日

牛乳は超危険!子供は絶対NG!がん・糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞の恐れ 2016年1月25日 Business Journal

「栄養の宝庫」といわれる半面、「人体に有害な飲み物」という説も根強い牛乳。この真偽をめぐってはたびたび議論されているが、1月1日付「産経ニュース」は『「牛乳の飲み過ぎで骨粗鬆症に」 繰り返される有害説の根拠は…』と牛乳有害説に一石を投じている。

 一方、2015年7月放送の『中居正広のミになる図書館』(テレビ朝日系)で、お笑いタレント・松嶋尚美が「牛乳を飲むことで、体内のカルシウムが尿と一緒に排出される」「乳製品を多く摂っている国は、骨粗鬆症にかかりやすい人が多い国」という理由から、「子供に牛乳を飲ませていない」と発言して物議を醸した。

 日本人にとって馴染み深い食材のひとつである牛乳だが、はたして体にいいのか、悪いのか。フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏は、以下のように語る。

「日本の牛乳消費量は年間約350万キロリットル(13年)で、最も多かった1996年の約505万キロリットルと比べると、17年間で約155万キロリットル減少しています。これにはさまざまな理由があると思いますが、『牛乳は完全栄養食品だ』という、いわゆる『牛乳神話』が崩れ去ったことも一因だと思います。

 また、『そもそも、日本の食事には牛乳は合わない』と多くの人たちが感じたからではないでしょうか。実際、今は小学校の給食でも牛乳が出ないケースもあり、その動きは今後加速することはあっても、減速することはないと思います。

 もともと、日本人は牛乳を飲みませんでした。世界的に見ても、1930年以前は今ほど牛乳を飲んでいなかったのです。牛乳を多量に飲むようになった背景には、化学肥料を使うことによって、一時的にではありますが、小麦が大量に収穫できるようになったことがあります。豊作になったため、余剰の小麦が牛の餌として使われたという事情があるのです。

 今は、それが遺伝子組み換えトウモロコシに取って代わっていますが、小麦もトウモロコシも、草食動物である牛にとって理想的な食べ物ではありません。しかし、いずれも糖分や油分が豊富なため、餌にすると牛が大きく育ち、体内に脂肪を蓄えます。そして、乳量も増えたため、その消費を促すために牛乳を飲むことが奨励されたわけです。

 最近は、『乳脂肪分の高い牛乳がいい牛乳』と誤解され、消費者のニーズも高いため、そういった製品が多くつくられています。しかし、これは本来、不自然なことです。牛乳の乳脂肪は季節によって変動するものですが、それを一定にするために、生産者はいろいろと余計な努力をしなければなりません。乳業メーカーが乳脂肪分の高い原乳しか受け付けないからです。

 しかし、牛乳の脂肪の主体は飽和脂肪酸です。それを過剰に摂取すると、血液の粘度が上がってしまい血液循環が悪くなります。また、それが原因で脳梗塞や心筋梗塞を引き起こしてしまう可能性も高まります。さらに、血中のコレステロールや中性脂肪を増やし、糖尿病や肥満、高脂血症などの生活習慣病にかかりやすくなるリスクもあります」(南氏)

過剰摂取で骨粗鬆症の初期段階に

 いわゆる高脂肪牛乳を飲むことによって、さまざまな病気を引き起こすリスクが高まるということだ。牛乳といえば、「カルシウムが豊富で骨を強くする」というイメージも強い。昨今ささやかれる「飲み過ぎで骨粗鬆症になる」という説の真偽については、どうなのだろうか。

「確かに、牛乳には1リットル中1200ミリグラムのカルシウムが入っていますが、それが必ずしも人間の体に吸収されて役に立っているかというと、疑問です。カルシウムが体内で代謝されるためにはマグネシウムというミネラルが必要ですが、牛乳にはマグネシウムがほとんど含まれていないからです。

 つまり、牛乳はカルシウムとマグネシウムの含有比率が悪いため、大量に摂取すると体内のミネラルバランスを大きく崩す可能性が考えられます。そんな牛乳が、なぜ完全栄養食品といわれるのか、疑問は深まります。

 もうひとつ問題なのは、牛乳にはリンというミネラルが多く含まれていることです。そのリンが腸の中でカルシウムと結合してしまい、カルシウムの吸収を阻害します。

 さらに、牛乳には動物性たんぱく質も多く含まれていますが、たんぱく質は消化器内で分解されてアミノ酸になります。体内でのアミノ酸の量が過剰になると血液が酸性に傾き、それを中和するために、体は骨の中のカルシウムを溶かして血液中に送り込む作業をします。これは『脱灰(だっかい)』といい、骨粗鬆症の初期段階です」(同)

混入する女性ホルモンが、がんを引き起こす可能性も

 骨粗鬆症も招きかねない牛乳。南氏は「大人が、自分の責任において牛乳を飲むことに反対するつもりはありません。事実を知った上で、それでも『好きだから牛乳を飲む』という選択があってもいいと思います」と前置きした上で、「しかし、子供には飲ませてほしくないのが本音です」と語る。

「現代の牛乳の生産方法に、大きな問題があるからです。牛たちは、過密状態の牛舎に押し込まれて、本来食べるはずがない穀物飼料を与えられ、糞尿にまみれているため、病気にかかりやすい。そのため、常に抗生物質や抗菌剤などが投与されています。それらの薬品は、当然牛乳の中に混じります。

 それだけでも大変な問題ですが、もっと深刻なのは、効率よく搾乳するために乳牛を妊娠させ続けているということです。哺乳類は、妊娠中は胎児を守るためにエストロゲン(卵胞ホルモン)やプロゲステロン(黄体ホルモン)などの女性ホルモンの値が高くなります。

 その女性ホルモンも、牛乳の中に混じってしまうのですが、乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がんなどを引き起こす可能性が高いのです。日本の場合、生産される牛乳の7割以上が妊娠中の乳牛から搾乳したものです。『そんな牛乳が、子供たちの体にいいわけがない』というのが、牛乳に否定的な意見を持つ人たちの総意です。

 最近、インターネット上で取り上げられている牛乳に関する肯定的な意見は、カルシウムの問題を中心に語り、牛乳有害説を覆そうという意図があからさまに見て取れます。しかし、牛乳が有害なのはカルシウムの問題もさることながら、この女性ホルモンの混入問題であり、それはより重大な問題だと思います。

『牛乳を一切飲んではいけない』などという気はありませんが、食品としてはさほど優秀なものではないので、良質なものを選んで飲む程度にしておくことをおすすめします。少なくとも、『牛乳は完全栄養食品なので、毎日せっせと飲みましょう』などと言ってはいけないと思います。

 そして、消費者目線でいえば、広々とした清潔な牛舎で、薬品などを投与せずに安全性が確保されて、牧草を食んで育った健康な牛から搾られた牛乳を、ありがたく少量いただくのがいいでしょう。そういった牛乳は、当然価格も上がりますが、安いけれど危険な牛乳を大量に飲むよりはましだと思います」(同)

 折しも、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)によって危険な海外食材の流通や食の安全低下が懸念されているが、自分の身は自分で守るといった意識が必要なのかもしれない。



(私のコメント)

「株式日記」は政治経済的なことを主に書いていますが、社会問題や歴史文化的な事も書いています。しかし少子高齢化などに伴う健康保険問題も大切な課題でしょう。特に高齢者などはこれからどんどん増えてきて、社会保険などはパンク寸前で、財務省はそれを理由にまた消費税増税を企んでいるようです。

先日も町内会の打ち合わせがあったのですが、60代70代になると膝を悪くする人が増えて、畳に座れなくなります。また骨粗鬆症などの問題も出てきて、自分の体重を支えられなくなって骨が潰れます。そのために医者から牛乳を飲むように言われますが、必ずしも牛乳が骨に良いとは限らないようだ。

私自身も牛乳を飲んでも腹を壊したりして体にいいとは思えなかった。ヨーグルトやチーズなども牛乳よりはましですが、毎日食べようとは思わない。最近の子供に牛乳を飲ませる家庭が多いようですが、牛乳を毎日のように飲ませるのは危険だ。最近の牛乳には女性ホルモンや抗生物質などが入っていて、子供に悪影響をもたらしているようだ。

男性の草食化などが問題になっていますが、牛乳などを飲み続けて女性ホルモンが草食化に影響をもたらしているのでしょう。幸い私は牛乳をあまり飲まなかったから骨も丈夫だし骨折したこともない。最近の子供は転んだだけで骨折したりしている。牛乳を飲み過ぎるとカルシウム摂取が逆に減ってしまうらしい。

最近の農業や酪農は、様々な農薬や化学肥料やホルモン剤や遺伝子組み換え飼料などを使っているので安心して食べられない。牛乳にしても昔は放牧された乳牛から採ったものでしたが、最近では牛舎に閉じ込められて、妊娠した乳牛から牛乳を採取しているらしい。これではまさにホルモン剤や抗生物質づけの牛乳になってしまう。

牛乳の乳脂肪分も、飽和脂肪酸でありそれを過剰に摂取すれば脳梗塞や心筋梗塞を引き起こしてしまう原因になるらしい。ケーキに使われるクリームはまさに飽和脂肪酸の塊でありコレステロールを増やして糖尿病や肥満、高脂血症になるらしい。牛乳を飲めばみんなそうなるというのではなく、あくまでも牛乳を飲みすぎればという話ですが、健康のために飲んだものが万病の元になるのは皮肉だ。

特にホルモン剤は特に危険であり、アメリカ産牛肉を食べると成長ホルモン剤入りの牛肉になり、異常に肥満した体格の若者をよく見かけるようになりました。まさに風船のように肉がついて昔はこのように肥満した人は見かけなかった。牛丼やハンバーガーなどの食べすぎで肥満してしまうらしい。

記事では女性ホルモンを取りすぎると、乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がんなどを引き起こす可能性が高いという事ですが、日本で生産される牛乳の7割以上が妊娠中の乳牛から搾乳される。牛などは成長ホルモンと女性ホルモン付であり、そこからとれた牛乳や牛肉はホルモンが混入している。

ならば菜食主義で行けばいいのかといえば、肉や乳製品も摂る必要が有り、要するに食べ過ぎないことが大切なのだろう。だから産地直送で放牧された乳牛から採った牛乳や、牧場で草を食べて育った牛肉を食べるべきであり、安いものはホルモン剤入りの危険な食材だ。




「北朝鮮軍は核を使わずとも38度線越しに京城[ソウル]市を砲撃しただけで100万人
の死傷者が出る」それがいかにデタラメな数値なのかをわたしが検証しておく


2017年9月10日 日曜日

韓国発の誇大妄想被害予想を検証する 9月9日 兵頭二十八

〈北朝鮮軍は核を使わずとも38度線越しに京城[ソウル]市を砲撃しただけで100万人の死傷者が出るから、米国には北に対する軍事オプションはあり得ない〉といった根拠不明な論評を聞く。

 典型的な、左傾韓国人と平壌政府の「政治的な合作」である。
 これに、
退役後の年収に満足できていない元米軍高級将校らが加担して、米国向けの世論工作が成立する仕組みがある。
 極東に関するマティスの知識レベルではこの嘘は見抜けない。

 そこで、この場を使い、それがいかにデタラメな数値なのかをわたしが検証しておく。

 まず北朝鮮軍砲兵部隊の装備品で、DMZ(38度線の非武装地帯。幅5km)の北側に点在する硬化陣地(その場所はほぼ把握されている)から京城市(いちおう京城駅前が市心とみなされるが、市域は漢江[ハンガン]のはるか南までも拡がり、昼間の人口は900万人以上)を攻撃する任務が与えられているのは、「240mm自走多連装ロケット発射機」と「170mm自走砲」しかない。

 北朝鮮軍には「300mm自走多連装ロケット発射機」もあるのだけれども、数が少なく貴重で、京城よりも100kmほど南に位置する米空軍の烏山[オサン]基地の運用を妨害するという重要任務が与えられている。
 だからこれが京城[ソウル]に降ってくることはない。

 また口径240mm未満のロケット弾だと京城市心に届かず、性能も情けないほど不良だ(2010年11月23日に韓国の延坪島を狙って122mmロケット砲弾が288発発射されたが、島の陸地部に着弾したのは80発のみで、損害も軽微)。

 2014年3月4日に北朝鮮は海に向けて240mmロケット弾3発を発射し、それは55km飛翔した。既知の砲兵陣地で近いものは京城市心から北に45kmの位置にある。このロケット弾だけが「使い物になる」のである。

 ではこの240mmロケット弾は何発あるのか?
 トラックの荷台に発射機を載せた形状の発射車両には新旧の2タイプがあり、旧型は12連装、新型は22連装。

 新旧を合わせて総生産数は200台強ということであるが、ここではすべて新型だとし、かつまた、そのすべてが京城市攻撃用に集中されたと仮定する。
 すると4400発が斉射されるだろう。
 統計学的にはその数割がまともに飛翔せず、着弾したものの1割は不発となると信じられるが、全部がうまく着弾し、信管も正しく作動するとしよう。

 240mmロケット弾には炸薬が45kg充填されている。4400発で198トンの炸薬だ。

 第二次大戦中、京城と同程度に不燃都市であったロンドンに向けて、ドイツは1358基の「V-2号」弾道ミサイルを発射し、うち517発が着弾し、それによる死者は2754人だった。「V-2号」の弾頭炸薬はちょうど1トン。その1トンで5人強が死んだ計算だ。

 198トンならば1000人くらいが死ぬであろう。ふつう、死者1名に対しては負傷者も5人くらい出るので、別に5000人も負傷するだろう。むろん現実にはこれよりずっと少ない着弾・爆発しかないはずである。

 ロケット弾を発射機に再装填してまた射ってきたらどうなるかは、考えなくてよい。というのは、再装填には何十分もかかる。次の斉射が落下してくる前に、京城市民は最寄の地下避難所へ移動しているから、それ以上に死傷者が増えることはないのである。
 京城市の地下鉄には市民用のガスマスクまで用意されており、定期的に市民の防空訓練も反復演練されていることも周知だろう。日本の都市とは違うのだ。

 次に「170mm自走砲」の破壊力を試算する。

 もともと第二次大戦中に鹵獲したドイツの173mm砲(弾重68kg、射程30km弱)をソ連が北朝鮮へ贈与。それを参考に北朝鮮が自前で射程40kmの長距離砲をこしらえ、中共製戦車の車体に載せたという。1978年いらい、何門が製造されたのかは不明だ。
 現在DMZ沿いに配備されている数としての最多の推測値は「500門」である。

 じつは米陸軍も1950年代に、ソ連軍の後方燃料貯蔵所を破壊できる射程32km以上の「175mm自走砲」(弾重65kg、充填炸薬14kg)を開発して1980年まで524門生産した経験があるので、このクラスの長距離砲を完成するのがいかに難しいかは熟知している。

 米国製175mm砲の場合、流線形砲弾は銅帯の他にナイロン緊塞帯も巻くことで、発射ガスを逃がさぬようにしてある。そうして砲身内にかかる圧力は3150バール。
 もし、圧延鋼の砲弾の底部に僅かなヒビ割れがあれば、そこからこの高圧ガスが入り込んで砲身内で砲弾が自爆した(砲弾の底にもう一枚、厚さ1.5ミリの金属ディスクを溶接して解決)。
 弾薬工場で溶填した炸薬が冷えるときに底部にごく微小な剥離空間でもできてしまうと、発射衝撃でそこが圧縮され、信管と関係なく炸薬が自燃し、腔発事故が起きた(そこでX線で砲弾を全数チェックするようになった)。
 鍛造砲身にも僅かでも疵ができると、砲身破裂事故が起きた。砲身命数(寿命)は初期にはたったの300発だった。焼蝕による擦り減りが早いのだ(終末ロットでは寿命を700発以上に延ばしている)。

 北朝鮮製の170mm自走砲は、イラン軍装備の1門をイラク軍経由で米軍が手に入れて調査している。その詳細(特に砲弾の諸元)は未公表ながら、最大射程が40kmというから、米軍の175mm砲よりも腔圧は大なのだろう。

 RAP弾(小型ロケットを取り付けた砲弾)を使えば射程が60kmに延びるというけれども、その精度は必ず通常弾よりも悪くなってしまう。

 次弾の再装填には5分かかることも判明している。
 10分以上モタモタすると米軍からのお返しの誘導兵器が飛んで来る(DMZからロケット弾が飛んできた場合、米軍砲兵は4分後にはその射点に向けて返礼弾を集中できるように、訓練を積んでいる)ので、北朝鮮の自走砲はさっさと陣地を移動しなくてはならない。だから4発目のことは考えなくてよい。

 170mm砲弾の炸薬量も公開されていない。が、米軍の175mm砲弾の炸薬量14kgより少ないことは確実。そのうえRAP弾は通常弾よりも炸薬量を減らさねばならぬ。ここでは多目に12kg充填されているものと仮定する。

 500門で最初の10分に1500発。タマがすべて届いてしかも炸裂したとしても、トータルの炸薬量は1800kgだから「V-2号」の2発分に足りない(砲弾も必ず1割は不発になるが、ここでは無視しよう)。

 1973年の第四次中東戦争でイスラエル軍は米国製175mm自走砲を使い、シリアのダマスカス市を砲撃した。

 また「イランvsイラク戦争」終盤の1987年にイランは北朝鮮から170mm自走砲を輸入して、射程60kmのRAP弾を使ってクウェート(当時イラクに戦費を援助していた)の油田に対してイヤガラセ射撃を加えている。

 どちらも「砲撃で火の海になった」という報道はなかった。そんなものなのだ。

 北朝鮮軍の170mm自走砲はじっさいには200門未満、ひょっとすると数十門しか使える状態にはないとも疑える。この火砲による京城市民の死傷者数は、誰もが意外に思うほどに少ないであろう。



(私のコメント)

北朝鮮情勢は情報戦であり、専門家と称する人の話も単なる情報戦争の一部でしかない。アメリカの「専門家」もそのような事を言ってはいるが「為にする」議論であり、本気でそのような事を言っているわけではないだろう。何百門のロケット砲や長距離砲だけで百万人もの死者が出るわけがない。

東京大空襲でも死者は10万人であり、空襲と砲撃とでは使用される炸薬の規模かまるで異なる。東京大空襲の爆弾の制御投下弾量は「38万1300発、1783t」という事ですが、それでも10万人だ。ソウル大砲撃では炸薬量は数百トンだから単位が違う。だから想定できる死者は数百人から数千人レベルだろう。

しかしテレビや韓国の「専門家」達は、百万人も死ぬと発言している。それは「政治的な発言」なのだ。北朝鮮はまだ核弾頭を完成させてはいないから、通常のロケット砲や砲弾では百万人も殺せるわけがない。従軍慰安婦を20万人と平気で言っているのと同じだ。論理的でないからすぐに嘘とわかる。

日本にも何発かのノドンミサイルが飛んでくるかもしれませんが、通常弾頭なら数十人レベルの死者が出るかもしれない。要するにアメリカ軍はやる気が最初からないわけであり、情報戦における発言では騙される方が悪いのだ。しかし北朝鮮が核実験などで確実に完成度を高めているから無視はできない。

北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上

このようなニュースが乱れ飛んでいますが、発信しているのが韓国で有り、日本のマスコミも同調している。アメリカが動けないのは中東でまだ足を取られているからであり、マティスもマクマスターもケリーもアフガン戦争の当事者たちだ。アメリカの陸軍も海軍もヘトヘトであり、朝鮮半島で戦争ができる状態ではないのだろう。

もし暴発してしまったら北朝鮮に対抗する軍隊は韓国軍が主力になりますが、韓国軍がやる気がない。北朝鮮が地上戦の泥沼にはまりこんだらアフガニスタンと同じになりかねない。金正恩を取り除けば北朝鮮が民主的な国家に生まれ変わるわけがなく、中国やロシアもそれを容認はしない。中東のように独裁者を取り除いても問題は解決しない。

アメリカ空軍は、1年間もシリアを空爆し続けてもISは勢いを増し続けたが、ロシアの空爆が始まると一気にISは勢いをなくしてしまった。アメリカ空軍の本気度がないからでしょうが、アメリカ海軍もイージス艦の衝突事故で分かるように海軍の士気も落ち続けている。オスプレイもエンジン故障が多くて役に立たないようだ。

中東でのダラダラ戦争が長く続いて、アメリカ軍の士気は落ち続けているのを一番よく知っているのがトランプ政権の将軍トリオであり、中国が南シナ海で軍事基地を作り続けていても、アメリ海軍はほとんど動かなかった。このような状況ではトランプ大統領が威勢のいい事を言っても軍がついてこない。

アメリカは北朝鮮に空爆は出来ても、地上軍は派遣できないから、金正恩を排除してもその後の治安統治ができない。韓国軍はイラク政府軍と同じで頼りにならない。泥沼化したらアフガニスタンと同じになる。アメリカ軍はますます消耗して士気は下がって、それは中国やロシアの思う壺だ。

このままでは東アジアは中国の思うままになり、アメリカは北朝鮮に負けた形となり大幅に譲歩した妥協をするかもしれない。日本は全てアメリカにお任せできましたが、米朝の対話成立で核付きの北朝鮮が誕生する。そうなって一番困るのが日本であり、アメリカ軍は頼りにならないことになり、日本から出て行ってもらわなければならない。いても何の役にも立たないからだ。

アメリカは、北朝鮮がICBMを発射しても水爆核実験をしても攻撃に踏み切る気配がない。要するにしたくてもできない状態なのだろう。それは口が裂けても言えず、青山繁晴氏は戦争は今すぐ起きてもおかしくないようなことは言っても、それは情報戦のひとつでしかない。私はずっと憲法改正と核武装を主張してきましたが、非核三原則ぐらい撤廃して日本が何とかしなければ、北朝鮮を止めることができない。




40代のオッサンでサーフィンを始める人は中間管理職が多いという。
そういう人たちにとってサーフィンはこの上ないストレス解消法なのだ。


2017年9月9日 土曜日

千葉県一宮で「波乗り」を始める人たちの素顔 どんな人がサーフィンを始めるのか? 9月8日 東洋経済

オッサンになってサーフィンを始める人が増えている。まったくの初心者から、学生時代にちょろっとかじった程度の人が再び波の魅力にとりつかれる人も。

どうしてそんなにサーフィンに引き寄せられるのか? 「いい歳」をしてサーフィンに興味を持つのは、ただモテたいとか格好いいとか、そういう表層的な動機であるはずがない。きっと、これからのオッサングッドライフを楽しむヒントがそこにあるはずだ。

日本有数のサーフポイント九十九里浜の最南端にある千葉県一宮町。街ぐるみでサーフライフを推奨するこの街で30年以上もサーフショップを営む店、CHP(カルホルニアハワイプロモーション)。ここで十数年サーフレッスンをレクチャーする岡野さんに「どんな人がサーフィンを始めるのか?」を聞いてみた。

彼が話してくれたのは「誰もが手に届く幸福」をしっかり手に入れた人々のグッドライフストーリーだった。

真のゆとりを手に入れた男たち

CHPのスクールには、まったくの初心者から、家族で体験サーフィンをしにくる人などさまざまな人が訪れる。その中でも最近多いのはカムバック組だ。学生の頃夢中になってやっていた人たちが、20年経って子供も大きくなって生活も落ち着いて「やっぱりサーフィンやりたい!」と一念発起してスクールを訪れる40代も多いという。

そうした40代の中で一宮町に移り住む人も少なくない。

最寄りの上総一ノ宮駅は特急や通勤快速が停まる駅のため、東京まで最短1時間で通勤できる。朝6時に起きて軽くサーフィンをやってから、特急に座って東京に通勤し、9時半に出社をする。たまに地元の友人から「今日はいい波だぞ!」と連絡がくると、早めに仕事を切り上げて、夕方5時に戻ってきてサーフィンし、その後友人たちとビールを飲んで語らう。

日の出とともに目覚め、海と太陽のエネルギーをもらいながら波と遊び、そして、仕事に向かう。必然的に生活や仕事のスタイルも変化する。決して仕事をないがしろにするわけではない。座っていられる通勤時間を有効に使いつつ、限られた時間で質の高い仕事をこなすようになり、むしろ仕事の効率があがっていく。さらに自然とふれあい健康的な生活を手に入れることで心のゆとりも生まれていく。そんな幸福を40代で手に入れた人々がこの街には沢山いるのだ。

しがらみの多い自分を解放する男たち

一宮町のビーチには芸能人もしばしば訪れる。また、いわゆる「先生」と名のつくような地位の高い職業の人も多くやってくるという。

都会から離れて周囲の目を気にしないでいい環境ということもあるが、そもそも波の上では地位も身分も関係ない。誰でもが平等に波を楽しみ、己の技術を高めていく場所だ。有名だろうが、偉かろうが、マナーを守らなければ怒られるし、うまくできたら褒めてくれる。

しがらみの多い立場だからこそ、平等に接してくれる人たちに囲まれることで自分を解放しているのかもしれない。

また、40代のオッサンでサーフィンを始める人は中間管理職が多いという。そういう人たちにとってサーフィンはこの上ないストレス解消法なのだ。

ボードに座って、ひたすらいい波が来るのを待つ。そして来た瞬間に、足を裁いて水の上を滑っていく。その数秒から数十秒の間、頭の中は真っ白になる。

組織や人間関係のしがらみを簡単に打ち消すことはできないことは、大人になればなるほど痛感する。だからこそ、一瞬でも頭の中を真っ白にすることができるなら、どれほどの救いになるだろう。サーフィンを始めたオッサンたちはその快感を求め続けているのかもしれない。

太っているか、痩せているかではない

サーファーはみんな「いいカラダ」をしている。マッチョな人はほとんどいない。しなやかでハリのある体つきで健康的な褐色肌な人が多く、男女ともにセクシーな印象を与える。

その体つきはやはり波の力の影響が多いのだろう。スイミングをダイエットに取り入れる人も多いが、サーフィンはさらに波の圧力に晒されている。またボートの上にバランス良く立っている体幹も必要だ。続ければ続けるほどバランスのいい筋肉がついていくのだろう。

かつてCHPのスクールに、30代でサーフィンを始めた女医がいた。彼女はやせ形で体も小さく、最初は15分も経てば疲れて休憩をしてしまうほどだった。しかしサーフィンの魅力にとりつかれ毎週のように一宮町に来るようになって、10年経った今では最新のショートボードを楽々と乗りこなしているという。

太っている人も、もちろんいる。しかし、たるんでいる人はほとんどいないのである。そう、「締まっている」カラダ。それこそオッサンの求める理想の体型ではないだろうか?

サーフィンは、楽しみながら理想のカラダを手に入れることができるのである。

岡野さんの生徒の最高齢は76歳のおじいさん。その方は、65歳くらいの時からスクールに通い始めたという。普段は埼玉県で会社を経営する立場で、月に一度、泊まりで一宮町を訪れ、岡野さんのレッスンを受けにくる。

76歳ともなれば、技術の向上が目的というわけでもない。岡野さんのサポートを受けながらひたすら波乗りを楽しむのだ。そして、小一時間程度で波乗りを終えて、そのあとはビーチに上がって岡野さんといろんな話をする。岡野さんからはサーファーたちの話や海の話を、そしておじいさんからは人生の話を。岡野さん自身も毎回その時間を楽しみにしているという。

おじいさんはレッスンを終えて着替えた後、缶ビールを買ってまた砂浜にひとりで向かい、日が暮れるまでビールを飲みながら海の向こうをずっと見つめているのだそうだ。そして日が暮れたらペンションに帰っていく。

ささやかな、手に届く幸福

一宮町でサーフィンを始めた人々。彼らが手にしたのは、紛れもない「手に届く幸福」だ。誰しもが、今の生活の延長線上で「ありたい自分」や「欲しい世界」とつながっている。そして、その場所には「波を楽しむ」というささやかな動機さえあればたどり着けるものだということを彼らは教えてくれているのだ。



(私のコメント)

少し前の株式日記で、千葉から帰る電車で、最近はゴルフバッグを抱えた人が少なくなり、サーフボードを持った人を見かけると書いたことがあります。ゴルフブームは去りましたが、サーフィンをやる人は減っていないようだ。湘南の海でも多くのサーファーを見かけます。

私自身はサーフィンはしないが、千葉のアパートに行った時など海岸に行ってサーフィンをしている人を見物しています。せせこましくてゴミゴミした東京から外房の海を見ると心もすっきりします。東京から特急で1時間も乗れば一宮に着きますが、週末の日帰りでも一泊してでもサーフィンが楽しめます。

私が千葉にアパートを建てたのもサーフィンブームを当て込んでのことですが、近所にはサーフショップもありサーフィンのメッカになっている。国道を走れば、まるでアメリカの西海岸にいるような雰囲気があります。しかしバブルの頃の浮かれた熱狂はなくなり、国道沿いの店舗も空き店舗も見かけます。

最近は若い人ではマイカーを持つ人が少なくなり、以前なら週末の国道は車の渋滞が起きていたのですが、車で外房まで来る若い人が少なくなったのだろう。しかし電車でも1時間で来れるところであり、サーファーの数自体はさほど変わりがない。以前はサーファーといえば若い人のものでしたが、中年のサーファーが増えてきたように見える。

私のアパートの隣の家がサーフィンクラブのクラブハウスになっていますが、ベンツや大型SUVに乗った中年男性が週末になるとやってきます。やはり話を聞いてみると中小企業の社長さんであり、週末別荘として利用しているようだ。今年の夏はアパートの外にもシャワー設備を作ってサーファーに利用してもらっています。

しかし全体的に見れば、外房もバブル崩壊で別荘ブームが去り、別荘を手放す人も多くなり、海の見える好立地の別荘も売りに出されている。しかし外房は日本のサーフィンのメッカになり、サーファーが多く集まってくるようになるだろう。サーフィンはゴルフと違って金もかからないし、頭を空っぽにするにはもってこいのスポーツになる。

私がサーフィンに注目したのは、「ビックウェンズデー」などのサーフィンに魅せられた人の映画を見たからですが、中年になって再び集まって大きな波に挑戦するといったラストが印象的だった。「地獄の黙示録」も一種のサーフィン映画であり、サーファーのキルゴア中佐がサーフィンをするために、ベトコンの拠点を急襲するといったストーリーがあった。

こうなると一種の人生美学の問題であり、サーフィン至上主義的な人生観になる。一日中海の波と戯れていれば都会とは別世界であり、だからこそ頭の中を真っ白にして日頃の憂さを忘れさせる。サーフィンは自然との対話であり、その日その日によって波も違ってくるし、油断をすればサーフボードから投げ飛ばされる。

サーフィンは年齢や性別の区別なく楽しめるし、都会の会社における上下関係も関係がない。映画の「釣りキチ三平」と似たような世界ですが、最近は釣りキチ三平のような独自の世界観を持った人が少なくなってきたのでしょうか。バブルの景気のいい頃は、会社の仕事とは一線を画した若い人も多かったのですが、最近の若い人は暇な時でもスマホを見て一日を過ごす人が圧倒的だ。




日本のIT産業は、プライムベンダーと呼ばれる大手IT企業の傘下に子会社、孫会社、
という形の系列会社が連なる「ゼネコンスタイルのビジネスが幅をきかせています。


2017年9月8日 金曜日

日本のITはなぜ弱いのか? 日米でこんなに違うプログラマーの扱い 8月30日 MAG2 NEWS 中島聡

アメリカのIT業界の場合、プログラマーはプロアスリート並みに丁重な扱いを受け、新しいものを生み出す環境が備わっているそうです。それに比べると、労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「日本のITが弱い理由」について、このプログラマーの扱いの違いこそ日米の差に表れていると厳しい口調で指摘しています。

日本のITは何故弱いのか

知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。

数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づけている点は素晴らしいのですが、ではその違いがどこにあるのか、というもっとも大切な部分に踏み込んでいないため、消化不良を起こしてしまいます。

そこで、補足として、私なりのその社会的・文化的な違いを列挙してみたいと思います。

1. 意思決定プロセス

日米の企業を比較した時に、もっとも違いが際立つのが「意思決定のプロセス」です。

ソフトバンクやファーストリテイリングのように、創業者が元気な会社を別にすると、日本のほとんどの大企業は、「サラリーマン経営者(創業者でも大株主でもない、雇われ経営者)」が経営しています。

彼らがとても重視するのは、社内のコンセンサスであり、さらにそのコンセンサスに到るまでのプロセスです。責任の所在が明確になるトップダウンでの決定(=鶴の一声)を極端に嫌い、市場調査や競合製品との比較をベースにした、「データに基づいた意思決定プロセス」を好むのです。

米国の企業でも、市場調査はしますが、それは経営者が決定を降すための材料でありません。データから自動的に「すべき決断」が導き出されることはほとんど無く、結局は、経営者が責任をとって「えいやっ!」と決断を下すしかないのです。優秀な経営者とそうでない経営者の差は、その決断のスピードと説得力の違いとして現れます。不十分なデータしかない中で、素早く意思決定をし、かつ、その決断に基づいて社員全員が一丸となって働くために必要な「説得力」(有名なのは、Steve Jobs の「現実歪曲空間」とまで呼ばれた説得力)を持つ人が素晴らしいリーダーなのです。

日本の、特にサラリーマン経営者が経営する大企業の場合、意思決定までの過程に膨大な時間が費やされます。調査や資料作りもそうですが、大勢の人が出席する長時間の会議が数多く開かれます。多くの場合、経営者の心の中では早い時点で方向性は決まっているのですが、それを全員に納得してもらうための、そして、その決定はトップの独断では無くデータに基づいたものだ、と言う「エビデンス作りに膨大な時間とエネルギーが費やされるのです。

ちなみに、今でも強烈な印象が残っているのが、菅直人総理による脱原発宣言です。福島第一での過酷事故のあと、国のリーダーとして、(欧米であれば当然のごとく)「脱原発で行く」と言うトップダウン型の意思決定をしたのですが、日本で必要とされる、根回しやエビデンス作りを一切せずに行ったため霞ヶ関の官僚たちからは完全に無視されてしまったし、民主党の中ですらうやむやにされてしまったのです。

「エビデンスありき」「責任の所在の曖昧な」の意思決定プロセスを採用していると、脱原発(日本政府)や、パソコン事業からの撤退(ソニー)、原発事業の損失の一括償却(東芝)などの「痛みを伴う意思決定にやたらと時間がかかるようになります。また、まだ世の中に存在しない、ニーズすらはっきりと見えない新製品に投資することが難しくなり、「Windowsパソコン」や「Android ケータイ」のような、ライバルとの横並び製品ばかり作るようになってしまいます。

米国という「追いつき、追い越せ」という明確なターゲットがあった高度成長期には、そんな意思決定プロセスでも十分に世界で通用したのですが、バブル崩壊後は、それではすっかり通用しなくなっています。未だにそんな悪習を続けているのが日本の大企業なのです。

2. プログラマーの立ち位置

ソフトウェアは、今や IT 産業だけでなく、様々な産業で非常に重要な役割を果たしますが、そんな中で、際立つのが、プログラマーの立ち位置の違いです。

米国では、(私自身が経験したのですが)プログラマー(ソフトウェア・エンジニア)は、プロスポーツチームのアスリートのような扱いを受けます。給料やストックオプションなどの待遇が良いのはもちろん、彼らの生産効率を最大限にするための、様々な工夫がされています。プログラマーの周りには、仕様書を書いたり工程管理をするプログラムマネージャーと呼ばれる職の人たちがいますが、彼らの仕事は、プログラマーたちのモチベーションを上げ、生産効率を上げることにあります。プロスポーツチームで言えば、トレーナーやコーチのような役割です。

そんなプログラマーたちの中でも、トップクラスに属する人たちは、クリエイティビティに溢れている上に、時代の流れを読む力があり、仕様書などには頼らず、社会にとって必要なもの、会社に価値をもたらすものを、たった一人で作り出してしまいます。

経営者の役割は、そんなプログラマーたちがクリエイティビティを発揮できる環境を作り、彼らが作り出したソフトウェアの中から、「ダイヤの原石」を見出し、それに必要な人員を周りに付けて製品化し、会社の利益に結びつけることです。

その意思決定プロセスは、ボトムアップ(優秀なプログラマが誰にも頼まれずに作ってしまった「ダイヤの原石」)とトップダウン(このソフトウェアに社運を賭けようという「鶴の一声」)の組み合わさったものです。私は、幸運なことにマイクロソフト時代にそんなプロセスに直接関わることが出来ましたが(Windows 95 と Interner Explorer 3.0)、一人一人のエンジニアが大きな影響を与えることができるソフトウェア業界だからこそ可能な、非常に特異な意思決定プロセスだとも言えます。

一方、日本のIT産業は、プライムベンダーと呼ばれる大手IT企業の傘下に子会社、孫会社、という形の系列会社が連なる「ゼネコンスタイルのビジネスが幅をきかせています。顧客に近いところにいる(=上流のエンジニアたちは、ちゃんと理系の大学を卒業しており、それなりの給料をもらっていますが、自分たちではプログラムは書かず仕様書だけを書いてあとは下請けに任せるという仕事をしているため、ソフトウェア・エンジニアとしては、世界では全く通用しません

一方、子会社や孫会社でプログラムを書いているプログラマーは地位が低く低賃金で、劣悪な環境で働かされています。彼らの多くは、理系の大学すら出ておらず、仕様書通りにプログラムを書くため「コーダー」と呼ばれたりもします。

そんな環境では、優秀なソフトウェア・エンジニアは育たないし、上に書いた「ダイヤの原石」のようなソフトウェアは決して生まれて来ません。(後略)



(私のコメント)

日本企業の長期的なスランプ状態は何に原因があるのだろうか。「株式日記」では年功序列制度に弊害を何度か指摘してきましたが、日本のIT業界もパッとしないのは大手からの下請け構造に原因があるようだ。それらが重なり合ってスランプ状態が長引いているのだろう。

日本企業の年功序列制度では、叩き上げのサラリーマンが社長になるから、社内のコンセンサスを重視する。そのような構造では社長のトップダウンはあまり機能しなくなってしまう。政治の世界も年功序列だから総理になってもトップダウンで決めていくということができない。そのためにどうしても意思決定が遅くなってしまう。

しかしこのような原因が分かったところで、シャープや東芝のような大企業は、はえぬき社長を選び続けてダメにしてしまった。本来ならば外部からやり手の社長をスカウトして持ってきたところで、トップダウンが機能しないからどうすることもできない。結局は外資に会社ごと買収されて立て直すしかないのだろうか。

政治でも鳩山総理が脱CO2宣言をしたかと思えば、菅総理は福島原発災害の後は、今度は逆の脱原発宣言をした。このようにトップダウンで決断したところで霞ヶ関の官僚からは無視されてしまう。なぜ無視されるかといえば、自分の決断が間違っていても責任を取らないからであり、霞ヶ関の官僚も責任を取らない。

このような痛みを伴う意思決定には、責任の追求が避けられませんが、それを避けるために会社の首脳たちは会議を何度も開いて、膨大な資料を請求してコンセンサスを取らなければならない。こんな事をしていれば世界との競争に負けてしまう。トップダウンの場合でも、判断が間違うことがあるだろうが、速やかに痛みの伴う決断ができなければならない。

最近の電機業界にはこれといった新製品が出てきませんが、これもサラリーマン社長の弊害であり、外資のダイソンやアイロボットなどは次々と新製品を出している。いずれも創業社長によるものであり、日本ではこのような創業が少なくなってきた。高度成長期ならサラリーマン社長でもいいのでしょうが、停滞期には独創性が必要だ。

「株式日記」では能力に自信のある人は独立起業を目指すべきと何度も書いてきましたが、若い人の大企業志向はなかなか治らない。小学生が将来一番なりたい職業は公務員だそうです。日本ではこのようの小学生の頃から大企業志向が洗脳されてしまうのです。大企業で出世するよりも独立起業したほうが早く社長になれる。

IT企業の体質も同じようなものであり、日本のソフトウエア産業は下請け体質が染み付いている。中島氏によればアメリカのソフトウェア産業では、「プログラマーたちの中でも、トップクラスに属する人たちは、クリエイティビティに溢れている上に、時代の流れを読む力があり、仕様書などには頼らず、社会にとって必要なもの、会社に価値をもたらすものを、たった一人で作り出してしまいます。」というように下請け体質ではない。

日本ではプログラマーをIT土方と呼んでいますが、低賃金で仕様書通りにプログラムを書くための「コーダー」でしかない。このように仕様書を書く元請けと低賃金の下請けに分かれているので優秀なプログラマーが育たない。なぜ日本のプログラマーは自分で画期的なソフトを作ろうとはしないのでしょうか。ゲームソフトでは優れた作品が多いのですが、産業用ソフトではまるでダメだ。




アメリカという巨大暴力団と、北朝鮮という独立系暴力団の抗争はどちら
が勝つか。ドルが基軸通貨であり続ける理由は、武力によるところが大きい。


2017年9月7日 木曜日

元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意 9月7日 猫組長

石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ

現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領(71)が安倍晋三総理(62)に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。

9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施するとすればターゲットは「人」だろう。また、20日の新月を前後するのであれば、ターゲットは「軍事施設」と予想される。

米朝の緊張は高まる一方なのだが、超大国と小国がぶつかり合う背景と結末をヤクザのロジックで解き明かしてみたい。

私は常々アメリカを「巨大暴力団」だと考えている。根拠は強烈な自己体験があるからだ。

それは石油をめぐる取引に関連したものだった。03年ごろ、中国が石油の備蓄量を大量に増やしていくのに合わせて、04年ごろから日本の経済ヤクザが石油を求めてドバイに集まっていた。しかしその多くは中国への買い手側だったため、私は売り手側に立つことにした。

売っている油を買う仲介業より、安い石油を仕入れて高く売る方が儲かるに決まっているということで、私は紛争地からオイルを買うことを選び、成功したのだった。

この時にわかったことは、石油がほぼ「ドル」でしか決算できないということだった。どれほど中東が英米を憎んでも、契約書は英米法に基づいて作成され英語で書かれている。ドルが国債基軸通貨となったのは、1944年のブレトンウッズ協議以来で、当時アメリカに世界の金地金の3分の2が集まっていたことがその理由だ。

しかし、72年のニクソン・ショック後もなおドルが基軸通貨であり続ける理由は、武力によるところが大きい。いつ潰れるかわからない国の通貨より、絶対に潰れない通貨の方が安全であることは自明の理だろう。不沈国家を担保しているのは米軍という世界最強の暴力である。

単身石油ビジネスに参入した私の元にはやがて、「取引先を紹介して欲しい」「そちらの口座にお金を入れるので石油を分配して欲しい」などの人的繋がりができるようになっていった。

そのうち私の口座があるイギリスの銀行から「当行では個人口座の規模を超えている」という連絡が入るほどの成功だった。そこで私は知人の紹介で、オフショアであるバハマのバンク・アルタクア銀行に口座を移すことにした。

知らずに触った石油取引が莫大な利益を生み、250億円ほどに膨らんでしまった。ところが、だ。突如バンク・アルタクアはアメリカによって制裁対象にされ、銀行ごと没収されたのである。

当時私は現役の暴力団員だったが、石油のビジネスはすべて合法だった。後でわかったのだが、私を経由した資金の一部がアルカイーダの関係者のもので、バンク・アルタクアには多額のテロ資金が流れていたとのことだった。

私が貯めこんだ金もすべてもっていかれてしまった。黙って監視をして、ある程度膨らんだら根こそぎ収奪する――アメリカは暴力団そのものであると実感したのはその時だった。

この一件以来、私に対する監視が強まり、イギリスではパレルモ条約で拘束されることにまでなったのである。

石油はドルが支配する戦略物資で、個人が触れるべからざるものであることを痛感し、二度と石油に関わらないようにしたのだった。もし石油を触りたいのであれば、アメリカの勢力圏に事務所を構え、アメリカにきちんと税金を支払うべきなのだ……。

さて、ではなぜ北朝鮮はアメリカを挑発するかのうようにミサイル発射実験を行うのか。アメリカが「巨大暴力団」であるという前提に立ち、これを解説しよう。

北朝鮮は「アメリカの沈黙」を恐れている

まず理由の一つが「沈黙の回避」である。暴力団が相手(暴力団)を強迫する際に「いわす(殺す)ぞ」「沈めるぞ」と言葉にしているうちは実は安全なのだ。一番怖いのは「沈黙」で、相手が「沈黙」したときこそが次にアクションを起こすサインなのである。

つまり、アメリカが沈黙した時こそ、本気で仕掛けてくるということだ。北朝鮮はアメリカに沈黙して欲しくないので、挑発をしながら言葉を引き出しているのだ。一連の挑発行動こそ、まさに外交安全保障として機能しているのである。

もう一つは、ミサイルの発射実験が武器ビジネスの「最高のショーケース」になっている点だ。ICBMは北朝鮮製の武器のフラグシップモデルであり、その性能を見ればお客さんは「北朝鮮製の他の武器も良い性能に違いない」となる。

しかも一回発射すれば世界中で報道してくれるし、多くの国の調査機関が性能まで割り出してくれるのだから、宣伝活動にうってつけということになる。

さきほど、石油はドルが支配していることを明らかにしたが、ドルが支配するほかの取引に「武器」と「穀物」である。

今年3月、北朝鮮についての気になるニュースがあったことをご存知だろうか。それは、SWIFT(国際銀行間通信協会)が、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間決済に必要な通信サービスの提供を停止するというものだった。これは北朝鮮が外貨――特にドルを獲得するルートを遮断されたことを意味している。

燃料と食料が欲しい北朝鮮としては自国産の武器を販売することで、是が非でもドルを手に入れなければならないのだ。昨年わずか5回しか行わなかったミサイル発射実験が、SWIFT遮断以降9月まで11回も行われている事実がその根拠といえよう。

ではミサイル発射が兵器のショーウインドーだとすれば、9月3日の核実験はどう考えたら良いのか。現在の世界情勢から考えると諸外国で核実験はほとんどできない状況だ。あのアメリカでさえ臨界核実験に切り替えて、爆発させずに核兵器の品質を維持しているほどである。

しかしこの地球上で、そうした非難を一切気にせずに核実験を行える唯一の国…それこそが北朝鮮にほかならない。核開発は北朝鮮が独占分野となっているのである。(後略)



(私のコメント)

国家というものは、わかりやすく言えば暴力団が洗練されたものであり、武力がその源泉になっていることにはかわりがない。戦国時代もまさに暴力団と暴力団の抗争と同じであり、大統領や首相は暴力団の組長が務まるような人物でないと務まらない。だから大統領や首相がスキャンダルを抱えていたとしても、それを踏み潰さなければ大統領も首相も務まらない。

日本はアメリカという巨大暴力団との抗争に負けて巨大暴力団の傘下に入りましたが、日本は経済ヤクザでありアメリカに巨額な上納金を支払って生きている。日本人のほとんどは善良な国民であり、ヤクザの世界などは知らない。国会議員とヤクザとどこが違うのかといえば付けているバッチが違うだけだ。

国会議員のうちのほとんどは善良な人たちであり、立派な人も多いのですが、それらの人は政治力がなく、政治を動かしているのは野中広務や森喜郎のようなヤクザであり、安倍総理はせいぜい自民党の若頭的な存在だ。だからモリカケ問題で槍玉に上がっていますが、大物のヤクザ政治家ならマスコミも怖がって記事を書かない。

トランプという巨大マフィアの親分は、安倍組長と意気投合していますが、安倍総理は真っ先にニューヨークに駆けつけて義兄弟の契を交わした。日本としてはそうするしかないわけであり、韓国や北朝鮮のような大国との両天秤外交は悲劇的な結果をもたらす。中国もロシアも北朝鮮を信用しておらず鉄砲玉として利用している。

日本の中にはアメリカの手下になる事などけしからんという人もいるが、ヤクザののような世界ではリアリズム外交に徹しなければ大国に潰される。野党や自民党の左翼などは中国とも仲良くという人もいるが、ドルはどの国の通貨かわからないのだろうか。ドルが基軸通貨として通用しているのはアメリカの軍事力があるからだ。

しかしアメリカが北朝鮮の核を容認するような形で譲歩すれば、アメリカの強大な軍事力は張子の虎かという事になる。そうなればドルの信用にも傷が付きますが、アメリカはヤクザの掟として北朝鮮を血祭りにあげなければ世界に示しがつかなくなる。韓国の鉄砲玉として全く役に立たず、アメリカを裏切ろうとした。

日本は武闘派ヤクザから経済ヤクザに切り替えて生きてきましたが、アメリカという世界一強力な武闘派ヤクザと手を組んできたからだ。しかしロシアや中国という新興ヤクザが伸してきてアメリカを脅かしている。猫組長は元山口組系の本物のヤクザだったそうですが、石油売買で250億儲けてきたそうだ。

儲けた金をタックスヘイブンに預けていたら、アメリカの経済制裁にあって銀行ごと預金を没収されてしまった。北朝鮮はタックスヘイブンの銀行で世界からドルを集めてきましたが、経済制裁を名目としてタックスヘイブンの銀行を差し押さえるだろう。それでドルを一気に回収してしまう。

だからいまタックスヘイブンに預けた金がある人は、すぐに引き出して手元に置いておくべきだろう。タックスヘイブンはゴキブリホイホイのようなものであり、世界中の脱税資金を集めて、経済制裁を名目として銀行ごと差し押さえてドルを没収してしまう。それがヤクザのやり方だ。猫組長も、「私が貯めこんだ金もすべてもっていかれてしまった。黙って監視をして、ある程度膨らんだら根こそぎ収奪する――アメリカは暴力団そのものであると実感したのはその時だった。」と言っている。




日本には100歳以上の年寄りが約7万人いるそうだ。人口10万人
当たりではイタリア、アメリカ、中国、インドを抜いて第1位である。


2017年9月6日 水曜日

「長寿大国ニッポン」何が"めでたい"のか 9月6日 プレジデント

昨年9月の厚生労働省の発表によると、100歳以上の高齢者は全国に6万5692人。これは46年連続の増加で、人口10万人当たりの人数は世界一という。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏も、今年72歳となり、男性の健康寿命71.19歳を超えた。元木氏は「100歳」を目指す風潮に、敢然とぼやく。

■誰のための「人生100年時代」なのか

「若者には未来なんてない、時間があるだけだ」

これは立川談志十八番「やかん」の中のご隠居さんの名文句である。

「ハンバーガーみてェな文明の残飯喰ってて、長生きするはずがない。それが証拠に、若いやつで長生きしている奴ぁ一人もいない」

日本には100歳以上の年寄りが約7万人いるそうだ。人口10万人当たりではイタリア、アメリカ、中国、インドを抜いて第1位である。

1963年には153人だったのが、1998年に1万人、2012年には5万人を超えた。まさに長寿大国である。といってもそのうち9割弱が女性ではあるが。

毎年4〜5000人ずつ増えているというから、あと100年もすると100歳まで生きることが稀ではなくなるかもしれない。

どこの国でも長寿を寿ぐという習慣があり、日本でも喜寿、米寿、白寿と名付けて祝ってきた。ちなみに100歳以上は仙寿、110歳は珍寿、120歳は大還暦という。

そのうち還暦を2回祝う年寄りも珍しいことではなくなるかもしれない。

■長生き男たちが望む「死ぬまでSEX」

そうした時代を先取りしてか、書店に行くと『人生100年時代の新しい働き方』『人生100年時代のお金の不安がなくなる話』『100歳まで元気でぽっくり逝ける眠り方』『100歳まで元気な人は何を食べているか?』『100歳まで元気でいるための歩き方&杖の使い方』などの本が並んでいる。

眠り方なんかいるか、死んでしまえばずっと寝ていられるんじゃ。杖のつき方で長生きできるのかと悪態をつきたくなるが、そんなに長生きしたいのかね。

アンチエイジング、植毛、ライザップとかで腹をへこますだけに何十万も使うという。

昔は地獄の沙汰もカネ次第といったが、今は長生きするのもカネがなくてはできないのである。

そうやって長生きした男たちが果てしなく増殖して、死ぬまでSEXと、ED薬を飲みながら女を漁る浅ましい世界がやってくるのだろうか。ゾンビの世界だね。

今年7月に日野原重明聖路加国際病院名誉院長が105歳で亡くなった。彼が90代の終わり頃にインタビューしたことがある。

1時間程度で取材が終わると、椅子に深々と腰掛けていた日野原院長が、手も衝かずにヒョイと立ってスタスタと部屋から出て行った。

■「長寿=悪」のような風潮が目立つ

その後ろ姿を見て、彼のように元気で仕事をバリバリこなして生きているなら、長生きもいいかもしれないと思ったものだったが、多くの人はそうではない。

テレビに出てくる元気印の年寄りたちも例外中の例外であろう。植物人間のようになって、延命装置の管をつけられて100歳を迎えるのでは、長寿とはいえまい。

それに最近、長寿=悪のような風潮が目立つ気がする。家庭では老老介護の悲劇が繰り返され、認知症になった親と、それを介護する子供とのトラブルがメディアを通じて喧伝される。

まるで年寄りは厄災であるかのような空気が蔓延し、それをいいことに、国は年寄りいじめとでもいうべき制度改悪を推し進めている。

『週刊ポスト』(9/8号)は、年金の受け取り年齢を今の65歳から75歳にする策謀が安倍首相の下、「未来投資会議」で進められていると報じている。

そうなると「夫婦で年金月額約22万円の標準モデル世帯の場合、10年分の年金収入約2640万円が減らされる。そうすると定年時点での貯蓄が2500万円ではとても足りず、退職金を合わせて5000万円の貯蓄があっても、85歳前に食いつぶしてしまいます」(ファイナンシャルプランナーの藤川太)(後略)



(私のコメント)

日本人の平均寿命がどんどん伸びてきて、100歳以上のお年寄りの割合では世界第一位だそうです。国民健康保険制度が整っているからだと思いますが、日本が文明国であることの証明でもある。アメリカやロシアなどは文明国とは言えないでしょう。軍事費にばかり使って医療制度は最低だ。

私自身は、定年のない自営業であり、長生きすればするほど稼ぐ金額が増えていくことになる。100歳まで元気で生きることが分かっていればいいのですが、こればかりは閻魔様にしかわからない。私自身も年齢的な衰えを感ずることが多くなり、特に精神的に憂鬱になることが多い。人生の先が残り少ないこと自体が憂鬱の原因だ。

憂鬱感からくる体調の不良も多くなってきました。これは60歳すぎれば誰もが感ずる事であり、今までいた両親の亡くなる年代でもあり、子供たちも独立して行って家にいなくなる年代だ。今まで一緒にいた両親が亡くなり、子供たちが結婚して家からいなくなる。このような環境の激変が憂鬱の原因になる。

さらに65歳で会社を定年になる人も多く、年金で生活するようになる人が多くなる。自宅があって住宅ローンを払い終えていればいいのですが、40歳台で住宅ローンを組んだ人はまだ残債が残っていたりする。だから60歳代になると一気に様々な問題が覆いかぶさってくる。

定年のない私にとっては、いつまで現役でいられるかが問題ですが、老病死はいつやってくるかわからない。今は介護の問題が社会問題になっていますが、核家族化で両親の介護する人がいないことが多くなりました。仕方なく病院に入院して病院が養老院のような状況に一時なってしまった。それで病院を転々とせざるを得ない状況にもなっている。

老化は病気ではなく薬で治すことはできない。足腰が丈夫で一人で歩ければ問題はないが何時かは歩けなくなる時が来る。しかし病院などに入院すると、歩ける人も歩けなくなり寝たきりにさせられてしまうことが多いようだ。出来れば歩けなくなっても自宅で介護できればいのでしょうが、介護する人の負担が大きくなる。

私なども去年から一人暮らしが始まりましたが、炊事洗濯掃除に料理など全部一人でやらなければならない。買い物などもしなければなりませんが、都会ならば近くにスーパーやコンビニなどがあるし、24時間営業で買い物には困らない。しかし地方では大手SCなどが閉店して買い物難民が出来たりする。

都会なら車がなくても買い物ができるので、高齢者夫婦などは郊外から都内のマンションに移り住む人も多くなりましたが、近所に医院がなければ健康にも差し障りが出てくる。施設にもある程度の人口密度が必要であり、過疎化が進めば多くの施設がなくなっていく。

記事によれば男の健康寿命は70歳であり、年金をもらいながら優雅に海外旅行も行けるような年数は少ない。これくらいの歳になれば医者通いが日課のようになり、大病院だと医者通いでまる一日かかってしまう。病院に行くと高齢者であふれかえっており、日本の高齢化を感じることができます。

今では病院でなくなる人がほとんどとなり、自宅で往生を遂げる人が少なくなった。自宅マンションなどでは病院で亡くなっても二度と自宅マンションには戻れない。隣近所で通夜などされるとクレームがつくからだ。通夜くらい自宅で最期の時を過ごさせてあげたいものですが、病院から葬儀場と火葬場に直行ということになってしまう。

私の母の場合は、自宅で看取り、自宅で通夜を行いましたが、自分のビルだからできたことであり、マンションでは通夜も葬儀もできないことが多い。だから近所で亡くなった人がいても気がつかないことが多く、見送ることもできない。在宅介護も終末医療もあまり整備が進んでいなくて、往診してくれる医者もいなくなってしまった。

100歳近くまで生きると、同世代の親戚や友人や知人もほとんどいなくなり、故人を知る人も少なくなる。最近では通夜も葬儀も行わない直葬が多くなり、寺などとのトラブルも起きるようになりました。寺へのお布施なども払えない人が多くなったからだ。戒名だけでも最低30万円は包まなければならない。

老老介護や孤独死などになることは必然であり、特別養護老人ホームはどこも満杯だ。昔は親を老人ホームに入れるなど親不孝者と言われましたが、今では当たり前になってしまった。孤独死なども大都会の町の共同体の崩壊が原因なのでしょうが、人の流動性が高くなり、マンションなどでは数年経てば住民がほとんど入れ替わってしまう。

このような状況で、たとえ100歳まで生きたとして誰が祝ってくれるのだろう。




北朝鮮危機を奇禍として、日本が防衛予算の倍増と、非核三原則廃止決議を
打ち出すべきだ。憲法改正の絶好のチャンスともなり、金正恩に感謝すべきだろう。


2017年9月5日 火曜日

あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる 9月4日 高橋洋一

論理がまったく逆

その意味から、今回のミサイル飛行ルートを見ると、南だと韓国の上空を飛び、グアム方面への発射とみなして、米韓は本気で反撃するかもしれない。もっと北寄りだと、ロシアを刺激する。というわけで、米韓ロを避けて、日本に向けたと考えられる。

要するに、日本だけを挑発しても北朝鮮から見れば反撃される可能性はゼロだから、今回のミサイル飛行ルートが選択されたとみるべきだろう。つまり、日本がなめられたのだ。
筆者は、なめられるだけで北朝鮮が人畜無害であればそうでもいいと思うが、北朝鮮が脅威であり、危険な国であることは間違いない。

しかし、左派の中には、米韓合同軍事演習をするから北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求(米韓合同軍事演習を控えるなど)を受け入れるべきという人もいる。8月31日における官房長官の記者会見に出席した、東京新聞の某記者の質問がその典型である(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/31_a.htmlの12分30秒あたり)。

官房長官は「北朝鮮に行って聞いてきたらどうか」といなした。なお、この記者は、最後にもあまりに的外れの質問をしているのでかなり笑える。

有事のリアルなことになると、左派の人は「お花畑論」なので、ちょっと耳を疑う発言ばかりが目立つことになる。北朝鮮は国連決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。

北朝鮮の暴走が国際的にも問題であることは、今回の核実験を受けて、中ロが強く非難したことでもわかるだろう。しかし、安倍政権を批判することのみしか見えない左派には、本末転倒したものでもなんでもいいらしい。

左派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、核保有国とされるためには、核拡散防止条約(NPT)に加盟する(米、ロ、英、仏、中)か、国際機関IAEAの監視下にある(インド、パキスタン、イスラエル)ことが条件となる。北朝鮮はどちらにも該当しないし、受け入れるとも思えないので、認めるなど論外だ。

もし万が一、国際社会が北朝鮮を核保有国として認める動きになったら、日本は「朝鮮半島の非核化ができないと、日本としても非核三原則が堅持できなくなる」と国際社会に叫んでもいい。これは、核の抑止論から見れば当然である。

やられたら倍返しというのが抑止論であるので、日本の核保有は一応理があることになる。しかも、日本は潜在的な技術力があるので、短期間にやろうと思えば実現できる。

考えればわかること

もっとも、いきなり日本が核保有国になるというと、国際社会の力学のなかで政治的に潰される可能性もあるので、核保有といわずに、「非核三原則の見直し」というのであれば理が通るし、国際社会の批判も受けにくい。実際、「核を持ち込まず」という原則が崩れていることはほぼ明白なので、見直しの好機だと言い出してもいいはずだ。

日本が核保有となれば、韓国でも核保有の議論が始まる。そうなれば中国が黙っていないだろう。アメリカも反対するはずだ。結局、国際社会は、その「核保有論の拡散」を防ぐためにも、北朝鮮を押さえようとするだろう。朝鮮半島の非核化こそが、東アジアの安定になる、ということだ。

こうした話は、実際に行うかどうかというより、国際政治的なメッセージとして、発することが重要だ。国際政治では、手を変え品を変え、言葉の戦いを繰り返している。その意味で、日本としてできるだけのことを、必要に応じて発信しなければいけない。

目先のことを考えると、秋の臨時国会において補正予算で防衛費を大幅増にするというのも、北朝鮮(および国際社会)へのいいメッセージだ。実際にすぐ防衛力が高まるかというより、今の憲法の範囲内で備えをする、ということだ。

いずれにしても、左派の人が「北朝鮮の核保有を認めればいい」というとき、日本の非核継続、防衛予算の現状維持、というのが前提となっているので、国際社会から見れば何の戦略もない「お花畑論」として受け取られる。

何度も述べているが、国家間の軍事力が均衡しないと戦争確率が増すので、核を持った北朝鮮と真の意味で戦争をしないためには核保有や防衛力強化が必要という議論になるのだが、左派の「お花畑論」ではそれが出てこない。だから説得力がないのだ。

このような現実味のない論が蔓延することがないよう、願いたいものだ。



(私のコメント)

北朝鮮情勢は、いつ戦争が始まってもおかしくない状態なのですが、在韓アメリカ人の避難などはまだ始まっていないようだ。しかし目立たないような形で引き揚げは始まっているのだろう。このような時に韓国に観光旅行に行くといった能天気な人が後を絶たない。

いったん第二次朝鮮戦争が始まれば、避難民が殺到して交通は麻痺するだろう。金正恩にしても東京の霞ヶ関や永田町周辺に北朝鮮のミサイルが落して国会議員や官僚たちが全員死亡するかもしれない。だから自民党の二階幹事長も防空壕が必要だと発言している。国会や中央官庁に防空壕がないこと自体がおかしなことだ。

もっともメガトン級の水爆なら、深さ50メートル広さ2キロ四方のクレーターができるそうです。多くのテレビ局や新聞社も都心に集まっているから彼らも対象になるだろう。だから野党の国会議員も反日マスコミも北朝鮮の脅威には憲法9条があるから大丈夫と言えるのだろうか。都心にも米軍基地があるのだ。

とりあえず出来ることは外交宣伝戦なのですが、実際にやるかどうかは別にして北朝鮮が核武装したら日本も核武装せざるを得ないとか、非核三原則を無効宣言するとか、国防予算を倍増させるとかいった宣伝戦を繰り広げることだ。このような状況では野党も反日マスコミも黙っているしかないだろう。

このような超タカ派的なプロパガンダを、中国やロシアのみならず韓国やアメリカなどにも発することだ。それにたいしてそれらの国がどう反応してくるかを探る必要がある。もし反応がないようなら容認したとみなして、日本は粛々として国防予算を増やして非核三原則をチャラにしていけばいい。

中国やロシアは北朝鮮制裁決議には消極的であり石油禁輸には応じないだろう。アメリカも北朝鮮の直接攻撃はしないのが常識だ。そのへんは金正恩も計算済みだ。もし中国が石油禁輸に応ずれば状況は大きく変化する。米中露による石油禁輸を含む全面制裁に出れば、北朝鮮は軍にも石油がなくなり動けなくて自滅する。これが理想的だ。

国連の制裁決議がどう纏まるかでも私の予測が違ってくるが、様々なシナリオを用意しておいて、決して想定外の事があってはならないが、これができないのが日本の専門家達だ。それは福島第一原発事故や東日本大震災で証明済みだ。霞ヶ関の高級官僚は前例のない事に関しては無能だ。

私などは、東京に核爆弾が落ちることを想定して千葉にセカンドハウスのつもりで土地を買いましたが、東京のビルにも地下室が有り1週間程度はそこで過ごせるだろう。東京にミサイルが飛んでくるような状況では、電気カス水道も止まってしまうだろう。長期的には地方で自給自足的な生活も想定しておくべきだ。

日本も北朝鮮に対してできることは、経済制裁のみならず集団的自衛権でもってアメリカ軍と共に、拉致被害者救出を目的とした特殊部隊を用意しておくべきであり、自衛隊はそのような特殊部隊のシュミレーションをしているのだろうか。最も今までの国会では、そのようなことがバレれば野党もうるさかっただろう。

このように前もってシュミレーションしておけば、北朝鮮問題のどさくさに次々と手を打っていけば、野党もマスコミもうるさくなくて行える。しかし安倍総理は憲法改正を早く言いすぎて、モリカケ問題で国民の支持率が落ちてしまった。安倍総理の憲法改正では二項を残すものであり、私もその案には反対の記事を書いた。

非核三原則にも私は反対であり、佐藤栄作総理の意図が良く分からない。アメリカとの密約などが関係しているのでしょうが、日米関係は密約だらけであり、官僚に外交を任せているからそうなってしまう。日本の総理大臣が何かしようとしても官僚たちはアメリカとの密約を持ち出してくるのだ。だから日本の核武装も密約でアメリカの縛りがあるのだ。




「北朝鮮を助ければ、世界を敵に回して孤立する」と中ロに信じさせる
ためには、まずは「国連安保理」で行けるところまで行くことが必要なのだ


2017年9月4日 月曜日

金正恩暴走の影にロシアの支援あり、プーチンはなぜ北を守るのか 9月4日 北野幸伯

ロシアから見た
北朝鮮の地政学的位置づけ

 プーチンは、「ロシアを抑制しようとする政策は、今も続いている」と考えているのだ。もっと重要なことに、「ロシア国民も、そう信じている」。そして、ロシア国民は「クリミア併合以後、わが国は戦争状態に突入した」と認識している。

 実際、テレビを見れば、毎日のように「ロシア軍の動向」が伝えられる。テレビ局では、毎日「政治討論番組」があり、白熱した議論が交わされている。しかも、そのほとんどは、「いかに米国は悪であるか」という内容である。
 
 このように。ロシアから西を見ると、「29ヵ国からなる超巨大反ロシア軍事ブロック」NATOが迫っている。

 東はどうだろう?こちらも油断できない。ロシアを崩壊させたい米国と、その同盟国日本・韓国が、「隙あらば侵略しよう」と狙っている(と、彼らは見ている)。

 それで、日本のMD(ミサイル防衛)も、韓国の地上配備型ミサイル迎撃システム・THAADも、「対北朝鮮といいながら、実は対ロシアだ」と考えているのだ(ちなみに米国は、東欧MDについて、「対ロシアではなく、対イランだ」と苦しい説明をしていた。そんな経緯から、日本、韓国MDについて「対北朝鮮だ」といっても、ロシアは信じない)。

 こういう緊張感の中で、ロシアにとって北朝鮮は、どのような国なのか?それは「米国の侵略を防いでくれる緩衝国家」である。

 今の日本人は、「緩衝国家」の必要性を理解できないだろう。しかし、かつては日本も、朝鮮や満州国を「ロシア(後のソ連)の南下を阻止するための緩衝国家」と見ていた。その後、日本は米国の保護下に入ったため、誰も「緩衝国家が必要」とは言わなくなったが、ロシアはいまだに米国と戦っているので、「緩衝国家が必要」と考えるのだ。

効果がないように見えても
日米の現行の作戦が正しい理由

 もちろん、プーチンも、北朝鮮が核兵器を持つことを望んではいなかっただろう。ロシアは、「核の寡占状態」を維持したいからだ。核拡散防止条約(NPT)は、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国が核兵器を持つのを禁じているが、これはロシアにとって都合がいい。それに、北朝鮮を許せば、日本や韓国の核保有を止めることが難しくなる。

 それでも、緩衝国家・北朝鮮が必要であることに変わりはない。北朝鮮が崩壊し、米国の同盟国・韓国が朝鮮半島を統一したとしよう。すると、米国は朝鮮半島のロシア、中国国境付近に基地を置き、ミサイルを配備するだろう。ロシアは、これを阻止したいのだ。

 このように北朝鮮を必要としながらも、今までロシアは、北朝鮮をあまりサポートしていなかった。ではなぜ、ここにきて支援を増やしているのか?これは、米国の圧力によって、中国が対北支援を減らしているからだろう。中国が減らした分を、ロシアが増やすことで補っていると思われる。

 ロシアは、これからも北朝鮮との「対話」を呼びかけ、国連安保理を通して「戦争回避」を主張し続けるだろう。金正恩を守るのが、現時点でロシアの国益なのだ。

 そうはいっても、ロシアも、「全世界を敵に回してでも北朝鮮を守る」という感じではない。実際、国連安保理で「対北制裁」は徐々に強化されている。常任理事国であるロシアは拒否権を持っているので、制裁が強化されているというのは、ロシアもそれに同意してきたということだ。

 北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことを受け、安保理は8月30日、同国を強く非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を出した。ロシアは、これにも反対していない。

 日米はこれまで、北朝鮮が何かアクション(核実験、ミサイル発射)を起こすたびに、同国を非難し、安保理を通して制裁を強化してきた。それでも北朝鮮が変わらないことから、無力感すら漂っている。
 
 しかし、日米は、正しい道を進んでいるのだ。

 最終的に戦争になるとしても、「日米は平和的解決のために、できる限りのことはした」と世界を納得させることが大事だ。朝鮮戦争が起こったとき、中ロがあからさまに北朝鮮を支援できないようにするためである。

 もし中ロが北朝鮮側に立って参戦すれば、第三次世界大戦になる可能性も出てくる。「北朝鮮を助ければ、世界を敵に回して孤立する」と中ロに信じさせるためには、まどろっこしいように見えるだろうが、まずは「国連安保理」で行けるところまで行くことが必要なのだ。



(私のコメント)

北朝鮮の水爆実験によって、日本の皇族の婚約会見がすっかり影に消えてしまいましたが、前回の婚約会見も九州豪雨のおかげで延期された。二人の先行きに何かなければいいのですが、今回は時間的に重なり合ってしまった。本来ならばワイドショーは眞子さま婚約会見一色になっていたはずだ。

昨日は北朝鮮が水爆の写真を公開したことを書きましたが、お昼過ぎに水爆実験をを行った。前回の実験よりも10倍以上の爆発威力があったようで、中国まで地震で揺れたようだ。だからテレビでも相当な威力であることはわかりますが、東京全域を吹き飛ばすほどの威力があるらしい。

北朝鮮にこれほどの水爆開発能力があるとは思えず、政府はともかく裏ルートでロシアは北朝鮮の核とミサイル両方の技術を提供していると見るしかない。国連安保理ではロシアはアメリカの同調して非難決議をしていても、退職したロシアの技術者が北朝鮮に行っているのだろう。

ミサイルエンジンとは違って、水爆の核弾頭はバラバラにしてロシアから北朝鮮に持ち込んで組み立てたのだろう。北朝鮮にはプルトニュームがそれほどあるとは思えずロシアから運び込んだのだろう。アメリカももちろんそう見ているのでしょうが、証拠がつかめなかれば発表もできない。

ミサイル燃料だって作れるのはロシアと中国だけであり、ロシアはアメリカを脅せる程度のミサイル材料と水爆の材料を提供したのだろう。北朝鮮だけで作れるものではないからだ。部品材料だけ持ち込んでしまえば北朝鮮だけで作れるし、それを実際に動作するか試しているのだろう。

テレビでは「専門家」と称する人がいろいろ述べていますが、テレビではこのような事は言えないだろう。ミサイルエンジンは明らかにウクライナかロシアのものですが、水爆核弾頭を見てどこの物かわかる人は日本にはいない。ロシアにしても北朝鮮が水爆核弾頭を持ってもロシアでしかできないと見ているから安心して管理ができる。

一連の実験は、アメリカや韓国や日本を脅すためのものであり、これで日米韓を離反させるのがロシアの狙いであり、日本はこれに対して「日本の核武装カード」を切るのが一番の対抗策になる。米中露が北朝鮮の核を認めれば、世界中の独裁国家が北朝鮮の真似をしだすだろう。ロシアがそれに応えればの話ですが。

インドもパキスタンもイスラエルも核の拡散は結局は防ぐことができなかった。金さえ出せば裏ルートで核爆弾の材料は手に入るのだろう。今まではアメリカも北朝鮮との対話路線できましたが、結局は時間稼ぎをされてしまって核とミサイルを持ってしまった。

アメリカも中国やロシアの黙認がなければ、武力攻撃もできず、結局は暗黙の了解で米朝会談が行われて北朝鮮を核保有国と事実上認めてしまうかもしれない。アメリカまで届くミサイルがなければの話ですが、すでにICBMを北朝鮮は開発してしまった。ロシアから材料が持ち込まれれば北朝鮮はいくらでも水爆核弾頭ICBMを作ることができる。

ロシアのプーチンの狙いはなんだろうか。アメリカのトランプに対してロシアへの経済制裁を止めてくれれば「北朝鮮の核とミサイルを止めてあげますよ」と裏ルートで交渉してくるかもしれない。北朝鮮の外交は常に中国とロシアの天秤外交であり、アメリカが中国に圧力をかけろと言い続けてきたので、北朝鮮はロシアに頼るようになった。

ロシアもクリミア問題でアメリカと険悪になり、それ以降北朝鮮のミサイル開発が劇的に進んだ。トランプはロシアとの関係改善を図ろうとしましたが、プーチンはトランプの弱みを握っているのだろう。結局はトランプは北朝鮮の核に対して暗黙の容認路線になるのだろう。一撃で北朝鮮を倒せると思ったら間違いだ。

韓国はこのままズルズルと北朝鮮の思いのままになり、北朝鮮主導の統一国家になるかもしれない。こうなれば北朝鮮の全面的な勝利でありアメリカの全面的な敗北だ。ロシアは冷戦時代の仇を打ったことになりプーチンの大勝利だ。それは第二次冷戦の幕開けとなる。トランプはプーチンにレーガンの仇討ちを取られることになる。

トランプのアメリカはアメリカ大陸にひきこもり状態になり、EUもロシアの影響下に入り、ドイツもアメリカの言う事を聞かなくなった。ドイツは東ドイツを取り返したからアメリカの言う事を聞かなくなった。アメリカの言うことを聞くのは結局は日本とイギリスくらいになり、対抗上アメリカも日本の核武装カードを切らざるを得ないだろう。




Jアラートのおかげで憲法改正の気運すら変わるかもしれない。憲法9条が
あれば日本は攻撃されないといった戯言がどこかに吹き飛んでしまった。


2017年9月3日 日曜日

呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ 8月31日 窪田順生

 実は、楽観主義こそが「戦争」の引き金となるからだ。

 その代表的なケースが、日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃である。なぜあのような奇襲を山本五十六が仕掛けたのかというと、開戦直後に主力艦隊を撃破してしまえば、アメリカ海軍とアメリカ国民の士気は喪失され、日本に有利な形で講和に持ち込めるはずだという「甘い読み」があったからと言われる。

 なぜそんなに楽観的だったのかと呆れるかもしれないが、これは山本五十六だけの問題ではなく、当時の帝国海軍、さらには日本のインテリの多くが総じて楽観的だったのだ。

 実は真珠湾攻撃直後まで、「日米開戦などあるわけがない」というインテリも多くいた。その根拠となったのが、「かの国が自由主義かつ個人主義だから」というものだ。

「個人」の意思が尊重される国だから、多くの「個人」が戦死のリスクに晒される大規模な戦争は避けるに違いない。もし仮に戦争になったとしても、向こうは太平洋を越えてこなくてはいけないのだから長期戦に持ち込めば、世論に厭戦ムードが広がり、どこかで妥協するに決まっている。それにひきかえ、こちらは「皇国」なので覚悟が違う。ガチで戦ったら絶対に勝てる――。喧嘩に明け暮れる不良少年のようなロジックだが、当時のインテリや軍部は本気でそう信じたのだ。

専門家・インテリの予測ほど
アテにならないものはない

 それがよくわかるのが、末次信正・海軍大将が真珠湾攻撃の1年前に上梓した「世界戦と日本」(平凡社)である。このなかには、雑誌の企画で大学生たちが、末次大将を囲んで国際情勢を語り合うという「末次大将に大學生がものを訊く」が収録されている。

 東京帝国大学、早稲田、慶応という錚々たる大学の学生たちは、末次大将から、世界一といわれるアメリカ海軍が、帝国海軍をいかに恐れているのか、そしてソ連がドイツに牽制されて、日本に手を出しにくいという状況を説明されると、こんなことを言っている。

「欧州大戦は独伊の勝利で大體目鼻がつき、また日本が非常に手際よく新東亜の建設を完成致しますと、世界は日本、アメリカ、ドイツ、イタリー、ソヴィエットに分かれるやうな結果になると思ひます」(P.209)

 末次大将は渡英経験もあって、第一次世界大戦を目の当たりにして戦略を分析するなど国際派として知られた人物だ。そんなインテリに、「アメリカには戦争をするメリットがない」などと論理的な情勢分析をされて、学生たちは「なるほど」と素直に納得したのだ。

 冷静に考えてみれば彼らの姿と、「北朝鮮は金正恩体制の維持が目的なので、日本を攻撃などするわけがない」とおっしゃる専門家の解説に「なるほど」と素直に納得してしまう現代人の姿は、それほど変わらないのではないか。

 ジャーナリストのダン・ガードナーが自著「専門家の予測はサルにも劣る」(飛鳥新社)で体系的に分析をしたように、人類の歴史を振り返ると、専門家の予測ほどアテにならないものはない。

金正恩が日本を攻撃しかねない
いくつもの理由

 特に「戦争」にまつわる予測のハズレっぷりは目を覆うばかりで、1914年に英国の著名ジャーナリストのH・N・ブレールスフォードが、「今後、既存の六大国のあいだで戦争は勃発しないだろう」と高らかに宣言した直後、第一次世界大戦が幕を開けたのを皮切りに、「逆張り」した方がいいくらいの惨状となっている。

 そう考えると、いろいろな専門家がおっしゃる「北は日本を攻撃しない」というのも、ちょっと疑ってかかった方がいいのではないか。

「どうせ脅しだろ」と国際社会で思われているなかで、金正恩は核開発までの時間稼ぎのため、どこかで「本気」を見せなくてはいけないのだが、そうなると標的として日本は最も適している、と言えなくもない。

 韓国と事を構えても泥沼の戦いが始まるだけでメリットはない。アメリカと直接ケンカしたら、もうこのゲームは終わりだ。しかし、日本をじわりじわりといたぶれば、アメリカに泣きついてくれる。つまり、米朝戦争のリスクを回避したまま、間接的なプレッシャーを与えることができるのだ。

 日本に少しでも手を出したらアメリカ様がやり返してくれるぞ、というのは我々の「信仰」にも近い思い込みである。アメリカにも国内世論があるわけで、自国民が犠牲になったわけでもない同盟国の被害に、多くの兵士を危険に晒す大規模な報復攻撃を本当にするのか?という疑問もある。

 事実、トランプもグアム方面に撃つと聞いて、「これまで見たことのない火力」なんて脅しをしたが、日本を飛び越えたミサイルには「様子を見よう」なんて言っている。北朝鮮は、トランプのこの露骨な反応の違いから、「日本方面に撃つのはセーフ」と受け取ったに違いない。

 筆者が金正恩なら、エスカレートしてきたこのチキンレースを、どこかで一度クールダウンさせる「落とし所」として、「日本攻撃」という切り札は十分アリだと考える。(後略)



(私のコメント)

8月28日に山本五十六長官はアメリカのスパイ説を書きましたが、現在の日本から見ればアメリカと戦争して勝てるわけがないと考えるのが常識ですが、戦前では我々の想像以上に楽観主義が蔓延していたということが窪田氏のブログに書かれています。つまりアメリカという国の見方次第で予想は180度変わってしまう。

当時の出版されていた書物には、確かにアメリカと戦争して勝てるわけがないといった内容の書物は無く、軍部が内密にシュミレーションしてみたら負けるといった予測が出た話は例外的だったようだ。当時の書物には「日米もし戦わば」といった類の記事があふれていた。

しかし実際に戦ってみたらシュミレーション通りの展開となって負けましたが、専門家の話はどうも当てにはならないことの証明には事欠かない。専門家の話よりもシュミレーションの方が正確だったのは人為的な願望が入らないからであって、どうしても専門家の予測でも個人の願望や感情が入り込んでしまう。

予測が正しかったかどうかは時間がたってみなければわからいことであり、判断するには10年20年もかかるようなものが多い。アベノミクスにしても結果が出るかどうかは、5年10年くらいかかるのだろう。「株式日記」も20年に渡って書き続けていますが、いつでもバックナンバーを見ることができて、当たっている事が多い。

しかし状況の変化がどんどん大きくなって、それに伴って予測も変えていかなければならないことも多い。大東亜戦争が楽観的になってしまったのも日清日露戦争に勝ったことが大きな影響を与えていましたが、日本はただ単に滅び行く帝国の最後の背中を押しただけであり、幸運だったのだ。それが新興国のアメリカと戦争して圧倒的な力で負けてしまった。

いずれアメリカにしても、内部分裂や経済的な衰退で衰えていく時があり、そうなれば日本にも勝つチャンスがあるだろう。これは50年100年経たないと分からない。戦争の予測にしてもアメリカも中国もロシアも時々刻々変化していくから、その都度予測も変えていかなければなりませんが、軍事大国アメリカもイラクやアフガンで疲弊している。

アメリカと北朝鮮も、どうも裏では交渉しているのでしょうが、その意図が良く分からない。もしアメリカが北朝鮮の核を容認すれば、世界中の国が核を持とうと考えるようになる。核開発を放棄したリビアのがダフィーは殺された。ところが北朝鮮の独裁者は生きている。ならば我々も持とうという独裁者続出する。正直者が馬鹿を見るのだ。

トランプ大統領は、グアムを攻撃したら「これまで見たことのない火力」で脅しましたが、日本を飛び越えたミサイルには「様子を見よう」と、トーンダウンしている。金正恩としてはアメリカを脅すよりも日本を脅したほうが面白そうだと考えたのかもしれない。日本国内には北朝鮮の意を忖度する朝日新聞をはじめとして多くの安部批判をする言論人がたくさんいる。

北朝鮮は今日のニュースでも、水爆の写真を公開しましたが、本物かどうかはわからない。ミサイルエンジンもロシアから入手した以上、水爆の核弾頭もロシアから輸入する可能性はゼロではない。もちろんロシアのプーチンは否定するが、ロシアの核ミサイル技術が北朝鮮に入っているのは明らかだ。

天才的戦略家としては、「アメリカが北朝鮮の核を容認するのなら、日本としても核武装せざるを得ない」とはっきりと宣言しておくべきであり、そうすればアメリカとしても北朝鮮の核を容認はしないだろう。もちろん政府要人が言う必要はなく、多くの一般人が言う方がいい。

安倍総理は今週に入って3度もトランプ大統領と電話会談をしましたが、これは国民向けのものであり、これだけアメリカと緊密に連絡していますよと言うものだ。安倍総理も今回の緊張状態を支持率アップのために利用しているのであり、野党側としてはモリカケ問題で追求するしか手はなくなる。

北朝鮮が日本近海にミサイルをどんどん打ち込んでくれるおかげで、日本のMDミサイルディフェンスはどんどん整備が進んで、防衛予算が増えてもマスコミはうるさくなくなった。Jアラートのおかげで憲法改正の気運すら変わるかもしれない。憲法9条があれば日本は攻撃されないといった戯言がどこかに吹き飛んでしまった。




「外資に売ってはいけない」と警鐘を鳴らし続けていますが、事態は当事者意識を失っている
東芝と銀行団が、外資をボロ儲けさせるだけの破滅の道へと進めてしまっています。


2017年9月2日 土曜日

東芝の半導体事業がいよいよ外資の手に落ちる…。東芝経営陣と銀行団の無能ぶりを嘆く 9月1日 闇株新聞

東芝の半導体事業の売却話がまとまりかけていますが、日本のマスコミはどうも「都合の良いところだけ」を報道しているようです。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこれまでも「外資に売ってはいけない」と警鐘を鳴らし続けていますが、事態は当事者意識を失っている東芝と考えのない銀行団が、外資をボロ儲けさせるだけの破滅の道へと進めてしまっています。

銀行団が融資する7000億円は
そのまま外資系ファンドが懐に入れる

 最新の報道によると、東芝の半導体事業売却は次のような線で進んでいるとされています。

●米系ファンドKKR・産業改革機構・政策投資銀行が1兆円前後を出資、うち日本勢(産業改革機構と政策投資銀行)が議決権ベースの過半数を確保する。
●ウェスタンデジタル(WD)も1500億円を拠出するものの、当初は議決権のない転換社債や優先株とすることで調整中。
●東芝自身も1000億〜2000億円を出資して影響力を残す。
●主力銀行が7000億円を融資する。
●以上により、半導体事業の売却総額は2兆円前後となる見込み。

 これだけだと何が何だかわかりません。そこで少しだけ推測を交えて、この「カラクリ」を解説します。

 東芝は2017年3月末で5529億円の債務超過となっており、2018年3月末までにこの状態を解消しなければ上場廃止となってしまいます(今回は上場廃止を回避するために半導体事業を売却してしまうことの是非は論じないことにします)。

 東芝が子会社化した半導体事業の帳簿価格は7000億円であるため、今期の期間損益をゼロとすれば、単純に7000億円を債務超過分の5529億円上回る価格で売却すればいいはずです。

 しかし、東芝には税務上相殺できる累積赤字がないため、仮に2兆円で売却し1兆3000億円の売却益が出ても5000億円ほどの税金がかかって、自己資本は8000億円増えるだけになります。仮に今季中にウエスティングハウス(WH)の法的整理が完了すれば、税務当局がこれを「損失」と認め5000億円は還付される可能性もありますが、実際問題としては難しく支払いっぱなしとなってしまうでしょう。

 だから最初から「2兆円ありき」で話が進められているのですが、そうするとこの2兆円は半導体事業会社の株式購入代金(つまり出資金)として払い込まれる必要があります。今回もたぶんKKRが主導して、買収のための「特別目的会社」を設立するはずです。

 特別目的会社から払い込まれる株式購入代金を本紙は、KKRが4000億円、産業革新機構が3000億円、政策投資銀行が3000億円、WDが(優先株であれば)1500億円、それに東芝が1500億円と推測していますが、それだと最大1兆3000億円にしかなりません。

 残りの7000億円は主力銀行の「融資」となりますが、この資金は特別目的会社に貸し付けられるため「誰かの出資分」として半導体事業会社に払い込まれる必要があります。

 買収が完了すると、この特別目的会社はいつものように買収された会社(つまり東芝の半導体事業会社)と合併します。そうして、特別目的会社+半導体事業会社は人件費も設備投資もケチって、銀行から借りた融資7000億円をせっせと返済するのです。

 それでは、半導体事業を買収するために払い込まれた2兆円は(というより近い将来に新規上場した時にもっと増えているはずの株式価値は)誰のものとなるのでしょう?

 先ほど考えた通り、実際の出資のために払い込まれる資金は最大1兆3000億円なので、「誰かが」7000億円の融資分(実際は近い将来にもっと増えるはずの7000億円分の株式価値を)をタダで貰ってしまうことになります。

 出資者全員で案分する可能性も1%くらいはありますが、KKRの正体は世界最大のLBOファンドです。LBOのLはレバレッジのL、自分の出資分をはるかに上回る株式価値を確保しないとそもそも出資しない集団です。産業革新機構や政策投資銀行と同じ利益率を求めてわざわざ出動するはずがありません。この買収はKKRだけがボロ儲けする構造になっていると考えておくべきです。

議決権の過半数を国内勢が確保して
安心するのは能天気すぎる!

 「日本勢が議決権の過半数を持つから問題ないのでは?」

 そう考える人もいるかもしれません。しかし、それはあくまでも当初の議決権だけの話。KKRも当初は優先株を取り混ぜて議決権を抑えるはずですが、売却時には普通株に転換してしまいます。

 おそらくKKRは1500億円を出資するWDにもボロ儲けを配分するはずですが、当初の議決権の過半数確保だけで「メンツが守られた」と喜んでいる日本勢には配分されるはずがありません。このあたりを頭に入れて今後の報道に注目してください。

 残念ながら東芝の半導体事業売却はもう止まることはありませんが、最初から選択肢を間違えていると言わざるを得ません。

 8月30日時点の最新報道では「東芝はWDに独占交渉権を与えて9月中に契約締結を目指すことを8月31日の取締役会に諮る」とされています。この報道はパニックになっている銀行団が、東芝経営陣の背中を押すためのリークのようです。

 主力行はすでに半導体事業会社の株式も担保で確保しているはずなので下位行だけが騒いでいるのかもしれませんが、なにがなんでも半導体事業を売り飛ばしてしまおうという思惑ばかりが見えてきます。

 残念ながらもう売却が止まることはないでしょうが、そもそも産業革新機構と政策投資銀行が今回予定をしている出資分6000億円で東芝本体の第三者割当増資を引き受ければ、半導体事業を売却せずとも東芝の債務超過は解消されます。また、2017年4〜6月期で半導体事業は903億円の営業利益が上げており、これはこの期間の東芝全体の営業利益の93%に相当しています。

 それでも、完全に思考停止している東芝経営陣は銀行団に言われるがままに、半導体事業を売却しようというのです。

2015年5月8日、東芝が出した「さっぱり要領を得ないIR」に、闇株新聞が「これは何かある」と睨んで記事にしてから2年4カ月が経ちます。当初、東芝がここまでの事態に陥ることをどのマスコミが指摘したでしょうか。それからも金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこの問題を折に触れて取り上げ、解説してきました。読者の皆様は東芝の闇が次々と露わになり、また東芝がどんどん闇の深みへと嵌っていく様をリアルタイムに目撃し理解されたことと思います。残念ながら日本にとって失うばかりの結末になってしまいそうです。


(私のコメント)

東芝をめぐる問題は「株式日記」でも何度か書いてきましたが、シャープの末期のように事態は二転三転している。東芝の経営者にもはや当事者能力がなく、日本の銀行団とアメリカのハゲタカがこれに食らいついている。東芝の半導体部門は超優良部門なのですが、なぜ売却処分しなければならないのだろうか。

それはウェスティングハウスという時限爆弾を抱えているために、将来お負債がどれだけ膨れ上がっているかわからないからだ。WHはブラックホールであり東芝は保証しているために、建設途中の原発が安全コストが爆発的に増えるためにどうなるかわからないからだ。

東芝は巨大企業になりすぎているのに更に巨大化しようとして、アメリカの原発メーカーのWHを買収しましたが、2000億円足らずの会社を6000億円も出して買ってしまった。仲介ブローカーの甘い言葉に乗せられたのでしょうが、仲介ブローカーは金額が大きくなればそれだけ手取りも増える。東芝はいいカモだったのだ。

日本企業の内部留保は増える一方であり400兆円を超えている。それだけ儲けているということですが、将来への投資に使わないだけだから内部留保が増え続けている。それではまずいということで海外メーカーを買収してより大きくなろうということですが、経営能力がそれについていかない。

海外の会社を買収してもマネジメントする能力がなく、見事に隠れた負債が表面化して焦げ付かせてしまう。欧米流の性悪説にたてば、会社を手放す以上はできるだけ悪材料は隠して好材料ばかり売り込んでくる。あるいは将来性が悪化することが分かっていても高く売りつけるために隠している。

WHにしても、原子力ルネッサンスなどと原子力発電の時代が来ると吹き込まれたのでしょうが、原子力のことは専門家でもわからないことが多く、まさに伏魔殿であり東芝は地雷を踏んでしまった。即断即決のできる社長ならば危険を察知して原子力事業も手放す決断もできたのでしょうが、寄せ集めの経営陣では危機を察知しても無理なのだろう。

総合電機会社というように、あまりにも多くの分野に手を広げすぎて、会社の経営陣は部門ごとに縦割りであり、広がりすぎた事業をリストラすべき状況にあった。日立などは重電部門に絞りリストラを行って利益を出せるようになった。東芝は利益を産んでいる半導体部門を手放すようですが、メディカル部門も手放してしまった。

こうなるとハゲタカたちが寄ってきて虎視眈々と東芝を狙ってきます。KKRと言うアメリカのハゲタカファンドが食らいついていますが、東芝の経営陣は何の決断もつかなくなって、仕掛けられた罠にはまろうとしている。いわば小田原評定のような状況になって悪い方へとズルズルと行ってしまう。

このようになるといくら適切な助言をしても経営者は甘い罠にはまり込んでしまう。シャープの時もホンハイに騙されて買収されましたが、東芝はKKRの罠にはまろうとしている。昔なら同業他社が助け舟を出したのですが、シャープも東芝も誰も助けようとはしない。経産省も昔のようなわけにはいかないのだろう。

実態は闇株新聞に書いてあるとおりなのでしょうが、KKRが7000億円のハゲタカビジネスを仕掛けているのでしょう。「KKRの正体は世界最大のLBOファンドです。LBOのLはレバレッジのL、自分の出資分をはるかに上回る株式価値を確保しないとそもそも出資しない集団です。」というように怪しいファンドだ。

報道している日本の経済記者達も現状がよくわかっていないのでしょうが、東芝がハゲタカファンドに食い散らかされて、残るのは骨だけになるのだろう。東芝という会社は存在しても、サンヨーとかシャープのようにブランドだけになるかもしれない。最近の日本の銀行もやっている事はハゲタカファンドと同じであり、債権の回収しか興味はない。




日本海などに展開する米海軍のイージス艦搭載のSM-3迎撃ミサイル
により発射直後の上昇段階にあるミサイルを撃墜すること目指す。


2017年9月1日 金曜日

北朝鮮のミサイルを撃墜せよ 8月12日 古森義久

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

米保守系有力誌、北朝鮮実験ミサイルの迎撃を提案。

・第1段階はイージス艦のSM-3、第2段階は韓国配備のTHAADで迎撃するというもの。

米側が迎撃は防衛手段だと事前に北朝鮮に通告すれば、北朝鮮による大規模報復のリスクは減ると分析。

アメリカのトランプ政権の内外ではいま北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に備える動きが急迫しているが、その具体策として北朝鮮が次回に発射する実験ミサイルを飛行中に撃墜すべきだという新提案が明らかにされた。

トランプ政権にも近い保守系の有力雑誌が専門家の意見に基づき、8月9日付の社説で主張した。ワシントンではこの提案は北朝鮮への直接の軍事攻撃にはならない抑制された軍事オプションとして注視されている。

保守系の政治雑誌「ウィークリー・スタンダード : The Weekly Standard」最新号は「北朝鮮の次回の実験ミサイルを撃墜せよ」と題する社説を掲載した。同誌は共和党政権の副大統領首席補佐官などを務めた保守派の学者で論客のウィリアム・クリストル氏が主宰する週刊雑誌で、保守派の間での影響力が強い。

クリストル氏自身がなお事実上の主筆を勤めており、その社説も同氏の思考を反映している。同氏はトランプ政権に対しては留保をも表明するが、その影響力は大きいとされる。

同社説はまず北朝鮮がアメリカの歴代政権の多様な阻止の試みにもかかわらず、これまで核兵器の爆発実験を5回、弾道ミサイルの発射実験は2017年に入ってからでも合計14発という頻繁なペースで実行してきたことを指摘し、いまの段階ではアメリカとして戦争の危険をまったくともなわない対応手段はもうなくなったと、述べていた

同社説はさらに、アメリカはこのまま北朝鮮が米国本土の大都市に核弾頭ミサイルを撃ち込む能力を確保するのを座視することは絶対にできないと主張し、軍事的な阻止手段の必要性を強調して、「北朝鮮領土を攻撃することなく、戦争に直結することなく、なお北朝鮮政権と軍事的に対決する方法」として「米軍が北朝鮮の実験発射するミサイルを撃墜する」ことを提案した。

同社説はこの対抗方法の内容や意義について以下の趣旨を述べていた。

米軍は北朝鮮が次回に打ち上げる実験用の弾道ミサイルをその飛行中に撃墜する。具体的にはまず日本海などに展開する米海軍のイージス艦搭載のSM-3迎撃ミサイルにより発射直後の上昇段階にあるミサイルを撃墜すること目指す。米軍はこの能力はまだ演習で実証していないが、成功の確率は高い。

・第二の迎撃方法として韓国に最近、配備された米軍のTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense missile:サード「高高度防衛ミサイル」)により北朝鮮の実験発射ミサイルを上空飛行中か、あるいは終末の落下段階で撃墜する。

THAADの実験使用はこの7月にも成功しており、通算15回中すべて迎撃に成功した。またTHAADはアラスカやハワイにも配備されている。

この迎撃方法は技術的に成功するという保証はなく、軍事的にも北朝鮮が戦争行為とみなして大規模攻撃で報復する可能性もある。だが米側は事前にこの迎撃が戦争行為ではなく、北朝鮮の領土を攻撃せず、あくまでも防衛的な手段だと通告すれば危険は減る。韓国や日本にも事前の了承を得る必要がある。

・一方、この迎撃が成功すれば北朝鮮側に与える軍事的、心理的な打撃は重大であり、金政権内部でも従来の核軍拡路線への反対が起きる公算も強い。アメリカは北朝鮮の核武装や長距離ミサイル開発を阻止するため30年近くも外交手段を講じてきたが、効果がなく、軍事手段に頼らざるを得なくなった。

同社説は以上のように述べて、この迎撃手段が米側からみても、また客観的にみても、決して北朝鮮に対する戦争行動でもなく、先制攻撃でもない、という点を強調していた。トランプ政権としても当然、考慮するオプションの範疇となるだろう。



(私のコメント)

北朝鮮に対する経済制裁は効果がないことが証明されましたが、中国やロシアは北朝鮮に石油を提供し続けている。つまり経済制裁は効果がない。ならば限定的な軍事制裁に踏み切る段階が来たように思う。つまり北朝鮮が打ち上げたミサイルを領海領空を出た段階でミサイルを全て打ち落とすということだ。

SM-3にそのような能力があるかどうかはまだ実験されていない。最新型のSM-3なら性能的に可能性がありますが、まだ実験はされていない。最新型のSM-3ブロック2Aは、射程が約2000kmで射高が約1000kmあるとされています。つまり北海道沖に落ちたミサイルを迎撃できる能力がある。

日本の自衛隊にはまだ配備されていませんが、現在の自衛隊のイージス艦では搭載することは無理であり、新型艦から搭載されるようになるだろう。アメリカ軍も国防予算が削られる一方であり、迎撃ミサイル開発の不足分を日本から出させるには北朝鮮にもっと暴れてもらう必要がある。

その意味では29日の日本上空を横断したミサイル実験は効果的であり、北日本一体に空襲警報が鳴った。これで民進党などの野党の「騒音」はピタリと止んで朝日新聞もおとなしくなった。それくらい「空襲警報」の威力はすざましく、軍事予算が5兆2500億円もの予算要求もスムーズに行きそうだ。

だからしばらくは北朝鮮には暴れてもらう必要がありますが、最新型のSM-3ブロック2Aが配備されれば、ミサイル上昇段階での迎撃が可能になる。上昇段階で失敗しても下降段階での迎撃が可能であり、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威は減ることになる。しかし飽和攻撃されるとまだどうしようもない。

基本的にはミサイルでミサイルを打ち落とすのは効率が悪く、レールガンやプラズマレーザー兵器などで迎撃する必要がある。より効果的なのは日本も核ミサイルで威嚇するべきなのでしょうが政治的な制約がある。敵地攻撃能力も必要なのですが、中国などの意を汲んだ日本の野党議員がうるさい。

今すぐやれるとすればアメリカ軍でしかできませんが、北朝鮮が絶好のチャンスを与えてくれている。北朝鮮はいつでも軍事攻撃でつぶせるのでしょうが、日本から金を出させてSM-3を改良していける。日本では軍事予算にGDPの1%の枠がありますが、軍事予算の枠外で金を出しているのでしょう。

このように考えれば、日本は北朝鮮の金正恩に感謝すべきであり、中国からのミサイル恫喝にも対抗手段を開発する口実を与えてくれている。北朝鮮に有効ならば中国に対しても有効であり、日本は最新型SM-3やイージスアショアなどで核の恫喝に対して対抗ができる。

北朝鮮に対しては、中長距離ミサイルを打てば全部打ち落とすという限定的な手段を取られると北朝鮮としては核やミサイルの開発を無効にすることができる。その手をアメリカが何故早く打たないのかといえば、まだ完成していないからだ。ミサイル発射を捉えるには軍事衛星が必要ですが、多くの軍事衛星を飛ばさなくてはならない。

29日のミサイルのアメリカからの情報で間に合ったのでしょうが、移動式ミサイル発射を捉えるには多くの軍事衛星を飛ばさなければならない。そのような技術は日本にはなくアメリカに頼らなければならない。北朝鮮も陸上型のミサイルは諦めて潜水艦からのミサイル発射を試みなければなりませんが、それには日本海から出さないようにすればよく、西側の黄海は水深が浅くて潜水艦はすぐに見つかってしまう。



ホームページへ


inserted by FC2 system