株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


成果に応じた高給が期待できるにもかかわらず、スペシャリストのサラリーマンまで法案
に反対しているのはなぜでしょうか。日本の会社には、スペシャリストなどいないのです


2017年9月30日 土曜日

同一労働同一賃金に抵抗する日本という「身分差別社会」 橘玲の「幸福の資本論」 9月27日 

ジョブ型とメンバーシップ型

 日本企業でなぜ社員が過労自殺するのかを論じるには、日本の会社やサラリーマンの働き方の基本的な仕組みを押さえておく必要があります。

 すでにさまざまな論者によって指摘されていることですが、欧米の会社の人事システムが「ジョブ型」であるのに対し、日本の会社は「メンバーシップ型」だという大きなちがいがあります。

 ジョブ型というは「職務(ジョブ)」を基準に仕事が成り立っている組織のことです。人事部は、経営者が決定したビジネス戦略にのっとって必要なジョブを補充し、不要なジョブを削減しますが、職務間の異動は原則としてありません。営業が人手不足になれば、労働市場から適任者を募集します。その一方、間接部門で人材の余剰があれば金銭解雇(リストラ)によって適正な規模に戻します。こんなとき日本の会社だと、当然のように人事部や総務部から営業部への配置換えが行なわれますが、欧米のビジネスマンがそれを聞いたら腰を抜かすほど驚くでしょう。

 ジョブ型の特徴は、仕事に必要な能力や資格が厳密に決まっており、その基準をクリアする労働者なら誰でも代替可能なようにマニュアル化されていることです。そのため同じ能力・資格で安く働く労働者(たとえば移民)がいれば、いまの社員を解雇して彼らを雇うのが経済合理的であり、中国やインドなど新興国に同じ能力・資格の人材が集まっていれば工場ごと移転するのがより合理的ということになります。

 それに対してメンバーシップ型は、その名のとおり「メンバー」を中心に仕事が成立している会員制組織のことです。そこでは正会員(正社員)と非会員(非正規社員)の身分が厳密に定められ、正社員には組織(イエ)の仲間と和を保ちながら、あらゆる職務(ジョブ)に対応できる能力が求められます。このような人材は便利ですが、その能力は(たまたま入社した)特定の会社に特化しているので汎用性がありません。終身雇用と年功序列で収入を安定させることは、他社の仕事との代替可能性(転職可能性)を放棄したことへの代償なのです。

 サラリーマンの働き方は、スペシャリスト(専門家)に対して「ゼネラリスト」と呼ばれますが、これは「サラリーマン」と同じく和製英語で海外ではまったく通じません。ジョブ型の組織はスペシャリストの組み合わせでできていますから、さまざまなジョブを横断するゼネラリストはそもそも存在しないのです。

 ジョブ型とメンバーシップ型はそれぞれ一長一短がありますが、最近では日本型経営への風当たりがますますきびしくなってきました。

 ひとつは、「非正規社員」が日本にしかない特殊な制度で、同じ仕事をしても給与が異なるのは「身分差別」ではないかと、ILO(国際労働機関)など国際社会から疑惑を向けられていることです。安倍政権が「同一労働同一賃金」の導入に必死になるのは、従軍慰安婦問題につづいて「日本は差別社会」とのレッテルを貼られるのを避けようとしているからですが、この話はこれまでずいぶん書いてきたのでここでは繰り返しません。

「身分差別社会」日本

 欧米の会社はスペシャリストとバックオフィスが厳密に分かれているので、投資銀行家やプライベートバンカーは医者や弁護士と同じく、会社の屋号を借りている自営業者です。彼らの報酬は成果主義で決まり、儲かれば社長以上の報酬が支払われますが、損失を出せば即解雇です。しかしこれは「非情」ということではなく、自営業者に雇用保障がないことを考えれば当たり前の話です。

 ところが日本の会社ではスペシャリストとバックオフィスの仕事が一体化していて、専門的な仕事をする社員と、マックジョブしかやらない社員がまったく同じに扱われるという奇妙なことになっています。これが「サラリーマンは“職業”ではなく“身分”である」という意味なのですが、働き方がグローバル化するにつれて機能不全を起こすのは当然です。

 本質的に自営業者であるスペシャリストを、バックオフィスと同じマニュアルで働かせることはできず、マックジョブであるバックオフィスを、スペシャリストと同じ成果主義で評価することはできません。こうして能力のあるスペシャリストは、自分の仕事がバックオフィスと同じにしか評価されない(頑張っても報われない)ことに愛想をつかしてさっさと会社を辞めていき、社内には「バックオフィスより高度な仕事をしているものの、スペシャリストとしての知識や技能を持たない」中途半端な人材が滞留していきます。これが、日本の会社で「ゼネラリスト」と呼ばれるひとたちです。

こうした状況には、もちろん経営者も頭を悩ませています。そこでどうするかというと、バックオフィスの正社員を非正規に置き換えようとするのです。その結果日本の会社では、まったく同じ仕事をしながらも、「正社員」と「非正規」という異なる身分ができてしまいました。こうして「同一労働同一賃金」が政治課題になるのですが、問題はたんに給与だけではありません。

「欧米の企業は社員の雇用を守らない」とされていますが、これは一面的な見方です。欧米でもバックオフィスは「会社の仕事」をしているのですから、一方的に解雇されてしまえば生活が成り立ちません。そのため業績不振によるレイオフ(金銭解雇)を認めている場合でも、その手続きは厳密に定められ、できるかぎり雇用と生活が守られるよう配慮されているのがふつうです。

 ところが日本の場合、バックオフィスのうち非正規社員はたんなる請負契約ですから、雇用の保障などなにもなく、契約期間が終われば問答無用で解雇されてしまいます。これほど虐げられた働き方は、先進国ではとうてい考えられません。なぜこんな理不尽なことになるかというと、日本では「正社員という身分」が実質的に解雇できないよう手厚く守られているため、非正規社員の処遇を正社員と同じにすることができないからです。その結果、非正規社員ばかりが増えて雇用の質はますます悪化していきます。

 こうした状況を変えようとして提案されたのが「残業代ゼロ法案」と批判されている高度プロフェッショナル労働制ですが、その趣旨は人件費を減らすことではなく、日本の会社でもスペシャリストとバックオフィスを明確に分けて、スペシャリストに対してはグローバル基準の報酬や待遇を提供できるようにすることです。しかしなぜ、こんな当たり前のことが実現できないのでしょうか。

 それは多くのサラリーマンが、「スペシャリストもバックオフィスも正社員ならみな平等」というこれまでのぬるま湯が“破壊”されることを嫌っているからです。彼らは「残業代ゼロ」に反対しているのではなく、逆に、残業代をもらえる立場になることを恐れています。なぜならそれは、自分の仕事が非正規社員と同じだという証明なのですから……。これまで「正社員」の既得権に安住してきたバックオフィスのサラリーマンがこの法案に反対するのは当然です。

 しかし、成果に応じた高給が期待できるにもかかわらず、スペシャリストのサラリーマンまで法案に反対しているのはなぜでしょうか。手厚い解雇規制で「身分」が保障されるうえに、成果主義で給与も増えるならまさに一石二鳥です。

 その理由はもうおわかりでしょう。そもそも日本の会社には、スペシャリストなどいないのです。そんな彼らにとって、「スペシャリスト的な仕事が優遇される法案」などなんの意味もないばかりか、自分になにひとつ「スペシャル」なものなどないことが暴露されるだけなので、彼らが必死に反対するのもやはりきわめて合理的なのです。

 あと何十年かしたら、日本の会社でもバックオフィス的な仕事をしているひとは全員が「非正規」に置き換えられ、規制の強化で待遇が向上して欧米と同じように「解雇できる社員」になるかもしれません。そうなれば会社に残る少数の正社員は、そのままスペシャリスト=「会社の看板を借りた自営業者」に移行できます。もっともこの遠大な計画が実現するまでに、日本の会社そのものが存続しているかどうかはわかりませんが。



(私のコメント)

以前の「株式日記」でも、日本の会社はスペシャリストを育てないと書いたことがありますが、なぜスペシャリストを育てないかというと、年功序列社会に馴染まないからだ。年功序列社会では皆が同じ能力を持ち、不公平がないように定期的な人事異動を行ってゼネラリストを育てる社会だ。

ゼネラリストは、様々な職種を経験して出世していくが、スペシャリストではないから、外部で通用する能力を持っていない。技術職は例外なのでしょうが、それでも会社の都合で営業などやらされたりする。会社にとってはその人にしかできない技術を持たれると、外部からのスカウトを警戒するようになる。

技術者にしても世界に通用する特許を取っても、ほんの一時金が出るだけで給料に反映されるわけではない。だから日本の技術者たちは中国や韓国の会社などからスカウトされていった人は非常に多い。外国ではスペシャリストには高給を払ってスカウトするシステムがある。

世界的な技術者でも、ただの営業マンでも給与体系が同じというのは不公平に感じますが、年功序列社会では差をつけるわけにはいかないのだろう。だから技術者は冷遇されていると感じて海外の会社のスカウトで転職していってしまう。転職されないためには高給を出す必要があるが、給与体系がそのようになっていない。

4、5年おきに人事異動を繰り返す日本の会社は、せっかくその職場に慣れて業務に精通しても、転勤したり職種が変わればまた新人と同じ状態になってしまう。橘氏も、「日本の会社だと、当然のように人事部や総務部から営業部への配置換えが行なわれますが、欧米のビジネスマンがそれを聞いたら腰を抜かすほど驚くでしょう。」ということであり、年功序列制度だからそうなる。

日本の会社では能力よりも組織に忠誠を尽くす人材を求めており、身を粉にして働いたものが高く評価される仕組みだ。与えられる役割も曖昧であり、日曜日でも上司のゴルフに付き合わなければならない。ゼネラリストは和製英語だということですが、正規社員が総合職と呼ばれるのもそこから来ているのだろう。

日本の会社のみならず、自民党などの政党組織も同じであり、日本の政治家にはスペシャリストはおらず、政治家では族議員がいる程度で、財務大臣も経済金融の専門家ではなく、防衛大臣も軍事の専門家ではない。外務大臣ですら英語も話せないような人物が外務大臣になったりする。

総理大臣にしても、各大臣を歴任してから総理になる人が多いようですがそれでは高齢になってしまって、若手が総理になることはほとんどない。日本では政治家でも各人の能力は同じであり経験を積めば誰もが大臣になれるというシステムになっている。しかしそれでは予算委員会で満足な答弁もできない大臣が続出する。

日本の会社の社長は、社員に担がれる神輿であり、能力によって社長に選ばれるわけではない。だから会社が危機的状況になってもシャープや東芝のように何もできずに会社を終わらせてしまう。橘氏も、「ジョブ型とメンバーシップ型はそれぞれ一長一短がありますが、最近では日本型経営への風当たりがますますきびしくなってきました。」と指摘している。

これでは優秀な人間は会社から飛び出していってしまって、残るのは会社に忠誠を尽くす無能な社員ばかりになる。橘氏も、「社内には「バックオフィスより高度な仕事をしているものの、スペシャリストとしての知識や技能を持たない」中途半端な人材が滞留していきます。これが、日本の会社で「ゼネラリスト」と呼ばれるひとたちです」ということになる。




名簿は前原代表が一括して小池新党(希望の党)へ提出する。公認を決めるのは
小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない


2017年9月29日 金曜日

前原−小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策  9月28日 田中龍作

「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と執念を示す前原・民進党代表。

 小池ゆり子都知事率いる「希望の党」との合流に向けて超ド級の奇策を繰り出した。それは衆院解散直後のきょう午後開かれた民進党の両院総会において満場一致で了承された。

常任幹事会が提案した奇策3項目は―
1、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。

2、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。

3、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

 民進党の立候補予定者は離党したうえで「希望の党」に参加し、「希望の党」の公認候補として出馬するのである。

 ただ前原代表は「民進党代表」として党に残る。参院議員がいて民進党はしばらく残存するからだ。

 ここがミソである。前原代表が民進党に残るのは、小池新党にハシゴを外された時、あるいは新党が空中分解した時の保険だ。

 約100億円という巨額な資金はまだ民進党にある。選挙で50億円使わせられたとしても、前原代表は残る50億円を管理することになる。

 前原代表が衆院選挙に立候補することは確実だが、どのような形で立候補するかは未定だ。

 立候補を希望する民進党議員の名簿は前原代表が一括して小池新党(希望の党)へ提出する。公認を決めるのは小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない。

 民進党との合流は小池新党にとっても有難い話だ。民進党は候補者一人あたり供託金600万円(小選挙区+比例)と公認料1,500万円の計2,100万円を支給する。

 持参金つきである。小池新党にはない地方組織も持つ。しかも連合もつく。資金力+組織力+話題性は、自公にとって大きな脅威となるだろう。

 前原誠司氏が代表に就く前から小沢・自由党代表は、政権交代に向けて知恵を授けていた。小池ゆり子氏とも気脈を通じ、伏兵を送り込んでいた。仕掛け花火のような「小沢の秘策」が炸裂したのである。

 前原代表は記者会見で記者団から共産党との選挙協力について問われると「1対1に持ち込む」と繰り返した。

 前原代表によれば、小池新党(希望の党)から出馬した民進党議員が民進党に戻って来ることはない。解党が始まったのである。

 両院総会、懇談会、代表記者会見の会場となった永田町の党本部には、かつてない数のメディアが詰めかけた。身動きが取れないほどだ。最盛期の政権交代時(09年)でもこれほどの人数はいなかった。

 安倍首相が解散日恒例の記者会見を開かなかったこともあり、メディアは民進党に釘付けになった。独裁者が腰を抜かす奇策は、そこにぶつけられたのである。



(私のコメント)

政界の動きは奇々怪々であり、私は全くどうなるのか先が読めない。小池旋風がどこまで大きくなるのか、はたして都知事選挙や都議会議員選挙で起きたような小池旋風が吹き荒れるのだろうか。安倍総理はこのままうかうかしていたら既成勢力の敵役に仕立て上げられてしまうかもしれない。

もちろん小池氏の背後には、小泉純一郎氏や小沢一郎氏などの影がちらついていますが、連合も「希望の党」に支持に回ったことで、民進党は実質的に解党して、多くが「希望の党」の公認候補として出るようだ。しかし小池氏や細野氏などの選別で公認候補が決まるようだ。そこで極左の辻本氏などはハネられるだろう。

前原代表は無所属で出るようですが、前原氏と小池氏は水面下では合意ができていたのだろう。すでに国会は解散して実質的な選挙戦に入っていますが、ポスターなどの作成は間に合うのだろうか。自民党は組織的な選挙で戦うのでしょうが、「希望の党」浮動票と民進党支持組織で戦わなければならない。

しかし「希望の党」だけでは、単なる新党であり全国組織もないから、東京などのローカル政党に終わる可能性がありましたが、民進党からの離党した公認候補が戦うとなると全国的な選挙戦となり、まさにマクロン旋風のような風が吹けば、政権政党が交代するかもしれない。

しかし状況は流動的であり、小池旋風がどこまで続くかにかかっている。問題は小池氏が出馬するかどうかですが、来月10日の公示日までわからない。もし「希望の党」が過半数を占めるような勢いがあれば小池氏は出馬するだろう。しかし都議会議員選挙は公明党や創価学会の支援があったから過半数が取れたのだ。

都議会議員選挙で自公体制だったのなら、過半数は取れなかったことが分かっている。国政選挙では自公体制は崩せるのだろうか。公明党は「希望の党」が政権を取りそうだと見込みがあれば、小池支持に動くかもしれない。都知事選挙では自公体制でしたが実質的に自由投票で小池都知事当選に貢献している。

だから小池氏と公明党との動きも注目しておく必要がある。小池氏はマクロン旋風とよく似ていますが、来月10までに旋風が起きるかどうかにかかっている。自民党の方は気が気でないでしょうが、「希望の党」は明らかに改憲勢力であり、民進党からの転身組も改憲支持でなければ推薦が得られない。

だから安倍内閣にしても過半数をなんとか維持できれば、公明党抜きでも「希望の党」と連携できれば安部総理の目指す改憲も可能になってくる。小池氏は安倍総理から距離を置かれて干された状態から、都知事選挙に打って出て当選を果たしましたが、都議会選挙でも無理と思われた過半数を取ることができた。

だからこれから何が起きるかわかりませんが、神がかり的に「希望の党」が過半数をとって日本初の女性総理が誕生するかもしれない。稲田防衛省が見事にこけてしまって小池氏に運が回ってきたのかもしれない。安倍総理は今がチャンスと解散に踏み切ったのでしょうが、民進は見事に解体したが、「希望の党」との決戦選挙になるのだろうか。




ヨーグルト、シリアルなど「ヘルシー」なものを食べることで、1日にスプーン40杯分の
砂糖を摂取します。体重は8・5キロ増加し、さらに、精神的にもおかしくなっていきます


2017年9月28日 木曜日

「体に良さそうな食品」のメーカーが必死に隠す不都合な真実 9月26日 ダイヤモンドオンライン

お菓子やジャンクフードなど、明らかに体に悪そうな食品ではなく、いかにも「ヘルシー」に見える食品を食べ続けたら、心身に大きな不調をきたした……。オーストラリアでの壮大な人体実験を通して見えてきた、食品の不都合な真実とは? 20万人以上の臨床経験と、生化学×最新医療データ×統計データから、医学的エビデンスに基づいた本当に正しい食事法をまとめた牧田善二氏の新刊『医者が教える食事術 最強の教科書』から、内容の一部を特別公開する。

 毎日スプーン40杯分の砂糖を食べている!? そのシリアルやヨーグルトは本当にヘルシーか?

 2015年にオーストラリアで大ヒットした『あまくない砂糖の話(原題:That Sugar Film)』というドキュメンタリー映画があります。

 この映画は、監督のデイモン・ガモー氏が自ら主演を務め、企業の論理によって砂糖中毒にされている現代人の姿をあぶりだしています。日本でも2016年にDVDが発売されました。残念ながら映画館でロードショー放映されなかったのは、まさに企業の都合でしょう。映画館ではたくさんの清涼飲料水が売られているからです。

 ガモー氏は、オーストラリア人が平均で1日にスプーン40杯分の砂糖を摂取していること、しかも、その砂糖が「いかにも砂糖」として存在しておらず、いつのまにか摂取させられていることを知り、自らを被験者に実験を開始します。

 彼は、お菓子やジャンクフードなど明らかに砂糖が多いとわかる食品ではなく、ヨーグルト、シリアルなど「ヘルシー」なものを食べることで、1日にスプーン40杯分の砂糖を摂取します。そうした生活を60日間続け、心身の変化を記録していくのです。

 すると、血液検査では中性脂肪値や肝臓の数値などに大きな変化が現れ(もちろん、悪い変化です)、体重は8・5キロ増加しました。

 さらに、精神的にもおかしくなっていきます。自分の状態について、彼は以下のような報告をしています。

 (1)朝目覚めると体がすごくだるく、砂糖が欲しくなる
(2)砂糖をとると脳が美味しいと感じる。幸せを感じ、45分くらい気分がハイになる。子どもっぽくもなる
(3)その後また体がだるくなる。集中力が低下しイライラする
(4)砂糖がまた猛烈に欲しくなる


 まさに、糖質中毒そのものです。

● メーカーが必死に隠したい不都合な真実 ――中毒になる「至福点」は計算され、御用学者に守られる

 続いてガモー氏は、アメリカに渡ります。そこでは、人々を砂糖中毒に陥れることで業績を上げている企業の実態を浮き彫りにしていきます。

 ある10代のアメリカ人男性は、砂糖のたくさん入った清涼飲料水を多飲したために、ほぼすべての歯がなくなっていました。

 もともと清涼飲料水は、アメリカでトウモロコシが生産過剰に陥ったことがきっかけで生まれたと言われています。余ったトウモロコシを無駄にしないようコーンシロップをつくり、溶かして人々に売りさばくことを考えたのです。

 そのときに、どのくらいの量を入れれば血糖値が上がって至福点に達するかも計算されています。つまり、企業の利益のためにあえて中毒をつくりだしたわけです。

 しかし、税金をたくさん納めている企業に対し、国や自治体が本気で規制に乗り出すことはできません。アメリカでは買収された学者が「肥満を呼ぶのは糖質ではなく脂肪だ」という説を垂れ流し、いまもそれを信じている人が世界中にいます。

 詳しくは書籍『医者が教える食事術 最強の教科書』で説明していますが、糖質をとることによって血中のブドウ糖が過剰になると、中性脂肪に形を変えて脂肪細胞などに溜め込まれます。これは生化学をきちんと学んだ者にとって当たり前の話なのですが、なかなかわかりにくいメカニズムです。

 それよりも、「脂肪を食べたから体に脂肪が溜まるのだ」と言われたほうが一般人には受け入れやすいでしょう。しかし、人間の体はそんなに単純ではありません。食べた脂肪がそのまま体に溜まるということはなく、むしろ脂肪は便に出てしまう分も多いのです。

 赤道直下に、ナウル共和国という小さな国があります。かつては原住民が昔ながらの暮らしを続けている島に過ぎませんでしたが、リン鉱石という資源が発見されてからは非常に豊かになり1986年に独立します。

 リン鉱石のおかげで、人々は遊んで暮らせるお金を政府から受け取れるようになりました。と同時に、アメリカをはじめとした先進諸国から、コカコーラやハンバーガーに代表される「文明食」が入ってきます。

 仕事をせずにそれらを多食していた人々は、あっというまに糖質中毒になり、8割が肥満という世界のワースト記録を樹立しました。しかも、リン鉱石は発掘され尽くし、いまは最貧国の1つに転落してしまいました。肥満や糖尿病という文明病に溢れただけの、貧乏国家になってしまったのです。

 日本も中国も中東諸国もそうですが、お金があるところには砂糖が運び込まれ、それによって儲けを得る人が出てきます。

 日本人は、もはやコーラには騙されないかもしれません。その代わり「健康にいい」「パワーが出る」「頭がスッキリする」といったうたい文句にはすぐに釣られます。そういうコピーで売られている商品に、砂糖がたんまり入っているものがあるのです。(後略)


(私のコメント)

現代人に対してのテレビコマーシャルの威力は絶大であり、だからこそ多くの食品メーカーはテレビコマーシャルに多大な費用をかけています。しかしそれが体に悪いとわかっていても、テレビではそれを放送できません。しかしテレビではいかにも体にいいような宣伝をしています。

ヨーグルトやシリアル食品などには多量の砂糖が使われており、それらを食べ続けると、中性脂肪値や肝臓の数値などに異変が現れる。確かに私自身もヨーグルトなどを食べても体調が良くなるようには感じなかった。むしろ下痢したりだるくなるような気がする。だから自然にヨーグルトは食べなくなってしまった。

酒にしてもタバコにしても、どうも体に良くないなという感じがしたから、自然と酒やタバコも飲まなかった。では何が体に良いのかと言うと結局はライザップ的な献立になってしまう。しかしパンやご飯を食べないというわけにもいかず、麺類も食事には欠かせない。糖分の摂り過ぎはよくないが塩分の摂り過ぎも良くない。

ならば、ライザップに入って肉や葉物野菜ばかり食べていればいいのであろうか。私は甘いものが大好きなのですが、流石に清涼飲料水は注意してあまり飲まないようにしています。喉が渇いたときは日本茶を飲んでいます。日本茶には砂糖が入っておらずビタミン・ミネラルが豊富だ。昔は薬として飲まれていた。

しかしアメリカでは緑茶にも砂糖が入っているそうですが、アメリカ人は砂糖中毒にかかっている人が多いようだ。飲料メーカーにしてみれば砂糖水に色をつけて売っているようなものであり、原価も安いから儲かる。カロリーゼロ飲料などの弊害も指摘されていますが、あれも体には良くないから飲まない。

それにもかかわらず中年太りになってしまったのは、パンやご飯や麺類などの摂り過ぎなのでしょうが、運動不足が一番の原因なのでしょう。もっと運動して肉類などをとって葉物野菜を食べて行けば、ダイエットしなくても痩せて筋肉もりもりになれる。しかしいずれも私はしていない。

記事にもあるように脂肪分をとることは太る原因ではないようだ。太るということは、「糖質をとることによって血中のブドウ糖が過剰になると、中性脂肪に形を変えて脂肪細胞などに溜め込まれます。」のであり主食の食べ過ぎと、肉類やビタミン・ミネラルなどの不足が不健康のもとになる。

カルシウムも牛乳を飲めばいいというものではなく、ミネラルを一緒に取らないと骨にはならない。ならばミネラルやタンパク質を錠剤のような形で取ればいいのだろうか。私などはエビオスなどを習慣的に飲んでいますが、あれは麦を絞ったかすでありアミノ酸やビタミンやミネラル類が多い。

私は、料理には興味がなく簡単にできるもので間に合わせていますが、ご飯も電気炊飯器で炊くのも面倒なので最近ではパックご飯でレンジでチンしてご飯を食べている。朝などもパンをトースターで焼いて食べていますが簡単に済ませることができる。牛乳やヨーグルトではなくポテトサラダやトマトを切ってのせて食べている。

問題はどうやって肉類をとるかですが、生肉は高いのでハムやソーセージのようなもので食べることが多い。しかしこれではいけないので、時々吉野家の牛丼などを食べています。380円で肉料理が食べられるから安いものだ。




安倍の基本姿勢は、選挙後に小池新党を取り込もうとしている気配が濃厚だ。
連立参加政党の数を増やす可能性がある。その場合は希望の議席が視野に入る。


2017年9月27日 水曜日

安部、「国難突破で解散」で賭け 9月26日 杉浦正章

自公維プラス希望で改憲勢力維持か
 最大の争点は北朝鮮問題 

  佐藤栄作は「解散はするほど総理の力は高まる」 とうそぶいたが、首相・安倍晋三も全く同じだろう。過去4回の国政選挙大勝の経験から選挙こそ政権維持・強化の要と考えているのだ。解散・総選挙の決断をこの時点で行った背景には北朝鮮問題が国民に投げかける安保上の危機感をくみ取るという強い意思が感じられる。まさに「国難突破解散」である。今後1年余りの衆院議員任期の中で、選ぶとしたら今しかないという政局判断も強く作用した。自らの目指す政治信条実現のためもっとも適切な時期を選んで解散に踏み切るのは憲法が裏付ける首相の特権であり、今回の決断も政権担当者として当然であろう。

 おりから民進党は離党者続出だ。小池百合子の「希望の党」も“落ち武者”かき集めの「野合の党」か、都知事職そっちのけで国政に食指を伸ばす「野望の党」 の色彩が濃厚で、全国的な小池百合子ブームなどは生じまい。北の狂った指導者の核・ミサイル実験もとどまることを知らないが、当面は軍事衝突といった事態ではない。その間隙を縫っての解散・総選挙の判断はまさに絶好の機会であったことが後々分かるだろう。朝日新聞は社説で北朝鮮問題があるのに「衆院を不在にする解散より、与野党による国会審議こそ必要」と主張しているが、政治空白などは出来ない。そのための二院制度である。

 解散は28日の臨時国会冒頭に行われる。冒頭解散の例は過去に佐藤による「黒い霧解散」、中曽根康弘による「死んだふり解散」、橋本龍太郎による「小選挙区解散」 の例がある。黒い霧解散は安定多数を確保して長期政権の道を開いた。死んだふり解散はダブル選挙に結びつけて圧勝。小選挙区解散は28議席を増やして政権安定につながった。今度の冒頭解散は、最低の場合でも自公で政権維持に必要な過半数の233議席以上獲得することは確実であり、安倍政権は維持される方向だろう。もちろん野党の体たらくからみれば安定多数以上の議席を獲得する可能性が大きいだろう。

 希望の党を立ち上げる小池の記者会見を聞いたが、失礼ながら「嫌な女」感がますます強まった。記者団が「東京五輪、豊洲移転問題が途切れるのではないか」と質したのに対して、小池は「ぷっつんするものではなく、アウフヘーベンするものだ」とヘーゲルの哲学用語を持ち出して煙に巻いた。しかし、小池の場合は「止揚」ではなく、単に「重要課題の先送り」にすぎない。2足のわらじで都政もオリンピックもおろそかにするものにほかならない。

戦後の新党なるものは新自由クラブに始まって、維新の党や嘉田由紀子の「日本未来の党」にいたるまで、全てが同じ運命をたどって国民からそっぽを向かれている。日本のこころ代表の中山恭子も25日、離党届を提出、希望の党に移籍する。ばかな反自民系民放テレビがもてはやすが、これも一過性だろう。自民党に3回も比例当選で衆院議員にしてもらった福田峰之は、一度も選挙区で勝ったことがない。こんどは内閣府副大臣にしてもらった恩も忘れて希望に移籍。民進を離党した松原仁といいまさに希望の党は寄せ集めだ。小池は「医師や弁護士が手を上げている」というが、医師や弁護士上がりはろくな政治家はいない。政治的判断力に欠ける衆愚が投票するのはせいぜい1-2回だけであり、我楽多政党の末路は目に見えている。

 こうした小池の姿勢に対して安倍は対決姿勢を打ち出すかと思いきや「希望というのは、いい響きだと思います」と余裕のアピール。「安全保障の基本的理念は同じだろう」との認識を示すとともに、「小池知事とは、東京オリンピック・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標を持っている。選挙戦はフェアに戦いたい」と述べた。安倍の基本姿勢は、選挙後に小池新党を取り込もうとしている気配が濃厚だ。連立参加政党の数を増やす可能性がある。今回の総選挙は定数改正で465議席の争奪戦となる。安倍が宿願の改憲を目指すには定数の3分の2の310議席が必要となるが、自公維だけでは足りなくなる可能性があり、その場合は希望の議席が視野に入る。これを狙っているのかも知れない。

 選挙でアピールする政策のポイントについて安倍は北朝鮮問題に加えて全世代型の社会保障を争点にする構えだ。解散の理由についても19年10月の消費税10%への引き上げにともなう増収の使途変更を挙げている。これまで借金返済に充てる予定だった2兆円を子育て支援や、教育無償化などに充てる構想だ。北朝鮮については「選挙で信任を得て、北朝鮮の脅かしには屈せず、力強い外交を進める」と言明した。

この2大争点は野党も反論をしにくいことは確かだ。だいいち前原も消費税の使途で安倍と同様の提案をしている。安倍は解散名を「国難突破解散」と命名して、危機感を煽る戦術に出た。北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせて、核実験か弾道ミサイルの発射を実施すれば、まさに「神風」になる可能生もある。国民の危機感は高まり、これが自民党票に直結するからだ。逆に政府や党幹部の失言などがあれば、一挙に崩れる。「寸前暗黒」とみて用心するにこしたことはない



(私のコメント)

今日は政局の話になりますが、都議会議員選挙のように小池旋風が吹き荒れるのだろうか。「希望の党」は小池氏が代表になりますが、小池旋風が国政でも吹き荒れるだろうか。小池氏は確かにマスコミの扱いはうまいが、大衆を巻き込んでいけるのだろうか。民進党がヨレヨレなので自民党批判票を集めることもできない。

都議会議員選挙の時は、公明党と創価学会が付いていましたが、国政選挙では自公政権であり公明党とは組めないだろう。都議会銀選挙の時は既成勢力や都議会のボスなどといった悪役がいましたが、国会における既成勢力は都議会とは違ってスケールが違う。小池代表は日本をリセットすると打ち出しましたが、政策がはっきりしないと政策がボケてしまう。

それにしても、都議会議員選挙も都知事選挙もかなりお金がかかったはずですが、小池氏はどこからお金を集めてきているのだろうか。国政選挙の場合などは噂では一人1億円くらいかかるようだ。個人献金を集めるにしてもカリスマ性のある人ならある程度は集まりますが、素人ではほとんど集められない。

小池氏は、都知事を辞めずに続けるということですが、二足のわらじは履き続けることができるだろうか。またしても選挙が終われば代表を辞して誰かに代えるのだろうか。これでは有権者は騙されたような気がするだろう。現在の雰囲気では都議会議員選挙の時のような小池フィーバーが感じられない。

今回の衆議院選挙では、安倍自民党は議席数をある程度減らすことが分かっている。減らす議席数を民進党に渡すわけにはいかないから小池氏が代表となる「希望の党」が作られたのだろうか。都議会議員選挙の夢をもう一度というわけですが、小池フィーバーをマスコミあどれだけ盛り上げるかにかかっている。

しかし新党を作るのは大変であり、新自由クラブや日本新党や最近の新生党も浮かんではすぐに消える泡のようなもので、自民党などの既成大政党に吸収されていく。それだけ利権は地方にまでガチガチに固められており、新生党ではそのような利権に食い込めない。国政である程度の議席を占めても地方までの組織が出来ていないからだ。

小池氏は、フランスのマクロン大統領のようなシナリオを考えているのでしょうが、既成政党が全てダメで、全く新しい39歳のマクロンが大統領に選ばれて、彼を支持する大政党が生まれた。自民党も民進党もすでにボロボロの既成政党ですが、それだけの批判票を集められるだろうか。

私自身は、安倍政権の支持者であり、現在の自民党の中では一番まともな政治家だろう。しかしアメリカからは一時は極右の政治家と見られてオバマ大統領とも亀裂が出来ていた。一時は総理を下ろされるという噂も出たほどだ。それが北朝鮮問題で安倍総理しか信用できる政治家がいないために、安倍政権は息を吹き返した。

私が見るところでは、小池氏と安倍氏は小泉氏を通じて繋がっており、何度か料亭などで会合を重ねている。いずれも親米派であり、アメリカの奥の院では安倍氏のあとは小池氏を総理に考えているのだろうか。小池氏は英語にも堪能であり、英語に堪能な総理の方がやりやすい。秘密会談でも通訳がいてはまずいからだ。

安倍総理は、モリカケ問題では対応を誤って野党とマスコミのバッシングを受けて、支持率を大きく下げてしまった。野党は臨時国会で再びモリカケ問題で追求しようとしたのでしょうが、安倍総理は解散に打って出た。このような状況では議席を減らすのは既定路線ですが、受け皿を「希望の党」に振り向けようというのだろう。




ロシアが北朝鮮の熱核爆弾や弾道ミサイルの開発に力を貸し北朝鮮の軍事力を
強化させることはプーチンやロシアにとって好都合なのでしょうか。もちろんそうです。


2017年9月26日 火曜日

ロシアは北朝鮮の軍拡の最大の支援国 9月22日 日本や世界や宇宙の動向

北朝鮮の背後には中国があることは分っていましたが、中国よりも北朝鮮の軍拡を支援してきたのはロシアのようです。何があってもロシアは北朝鮮を守るのでしょうね。北朝鮮国境沿いに大量の部隊を配備したのも、北朝鮮有事の際には北朝鮮をアメリカから守るためでしょう。

プーチンが主導的に北朝鮮を支援してきたようですが、それは北朝鮮の軍事力を使ってアメリカを攻撃させロシアがアメリカを乗っ取るためなのでしょうかもちろんプーチンを使って背後から世界を支配してているのはイルミナティですが、政治家は彼等の脚本通りに動いているということでしょう。彼等が目指しているのはアメリカやアメリカの同盟国を破壊し、アメリカに代わって中国(或はロシア)を世界の覇権国家し仕立て上げNWOを実現させることでしょう。欧米 対 中ロの構図はイルミナティが世界を支配し続けるために仕組んできた世界の対立構図の一環です。日本は北方領土に関してもロシアを信用してはなりませんね。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/09/putin-on-n-korea-thermonuclear-supporter-2467902.html
(概要)

・・・・ロシア政府は中国政府とは違い国連の対北朝鮮制裁に順守しません。現在、プーチン大統領は北朝鮮への石油の供給量を増やしています。

ロシアに関するニュースでこの情報を伝えていない情報筋は信頼できません。入手した情報を入念に分析し調査することで正しい情報かどうかを見極めることができます。

残念ながらトーク番組の司会者の多くが何も理解していないため簡単に騙され操られてしまうのです。

これまで、プーチンこそが金正恩のミサイル開発と核開発の最大支援者だということを伝えたメディアはあったでしょうか。

ロシアが北朝鮮の熱核爆弾や弾道ミサイルの開発に力を貸し北朝鮮の軍事力を強化させることはプーチンやロシアにとって好都合なのでしょうか。もちろんそうです。

ロシア政府が西側諸国と戦争ではなく平和的な交渉を開始していると世界が認識していたときにプーチンはロシアの弾道ミサイルと核熱弾頭の品質を向上させていたのです。しかしこの事実を知る人はほとんどいないでしょう。

プーチンの主要アドバイザー(地理学者)は、ロシアよりも先に他国がアメリカを先制攻撃することで勃発する熱核戦争の戦略を明確に理解しているはずです。

もし北朝鮮がアメリカの複数の都市をミサイルで先制攻撃したならば、多くの都市が破壊され脆弱になったアメリカを今度はロシアが攻撃すればロシアが有利になるのです。このやり方はソ連が仕組んだ過去のミサイル危機計画と同様です。

最初にロシア(ソ連)は1962年にキューバのミサイル危機計画を実行に移しました。そして第二のミサイル危機計画はアメリカに対する1983年のミサイル危機です。その20年後にはアメリカでは9.11テロが起き、現在、アメリカは北朝鮮のミサイル危機に直面しています。

過去のミサイル危機の殆どがロシア(ソ連)政府が5年以上かけて計画、実行したものです。

5年以上前に金正恩が北朝鮮の権力を握った後にどのようにしてプーチンは彼と関わり合いを持ったのでしょうか。

プーチンのような人物が金正恩に手を貸さなければ北朝鮮のミサイル開発や核開発はこれほど進歩しhなかったでしょう。

By John W. Spring

・・・・国連は北朝鮮に対して骨抜きの制裁を課しましたが、それでも北朝鮮はいつでもアメリカの各地にミサイル攻撃ができる状態です。

最近のミサイルやロケット・エンジンが北朝鮮で製造されたものであろうとなかろうと関係ありません。北朝鮮は既に(ICBM大陸間弾道ミサイルに対抗できるミサイル防衛システムをまだ保有していない)アメリカをいつでも熱核攻撃できる能力を持っているということです。

北朝鮮の長距離弾道ミサイルとロケット・エンジンのデザインと製造に関しては、1960年代前半に(ウクライナではなく)ソ連で製造された部品が多く使われています。

さらに、ロシアによる北朝鮮への支援事業はロシア(ソ連)政府の承認がなくてはできません。従って、プーチンは、北朝鮮のミサイル及び核開発について5年以上も前から知っていたということです。

プーチンの主要アドバイザー(地理学者)は地政学的問題を熟知しており、彼独自の極悪非道なアジェンダがあるのでしょう。5年以上も前から、ロシアは危険なレベルまで軍事力を強化してきました。従って、北朝鮮がアメリカを攻撃したなら、ロシアと中国はそれをうまく利用しアメリカやアメリカの同盟国に熱核弾頭のICBMミサイルを発射するかもしれません。

北朝鮮は、ロシアと中国の支援(技術協力と部品供給)なしには現在のICBMや熱核弾頭を研究開発、製造することはできなかったでしょう。

北朝鮮がロシアや中国からロケット・エンジンやミサイルの部品を提供されていなかったら、北朝鮮はアメリカにこれほどの脅威を与えることはなかったでしょう。北朝鮮はロシアや中国の協力なしではこれほど高度な技術を要する兵器や職員を確保することはできなかったのです。


(私のコメント)

「株式日記」では、当初からミサイル開発や核爆弾の開発にはロシアが関与しているだろうと書いてきました。それはミサイルエンジンを見ればすぐに分かることであり、ロシア製のミサイルエンジン噴射口と同じものが使われている。ロシアから運ばれたエンジン部品を北朝鮮で組み立てて発射実験を行っている。

北朝鮮には、これといった工業力もないのにICBMなど独力でできるわけがない。ロシアはクリミア問題で経済制裁を受けており、アメリカに対する報復手段として北朝鮮を使っている。北朝鮮はロシアにとっても中国にとっても都合のいい国であり、朝鮮戦争もソ連のスターリンにそそのかされて起きたことだ。

困ったのは韓国で有り、アメリカであり、国境を接している中国だ。ソ連は朝鮮戦争には参戦せず無傷で見ていることができた。朝鮮戦争の頃は北朝鮮も中国も核兵器を持ってはおらずアメリカも安心して戦争をすることができたが、今では北朝鮮ですら核兵器を保有している。だから第二次朝鮮戦争は起きないはずですが、米中露の暗黙の了解がなければ戦争は起こせない。

アメリカとしては、北朝鮮に手を出したくてもロシアや中国が怖くて手が出せない。アメリカにとっては韓国が子分のはずですが、韓国は頼りにならない子分であり、朝鮮戦争でも全く北朝鮮軍に負けっぱなしであり、使えない。アメリカは韓国に対しては多大な経済援助をして経済大国になったのに、軍事的には頼りにならない。

ヨーロッパ方面にはNATO諸国がありロシアに対抗ができるが、東アジアでは中国やロシアに対抗ができる国がない。だから直接アメリカ一カ国で守らなければなりませんが、台頭してきた中国や核大国のロシアに対抗することは難しくなってきた。本来ならば日本が中国やロシアの防波堤となるところですが、アメリカは日本を戦争のできない国にしてしまった。

日本は、アメリカから押し付けられた平和憲法のおかげで朝鮮戦争にもベトナム戦争にも中東戦争にも参加しないで済んできた。アメリカは中国を戦略的なパートナーにする戦略を立ててきたが、中国が大国になるにつれてアメリカの言う事を聞かなくなり、南シナ海に軍事基地を作るようになった。

北朝鮮は、中国やロシアと陸続きで国境を接しているために本質的に逆らうことができない。だから北朝鮮がやっていることは中国やロシアの指図に基づくものだ。経済支援は中国から受け軍事的な支援をロシアから受けているようだ。韓国もアメリカから経済的軍事的支援を受けているが、中国やロシアに対抗する気配はない。

歴史的に考えれば、中国やロシアに対抗してきたのは日本なのですが、アメリカは愚かにも日本を無力化してしまった。キッシンジャーやブレジンスキーは中国を戦略的パートナーとしたが、中国は大陸国家でありパートナーになりえない。キッシンジャーやブレジンスキーの戦略はスパイクマンの地政学とは相反する。

アメリカにもし私にような天才的戦略家がいたとすれば、日本との戦争はほどほどのところで終わらせて、ロシアとの冷戦に備えていたはずだ。最近でも1990年代のクリントン政権は日本を敵国と呼んで、ジャパンバッシングを仕掛けてきた。そのために日本は経済的にも打ちのめされて日本は長い停滞の時代に入った。

「株式日記」では、これを「死んだふり戦略」と私は名づけましたが、日本はプラザ合意の円高で徹底的に製造業がやられてしまった。それに対してクリントン政権は中国の人民元を1ドル=2元から8元まで400%の切り下げに合意した。これではコスト競争で中国に叶うわけがない。


なぜアメリカは日本と組まなければならないのか 2013年8月11日 奥山真司 


スパイクマンは大戦中に次のように述べているが、現代にそのまま当てはまる。「今日の世界のパワーの中心は三つある。アメリカもそのうちの一つだが、海によって支配するという枠組みで考えるならば、それには日本も(まずは破壊されるべきだとしても)三番目のパートナーとして加えなければならないのだ。日米英の恒久的な同盟関係ができることになると、必然的にランドパワー諸国による対抗同盟が結成されることになるだろう。」ということだ。

現代はスパイクマンの地政学通りに進んでおり、キッシンジャーやブレジンスキーがしたことは潜在敵国の中国を強化したことだけだ。南シナ海が中国の内海化することは戦略物資の輸送路が遮断されることになる。これはアメリカにとっても非常に都合の悪いことになる。

北朝鮮も韓国も大陸につながった半島国家であり、大陸側に与しなければ生きていけない。韓国は民族的にも宗教的にも中国の一部であり、パククネ大統領は習近平と並んで軍の閲兵を受けた。放置していれば韓国は核武装国家の北朝鮮に併合されるだろう。

このような状況を打開するためには、日本をロシアや中国に対抗できるべく日本を核武装させる必要がある。スパイクマンの地政学から見れば、「しかしわれわれはヨーロッパに対する場合と同じように、日本にたいしても同じような支援を行わなければならなくなる。われわれはイギリスを助けるために二度もヨーロッパに介入するハメになったからだ。」ということになる。




トリウム熔融塩炉では、有害な「核のゴミ」を原子炉内で完全燃焼させて、炉外へ排出
することなく、消滅させる。こうして原子炉の敷地の外に出る「核のゴミ」をゼロ化する。


2017年9月25日 月曜日

「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体 9月21日 嶋矢志郎

第4世代の本命と言われる
トリウム熔融塩炉は本当に安全か?


 そんな「核のゴミ」を生み出し続ける原子炉の実情はどうなっているのか。原子炉には技術進化に伴う世代の違いがある。世界で今稼働中の原子炉は、全機が軽水炉の第2、第3世代型で、3.11で事故を起こした福島第1原発の原子炉は第2世代の初期のものである。

 足もとの主役は第3プラス世代が中心で、世界の目はすでに第4世代に移っている。第4世代の主な課題は、(1)核兵器への転用防止、(2)安全性の確保、(3)経済性の向上の3点である。前述したトリウム熔融塩炉は(1)(2)(3)がともに優れている点で第4世代の本命であり、特に(2)は技術上、原理的に安全性が最も高いと言われている。

 軽水炉とトリウム熔融塩炉では、どこがどう違うのか。1つには使う鉱物資源がウランかトリウムか、2つには核燃料体が固体燃料か液体燃料か、3つには燃料棒を使うか使わないか、といった違いがある。ウランとトリウムは、ともに放射性天然元素で核燃料になるが、ウランはプルトニウムを生み出し、トリウムは生み出さないという違いがある。

 核燃料体が固体か液体かの違いは、決定的である。固体燃料はウランを使うため、炉心構造が複雑で、燃料体の製作から輸送、炉への装荷、差し替え、放射能の冷却、再輸送、再処理、再生製造など、複雑・多様な作業工程が必要となる。その運転、保守の手間暇も煩わしい。これに対し、液体燃料は炉心構造が単純で、固体燃料で必要となる作業工程の大部分は不要である。液体燃料はポンプでの遠隔操作も可能で、濃度調整も容易である。運転、保守の操作も簡単で、大幅に小型化できるため、経済効率も改善する。

 燃料棒を必要とするか否かの違いも大きい。固体燃料では炉内の核分裂で大量に発生する放射性不活性ガスが充満し、除去が難しく、燃料棒が中性子を吸収することによる損失が大きい。このため、核燃料の再生率が悪く、平均50%がやっとである。これに対し、液体燃料は除去効果に優れ、中性子を吸収する燃料棒も存在しないため、核燃料の再生率が100%に及ぶ。

 では、トリウム熔融塩炉が技術上、原理的に安全と言われるのはなぜか。液体燃料は初めから燃料を熔融して運転するため、燃料の溶融事故が起こらず、メルトダウン(炉心融解)も発生しないからだ。固体燃料は膨大に発生する熱を水で冷やして取り出す必要があるが、液体燃料では熔融塩そのものが循環して熱を運ぶ。液体燃料では水も使わないため、水蒸気爆発も起こらないし、水素が発生する余地もないため水素爆発も考えられない。

 万が一、液体熔融塩炉のポンプ用電源が失われた場合は、どうなるか。原子炉の下に設置してあるフリーズバルブという弁が高温になると溶けて、自動的に開き、液体化した燃料が落下して、下のドレインタンクに溜まる。溜まった燃料の崩壊熱は、外気の自然循環で除去される。タンクから燃料が溢れ出ても、熔融塩はほとんど蒸発せずに凍る。放射性物質はこの凍った塩に閉じ込められるため、炉外に漏れることもなければ、発電所の周辺に飛び散ることもない。

 しかし、欠点として指摘される点もある。核燃料が炉外を循環する際に、配管や機器類の内壁に放射性物質が沈着することがある。これには悪影響が広がらないうちに、設計上の配慮をすることが重要である。最大の難問は、核燃料液体による容器壁材料の腐食である。核燃料液体の開発は古く、大部分はこの腐食問題が解決できずに撤退しているが、唯一成功しているのが熔融塩炉なので、トリウム熔融塩炉では課題の解決が待たれる。

 強いガンマ線を出すことも弱点であるが、これはトリウムからできる核物質ウラン233が出すため、取り扱いにはロボットによる遠隔操作を必要とする。ただこれは、核兵器への転用防止には好都合で、むしろ原子炉の内部の問題ではなく、外部の問題であるとも言える。

核のゴミを出さず小型化も可能
トリウム熔融塩炉の特性


 改めて整理すると、トリウム熔融塩炉の特性には、一般に次の諸点がある。

(1)トリウムを燃料としているため、自らはプルトニウムをはじめ、超ウラン元素のような、危険な「核のゴミ」をほとんど出さない。
(2)したがって、核兵器への転用は不可能で、核不拡散と平和利用に向いている。
(3)技術上、原理的に安全性が確保できる(上記参照)。
(4)他の電源に比べて、電力が原理的に安く作れる。既存の発電コストに比べて、大幅に安くなる。TTSの目標は、3円/kWhに設定されている。
(5)熔融塩炉が液体燃料炉であるため、プルトニウムなど超ウラン元素の燃焼、消滅が容易である。
(6)既存の軽水炉が排出する「核のゴミ」を燃焼、消滅、処理できる。
(7)軽水炉の負の遺産である余剰プルトニウムの燃焼、消滅も可能で、国際的に疑われている処分問題も解決できる。
(8)基本的に安全で、小型化が容易であるため、消費立地が可能となる。既存の発電立地に伴う送配電ロスが大幅に節約できる。例えば、自社ビルの屋上や地下室に発電プラントを設置して、送配電ロスをゼロ化することも夢ではない。


 前述のTTSがカザフスタンで実施する実証試験では、このうちの(4)と(8)を除く全項目において、熔融塩炉が「核のゴミ」を燃焼、消滅して、処理できるかという安全性のチェックが行われる。

 TTSによると、2018年春からカザフスタンの国立核物理研究所で研究開発用原子炉による照射試験に入り、実用化へ向けた実証データの収集・解析を重ねながら、ビジネス展開に乗り出す計画である。

 トリウム熔融塩炉の技術基盤はもともと、1960年代に米オークリッジ国立研究所が開発した実験炉「MSRE」で確立しており、65〜69年末の約4年間にわたって無事故運転を続けた実績もあるが、冷戦下の76年に至って米政府から突然の開発中止命令を受けた経緯がある。軽水炉は原爆の原料となるプルトニウムを生み出すが、トリウム熔融塩炉は生み出さず、軍事的に価値がないとして、本格開発への道を閉ざされたのである。

 したがって、今の原発は米国の軍産複合体の副産物と言え「核のゴミ」処理問題は未解決のまま後回しにされてきた。初めから「トイレなきマンション」と揶揄されてきた所以である。

(中略)

成算はあるか?
余剰プルトニウムの殲滅作戦


 TTSの事業計画によると、ビジネス展開はさしあたり試験用原子炉による熔融塩液体燃料の照射試験を請け負う受託事業から出発して、熔融塩液体燃料を使って、プルトニウムを燃焼、消滅させる技術開発事業とその実験、太陽電池が使えない宇宙探査機用の5キロワット級の超小型トリウム熔融塩炉の開発事業に取り組む予定である。いずれも2017〜2018年の実行計画で、世界に先駆けた熔融塩液体燃料を使ったトリウム熔融塩炉のビジネス展開となる。

 プルトニウムの燃焼・消滅実験は、日本を含め国際社会で増え続ける余剰プルトニウムの殲滅作戦に乗り出すための準備であり、宇宙探査機用の超小型トリウム炉の研究開発では、今特許出願を手続中だ。それぞれ前人未到の技術課題に取り組んでいる。TTSが手始めに、熔融塩液体燃料の照射試験の受託事業から手掛けるのは、次のような理由からである

 1つには、ベンチャー企業でも取り組める専門分野であること。原子力分野の機器や資材は納入に際し、厳しい品質保証が求められる。その点、熔融塩燃料・資材などを試験用原子炉で照射試験して、その結果を報告する受託事業であれば、TTSでも行うことができる。

 2つには、独自に考案・開発した「RinR」に収益力が期待できること。熔融塩炉の研究開発は、国際的に加速している。熔融塩炉に使う熔融塩は自由に選べるが、熔融塩の原子炉照射試験のデータはオークリッジ米国立研究所で使われたフリーベ以外はないに等しい。TTSは「RinR」で世界に先駆けて照射試験の経験と知見を修得できるため、国内外の研究機関などからの受託事業には収益力が期待できる。

 3つには、TTSの熔融塩燃料照射試験方式の世界標準化を目指すこと。熔融塩の試験用原子炉による照射試験は、世界でもまだ聞かれていない。TTSは世界に先駆けて熔融塩及び熔融塩燃料の照射試験を実施するため、試験方法をはじめ、使用する試験用熔融塩容器(リグ)を含め、修得した経験と知見をTTS方式として確立、世界の標準化を狙う。

「核のゴミ」処理問題に
一石を投じたチャレンジの行方


 もしも「RinR」が実用化され、熔融塩炉による「核のゴミ」処理が進むと、どのような効果やメリットが期待できるのか。直接的には、地球上から「核のゴミ」が減っていき、いずれ消滅していくことになる。熔融塩炉は「核のゴミ」を原子炉内で繰り返し循環させながら、完全に燃焼させて、いわばゼロエミッションを実現するため、使用済み核燃料の再処理工場も要らなければ、地下に埋設する「地層処分」も要らなくなる。

 その他にもメリットは考えらえる。

 今後も原発を稼働し続ける場合、経済効率が大幅に改善する。「核のゴミ」を原子炉内で完全燃焼するまで、いわば燃料サイクルを続けるため、燃料コストが大幅に節減できる。試算によると、再処理コストが化学処理コストだけで済むため、少なくとも4分の1以下になる

 また、環境に優しく、原発に対する安全・安心のイメージを醸成する。有害な「核のゴミ」を原子炉内で完全燃焼させて、炉外へ排出することなく、消滅させる。ごくわずかに出る低レベルの放射性廃棄物は、半減期がごく短いため、原子炉の敷地内に保管して、無害化する。こうして原子炉の敷地の外に出る「核のゴミ」をゼロ化する。

 うまくいけば、今の原発が直面している喫緊の難題がこのようにして一気に解決へ向かうことが期待できるのだ。

「核のゴミ」処理の最終処分場が地下へ埋設する「地層処分」で、今のところはそれが頼みの綱とは、知恵のない話である。それも、仮に受け容れ先が決まってから法定の調査を経て、「核のゴミ」を埋め終えるまでに70年以上を要するという。埋設した「核のゴミ」はそれからさらに10万年もの半永久的な管理を要するとは、責任が負えない無責任な話である。開けてはならないパンドラの箱を開けてしまった罪深さである。

「核のゴミ処理問題は、次の世代に先送りすることなく、今の私たちの世代で解決すべきです」とは、故古川博士の口癖であった。実験がうまく行くかどうかは未知数だが、日本のベンチャー企業が原発政策に一石を投じたチャレンジの行方を注意深く見守りたい。


(私のコメント)

今日は、原子力発電の問題になりますが、現在使われている軽水炉は50年前の技術であり、固体燃料を使うために扱いが難しく、安全装置などの組み込みなどで複雑になる一方であり、実用性に問題が出ている。核のゴミの問題も解決がつきませんが、トリウム熔融塩炉なら核のゴミごと処分ができる。

現在ある原子炉は、「全機が軽水炉の第2、第3世代型で、3.11で事故を起こした福島第1原発の原子炉は第2世代の初期のものである。」ということであり、これ以上は軽水炉型の原発は作るべきではないだろう。これからやるべきことは第4世代型の原子炉を作るべきであり、核のゴミの問題と安全性が解決されているようだ。

このような次世代型の原子炉は、小型化も可能であり、将来的には家庭用の原子炉なども作れる可能性がある。SF的になりますが、超小型原子炉を自動車に積んで電気で走る車ができれば面白いと思う。家庭用の原子炉もできれば送電などの問題も解決されるのではないだろうか。

このような視点から見れば、現在の軽水炉は巨大化して複雑化して予期できない事故が起きる可能性がある。解体するのも50年以上もかかるようでは作るべきではなかったのだろう。トリウム熔融塩炉は当初から検討されることもなく開発も一部の学者がほそぼそと研究を続けてきた。

私は素人なのでトリウム熔融塩炉がどのようなものであるかはわかりませんが、核のゴミの問題が解決するのならこれからの原子炉として研究開発をするべきであり、高速増殖炉「もんじゅ」のような実験には既に1兆円もの拒否が使われていますが、完成の見込みはない。学者たちの利権げ絡んでしまって中止ができない。

日本の官僚組織は一度決めてしまうと、なかなか中止することができずに突っ走ってしまう。自分たちの誤りを認めることができないからですが、最初から1兆円の予算を次世代型の原子炉開発につぎ込めなかったのだろうか。日本で軽水炉が作られ続けたのは、アメリカの原子炉メーカーからの燃料を購入するためであり、日本の原子炉開発はアメリカの紐がついていた。

トリウム熔融塩炉と言われてもどんな物であるのか見当もつきませんが、「液体燃料では熔融塩そのものが循環して熱を運ぶ。液体燃料では水も使わないため、水蒸気爆発も起こらないし、水素が発生する余地もないため水素爆発も考えられない。」ということです。冷却に水を使わないから海や川沿いに作る必要がなく、小型化して山中か地下に作ればいい。

トリウム熔融塩炉にはまだ解決しなければならない問題もあり、容器壁材料の腐食であり炉の新材料の開発が求められる。「トリウム熔融塩炉の技術基盤はもともと、1960年代に米オークリッジ国立研究所が開発した実験炉「MSRE」で確立しており、65〜69年末の約4年間にわたって無事故運転を続けた実績もあるが、冷戦下の76年に至って米政府から突然の開発中止命令を受けた経緯がある。」というように、トリウム熔融塩炉は闇に葬られてしまった。

にもかかわらず日本は軽水炉を日本中に作り続けてしまった。火力発電だけではエネルギー供給に不安があるからですが、電気自動車の時代になれば原発がなければ電力供給に間に合わなくなるだろう。EVの電力の火力発電の電気を使うと何のためのCO2削減だかわからなくなる。

福島第一原発では今も廃炉工事で巨額の費用が費やされていますが、核廃棄物の問題や、廃炉の問題や、万が一の事故対策などいろいろな課題があった。しかし専門家たちはそれらを想定外としてきた。難しい問題は先送りにするのが官僚たちの習性だからだ。「もんじゅ」も先送りの典型ですが、まさにバカの壁だ。




チャレンジしない人に共通しているのは、完璧主義者で失敗をすることを極度に
恐れている優等生であることです。成功と言うのは失敗の上に成り立っている


2017年9月24日 日曜日

リスクを取らないまま人生を終える「後悔」を避ける方法 9月23日 内藤忍

昨日書いたブログ記事「シニア起業で「蕎麦打ち職人になる」のはやめなさい」は、「ブロゴス」にも転載され、総合ランキング1位までアクセスが増えました(写真)。

シニア起業に対する関心が高まっている背景には、平均寿命の伸びにより人生の後半戦の時間が長くなっていること、そして企業の雇用形態が変わっている事があります。社会人になって1つの仕事をして終わるのではなく、シニアになって別のことにチャレンジする時間と機会が生まれているのです。

といっても、チャレンジの方法を間違えると「シニアの蕎麦打ち職人」のような罠に陥ってしまいます。別に蕎麦打ちが絶対に失敗すると言っているのではなく、みんながやっているからといった安直な理由で始めてもうまくいかない可能性が高いということです。

しかし、慎重にリスクばかりを考えていても、どんどん時間が過ぎていき、気が付けば結局何もしないまま終わってしまいます。矛盾していますが「大胆かつ慎重に」というスタンスが大切です。

仕事でも資産運用でも共通する事実は「年齢とともにその人が取れるリスク量は減っていく」ということ。

例えば、20代なら平気でチャレンジできたことが、50代、60代となると躊躇せざるを得なくなる。とすれば、同じリスクであれば、できるだけ早いうちに取った方が良い。これが私の考えです。

では、もうシニアになってしまった人は、もう手遅れなのでしょうか。

万人に共通するもう1つの事実は「今より若くなる事は無い」ということ。だからリスクを取るなら、今すぐ取った方が良いのです。来年になれば、また取れるリスクは減っていきます。

また、リスクといっても、起業や投資に失敗したとしても、命を失う訳でもありません。また、別の道はいくらでも見つかります。セイフティーネットが何重にも張り巡らされた日本社会。その中で取るリスクなど、たかが知れています。

チャレンジしない人に共通しているのは、完璧主義者で失敗をすることを極度に恐れている優等生であることです。

しかし、世の中の成功者を見ていると、ソフトバンクの孫正義さんにせよ、ファーストリテイリングの柳井正さんにせよ、過去に多くの失敗を繰り返しその上にそれ以上の大きな成功があったことがわかります。

成功と言うのは失敗の上に成り立っている。あれこれ結果を考える前に「やったもの勝ち」なのです。

一度しかない人生、悔いのないように思いきりベストを尽くそうではありませんか。



(私のコメント)

「寄らば大樹」という言葉がありますが、たしかに不安定な中小企業よりも大企業の方が安全なことは確かだ。しかしその大企業もバブル崩壊以降多くの大企業も消えていった。特に電機業界は日本の超優良企業であり、多くの優秀な人材が集まった。しかし最近ではサンヨーやシャープや東芝のように次々とダメになっている。

ソニーも超優良会社なのにアップルのような外資にやられっぱなしだ。超優秀な人材が集まった企業なのにどうして次々とダメになっていくのだろうか。サラリーマン社会は、裏から見れば足の引っ張り合いの世界であり、学生時代のいじめの世界がそのまま延長されたような世界であり、社内の人間関係にほとんどの精力が費やされる世界だ。

若い内はさほどでもないのだが、出世の肩書きがつくようになると嫉妬と妬みの世界になる。だから酒の席などになると人の悪口のオンパレードであり、自分はいかに会社に尽くしているかを力説自慢するようになる。しかし日本の会社は年功序列社会だから、どんなにダメ人間でも出世するし、どんなにできる人間でも排除されてしまう。

そのようなサラリーマン社会に30年もどっぷりと浸かっていると、社内の事しかわからぬ人間になり、外の世界に出るとほとんど使い物にならない人間になっている。いわば会社内の掟に洗脳されたような人間になり、社内倫理と一般社会の倫理にズレが生じてくる。これがいわば社畜というものですが、このような人が定年退職したあとで何かをしようとしても何もできない。

「株式日記」でも若いうちに独立起業を目指すべきだと書いてきましたが、私も30代で独立起業してきた。できればもっと早く会社を辞めたがったが、金を貯めるには時間がかかる。勉強もし続けてきたが、会社は宅地建物取引主任や衛生管理者などの資格を取っても、それを生かした仕事はさせてもらえなかった。

会社にとっては、営業マンは消耗品に過ぎず人材を育てるといった発想はない。若いうちから仕事のできる社員は、他の社員の嫉妬の対象であり足を引っ張られやすい。だからこそ能力に自信のある人は独立起業を目指すべきであり、内藤氏が書いているように「20代なら平気でチャレンジできたことが、50代、60代となると躊躇せざるを得なくなる。」

若いうちからスタートすれば、経験が積み重なって失敗も成功の元となることも多い。しかしこのような事は学校では教えてくれないし、一流大学を出て一流企業を目指す教育が行われる。しかしそのような目標を達成したところで定年になれば会社から放り出される。一流企業なら年金がもらえるが長寿化社会では十分ではない。

60歳過ぎてからでは、体力的にも気力の面からでも新しいことを始めるには遅すぎる。できれば若いうちから独立起業を目指すべきであり、20代30代を遊んでしまったら独立起業は難しくなる。だから私も20代の頃は勉強して電気工事士の資格までとった。

いずれも今の仕事に生かされており、若い時は遊ばないで勉強と独立資金を貯める時なのだ。もっとも成功した人にとってみれば、若い時にもっと遊んでみたかったと言うかもしれない。しかし遊ぶのは経済的に成功してから遊んだほうが、豪遊ができるのではないだろうか。若い時の遊びは罠にはまりやすい。

若い時の失敗は財産とも言えるのですが、日本人は異常なほどに失敗を恐れる民族であり、安全第一大企業思考だ。確かに大企業なら経営もしっかりしているし待遇もいいが、本人にとっていい事ばかりではない。自分がやりたい仕事はやらせてもらえず、嫌々やっても仕事は身に付かない。

中学校の時に、将来何の仕事がしたいかとアンケートを取られたことがありましたが、私は「評論家」と書いた覚えがある。考えてみれば今私はネットで時事評論を書いている。これは年をとってもできる仕事であり、ボケ防止にも役に立つことだろう。収入には結びつかないが。




肥満・老化・病気までを生み出すものの正体とは? テレビCMであふれる、
缶コーヒーをはじめ清涼飲料水は、私たちの体を蝕む悪魔の飲み物だった


2017年9月23日 土曜日

「缶コーヒーは悪魔の飲み物」と医者が言う理由 9月22日 牧田善二

知らず知らずに体の不調を生み出し、日々のイライラから肥満・老化・病気までを生み出すものの正体とは? 缶コーヒーをはじめ清涼飲料水は、私たちの体を蝕む悪魔の飲み物だった! 人体のメカニズムを解析する生化学や、世界中の最新論文を熟知し、20万人以上の臨床経験を持つ牧田善二氏の新刊『医者が教える食事術 最強の教科書』から、内容の一部を特別公開する。

知らずに体の不調をつくっているものとは?
――いかにも健康に良さそうなものの正体

「今日も1日、頑張ろう」

 保険関係の企業に勤める30代半ばのA氏は、毎朝、会社が入っているビルに設置された自販機で缶コーヒーを買います。それを持って自席につき、飲みながらパソコンを立ち上げメールチェック。こうして1日を始めるのが日課になっているのです。

 A氏のように、缶コーヒーを欠かさないビジネスパーソンをよく見かけます。テレビで流されているCMでは、「すっきり目が覚め、爽やかな気分で仕事にのぞめる」といった印象づけを行っていますから、その影響を受けているのかもしれません。

 しかし、健康を大事に考えるビジネスパーソンにとって、缶コーヒーは悪魔の飲み物。口にするのは絶対に避けたほうがいいのです。

 缶に限らずペットボトルも同様ですが、そうしたものに入った「コーヒー飲料」は、カフェで売られているいれたてのコーヒーとはまったくの別物。「砂糖の塊が解けた液体」に過ぎず、健康に悪いことはあってもいいことなど1つもないからです。

 下の図0-1を見てください。よく見かけるコーヒー飲料の、1本あたりの糖質含有量を示してあります。

「ボス ホームエスプレッソ ラテミックス 甘さ控えめ」という商品の場合、1本に65・1グラムの糖質(*)が含まれています。角砂糖にして、なんと16個分くらいに値します。 にもかかわらず、「甘さ控えめ」とうたわれています。この売り文句に惹かれて「これなら健康に良さそうだ」と判断している人も多いのではないかと思います。

*正確には炭水化物=糖質+食物繊維だが、食品中の食物繊維はわずかなので、ここでは糖質≒炭水化物とする。

 コーヒー飲料に限りません。下の図0-2にあるように、自販機やコンビニで売られている身近な飲料は、大量の糖質を含んでいるものが多いのです。

 コーラなどの甘い清涼飲料水が糖分を多く含むことはわかるとして、注意が必要なのはいかにも健康に良さそうな商品です。代表的なところをあげただけで、ウイダーinゼリー・エネルギーに45グラム(角砂糖11個分)、ウェルチ オレンジ100に96グラム(角砂糖24個分)、C.C.レモンに50.5グラム(角砂糖12個分)といった具合に大量の糖が含まれています。

 本来、健康な人間の体内には約4.5リットルの血液があり、その中のブドウ糖濃度(血糖値)は空腹時90mg/dlです。つまり、その血液中には4グラム前後のブドウ糖が存在します。それだけあれば十分だから、この数値なのです。

 では、4グラムでいいところに、コーヒー飲料などを飲んで、いきなり大量の砂糖がドバーッと入ってきたらどうでしょう。人間の体がまったく想定していなかった、ばかげた事態が起きるのです。

(中略)

現代人の多くが実は「糖質中毒」である
――血糖値スパイクが引き起こす不快感

 ところが、知的なはずのビジネスパーソンの多くが、飲む必要のない糖質たっぷりの飲料をとることで、朝から血糖値を盛大に上げています。

 血糖値を上げるのは、ひとえに糖質です。脂質やタンパク質などは上げません。だから、バターで焼いた肉をたくさん食べても血糖値は上がらないし、血糖値が上がらないから太ることもありません。

 一方、たった1本の飲み物が、血糖値を急激に上げ、肥満をつくり上げ健康を害してしまいます。そこには、大量の糖質が含まれているからです。

 糖質は炭水化物と言い換えることができます。実際に、糖質たっぷりの清涼飲料水には「糖質〇グラム」ではなく「炭水化物〇グラム」と表記されているものがほとんどです。だから気づきにくいのです。

 この糖質(≒炭水化物)は、ごはんやパン、麺類、果物、ケーキやせんべいといったお菓子、清涼飲料水など、ビジネスパーソンが普段から摂取しているさまざまな食べ物に含まれます。

 こうした糖質を含む食べ物を摂取すれば、例外なく血糖値は上がりますが、上がり方はさまざまです。下の図0-3を見てください。

 ごはんやパンなど固体のほうが血糖値の上昇が緩やかです。それは胃の中での消化に時間がかかるからです。ところが、液体の場合、あっというまに胃をすり抜けて小腸へ届き吸収されるために、一気に血糖値が上がるのです。健康な人の血糖値は、空腹時で80〜90mg/dl(以下単位省略)前後です。そこでごはんやパンを含んだ食事をとれば、1時間後に120くらいまで上がり、やがてゆっくりと下降していきます。こうした緩やかなカーブならばいいのですが、液体で大量の糖質をとると、とんでもないことになります。

 液体の糖質は口にしてすぐに血糖値が上がり始め、30分後にはピークに達してしまいます。缶コーヒーを1本飲めば、糖尿病のない健康な人でも30分後には血糖値が140くらいまで急上昇します。これを「血糖値スパイク」と呼びます。

 血糖値スパイクが起きると、今度はジェットコースターのように一気に下降して、血糖値が低すぎる状態に陥ります。

 このときに、体の中で起きている変化について簡単に説明しましょう。血糖値がぐんと上がると、セロトニンやドーパミンといった脳内物質が分泌されて、ハイな気分になります。だから、「仕事前に気合いを入れるには缶コーヒーがぴったりだ」と誤解してしまうわけです。この、ハイな気分になるところを「至福点」と言います。

 一方で、血糖値が急激に上がったことを察知した体は、それを下げるために慌てて膵臓から大量のインスリンというホルモンを放出します。そして、血糖値が急激に下がります。

 血糖値が大きく下がると、ハイな気分から一転、イライラしたり、吐き気や眠気に襲われたりと不快な症状が出ます。すると、「またあのハイな気分になりたい」とばかり、血糖値を上げる糖質が欲しくなり、同じことを繰り返してしまうのです。

 これは、「糖質中毒」という脳がおかしくなってしまった非常に深刻な症状です。しかし、中毒に陥っている本人には、その自覚がまったくありません。

 実は清涼飲料水などのメーカーは、人の至福点について計算し尽くし、商品を設計しています。言ってみれば、糖質中毒患者を増やすことで利益を得ているのです。知的なはずのビジネスパーソンが、それにまんまとはまってはいけません。

(この原稿は書籍『医者が教える食事術 最強の教科書――20万人を診てわかった医学的に正しい食べ方68』から一部を抜粋・加筆して掲載しています)



(私のコメント)

街には自動販売機が溢れていますが、ほとんどが缶コーヒーや清涼飲料水の販売機です。それだげ現代人は多くの缶コーヒーやペットボトルの清涼飲料水を飲んでいる。しかし缶コーヒーやコーラやジュースなどの飲み物は「砂糖の塊が解けた液体」に過ぎず、いつの間にか中毒になり、飲むことは習慣化されていく。

私自身も時々は炭酸入りのジュース類を飲みますが、缶コーヒーはほとんど飲んだことがない。牧田氏の記事にもあるように缶コーヒーは悪魔の飲み物であり、体にいいことは一つもないということです。しかし缶コーヒーはテレビCMの大スポンサーであり、缶コーヒーや清涼飲料水が体に悪いことは放送できません。

確かに糖質は体のエネルギー源ではあるのですが、缶コーヒーなどの糖質は飲めば血糖値が急激に上がって一時的に気分はハイになります。さらにカフェインなども入っているから気分がシャキッとなったようになります。ご飯やパンなども糖質なのですが、消化に時間がかかって血糖値はゆっくり上がるのですが、缶コーヒーやジュースは急激に上がる。

このような現象を、「血糖値スパイク」と呼ばれていますが、「セロトニンやドーパミンといった脳内物質が分泌されて、ハイな気分になります。」ということです。しかし血糖値が急激に上がると体は血糖値を下げるために「慌てて膵臓から大量のインスリンというホルモンを放出します。そして、血糖値が急激に下がります。」ということになり、イライラしたり眠気が襲ってきたりします。

以前からコーラ中毒といったことは聞いたことがありますが、缶コーヒーにも中毒性が有り、それが習慣化しやすい。これだけ自動販売機があふれて缶コーヒーやジュースやコーラが消費されている。脇に置かれたゴミ箱には缶やコーラのボトルが溢れかえっています。

缶コーヒーは喫茶店などで出されるコーヒーとは別物であり、喫茶店のコーヒーは自分で砂糖を入れますが、缶コーヒーは角砂糖3個分くらい一缶に入っている。明らかに缶コーヒーの甘さは本物のコーヒーの味とは別物であり、本来のコーヒーの味が感じられない。コーラ、ジュースに至っては明らかに砂糖水の味だ。

明らかに現代人は糖分の摂り過ぎであり、肥満や老化や病気の元になってる。肥満は万病の元であり脳疾患や心疾患、がん、認知症などの原因になる。最近おテレビCMではライザップなどのCMが話題になっていますが、徹底した食事管理と低糖質な食事です。

普段からそのような食事を心がけていればいいのでしょうが、何も30万円も払ってライザップに入る必要もないものです。単純なダイエットは食事を制限するものですが、それだと筋肉まで落ちてしまって基礎代謝まで落ちてしまう。空腹感を我慢すればリバウンドの原因となってしまう。

タンパク質中心の食事と適度な運動を続ける事が肥満予防には肝心であり、缶コーヒーや缶ジュースは糖質の塊であり、脂肪太りのもとになる。それが成人病の元になっていくわけですが、ライザップ的な食事と運動を心がけなければならない。しかし現実には、パンやウドンやラーメンなどの炭水化物たっぷりの食事ばかりしている。

野菜や果物も糖質の多い食事は控えるという話ですが、果物やイモ類や人参やトマトも糖質が多くてダメだそうです。肉類やキャベツなどの葉物野菜や豆腐など中心の低糖質ダイエット食をとって体脂肪を燃やして体重を落としていく。このように考えれば、缶コーヒーや缶ジュースなどはもってのほかであり、缶コーヒー依存症になれば糖尿病になりかねない。




山尾志桜里議員は凄い。今ある立場や社会的信頼を失うリスクを背負って
でも不倫にばく進するあの様は、もはや”狂い咲き”としか言いようがない


2017年9月22日 金曜日

「恋愛の仕方がわからない」と嘆く30代女性 「恋愛=楽しいが、いつのまに恋愛=疲れるになって」 9月12日 みゆくらけん キャリコネニュース

「恋愛の仕方がわからない」と嘆く30代女性は多い。本能の赴くままに人を好きになった若い頃と違い、最初から頭で色々と考えてしまうことがその原因のようだ。(文:みゆくらけん)

先日のガールズちゃんねるに立ったのは、「恋愛の仕方がわからなくなった」という30代以降の女性が集まるトピック。投稿者の30歳女性は2年前に同棲していた彼氏と別れて以来、合コンや飲み会など出会いの場に行っても脳内が恋愛モードにならないのだという。

「人を好きになるってなんだっけ?どうなったら好きなんだっけ?むしろ付き合うってなんなんだ?って感じです」

「結婚の二文字がちらついて、純粋に自分の気持ちだけに向き合えない」

投稿者のこの状況に共感するコメントは多く、「はい!婚活疲れた!誰も好きになれません」「もう10年くらい彼氏いない。多分今の中高生の方が私より恋愛上手」などという書き込みを筆頭に、恋愛ができなくなったという女性の苦悩の声が殺到した。

「恋愛ってどうやるんだっけ?」と頭を抱えてしまっているのは、「ついつい慎重にアレコレを考え過ぎてしまうから」というのが共通のよう。

「どうしても結婚の二文字がちらついて、純粋に自分の気持ちだけに向き合えない」

このコメントがまさに”恋愛ができない最大のネック”を表しているが、相手のスペックや価値観を重要視するあまり、若い頃ならオンになったはずの恋愛スイッチがなかなか入らない。その後の人生がかかっている分、過去の経験則や知識をフル活用した”頭で考える”作業は、もう条件反射。「いろんなものが見えてくると、やすやすと恋なんかできません」という声の重みよ。

「逆に、若い時より人を見る目があるから良い人を選べる」

さらに厄介なのが、30代ともなると客観性が相当身に付いてしまっているため、恋愛にキャピる自分が痛い・恥ずかしいといった分析も出てくるようで、

「この歳になってキュンキュンしてる自分もキモくて想像できない」
「恋愛スキルが20代前半で止まってる… 『すごぉーい!』『おもしろぉーい!』とかキャピキャピ言ってる自分を想像するとサブイボ出るわ…」

などというコメントも相次ぐ。そして何より切実なのが、「愛だの恋だのに振り回されたくない」という思いだ。「付き合っていた時のイライラや苦しかった感情がない今は幸せかも」というコメントもあるように、恋愛で傷つくダメージが昔より大きくなってきているという指摘は多い。

「恋愛=楽しいが、いつのまに恋愛=疲れるになってしまったのだろう」

確かにこれには頷ける。いつのまにか「快」より「苦」の占めるウエイトが大きくなっているような感覚の恋愛は、はっきりいって、かなりの体力を必要とする。

体だけではなく、傷ついても再生できるだけの心の体力も相当必要だ。前の晩にケンカして傷ついて泣いても、翌朝にはもう大人の顔に仕上げて会社に向かわなければならないのだから。――つまり、恋愛は「クソしんどい」。そのしんどさを重々知っているからこそ、30代の恋愛は腰が重くなるのかもしれない。しかし一方では、

「逆に、若い時より人を見る目があるから良い人を選べる」

という声もある。これも納得。価値観や快・不快のモノサシもある程度出来上がってきている分、勢いで恋愛していた若い頃より「合う」人に巡り合える可能性も高い。

それはそうと、不倫報道で話題の山尾志桜里議員は凄い。何が凄いって、恋愛を求めるパワーが凄い。今ある立場や社会的信頼を失うリスクを背負ってでも不倫にばく進するあの様は、もはや”狂い咲き”としか言いようがない。一見「恋愛の仕方がわからない」と嘆く女性たちとは正反対の行動のように見えるが、アレはきっと、「すでに持っている」人特有の「美味しいとこどり」の恋愛なのだろう。だからこそ、燃える。



(私のコメント)

山尾志桜里議員の不倫騒動から、なぜ結婚して不倫に走るのかを考察してきましたが、欧米とは違って日本ではまだ不倫に対する社会の目は厳しい。芸能人であっても仕事から干されることもある。不倫するくらいなら夫と分かれて新しい恋人と再婚すればいいだけの話ですが、日本の婚姻制度は法律でガチガチに固められている。

社会の変化に法律が追いついていないといった感じですが、若い女性に、女性には出産適齢期があることをしっかりと小中学生のうちから教え込んでおくべきだ。しかし女性の人権意識が高くなって、結婚適齢期といったことは死語になり、高齢出産の危険性も早くから教えておくべきなのだ。

30代になって妊活に励む女性も多くなっているようですが、妊活が成功する割合は良くて2割程度だ。それくらい卵子細胞は老化によって流産の可能性が高くなってしまう。高齢出産が増えて異常出産が増えて、病院などでは事故が多発して、それに伴う訴訟沙汰が多くなり、産婦人科医のなり手が少なくなっている。

女性に関しても、最近では結婚だけが人生じゃないという人も増えてきて、キャリアウーマン志向の女性も増えてきた。しかし女性への企業社会の壁は厚く、途中で挫折する女性が多い。それから結婚相手を探す人も多くなってきましたが、それでは結婚適齢期も出産適齢期も過ぎてしまっている。

しかし若い女性にプレッシャーをかけることは人権上難しく、結婚したいと思った時が適齢期などと甘い言葉で誤魔化してしまう。30代の女性に結婚したら子供が欲しいと言うことは禁句であり、猛反発をくらってしまう。結婚するしないも本人の自由であり、子供を作るも作らないのも本人の自由なのですが、これでは少子化は避けられない。

私が女だったなら、未婚の母と言われようが、結婚相手がいなくても、行きずりの男とセックスして子供を作る事もしたかもしれない。そのためには未婚の母でも子育てができるような社会福祉が必要だ。30代で初産は異常出産の可能性が高くなり、芸能人の高齢出産が話題になっても、芸能人は人一倍心身ともにタフな人が多い。

昔からの見合い結婚は廃れて、恋愛結婚が当たり前となりましたが、当然理想のタイプとはかけ離れた普通の男と結婚することになる。山尾議員も若いイケメンの弁護士と不倫に走ったのも、妥協で結婚した夫とは違った男だからだろう。あるいは夫とはセックスレス状態で性的欲求不満が強かったのかもしれない。

考えてみれば、妥協で結婚した夫との恋愛はニセモノであり、不倫こそ本物の恋愛と言えるのかもしれない。不倫という本物の恋愛によって仕事も妻の座も失ってしまう事もあるからだ。結婚と恋愛は別物であり、両方とも満たせる男は少ないだろう。

男から見ても、セクシーで貞淑で器量良しの女などいるわけがないのですが、色気を失ってしまった妻とは違った、若くてセクシーな女がいればつい手が出てしまう。それならば結婚などせず、同棲していれば嫌になったらすぐに別れればいいし、もっといい男が現れても不倫と言われなくて済むだろう。

問題は子供がいる場合ですが、結婚というものは子供を最優先で考えられた制度なのだろう。しかし離婚する夫婦が増えて母子家庭が多くなり、再婚などで父親と子とは血の繋がりのない家族が多くなっていくだろう。男から見れば30代の女と付き合うのはどうしても結婚の二文字がちらつくので恋愛になりにくい。

女にしても30代ともなれば世間を知りすぎて純愛は難しいだろう。どうしても相手の男の職業や年収などが気にかかってしまう。女というものは男の職業で選別しているようで、イケメンでもフリーターでは話にならない。山尾議員も若いイケメンでも男は弁護士で職業的にエリートだから不倫が成り立った。

女にとっては20代が勝負の時であり、そこで女の生涯が決まってしまうようなものだ。そのことを親も学校などでも教えておくべきであり、結婚したい時が適齢期などといった甘い言葉が、現代の女を不幸にしている。




結婚はいつでもできるが、出産には期限がある。高年齢出産は、“妊娠しにくい”、
“流産しやすい”“ダウン症などの染色体異常児が発生する確率が高くなる


2017年9月21日 木曜日

43歳男性「子供が欲しい」で始めた婚活の結末 「婚活よりも妊活のほうがずっと辛く苦しい」 9月21日 鎌田れい

結婚はいつでもできるが、出産には期限がある

結婚はいつでもできるが、出産には期限がある。晩婚化により、高年齢出産が増加しているといわれて久しい。不妊治療の技術は年々目覚ましく進歩しているが、年齢が上がれば出産へのリスクも高まるのは、どんなに医学が発達しようとも否めない事実だ。高年齢出産は、“妊娠しにくい”、“流産しやすい”“ダウン症などの染色体異常児が発生する確率が高くなる”という問題も抱えているし、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの、胎児と妊婦の命にかかわる病気にもなりやすい。たとえ妊娠がうまく進んだとしても、早産の確率が上がるとも指摘されている。

どんなに医学が発展しようとも、アンチエージング医療で見た目の若返りが可能になろうとも、体が年齢とともにリアルに老いていくことを止めることはできないのだ。

私事で恐縮だが、筆者も36歳で結婚をし、できるだけ早くの妊娠と出産を望んでいた。最初は基礎体温をつけ、タイミング療法で自然妊娠することを試みたが、なかなか妊娠しなかった。1年後にやっと妊娠したものの、9週目で流産をした。2回目の妊娠は38歳になってからで、これもまた流産。

産婦人科医からは、「年齢的に時間を無駄にはできない。不育症かもしれないから、体を調べなさい」と助言され、大学病院の不育症外来に通った。しかし不育症にあたる特定の原因は突き止められず、そのとき医師に、こう説明された

「流産する確率は、思いのほか多い。一般的には妊娠の約15%が流産となる。35歳以上になるとその確率が上がり、35〜39歳では20?30%、40歳以上では40%以上の確率で流産するといわれている。あなたの場合、38歳だから30%と考えたときに3回の妊娠で1回は流産するという計算になる。不育症というよりは、年齢的な要因が大きい」

この説明を聞いて、不育症ではなかったことに安心しつつも、年齢的にこの先妊娠し出産することは不可能なのではないかと、絶望的な気持ちになった。

そこから、漢方薬を飲んだり、定期的に病院に通って妊娠しやすい体づくりを心掛けたりした結果、40歳のときに自然妊娠をし、それが双子だった。過去の経験から“また流産するかもしれない”と心配で毎日を不安な気持ちで過ごしたが、5カ月目で安定期に入り、少し安心をした。

ところが安心したのも束の間、7カ月検診のときに、「片方の胎児の心音がおかしい」と言われ、29週で、急きょ帝王切開で出産することになった。

生まれてきた娘たちは、第1子が1253グラムの極小未熟児(極低出生体重児)、第2子が977グラムの超未熟児(超低出生体重児)で、4カ月間、NICU(新生児集中治療室)にお世話になった。新生児の高度専門医療の発達により、娘たちは命を救ってもらい、おかげさまで何のトラブルを抱えることもなく健康に成長した。しかし私は、高年齢出産者の抱えるトラブルをいくつも経験しての出産となった。

どんな出産にもさまざまなドラマがあるが、高年齢出産や不妊治療をした夫婦の場合は、目の前に乗り越えなくてはいけないたくさんの課題が突き付けられる。トラブルも起こりやすい。それを解決しながら前に進んでいくのだが、結果、わが子を抱ける夫婦もいれば、あきらめる夫婦もいるのが現実だ。(後略)



(私のコメント)

最近では、民進党の山尾議員の不倫疑惑から、現代の男女関係の問題を書き続けていますが、自由恋愛や事実婚や婚外子などの過激な事を肯定的に書いてきました。結局は女性が結婚を遅らせてしまうのは、結婚というハードルが高すぎるためであり、20代の若いうちに結婚して子供を産むということが難しくなっているからだ。

出産適齢期は20代の前半ですが、女性が4年生の大学を出たら22〜3歳になってしまう。昔は高卒で5〜6年仕事をして結婚してもまだ20代の前半だったが、大卒だとアラサーになってしまう。昔はクリスマスケーキと言って、24歳までに結婚するのが当たり前で、25歳過ぎると行き遅れになってしまう。

しかしこのような事は女性差別だということで、言われなくなって、芸能人の高齢出産などが報じられると、医学が進歩したから高齢でも出産できると思い込んでしまう。しかし見た目はメイクなどでいくら若く見られても、細胞は確実に老化している。若い時の出産は楽でも高齢出産は命懸けの事となってしまう。

ウーマンリブなどの運動で、結婚適齢期や出産適齢期の問題は、マスコミや学校でも言いづらくなり、結婚や出産は本人の自由ということで、全くその通りなのですが、30代半ば過ぎると出産などはリスクが高くなる。しかし大学を出て数年仕事に夢中になっていれば30代になってしまう。

それでも仕事をしながらの結婚をためらうのは、結婚という柵がきつすぎるからであり、事実婚で別れたいと思ったらいつでも別れられるような関係のほうがいいのではないだろうか。ヨーロッパなどでの婚外子の多さは異常ですが、事実婚であり、婚外子でも同居している男がいるケースが多い。

日本では戸籍制度がきちんと整っているので、婚外子は非嫡出子となり、子供に大きなハンデがつくことになってしまう。それは気にするかどうかの問題であり、ヨーロッパのように事実婚や婚外子が当たり前の制度になってしまうと、ハンデとなることも少なくなるようだ。従来の倫理観からは嘆かわしいことでも、不倫は欧米ではあまり騒がれない。

大家族制度から核家族に変わってきて、事実婚になれば生まれた子供は母親に養育権が有り、父親は認知するだけだ。母子家庭が当たり前となり社会福祉が母子家庭を保護することとなる。こうなることが望ましいと私は考えているわけではないのですが、いずれは日本も欧米のようになると考えている。

ワイドショーでは芸能人や政治家の不倫騒ぎで政治にまで影響をもたらしている。不倫はいけないと分かっていても時代の流れは変わらない。セックスレスなどの問題も婚姻制度によるものなのでしょうが、一度夫婦関係が悪化してしまうと元に戻ることは難しい。かと言って離婚するとなるといろいろと面倒になる。

事実婚と内縁関係は言葉の違いだけで、事実婚は通称になる。内縁関係と同棲とはどう違うのだろうか。夫婦としての認識があるかどうかの違いですが、結婚していても事実上夫婦関係が壊れている場合もある。わかりやすい例では「できちゃった婚」がありますが、愛し合っていないのに子供が出来て結婚する例だ。

人の心は法律で縛ることができない。結婚式における永遠の愛の誓いも、人の心はすぐに変わる。生きるの死ぬのと大恋愛で結婚しても3ヶ月で分かれることもある。お見合いで、ほとんど交際も無く結婚しても添い遂げることもある。とりあえずは同棲してみてダメなら早めに別れたほうがいいのだろう。

婚姻していてもセックスレスで妻が不倫に走るのも理解できますが、男が草食化して性に淡白になってしまった。何のために生まれてきたのかと思いますが、私のように経済的な事情で結婚できなかったことも多いだろう。バブル崩壊で結婚していれば一家離散の悲劇になっただろう。

少子化問題は、日本だけの問題ではなく韓国やシンガポールでも起きている。豊かになれば子どもの教育に金がかかるようになり少子化は避けられない。しかし少子化になれば慢性的な人手不足となり経済にマイナスとなる。私の経営するビルのリラクサロンも人手が集まらなくて売上が落ちている。

コンビニやスーパーでもアジア人店員が多くなりましたが、日本でも外人労働者の受け入れが検討されている。しかし若い人が非正規労働で安く使われて結婚もできず子供も作れない。人手不足なのに賃金が上がらない。だからこそ安心して若いうちに結婚して子供が作れるような社会にしていかなければならない。




「離婚は損だから夫が死ぬのを待っている」という女性も多いです。住宅ローンを夫の
名義に一本化していれば、夫が死んだときに団体信用生命保険で清算できます


2017年9月20日 水曜日

「夫に死んでほしい妻たち」が急増中 離婚より未亡人がお得だわ、と妻・それに気づかない夫 FORZA STYLE

なぜ妻は夫に死んでほしいのか!?

小林:相性と言ってしまったらそれまでですが、私はやはり雇用や社会制度の問題が大きいと思っています。というのも、家庭内での力関係は、実は妻のほうが夫より上である場合が多いのですが、社会はまだまだ男性優位です。たとえば共働きの夫婦では、子どもができたときに育休をとらなければならないのは基本的に女性ですし、それどころか、妊娠や出産を理由に退職を強要されたり、職場復帰しても元の部署から外されてしまったりします。まだまだこの社会は、女性が妊娠出産後もバリバリ働ける社会にはなってないんです。キャリアを断絶させられた女性からすれば「仕事をしたいのに、女だからという理由だけで当然のように休んで育児をしている。なのに、夫は男というだけで存分に仕事ができて不公平だ」と、不満と恨みを溜め込んでいくのも無理はありません。

西内:確かにその気持ちも分かるのですが、私は未婚で働いているので、どちらかというと男性的な立場に立って考えてしまうんです。「そりゃ男性も、平日働いて土日育児はキツイでしょ」と思うのですが...。

小林:未婚の女性はそのように思われる方も多いかもしれませんね。ただ、実際にそのような働く女性が結婚して子どもができると「仕事は自分の努力でなんとかなったけど、子供はまったくコントロールが効かない! 寝たい時に寝られないし、育児って本当に大変! 仕事のほうがよっぽどラクだったわ!」と思うようになるんです。なので、夫に対しては「あんたは仕事だけしてればいいなんて、ラクで良いわよね......。死ね!」という気持ちになってしまうようですね。

子育てより仕事の方が楽だった、と妻

西内:「仕事のほうがラク」という視点はありませんでした。でも、たしかに子供は思うように言う事を聞いてくれませんもんね。ちなみに、夫に殺意が芽生えている妻たちは、皆さん声に出して「死ね!」と言うんですか?

小林:言いますね。それから口には出さないけれど、心の中で思っているという人もいます。あるいは少し表現をやわらかくして、「いなくなればいいのに」と言う人も多いですね(笑)。

西内:でも、実際に夫がいなくなったら、寂しいんじゃないですか?

小林:ところが、本当にそうでもないらしいのが怖いところなんです。離婚した人に話を聞くと、皆さん晴れ晴れとした顔で「一人って最高!」と言うんです。また、年配の方で夫を亡くされた方も、楽しく習い事をしたりして、人生を謳歌されていますね。

西内:それなら、結婚なんてしなければいいのに! と思ってしまいます(笑)。

小林:そうではあるのですが、やはりまだまだ植えつけられた常識の中で生きていると「子どもを産むには、結婚しなければならない」という義務感と焦りに駆り立てられてしまうようですね。経済的に自立できる女性なら、離婚という選択肢があるのでまだ救いがあるのですが、そうでない女性は「離婚はできない、ならばいっそのこと、夫が死んでくれれば...」と思うようになるわけです。

西内:著書に、「離婚するより死んでくれるほうがお得」と、恐ろしいことが書かれていましたよね(笑)。

離婚より死んでもらう方がお得!?

小林:事実、「離婚は損だから夫が死ぬのを待っている」という女性も多いです。というのも、住宅ローンを夫の名義に一本化していれば、夫が死んだときに団体信用生命保険で清算できますし、条件が揃えば遺族年金の支給額が月々10万円にもなる場合があります。シングルマザーが働いても思うような収入を得られないとはいえ、家賃がいらず、遺族年金が加わるなら、生きていくことはできますよね。だから、その生活に憧れている主婦がいるのは確かです。

西内:恐ろしいです...! また、夫のことを「人手」よばわりしている奥様もいらっしゃるのには笑ってしまいました。

小林:そうですね。インタビューすると、「離婚したいけど、人手が足りなくなるから、一応夫はいたほうがいい」というような表現をする人は多いです。夫のことを「人手」「人材」としか考えられなくなってしまっているんですね。

西内:でも、いくら憎らしい夫だとしても、「人手」「人材」と考えれば「人件費もかからない」し、「外で稼いでくる」し...、なかなか条件の良い「人手」ですよね。

夫は「人手」である

小林:言われてみればそうですね(笑)。

西内:でも、そんな妻たちも、「夫の浮気は許さない」という人が多いと思うのですが、それって、「夫が他の女性と良い関係になるなんて、嫉妬する!」という意味ではないんですかね?

小林:おそらく違うでしょうね。そこに愛が残っていれば嫉妬になるのでしょうが、私がインタビューした感触では、「こっちは忙しく家事や育児をしてるのに、何一人で遊んでるんだ!!」という恨みの感情だと思います。

西内:家事さえなければ自分も浮気したいと思っている妻は多いんでしょうね。

小林:本にも書きましたが、彼氏を作ることが当面の目標だとおっしゃる方もいましたね。

西内:でも、今の女性は自立しているから「夫死ね!」と思えるわけで、今の60代以降の「亭主関白世代」の女性は、「夫死ね!」なんて思わなかったんじゃないですか?

小林:それが、逆なんです。かつては女性が今よりずっと弱い立場にあったので、口に出して「死ね!」と言えなかっただけなんだと思います。我慢していた分、恨みの度合いは団塊世代の妻たちの方が大きく、より強く夫に「死んでしまえ!」と思っていても不思議はありません。

亭主関白世代の女性こそ殺意を持っている

西内:だから熟年離婚も多いんですか?

小林:昔は亭主関白だったという男性に聞くと、「定年退職してからというもの、妻に捨てられたら大変だと思い始め、妻に何かを言われたら『 おっしゃる通りです!』と言うようになりました」と言っていました。

西内:亭主関白だった夫への、妻の逆襲...怖いですね。

小林:まさに逆襲ですね。こうしたケースはわりと多く、団塊世代くらい妻は、「そんなに私の言うことを聞くようになって、昔よっぽど後ろめたいことでもしていたのね!」と、かえって逆上したりすることも。立場が逆転するわけですね。

西内:背筋が凍るようなお話ですね。もしかすると、恨み合ってこそ、夫婦なのでしょうか...(笑)。そんなこんなも含め、一人の人とそれほどまでに濃密な関係性を体験することは夫婦以外ではできないと思うと、ある意味では夫婦も人間関係の一つの形として、興味深く、素敵なものとも言えるのかもしれませんね。

小林:そうかもしれません。「生まれ変わっても今の夫/妻と結婚したいですか?」というアンケート調査はよく目にしますが、どれを見ても夫が「はい」と答えることが多い反面、妻は「いいえ」と答えることの方が多いというのは、とても興味深いところです。

西内:妻って、夫のことが嫌いな生き物なんですね。

小林:でも、西内さん含め、読んでくださった読者の方には結婚に希望を失わないでほしいとも思うんです。本に登場していただいた方が言っていました。「『死ね!』と思える間は、まだ愛情がある証拠。愛情がなくなればそれすら思わず無視するようになる」と。

「死ね」は愛情がまだある証拠!?

西内:ギリギリの愛情ですね...!

小林:はい。慰めになるかどうかは分かりませんが、「死ね!」は愛情表現という考え方もあるということを忘れずに、結婚に希望を捨てないでいただけると幸いです。結婚するかしないか、どちらが幸せかは、もちろん皆様次第ですが...。

西内:では、最後に、世の中の妻の多くが「夫に死んで欲しい」と持っている中、それでも夫婦仲が良い方もいらっしゃると思うんです。「妻に死んでほしいと思われていない夫」の特徴をお教えいただいてもよろしいでしょうか?



(私のコメント)

最近は、芸能人や政治家の不倫問題が賑わっていますが、結婚や夫婦関係に大きな変化が起きている証拠ではないだろうか。子供を作るだけなら結婚しなくても、セックスすれば誰でも子供がつくれます。しかし現代ではそれば不道徳なこととして排撃されています。しかし離婚してしまえば結果的に同じです。

現代では働く女性で自立して、社会福祉も充実していれば、結婚して子供を作る必要なない。いわゆる婚外子の割合は、日本では2〜3%ですが、欧米では「アイスランドでは全体の61%が「婚外子」。エストニア58.4%、ブルガリア57.4%、ノルウェー54.9%、スウェーデン54.5%、比較的低いドイツでも34.5%、英国は47.6%。婚外子が多いイメージのあるフランスでも、1970年の時点では6%台どまりでしたが、90年代に30%台、2000年代に40%台と上昇を続け、2011年には55.8%となっています。」ということです。

なぜこれほど日本と欧米では、婚外子の割合に違いがあるのでしょうか。それは結婚という制度よりも事実婚を選んでいるからであって、日本が遅れていて欧米が進んでいるのです。なぜ日本と欧米とでは違いが生じているのでしょうか。少子化が社会問題になっているのに、婚外子を認めようといった議論が聞こえてきません。

もちろんアメリカ人でも婚外子は「悪しき変化」と思っていますが、子作りは結婚にとらわれるべきではないのでしょう。日本ではいわゆる「できちゃった婚」が大はやりですが、なぜ慌てて結婚などするのでしょうか。「できちゃった婚」では離婚に至る確率が非常に高い。

日本でも母子家庭の増加は、1993年には80万世帯だったが2011年には120万世帯まで増えてきた。父子家庭は20万世帯ほどだ。核家族から事実婚による母子家庭化は欧米では驚くほどのスピードで進んでいる。日本もいずれそうなっていくのだろう。事実婚というのは母子家庭に男が同居しているようなもので、子供が複数いても父親がみな違っていたりする。

日本の少子化問題は、婚姻による出産がまだ前提となっていますが、社会福祉が進めば未婚の母が欧米並みになるだろう。「株式日記」では子供一人につき毎年100万円配れと主張していますが、そうすれば日本の少子化などいっぺんに解決する。財源としては老人に配られている年金を回せばいい。

そうして生まれた子供は、20年後には年金と健康保険を払うから社会保険財源問題も解決する。日本ではまだ女性の社会進出が十分ではなく、日本女性には専業主婦志向が強い。女性も働いて自立すれば未婚の母も当たり前になるだろう。独身のOLが「子供が出来たので出産休暇ください」と休暇届を出すことも珍しくなくなる。

少子化とセックスレスは深い関係がありますが、婚姻の空洞化で不倫が一番の関心事になっている。しかし事実婚なら不倫という言葉は死語になり、新しい愛人ができればそちらと一緒に生活するようになる。あるいは同棲中に女が妊娠しても自分の子供ではないかもしれない。

「夫に死んでほしい妻たち」という記事は誠に衝撃的ですが、この方が欧米の事実婚より悲劇的だろう。夫に生命保険をかけて死んでくれれば保険金が入る。まさに犯罪ですがこの世の地獄だ。妻がそれほど夫を憎むというのは驚きですが、多くの夫は子育てを手伝わない。それで恨まれるのだ。

実際的にも子供が出来てから離婚になるケースが多く、女性は子供ができると人が変わってしまう。夫はただの給料運搬人であり、定年退職した夫はただの濡れ落ち葉だ。男も女も死ぬまで働いて年金暮らしはすべきではなく、年金を財源を子ども手当に振り向けるべきだろう。私自身は死ぬまで不動産所得が有り年金はいらない。




「新垣結衣はいなかった」契約結婚サイトに見る修羅と煉獄の一部始終
希望に満ちた呪詛、この時代の“家族の入口” - 山本 一郎


2017年9月19日 火曜日

「新垣結衣はいなかった」契約結婚サイトに見る修羅と煉獄の一部始終 希望に満ちた呪詛、この時代の“家族の入口” - 山本 一郎 9月7日

人気女優の新垣結衣が主演して話題になった契約結婚のドラマがあったのですが、私の古くからの畏友で業界きっての変人技術者と名高い村上福之というナイスガイが建立した『契約結婚募集』というハイブローな名前のサイトがあります。

 ある男、募集して曰く「富山県の魚津市です、童貞でも気にしない方18〜33迄の女性でお願いします、結婚等は考えてないです、只エッチがしたいだけです」。また別の女、「大阪寄りの兵庫県(46)。未婚、子無し。容姿は『恵まれてるね』と言われることもあります。身長が高く、痩せています。普通の婚活が難しいのでこちらに来ました。妊娠したいのですが、年齢から出来ないかもしれないため、一日も早くの婚姻を急いでいます。うつ病で薬を飲んでいます。借金あり6社200万円。他に月に医療保険代3万円払っています」。

人は顔の見えないネットであればこんな恥を晒せるのでしょうか

 世間を知らない青い人の劣情前提の書き込みあり、人生に見込みがなくなって緩慢な社会的死を受け入れられず無条件の愛情を求める書き込みあり、あわよくばうまい話を求めて、人は顔の見えないネットであればこんな恥を晒せる瞬間もあるということなのでしょうか。

 さらに閲覧をしていくと、人間社会というものはかくも闇深く、救いがないのかと呆然とするような「契約結婚相手の募集」文面が次々と表示され、嫌悪感からくる頭痛やめまいを通り越して胸をかきむしりたくなるほどの精神的窒息感を覚える内容です。遭難した冬山で寝そうになって仲間から叩き起こされる心境を味わえるかもしれないぐらい、異次元の募集になっておるわけであります。

 もちろん、幸せな契約結婚を実現できた人もいるのでしょう。また、身の周りにも性交渉も財産も一切交わらせずに入籍したまま淡々とした結婚生活を送り続けるカップルもいますし、親から相続した一軒家をゲストハウスにしたら中年から大学生まで男女8人が住み着いてひとつ屋根の下くんずほぐれつ家族になっているケースさえもあります。結婚して、妻を愛して、子供を育てて、という「普通」の家庭ばかりが世の中ではないと理性では分かりつつ、本来あるべき家族の姿というものが実は幻想にすぎず、人間は自由を手にすると意外とどういうことだってできてしまうのだ、という事実に向き合うのは大変なことなのであります。

「セックスしていただけるのでしたらすぐに松本駅まで来てください」

 それでも、このネットの片隅にある『契約結婚募集』にて、こうも希望に満ちた呪詛が羅列されているとは思わず、話を聞いてみたくて何件かメールを送ってみたのですよ。そうしたら、なんかみんな返事が凄いのです。

「そちらの容姿に関心があります。メールに添付して送ってきてください」
「取材は構いませんがいくらいただけますか」
「セックスしていただけるのでしたらすぐに松本駅まで来てください」
「契約結婚は初めてなので分からないのですが、この口座に先払いで給料がほしいです」

 もうね、カネとセックス。それだけ。それ以外の要素はゼロ。びっくりするぐらい皆無。ああ、そういう世界の住人が集う場なのだなと。社会は広いなと。見ず知らずの他人からのメールに「生活保護のお金だけでは足りないのでお金を入れてほしい」と書ける神経の凄さ。あるいは「ルックスには自信がある」と豪語しておいて書かれていたFacebookみたらジャイ子がそのまま50歳になったような姿の自撮り画像が満載で「養ってくれるパパ様募集(はーと)」とか尋常ではありません。少なくとも正気の沙汰とも思えず、そっとブラウザを閉じるわけであります。

誰かと暮らすという仕組みそのものの大変化

 面白い部分だけ切り取ると単なるネタの宝庫なのですが、一連の群像劇が織りなす社会の断片を見ると、考えるべきことはもっと複雑になります。実際には、述べた通り現代社会の自由さ故に親や地域からの拘束がなくなって、人は従来の家族から解放されたばかりか、その家族、誰かと暮らすという仕組みそのものも大きく変えようとしているのかもしれません。もちろん、こういうサイトに出入りしている人で、おそらくまともな人はほとんどいらっしゃらないでしょう。セックスに飢えた若者か、理由があって結婚をしたことにしなければならない男女か、行き遅れたおじさんおばさんが錯乱の果てにメールアドレス晒して「都合の良い異性」と一緒に暮らせる日を待っているのです。

 もちろん、そんなところに星野源はいないし、新垣結衣なんて絶対に来ないんでしょう。当たり前、なんですけどね。

結婚という制度自体をもう少し柔軟にする議論が必要

 そんな奇跡を待つぐらいなら、きちんと働いたり、伴侶を探す努力を適切な年齢のときにしておかなければならないのですが、気づいたときには遅いからこそ本件サイトのようなヤバい書き込みが満載になるのではないかと思うのです。そういう人たちがいまひとつ駄目である責任は、誰が負うべきなのでしょうか。その親なり、周囲の友人なり、職場の上司や同僚なりが本人の人生に土足で上がり込むわけにもいかない。結婚できない男女が帰省したくない理由の上位に「親からの結婚プレッシャー」があるのも、理想は分かるけど実現はできない自分との向き合い方不足があるということなのか。

 そう考えると、もっといろんな家族のカタチ、結婚のあり方、あるいは結婚という制度自体をもう少し柔軟にするために、私たちは何を議論するべきなのかを考える必要があると思うんですよ。独身税を考えなければならないほどに少子化が進み、結婚しない男女が社会の置き去りにされないように、一歩を踏み出すとすればどういうことなのかなあと深く考えてしまいます。

 たとえ、家族の入り口がカネとセックスに集約されるのが現代社会なのだとしても。



(私のコメント)

昨日は結婚という形が時代に合わなくなっていると書きましたが、山本一郎氏も結婚という形をもっと柔軟にすべきと書いています。ワイドショーでは芸能人や政治家の不倫話で持ちきりですが、それだけ誰もが感じていることなのだろう。昔の倫理観からは逸脱した考え方ですが、少子化が結果として起きている。

経済的に結婚できない若者が増えてきており、男女平等と言いながら家計の責任は男に負わされている。だから結婚相手に望む収入は600万円以上とかを望む女性が多くなる。しかし20代から30代で600万以上の年収のある独身男性は4%ほどしかいない。このような状況で若い男女が結婚してもやっていけないでしょう。

テレビドラマの「逃げ恥」は、そのような課題を扱ったドラマでしたが、まことに現実離れしたドラマでしたが、新垣結衣のように可愛らしくて家事を完璧にこなす若女性は少ないでしょう。また京都大学を出てITエンジニアで自宅マンションを持つ高収入の男性も数%しかいない。どちらも恋愛に不器用で、そこからドラマが始まるわけですが、高収入男性オタクとアイドル並の若い女性との恋愛ドラマだ。

テレビドラマなど夢物語だからどうでもいいのでしょうが、現実は山本氏が言うように、「もうね、カネとセックス。それだけ。それ以外の要素はゼロ。びっくりするぐらい皆無。ああ、そういう世界の住人が集う場なのだなと。社会は広いなと。見ず知らずの他人からのメールに「生活保護のお金だけでは足りないのでお金を入れてほしい」と書ける神経の凄さ。あるいは「ルックスには自信がある」と豪語しておいて書かれていたFacebookみたらジャイ子がそのまま50歳になったような姿の自撮り画像が満載で「養ってくれるパパ様募集(はーと)」とか尋常ではありません。」ということです。

現代社会の荒廃さを感じさせますが、明らかに古い倫理観からかけ離れている。「実際には、述べた通り現代社会の自由さ故に親や地域からの拘束がなくなって、人は従来の家族から解放されたばかりか、その家族、誰かと暮らすという仕組みそのものも大きく変えようとしているのかもしれません。」というように、全く新しい価値観で男女の関係も構築していかなければならないということでしょう。

将来的には、結婚という制度は一部の上流社会だけのものとなり、一般庶民は一緒になったり別れたりを繰り返す自由恋愛の形になっていくのではないだろうか。江戸時代も一夫一婦制は武家社会の制度であり、家を守るために側室や妾に子を産ませていた。明治になっても妾を持つことは男の甲斐性と言われていた。そのような時代だと不倫という概念が成り立たない。

戦後になって女性の権利が拡大されて、男女平等社会となりましたが、夫婦間の夫と妻の力関係も変化してきた。夫婦共働きが増えてきて専業主婦は高収入家庭でないと成り立たなくなってきた。夫婦共稼ぎとなれば、家事育児も夫も手伝う必要が出てくるし、妻も家計を支えるために働かなければならない。

妻も外で働くようになれば、夫以外の男性と知り合う機会も増えてくるし、ネット化社会ではメールで夫とは内緒で連絡ができるから不倫もしやすくなった。夫も同じであり、働く女性が増えれば既婚女性と知り合う機会も多くなる。このような時代になればダブル不倫も珍しくなくなるだろう。

夫婦の柵に縛られてセックスレスになるというのは本末転倒であり、不倫を認めるか、ないしは簡単に別れられるようにしたほうが双方のためだろう。女性も仕事を持つことが当たり前となり、離婚しても経済的に困らないようになれば事実婚の方が女性にとっても都合がいいはずだ。

しかし銀行員時代にも感じたことなのですが、日本女性の体力の無さを感じることがあります。若い時は元気でも20代半ば過ぎるとストレスなどで体を壊したりして、会社を辞めていく人が多い。仕事に対する意欲もなくなってきて、会社の上司はいつ辞められるか心配になるほどだ。出世に対する意欲もない。できればお金持ちと結婚してあこがれの専業主婦を志望する人が多いようだ。




私は不倫を肯定しないが、他人を厳しく批判しながら、自分もひそかに
同じことをやる「ダブルスタンダードの偽善」こそが責められるべき問題だろう。


2017年9月18日 月曜日

山尾議員の不倫疑惑報道とダブルスタンダードの偽善 報道次第で日本の政治が左右されかねない現状には危うさ感じる 9月16日 ケント・ギルバート

山尾志桜里衆院議員が、既婚男性との不倫疑惑を週刊文春に報じられた後、「男女関係はない」と否定しながら、民進党を離党した。前原誠司新代表の下、幹事長に就任する人事案もあったが、フイになった。

 ネット上で「ガソリーヌ」と揶揄(やゆ)されるほど、山尾氏が支部長を務めた政党支部は「ガソリン・プリペイドカード」を、地球5周分も大量購入していた。山尾氏は「秘書がやった」というが、納得できる説明は聞かされていない。

 そのような立場なのに、山尾氏は国会で「器が小さいんだよ!」などと、安倍晋三首相にヤジを飛ばしていた。元検事の割には、冷静沈着とはいえないと思っていた。

 今回、そんな山尾氏が軽率な行動で墓穴を掘ったので、正直、留飲が下がった。日本国憲法第38条第1項には「何人(なんぴと)も、自己に不利益な供述を強要されない」とある。山尾氏に「正直に白状しなよ」とはいわない。不倫スキャンダルは当事者が誰だろうと雑談ネタに過ぎず、正直どうでもいい。

 日本では著名人の不倫スキャンダルが、政治生命や芸能生命を終わらせる場合がある。だから週刊誌やワイドショーなどは大騒ぎする。

 古くは宇野宗佑首相(当時)が、東京・神楽坂の芸妓(げいこ)に月30万円で愛人にならないかと持ち掛けた話をサンデー毎日が報じた。このときの編集長が鳥越俊太郎氏である。昨年の東京都知事選に出馬した際、鳥越氏自身も女性スキャンダルを報じられた。因果応報なのか。

 ちなみに、欧米では不倫の話題は大して騒がれない。フランスやイタリアのような国で、既婚者同士の不倫は日常茶飯事である。結婚や貞操に対する感覚が違うのだ。米国はそこまでオープンではないが、例えば、ジョン・F・ケネディ大統領とマリリン・モンローの愛人関係を咎(とが)める国民は無粋だろう。

 以前は日本でも「英雄、色を好む」は普通だった。昭和の時代、政治家や実業家、作家、芸能人、スポーツ選手などに愛人がいることは公然の秘密だった。日本人の潔癖症の度合いは、いつの間に上がったのか。週刊誌やワイドショーの報道次第で、日本の政治が左右されかねない現状には危うさを感じる。

 私は不倫を肯定しないが、他人を厳しく批判しながら、自分もひそかに同じことをやる「ダブルスタンダードの偽善」こそが責められるべき問題だろう。マスコミと無責任野党が多用する、この偽善を見抜いて、彼らに右往左往させられないリテラシーを磨くことが、現代人には必要不可欠だと思う。



(私のコメント)

衆議院の解散がほぼ決まりのようですが、ワイドショーによればきっかけとなったのは民進党の山尾志桜里衆院議員の不倫疑惑がきっかけになったような説を言っていた。民進党は離党者が相次いで分裂含みであり、民進党の代表に決まった前原氏にも、北朝鮮のハニートラップ疑惑が持ち上がった。

都民ファーストの体制もまだ全く整ってはおらず、やるとすれば「今でしょ!」ということらしい。山尾氏が民進党の幹事長になっていればマスコミにも人気だったから選挙の勢いも違ったことでしょう。28日からの臨時国会でもモリカケ問題を追求していけば、自民党はジリ貧になる可能性があった。

あくまでも疑惑だから、関与していないと言っても、ないことの証明は難しく、攻める方が決定的な証拠を出す必要がある。野党は決定的な証拠もないままに騒ぎ立てましたが、安倍総理の挑発的な答弁が国会に火をつけてしまった。マスコミが騒ぎ立てることで安倍内閣の支持率が下がってしまった。

安倍総理がカネをもらって大学の新設に便宜を図ったというのなら収賄事件ですが、その証拠もなしに友達の加計氏の獣医学部の新設が認められたのが怪しいと騒いだ。十分な証拠もなしに永遠とモリカケ問題を野党は追求し続けて、北朝鮮問題には蚊帳の外になってしまった。

しかし今月に入って、日本を飛び越すミサイルを打ったり水爆実験をしたりして日本中が大騒ぎになってしまった。さらに蓮舫代表の辞任や、山尾衆議院議員の不倫問題が出てきて、その逃げの対応に非難が集まった。山尾議員は「日本死ね」のメールで待機児童問題を厳しく追及しましたが、他の議員の不倫問題でも厳しく追及していた。

「株式日記」では、国会議員とヤクザの違いは胸につけているバッチの違いだけと言ってきましたが、暴走族に交通規則を守れと言っているようなものだ。国会議員はやるべきことをやっていれば、不倫などのプライベートな問題は個人間の問題であり、辞任とかする必要があるのだろうか。ダメというのなら選挙で落とせばいい。

山尾議員の場合は、今井議員や宮崎議員の不倫問題を厳しく批判しながら、自分でも不倫をしていたということだ。いわばダブルスランダードなわけで、他人に厳しく自分に甘い。国会議員は人一倍エネルギッシュで活動的な人が多いわけであり、夜の活動も活動的だ。いわば英雄色を好むというわけであり、女性議員も肉食女でないと務まらないだろう。

国会議員にあまりにも潔癖性を求めても仕方がないわけであり、国会議員に求められるのは問題解決能力だ。しかし山尾議員は逃げてしまった。芸能人や国会議員の不倫問題がワイドショーでは花ざかりですが、倫理問題であり個人的な問題であり、刑法犯罪でもない。聖人君子でなければ国会議員になれないとすれば、なり手がいなくなる。

私自身は、結婚という制度が時代に合わなくなってきており、自由恋愛や事実婚的なことが普通になるような気がする。出産子育ては女性に負担がかかるが、公的な支援を充実させて、子育てがハンデにならないようにすれば、不倫問題はそもそもなくなる。簡単に男と別れて新しい愛人と一緒になればいい。

アカの他人が結婚して一緒に暮らすわけだから、数年経てば飽きてきて別れたいと誰もが思うようだ。ならば別れて新しい愛人と暮らせばいい。母子家庭となっても子ども手当で生活ができれば女性にとってもいいはずだ。結婚して離婚ということになると、慰謝料とか財産分与とか養育費などの面倒な問題が置きますが、事実婚なら面倒なことが起きない。




安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の
緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会


2017年9月17日 日曜日

安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会 9月17日 産経新聞

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。


(私のコメント)

9月15日の株式日記で、「ひょっとしたら近いうちに選挙があるかもしれない。」と書きましたが、北朝鮮の金正恩がミサイルや水爆実験をしてくれるおかげで、安倍内閣の支持率が40%台に回復してきた。まさに金正恩さまさまですが、もっと派手にミサイルや核実験をして欲しいと安倍総理は望んでいるかもしれない。

できれば、西日本や東京上空を通過するようなミサイル実験をしたら、もっと安倍内閣支持率も上がるのでしょうが、グアム島の方にはミサイルを飛ばすつもりはないのだろうか。あるいは水爆実験ももっと派手にやってくれれば、日本国民の目も覚めるだろう。

まさに金正恩は、モリカケ問題を見事に吹き飛ばしてしまった。モリカケ問題では安倍内閣の支持率は29%まで下げましたが、テレビのワイドショーにおける追求はとても効果的だった。しかし選挙が本決まりとなれば、野党や反日マスコミは再びモリカケ大攻勢に出るかもわからない。

モリカケ問題は、安倍総理が改憲を口にし始めてからマスコミが大攻勢をかけてきましたが、安倍総理は挑発的な返答で問題に火をつけてしまった。金正恩がミサイルや核実験をやらなければ、本当に危ない状況になっていた。しかし来年の秋までには選挙をやらなければなりませんが、任期が迫っての選挙では、追い込まれ解散になってしまう。

選挙は水物であり、タイミングよくスキャンダルを書き立てられれば負けることもある。まだモリカケ問題で隠された爆弾材料が出るかもしれない。しかし民進党の前原代表に北朝鮮のハニトラ疑惑が暴露されましたが、まさに色とカネの問題では泥仕合になりそうだ。

問題は選挙の争点が何になるかですが、北朝鮮問題かモリカケ疑惑かのどちらかになりそうだ。いずれにしても自民党は現在の議席よりも減らすことが濃厚ですが、どの辺が勝利ラインになるのだろうか。過半数を確保できればいいのだろうか? 憲法改正は現有議席を維持しなければなりませんが、前回の大勝利の反動がどうしても出る。

安倍内閣に支持率を落としたのは、「このハゲー!」と言った豊田議員や稲田防衛大臣の資質問題が有り、安倍内閣の足を引っ張りましたが、いわゆる安倍チルドレンのスキャンダルが文春などで書かれれば大きなマイナスになる。だから楽観は許されないのですが、金正恩のおかげで最悪の状態は脱した。

現状では、安倍総理の三期目はないが、今度の衆院選挙で勝利すれば三期目も続投できる可能性が出てくる。このままズルズルと来年まで持ち越せば、野党側も選挙体制が整って、「日本ファースト」も台風の目になるかもしれない。民進党は分裂含みであり、離党者が相次いでいる。今はその受け皿もないから選挙は早いほうがいいかもしれない。




コンドームの出荷数は近年、激減しています。2000年には341万8000グロスが
1年間に出荷されましたが、2011年には199万9000グロスと、実に4割も減っている。


2017年9月16日 土曜日

日本人の深刻すぎる「セックスレス」をデータで検証する これでは子供が増えるわけがない 9月15日 吉村泰典

日本人は「セックス離れ」しているーーなんとなく、日々そう感じている人は少なくないが、裏付けとなると難しい。だが日本の不妊治療のスペシャリストで、慶應大学名誉教授・内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)の吉村泰典氏によれば、さまざまなデータから「本当に」セックス離れが進んでいることが読み取れるという。

「当たり前のこと」を忘れている

現在、日本が未曾有の人口減少・高齢化社会へと突き進んでいることは、今さら改めて説明するまでもないでしょう。

合計特殊出生率、つまりひとりの女性が生涯に産む子供の数は、2005年に1.26となりました。この時は、役人やわれわれ産婦人科関係者の間では「1.26ショック」と言われたものです。

その後、出生率は1.44(2016年)まで回復したものの、出生数そのものは毎年「史上最低」を更新しています。事実、昨年度は1899年の調査開始以来、初めて新生児の数が100万人を割りこみました

日本の人口を増やすには、合計特殊出生率を2.07まで引き上げなければならないことが明らかになっています。これはごく簡単に言えば、「すべての女性が2人以上の子供を産まなければならない」ということですから、簡単な目標でないことは容易にわかります。

あまりにも当たり前のことですが、子供が生まれる前には必ず(不妊治療による人工授精・体外受精などを除いて)男女の性交渉、つまりセックスが必要です。しかし今、日本人はこの「当たり前のこと」を忘れつつあるようにさえ思えます。

これから示すさまざまな統計データは、30代まで含めた若い世代の性行動の変化、いわゆる「セックス離れ」が深刻な状況に達していることを示唆するものばかりです。

不都合な真実

まず、下の2つのグラフをご覧ください。

最初のものは、代表的な性感染症であるクラミジアの感染者数の推移を示す統計です。男性・女性ともに、43766人の感染者がいた2002年以降、ほぼ一貫して減り続けていることがわかります。昨年の感染者数は24396人と、2002年の半分近くまで減っています。

もうひとつは、人工妊娠中絶数の統計です。同じ時期の中絶件数は、2001年から減少の一途をたどっていることがわかります。2014年の件数は、やはり2000年前後と比べて半数近い18万1905件でした。

これら2つのグラフの変化のしかたを見比べてみると、形がほとんど一致することがわかります。

もちろん性感染症も、人工妊娠中絶も、減っていること自体は悪いことではありません。事実、性教育関係者の間では、これらの結果を「避妊やコンドームの使用に関する教育がうまくいっている証拠だ」と評価する声すらあります。

しかし、コンドームの出荷数は近年、激減しています。厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計のデータによれば、2000年には341万8000グロス(注・1グロスは144個)が1年間に出荷されましたが、2011年には199万9000グロスと、実に4割も減っているのです。

これらのデータを総合すると、「避妊や性感染症予防の意識が向上した」などというポジティブな見方は、詭弁にすぎないと言わざるを得ません。今の若者は避妊を徹底しているというわけではなく、単に「セックスをしていない」のではないかーーこうした結論のほうが現実的な認識といえるでしょう。

不妊治療の前に、やることがある

若い世代がセックスをしない。たとえ結婚しても、セックスレスになる。これでは、いくら政府が「婚活」を推奨しようと、人口減少問題に歯止めをかけることは不可能です。放っておけば、日本人は近い将来「総セックスレス」とでもいうべき深刻な状況に陥ってしまうでしょう。

日本人の「セックスレス化」の何が最も大きな問題かというと、これは政策で解決することができないという点です。人の好き嫌いや気分、性的嗜好まで政治がコントロールすることはできません。もはや事実上、打つ手がないのです。

それにしても、なぜ現代の日本人は、これほどまでに「セックス嫌い」になってしまったのでしょうか。

少子化の要因は性生活の問題ばかりではありません。経済的な問題、待機児童問題、育児と仕事の両立の問題など、さまざまな要因があることは誰もが承知しています。さらに言えば、子供が生まれると、やらなければならないことがたくさん出てきますから、仕事に忙しい世代が子作りを控えたいと考えるのも当然かもしれません。

一方で、産婦人科医である私のところには多くのカップルから不妊に関する相談が寄せられますが、彼らの話をよくよく聞くと、不妊の原因が単なる「セックスレス」であることが少なくないのです。

「セックスをしていない」のに「子供ができないので悩んでいる」と言われても、何と言っていいのかこちらも困ってしまいます。そうしたカップルには、「不妊治療を考える前に、もっとセックスできるような環境づくりを考えてください」とアドバイスしています。

バカげた話のように聞こえるかもしれません。しかし私には、この性行動の変化も日本の少子化の原因のひとつだと思えます。

しかも、往々にして「セックスが嫌だ」と言うのは、女性よりも男性の方なのです。彼らを見ていると、普段インターネット空間に浸りすぎて、実生活のことが後回しになっているのではないか、と言いたくなってしまいます。

現在は価値観が多様化していますし、他にも楽しいことがたくさんありますから、わざわざ面倒なセックスなんてしたくない、というのが若者の本音なのかもしれません。あるいは、バーチャル・リアリティの世界でしか人を愛せない若者が増えているのかもしれません。

私はいわゆる「団塊の世代」ですが、この原稿を読んでくださっている読者には、30代以下の若い世代の方も多いでしょうから、ぜひ性に関する認識やご意見を聞かせていただきたいものです。(後略)



(私のコメント)

今日は、少子化問題が課題になりますが、日本の少子化の原因は、若い人の草食化にあり、セックスに淡白な若い人が増えてきたことが一番の原因なのだろう。セックスの事は興味本位的にマスコミでも取り扱われがちであり、ちゃんとした統計データーの裏付けもなく、数人のインタビューで記事が書かれてしまうことも多い。

吉村氏は慶応大学病院の産婦人科医であり、内閣における少子化問題の内閣官房参与をされている方です。吉村氏によれば性病患者数の激減や人工妊娠中絶件数の激減やコンドームの出荷数も4割もの激減で、いずれもセックスレスを証明するような証拠だ。団塊の世代が高齢化したせいもあるのでしょうが、若い人のセックス回数が確実に減っているのだろう。

数日前に書いたように、最近の牛乳や牛肉やバターやチーズなどには女性ホルモンが多量に入っており、その結果小さい頃から牛乳を飲み続ければ、骨が脆くなり児童から女性化してしまう可能性があります。昔はホルモン剤や抗生物質などは使われなかったのが、最近では酪農でホルモン剤や抗生物質が多量に使われている。

子供のアレルギーの、増加も農薬や抗生物質などが影響しているのでしょうが、まさに食べ物からして薬漬けの食べ物を食べさせられている。それらが影響して子供の体に異変が生じており、男の中性化や草食化が進んでいる原因にもなっているのだろう。

コンドームの出荷数が2000年に比べて2011年には4割も減っているのは、日本人のセックス回数も4割減っていることが推測される。せっかく愛し合って結婚したのに、若いのにセックスレス夫婦になってしまうのは、本当にもったいないことだ。少子化の要因はこればかりでなく、経済的な問題や環境的な問題もありますが、昔は貧しく環境も劣悪な中で多くの子供が生まれてきた。

私なども、幼い頃は6畳一間に4人が雑魚寝状態だった。住宅環境も昔よりははるかに改善してきたが、少子化は進む一方だ。一人っ子家族が増えて兄弟のいない子供が増えている。これでは親と子の関係にも影響が出てきてひ弱な子供が多くなるだろう。子供は兄弟喧嘩をしながら強くなっていくのだ。

最近では不妊治療などがマスコミでもよく取り上げられますが、結婚しても子供がなかなかできないというのは夫婦にとっても大きな問題になる。しかし女性に原因があるのではなく、男性の精子の数も女性ホルモンなどの影響で減ってきている。30代40代で結婚する人も多くなりましたが、30代半ばすぎれば卵子も老化して妊娠しづらくなる。

少子化問題には様々な要因が絡まっており、これをすれば一気に解決といったことはない。しかし直接的には夫婦があまりセックスをしなくなったことが一番の原因だろう。間接的には経済的な問題ですが、「株式日記」では子供が出来たら毎年100万円配れと主張してきた。

吉村氏も、「生まれてくる子供たちを育てるために国がちゃんと予算をつければ、出生率は上がる。これははっきりと裏付けのある事実と言ってよいと思います。しかし今のところ、まだまだ日本は子供にお金を使わず、高齢者ばかりにお金を使っているのが現実です。」と記事に書いていますが、公的な補助が欠かせない。

現代では、セックスに関する情報が溢れていますが、性風俗産業もひところの勢いがなくなり、ちょっと働けば大金が稼げたのに今では男性に元気がなくなって風俗行く人も減ってきたようだ。若い人は風俗に行きたくても金がない。正社員と非正規社員とでは婚姻率に大きな差がある。非正規社員では給与も半分以下になってしまう。



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