株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


トランプ氏は無能な大統領ではない。その言動が少々型破りで理解に苦しむことが
あってもだ。就任1年目の実績からいうならば、オバマ氏よりあると言わざるを得ない。


2018年1月15日 月曜日

トランプ氏は無能な大統領か?! 1月12日 長谷川良

欧米メディアから配信されるトランプ米大統領と北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長の舌戦のやり取りを見ていると、「世界は大変だ。超大国の米国に稀に見るバカな大統領が選出され、日々、ツイッターで世界を威嚇し、北では核兵器をおもちゃのように扱う独裁者が君臨している」といった印象を受けたとしても仕方がないかもしれない。全てのニュースが根拠のないフェイクニュースとは言い切れないからだ。

トランプ氏はまもなく大統領就任1年目を迎える。この1年間でさまざまな出来事が生じ、メディア関係者には記事不足といった事態はなかった。トランプ氏は好きなゴルフ場に頻繁に通いながらも、夜にはツイッターで面白いコメントを発信するからだ。トランプ氏はワシントン政界に通じていないだけに、同氏の発言やその言動はワシントンのエスタブリッシュメントの規格外だ。そのため、メディア関係者はトランプ氏の失言や暴言を面白可笑しく報道できたわけだ。

トランプ氏は無能な大統領、なる資格すらない大統領、といった批判や中傷が野党勢力からだけではなく、身内のホワイトハウス関係者からも漏れてくる。欧米メディアが報じるように、トランプ氏は無能な米大統領なのか。米大統領に対してこのような問いはこれまで考えられなかったことだ。例えば、トランプ氏の最側近だったスティーブ・バノン大統領上級顧問はジャーナリストの暴露本「炎と怒り」の中でトランプ氏を「9歳児のような振る舞い」と酷評しているのだ。こんな話を聞くと、益々深刻とならざるを得ない。トランプ氏は小さな国の大統領ではないのだ。世界を軍事的、経済的に掌握している超大国の大統領だ。

オーストリア代表紙プレッセのコラムニスト、クリスチャン・オルトナー氏は「バカなトランプが蛮行を繰り返すイスラム過激テロ組織『イスラム国』(IS)にどのようにして勝利したのか」という見出しの興味深い記事を掲載していた。オルトナー記者はファクトチェックをすると意外なことが見え出すというのだ。

イスラム過激テロ組織「イスラム国」は昨年初めごろまでは飛ぶ鳥も落とす勢いで、占領した領土はヨルダンの国土に匹敵するほどだった。欧米から“聖戦兵士”をリクルートし、蛮行を繰り返してきた。世界はISの残虐性に恐れおののいていた。そのISは今、イラクの拠点を失い、至る所で敗走し、もはや消滅の危機に瀕しているのだ。

オルトナー記者は、「過去1年間で何が生じたのか」を検証する。そしてトランプ氏が米大統領に就任してから、ISは敗走し出したという事実に出くわす。米国嫌いの欧州ジャーナリストにとって、快い事実ではない。トランプ氏の出動ラッパを受け、米軍主導のイラク政府軍がISが支配していた拠点を次々と奪い返していった。米軍の支援がなくては考えられない軍事的成果だ。しかし、欧州の政治家やメディアには「トランプ氏は無能な大統領」というイメージがあるため、トランプ氏がIS打倒で功績があったという事実を理解できないでいる。

例えば、ISに支配されてきたイラク北部の最大都市モスルを解放したのは、米空軍の攻撃、それを受け、地上ではイラク政府軍のエリート部隊、そしてクルド系部隊の連携の結果だ。そしてイラク中部の要衝ファルージャを奪還し、ISが首都としていたシリアのラッカは昨年10月、解放された、といった具合だ。

オルトナー記者は、「米大統領に対する欧州人の意見は嫌悪感が先行し、正しいプロファイルを構築できないことが多い。今回が初めてではない。ロナルド・レーガン(第40代大統領、任期1981〜89年)の時もそうだった。『3流の映画俳優に何ができるか』といった思い上がった偏見があって、レーガン大統領の冷戦時の政治的功績を正しく評価できなかった」と説明する。レーガン氏は「最も評価の高い米大統領」といわれている。逆に、オバマ大統領が選出された時、欧州メディアは大歓迎し、高く評価したが、実際はオバマ氏は米国の歴史では「平均的な大統領」に過ぎなかった。

同記者はトランプ氏に対しても、「欧州は同じ過ちを犯そうとしている」と警告する。トランプ氏がエルサレムに米大使館を移転すると表明すると、欧州の政治家やメディアは一斉に「トランプ氏は中東の政情に無知だ」と辛辣に批判したが、それでは欧州は中東和平でどのような解決策を有しているのか。

オルトナー記者は、「欧州の政治家やメディアが主張していることと反対のことを考えれば間違いない」と皮肉ったイスラエル政府関係者のコメントを引用し、記事を閉じている。

トランプ氏は少なくとも無能な大統領ではない。たとえ、その言動が少々型破りで理解に苦しむことがあってもだ。就任1年目の実績からいうならば、大統領トランプ氏の実績は、就任早々ノーベル平和賞を受賞した前任者オバマ氏よりあると言わざるを得ない。



(私のコメント)

人を評価することは、難しいことでもあり、トランプ大統領へのマスコミの評価もあてになりません。アメリカや日本のマスコミはトランプ大統領の写真を、ひん曲がった表情の時の写真で紹介していますが印象操作だ。トランプ大統領は若い時からイケメンで有名だった。

最近ではトランプ大統領の認知症説まで出ていますが、これも悪意ある印象操作だ。トランプ大統領の記者会見などの映像もマスコミによって編集されて、舌が回らない時とか、何度も同じことを聞かれれば何度も同じ答えをせざるを得ない。トランプ大統領は政治家出身ではなく、ビジネスマンであり、結果をだせばそれでいいと考えている。

だから駆け引きには巧みだが、わざと馬鹿なふりもしているのだろう。私もビジネスマンだから馬鹿なふりをして切り抜けるようなこともあり、実業家でないとわからない。相手を持ち上げたり言うことがコロコロ変わるのもビジネスマンの交渉手段であり、ダメなら引っ込めればいい。そのへんが政治家出身とは違うところだ。

北朝鮮に対する交渉も今までの大統領とは違って、押したり引いたりと目まぐるしく変わるが、そうしていくうちにこちらのペースに巻き込んでいく。何をするかわからないのもトランプ大統領の人柄であり、ボケたり認知症説が流れるほど変幻自在だ。同じように安倍総理の病気説もしつこく流されますが、病人が正月にゴルフ三昧とはありえない。このようにマスコミは平気でデマを垂れ流す。

だから最近ではマスコミ対する信用度がなくなり、信用できるのは定評あるブロガーのサイトだけだ。長谷川氏は『オーストリア代表紙プレッセのコラムニスト、クリスチャン・オルトナー氏は「バカなトランプが蛮行を繰り返すイスラム過激テロ組織『イスラム国』(IS)にどのようにして勝利したのか」』という記事を紹介していますが、確かにトランプ大統領はISを壊滅させてしまった。

しかしマスコミはこの事を理解できないようだ。北朝鮮問題だって気がつけば見事に片付いているかもしれない。そのへんはまだわからないが、今年は中間選挙の年ですが、トランプ大統領は今年の最大の課題になる。弾劾で訴追されるかもしれないが、トランプ大統領はそのようなトラブルは慣れっこだ。今でもいくつも裁判沙汰を抱えている。

レーガン大統領に対する欧州人の評価は記事によれば、「米大統領に対する欧州人の意見は嫌悪感が先行し、正しいプロファイルを構築できないことが多い。今回が初めてではない。ロナルド・レーガン(第40代大統領、任期1981〜89年)の時もそうだった。『3流の映画俳優に何ができるか』といった思い上がった偏見があって、レーガン大統領の冷戦時の政治的功績を正しく評価できなかった」

それにたいして欧州は、オバマ大統領にノーベル平和賞まで与えたのに、結局はオバマ大統領は何もできなかった。オバマ大統領は若くて演説は上手だが、中東問題をこじらせただけだ。中国の南シナ海問題も放置して北朝鮮に対しても放置した。それにたいしてトランプ大統領は何をするかわからないといったフリをして北を揺さぶっている。

馬鹿なふりをして核のボタンを押すかもしれないといった芸当はトランプ大統領にしかできない。このような分析が出来るのは、天才的な戦略家である私にしかできない。アメリカのマスコミはトランプの認知症説を流し、日本のマスコミは安倍総理の病気説をながし続けている。まさにマスコミはフェイクニュースの発信源になってしまった。




今地方が「疲弊」している重大な原因は、地方社会が「クルマに依存しきっている」
という点にこそ、あるのです!
一般の方にはほとんど知られていない


2018年1月14日 日曜日

【藤井聡】クルマを捨ててこそ地方は甦る 10月17日 新経世済民新聞

総選挙や北朝鮮リスクなど───我が国の命運を分けかねない問題、ないしは危機が眼前に迫りつつある我が国日本ですが、そんな危機の中でも、わたしたちは日々の暮らしを実直に続けなければなりません。

・・・というよりむしろ、そんな危機を乗り越える力は、「足下」がしっかりと固まっていてはじめて、もたらされるものです。

当方はそんな「足下の力」の活性化を企図して20年以上細々と進めてきた研究の成果をこの度、一般の方々に向けて一冊の新書に纏めました。

題して「クルマを捨ててこそ地方は甦る」。
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──こう言うとすぐに、「うちの地域じゃ、クルマなしなんて無理だ。『クルマを捨てる』なんて、ナンセンスだよ」と、反発される方が多数おられるのではないかと思います。

実際、日本全国には、鉄道やバスがほとんど無い様な街や地域だらけなのが実情です

そんな街や地域は東京や大阪と違って、鉄道やバスが仮にあっても、一時間に数本程度。買い物するにしても、お店はクルマじゃないといけないところがほとんどだし、通勤だってクルマが当たり前。

だからそんな街では、クルマがなければ生きていけないわけです。実際、国勢調査に基づけば、地方では7割や8割以上の移動が「クルマ」だというのが実態です。

だからお店もレストランも、商店街も、はては鉄道の駅に至るまでみんなクルマで行くのが前提になっていて、駐車場のない所なんてほとんどありません。住む場所だって、多くの住宅地が電車からはほど遠いところにつくられています。

つまり、地方の社会は「クルマ」が前提になってできあがっているわけです。

しかし───今地方が「疲弊」している重大な原因は、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にこそ、あるのです!

実はこの「真実」は、今や、地域や交通に着目している研究者、専門家の間では大変有名な「常識」とすら言いうるものなのですが、一般の方にはほとんど知られていないのが実情です。

しかしクルマは、地方を疲弊させる深刻な影響を、実に様々に及ぼしているのです。

第一に、皆がクルマばかり使っていれば(つまり、モータリゼーションが進展すれば)、鉄道はどんどん寂れ、駅前商店街もダメになっていきます。

つまり、クルマ社会化は、地域の地元商業や公共交通産業に大きな打撃を与えます。

第二に、クルマ社会化が進めば、郊外の大型ショッピングセンターは大流行(おおはやり)となっていく一方で、それらはいずれも、グローバルマーケットでも活躍するほどの「地域外の資本」でつくられたお店です。だからその利益の大半は地元に戻ってこないで、東京や大阪などの大都市に吸い上げられるのです。

実際、筆者の研究室の調べでは、例えば京都の「商店街」で一万円使えば、5300円が京都に再び戻ってきますが、京都市内の「大型ショッピングセンター」で一万円を使っても、京都にわずか2000円しか戻ってこないのです。

つまり、大資本の大型ショッピングセンターでオカネを使えば、その8割方が、「地元外」に「流出」してしまうのです! そうなれば、住民が一生懸命働いて稼いだオカネが地域外に流出し、地域経済はますます疲弊していく、というわけです。

第三に、そうやってモータリゼーションが進み、地域産業や経済が衰退すればもちろん、地元の市や県に納められる「税金」も少なくなり、行政サービスも劣化していくことになります。

つまり、クルマが便利であることは間違いないし、地方都市ではクルマがなけりゃやっていけないのは事実、だから地方を蘇らせるのに、クルマを排除するなんてナンセンスだ、と思われがちです。

だけどだからといって、クルマに頼り切った社会をつくってしまえば、地域の商業は衰退し、住民所得は地域外に流出して経済は疲弊し、税収も減って行政サービスは劣化し、実に様々なダメージがもたらされ、地方は「踏んだり蹴ったり」の状態になってしまうわけです。

つまり地方ではクルマが当たり前という「常識」こそが、地方を疲弊させているのです

だから、地方を豊かにしたい、地方を創生したいと考えるなら、クルマに頼り切る態度からは脱却する他ないのです。

すなわち、クルマを捨ててこそ、地方は甦る、のです。

この本では、一面において「地方の暮らしには不可欠」でもあるクルマが如何に地方を「疲弊」させているのか、というメカニズムを、豊富なデータに基づいて一つ一つ明らかにしていきます。

それと同時に、クルマ社会にどっぷりと漬かった地方において、少なくとも「部分的」にでも「脱クルマ」の要素を導入し、これを通して地方を活性化し、創成していく道を明らかにしようとするものです。

例えば、富山はLRTという新しい公共交通を導入し、地域の活力を取り戻しています。京都は、人気ラジオ番組の一コーナーをつかって「脱クルマ」を何年間も呼びかけ続け、その帰結として、何万人、何十万人という人々のライフスタイルを変え、クルマの利用を減らし、公共交通利用や歩くことを促進させることに成功しています。

ご自身の街の活性化、あるいは、今与党が勧めようとしている「地方創生」なるものを本気で、具体的に進めたいとお考えの方は、是非、この本を手にとってもらいたいと思います。

そしてこの機会を通して、クルマを毎日使っている人もそうでない人も、都市部の人も地方の人も、郊外の人も都心の人も、便利極まりない一方でやっかいな問題をいろいろと巻き起こす「クルマ」という存在と、どうやれば「かしこく」付き合っていけるのかを、一度じっくりと考えていただきたいと思います。

(そしてこれこそが、しばしば保守論壇で大上段に論じられてきた「近代の超克」なる高尚な取り組みの、具体的な活動の一つのかたちなのです)

追伸:この本は、伝統的な「まちづくり」の取り組みの書であると同時に、「マクロな経済対策」の対極にある「ローカルな経済対策」の具体的一例の書でもあります。是非是非、どなた様もご一読いただきたいと思います。



(私のコメント)

地方の衰退は、車社会にしてしまったことに原因があることを以前にも何回か書きましたが、藤井氏の「クルマを捨ててこそ地方は甦る」を昨日読みました。なぜ車社会が地方を衰退させるか具体的に書かれています。しかし現実には日本社会は一気に車社会に移行してしまった。中核となる都市は衰退して中心部の商店街をシャッター通りにさせてしまった。

人々は、買い物をイオンなどの巨大ショッピングセンターに車で行くようになって、地元の商店には買い物に行かなくなってしまったからだ。跡継ぎがいても売上が落ち込む一方では後も継がせられない。このようにして東京にどんどん地方の金が吸い上げられていきます。

藤井氏は、『例えば京都の「商店街」で一万円使えば、5300円が京都に再び戻ってきますが、京都市内の「大型ショッピングセンター」で一万円を使っても、京都にわずか2000円しか戻ってこないのです。』とデーターではっきりと地方衰退の原因が指摘されています。さらに車社会は車そのものにも金がかかるからそれだけ消費に回らない。

どうしたら地方が活気を取り戻すかは、車がなくても生活ができる社会を構築することだ。いわゆるコンパクトシティー構想ですが、なかなか実現が難しいようだ。地方の人は、車が地域の組織そのものを崩壊させていることに気がついていない。東京でも路面電車を次々と廃止して、歩道がどんどん削られて車道が広げられた。

しかし車社会では車道をいくら広げても解決にはならず、渋滞がますますひどくなる一方だ。一時期歩行者天国が行われたが、いつの間にか無くなってしまった。東京でも車社会の波が来たが、JRや地下鉄などの公共交通機関のおかげで車がなくても生活ができるようになった。

最近では東京で歩道の拡張工事なども行われるようになったが、街の賑わいを取り戻すには、歩道を広げて歩道をイベント広場にすればいろいろな活性化をすることができる。しかし地方では活性化を叫ぶばかりで、どうしていいかわからないようだ。郊外型の巨大ショッピングセンターが、市の中心部の百貨店を潰している。

藤井氏は車社会と人の肥満化の関係も指摘しているが、面白い指摘だ。アメリカ人の肥満化は車社会のおかげであり、車社会は歩いたりすることが少なくなり、途中で商店などに寄ったりすることはほとんど無くなる。東京では電車に乗るには階段を上ったり降りたりしなければなりませんが、それが自然と運動になっている。

私も買い物は自転車か歩きだから、自然と運動はしていることになる。地方に行くと車ばかりで自転車の人ををほとんど見かけなくなった。東京ではそこいらじゅう自転車だらけで、母親たちも子供を自転車の荷台に乗せて走っているが、地方では車で幼稚園に送り迎えしている。子供を自転車に乗せて走ればかなりの運動だ。

地方では車がなければ生活ができないから、車を持てない人は東京など車がなくても生活ができるところに行かざるを得ない。地方の人はそれが分かっていないから車中心の社会にしてしまう。しかし今は郊外の高級住宅街も廃れてしまって都会のマンションに引っ越してきている。それだけ地方の税収が落ちてしまうことが地方の人には分からない。




天外氏は出井会長と公開メール上で大げんかを繰り広げた。「出井会長vs.AIBO
技術者軍団」による壮絶なバトルだった。 出井会長がソニーをダメにした張本人。


2018年1月13日 土曜日

“ワン・ワンワン”の日に発売! 「新型aibo」検証に柴田阿弥メロメロ「心配になっちゃう」 | Abema TIMES 1月13日

 戌年の1月11日、“ワン・ワンワン”の日の昨日、ソニーの犬型ロボット「aibo」の新型が発売され、予約客らに手渡された。「新型aibo」は最新の人工知能を搭載し、飼い主とのふれあいによって新しい仕草を覚えるなど、“成長”の要素を備えている。

 東京・渋谷には同日、aiboとふれあったり一緒に写真を撮ったりすることができる「aibo room」もオープン。3月中旬までの開催で、入場は無料だ。訪れた人からは「動きがリアルなのと、色々覚えていくのがすごいと思う」との声があがる。

 新型aiboは一体どのような進化を遂げたのか、『けやきヒルズ』(AbemaTV)は実物で検証。キャスターの柴田阿弥はその動きに「心配になっちゃう」とメロメロになった。

 aiboが動き始めると「動きがかなり滑らか。映像で見るより100倍滑らか。本当のワンちゃんみたい」と驚きを見せる柴田。また、おすわりをしたり首を動かしたり吠えたりと“読めない動き”に「見ていたらすごく欲しくなる。可愛い。無限に見ていられる」とイメージが変わった様子だ。

 この新型aiboは複数のセンサーを搭載し、鼻先に飼い主の表情を撮影する「画像認識カメラ」、額になでられたことを認識する「タッチセンサー」、胸と背中に人が近づくのを認識する「人感センサー」、尻尾の付け根辺りに周囲の地図を作成し自らの位置を把握する「SLAMカメラ」がある。カメラで捉えた画像をAIが分析して、飼い主をはじめ人の顔を区別し、相手によって異なる表情や反応をする。さらに、一番可愛がってくれる人を学習していくほか、飼い主の表情や声の大小で怒られていることも認識。また、電池が切れそうになるとaiboが自身で充電機へ移動し充電。対応するアプリで名前を登録することも可能なんだそう。

 1999年に発売された「初代AIBO」。当時は近未来的な姿が特徴だったが、実は“エンターテイメントロボット”として発売。今回のモデルから“犬型ロボット”として発売され、見た目もより“犬”らしくなった。柴田は「これがあったら心の隙間が埋まる気がしてきた。一人暮らしでも気軽に飼うことができるし、なにより顔が可愛い、自分がのめり込みすぎないか心配になっちゃう。ずっと撫でていられる」とメロメロだった。

 なお、金額は本体価格が19万8000円で、4G LTEによる通信で専用サーバーに接続し成長データをクラウドにバックアップする機能が一括払い9万円もしくは月々2980円(いずれも税別)。ソニーストアで購入できるが、大人気で現在(12日時点)は売り切れ。この先、抽選販売などの予定もあるといい、ソニーは「HPを確認して欲しい」としている。



ソニー、出井伸之路線失敗の象徴「AIBO」復活の意味

初代AIBO開発者の天外氏は“aibo復活”をどう見ているのか? 「決算の数字なんかどうでもいい。夢のない会社になっていたソニーが、再び夢を語れる会社になったことが大事。そういう意味ではソニー復活と言えるんじゃないかな。AIBOに関わった技術者の7割が残っていたことも大きい。彼らがいなければ、こんなに早く開発できなかったからね。デザインだけじゃなく、性能も大きく変わっている。CPU性能だって初代AIBOの4万倍だからね」

 こう語るのは、初代AIBOを開発した天外伺朗氏(75)だ。  AIBO開発当時の名前は土井利忠。肩書きはソニー執行役員上席常務兼ソニーコンピュータサイエンス研究所会長で工学博士。「天外伺朗」は手塚治虫の漫画『奇子(あやこ)』の登場人物の名前で、その名前の響きが気に入った土井氏が、手塚氏の許可を得て使用していたペンネームだ。天外氏は技術者でありながら、スピリチュアルな世界にも関心を示し、『ここまで来た「あの世」の科学』(祥伝社)など精神世界に関する多くの著書を天外伺朗名で上梓している。

 04年にソニーの経営会議でAIBO、QRIOなどロボットビジネスからの撤退が決まると、天外氏は出井会長(当時)と公開メール上で大げんかを繰り広げた。そのメールはCC(カーボンコピー)され技術者100人と共有されていた。「出井会長vs.AIBO技術者軍団」による壮絶なバトルだった。

 06年3月にAIBOの生産中止を見届けた天外氏は、同年6月にソニーを退社した。数カ月後、苦楽を共にしたソニー関係者を招き、自らが喪主となり“土井利忠”の生前葬を行い、以後、正式に“天外伺朗”を名乗った。前出・麻倉氏は天外氏についてこう語る。

「ソニー創業者の井深大さんは、精神世界の深いところで、科学と技術の接点があると考えていた。天外さんはその井深イズムを托された継承者だった。天外さんは今は経営コンサルタントですが、あの頃はロボットに掛けていましたからね。03年に話を聞いたときも、15年にはロボット王国になって、ソニーが中核的な地位を占めるんだということをおっしゃっていた。天外さんにしてみると、やっと来たかという感じかもしれませんね」


(私のコメント)

日本の会社の年功序列制度によるサラリーマン社長体制では、どうしても管理畑の社長がなりやすく、社内政治に疎い技術者が社長になることは難しい。管理畑の社長では、業績を上げるにはリストラによる手段が一番てっとりやすい。新規開発事業を取りやめて、新入社員の採用もストップさせれば業績は上がる。

ソニーをダメにしたのは、出井社長であることはあきらかであり、「株式日記」でもそれを批判してきました。特にアイボの開発中止は出井社長の独断であり、これからはロボットの時代であることが読めなかったようだ。特にAI技術の発達によってロボット自身が学習能力が上げられるようになった。

このようなことは管理畑の社長では理解できず、技術者でないと先が読めない。日本の電気会社がダメになったのは、韓国や中国のためではなくダメ社長が会社をダメにしたのだ。今ではダイソンの掃除機やアイロボットのロボット掃除機が主力商品になっている。どうせて日本で掃除ロボットを作ることができなかったのだろう。

日本の家電会社は、技術者を首にして韓国や中国などに技術を流出させてしまった。その技術さがLGの有機ELパネルなどを開発して独占的な利益を得ている。ソニーは初めて有機ELテレビを発売したが、出井社長などが有機ELテレビの開発を中止させてしまった。しかし今では日本の家電会社が韓国から有機ELパネルを買ってテレビを作っている。

日本の会社がダメになったのは、社長がダメになったのであり、新製品が作れなくなったからです。だから創業者型の人材を抜擢して社長に据えるべきであり、生え抜きのサラリーマンからではこれからのグローバル競争は生きていけないでしょう。名門大企業から次々と不正が発覚していますが、会社に忠誠なあまり不正を犯してしまうのです。それでは元も子もありません。


昨日町会の新年会に行ってきましたが、鹿島建設やサンケイビルの幹部たちと名刺交換させていただきました。銀行の幹部とも名刺交換してきましたが、建設会社は景気がいいようで、銀行はこの先真っ暗なようです。区議会議員さんもいらしていましたが、選挙が近いので一生懸命なのでしょう。都民ファースト旋風が続くのでしょうか、自民党区議との対決ではどちらが勝つのでしょうか。




仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きい。それでも利便性を活用する
デジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたわけで、中国とは真逆の方向にある。


2018年1月12日 金曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成30年(2018)1月12日(金曜日)

「仮想通貨はろくな終わり方はしない」とウォーレン・バフェットが予言
  中国と韓国、ビットコイン取引所ばかりか、取引そのものを禁止へ
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 突如、市場が円高傾向に傾いたのは一つの噂からだった(1月11日)。
 中国が保有する米国債を市場で売却するという風聞が、ドルを弱め、円を強め、そして米国と日本の株式を下げた。中国政府はただちに、これはフェイクニュースと否定したが、円高傾向は揺るぎがなかった。

 同日、米国の「バークシャー・ハザウェイ」(全米最大の投資会社)のCEOウォーレン・バフェット氏は同社年次総会で新しい役員を発表したが、NBCテレビのインタビューに応じ、「ビットコインなど架空通貨はろくな終わり方をしないだろう」と述べた。

 中国はビットコインの取引所を閉鎖したが、ネット上での取引は行われており、中国の取引減少が、日本で売買が激増するという結果をもたらした。
 中国はビットコインそのものの取引も禁止する姿勢を示しており、また韓国でも仮想通貨取引所閉鎖をまもなく実行しそうだ。


 さて中国はなぜビットコイン取引所を閉鎖したのか?
 アメリカの著名な経済学者も、モルガンスタンレーも「ビットコインは詐欺」と認定した。この仮想通貨、コンピュータの中から産まれ、金鉱を掘り当てるかのような数学ゲーム感覚で世界に拡散した。実際にビットコインのスキームは「ネズミ講」である。英語でいう「ポンジ・スキーム」だ。

 発足から僅か三年で価値は125万倍に膨らみ昨秋9月15日時点での時価総額は5兆6000億円。このうち90%を中国人が買った。

同年9月8日、中国は三つの仮想通貨の取引所を突然閉鎖した。正確に言うとICO(イニシャル・コイン・オフェリング)を禁止したのである。

 ICOとは企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めることだが、これで当局が把握できない資金調達が可能である。独裁体制下では金融政策も通貨供給量も中国共産党がコントロールしているためビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる怖れありと懸念したのだ。

 IT先進国のエストニアはスマホで選挙を行う。これをロシアはハッカー攻撃をかけて妨害した。テロリストは仮想通貨を駆使して資金洗浄の手口を覚えた。北朝鮮はハッカー攻撃した被害者から身代金を「ビットコイン」で要求した。
つまり詐欺の横行を含め犯罪の温床に化ける懼れも高い。

 それでも先進国は仮想通貨決済がますます伸びてゆくとし前向きである。
 その認識は「仮想通貨」というより「デジタル通貨」と呼称し、たとえば英国中央銀行は金融政策の効力を堅持しながらも市場への導入にいかに取り組むか、積極的な検討にはいった。
 
ロシアは「イーサリアム」の技術を駆使した新しいシステムを構築し、プーチン政権は「デジタル通貨」発行に前向きだ。

 スエーデンは「eクローナ」の発行を18年に国民投票で決める。
エストニアは「エストコイン」の発行計画がある。しかし仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きい。それでも利便性を活用するデジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたわけで、中国とは真逆の方向にある。


(私のコメント)

中央銀行が仮想通貨の検討を始めたということですが、ビットコインに脅威を感じ始めたということでしょう。通貨発行は中央銀行の特権であり、仮想通貨は中央銀行のコントロールが及ばない世界だ。しかし仮想通貨は信用の裏付けがなく、まだ試行錯誤の段階だ。だから1日で30%も値動きが起きてしまう。通貨ではそんなことが起きれば意味がなくなる。

だからメガバンクや日銀などでも仮想通貨の検討を始めていますが、1コイン=1円の固定相場となるようだ。そして利便性だけはビットコインのような機能を確保する。そうなれば有象無象の仮想通貨は淘汰されて、メガバンクや日銀の発行する仮想通貨に移行していくだろう。そうなると現在の現金はどうなるということになる。みんな仮想通貨に移行してしまうことも考えられる。

まだビットコインもまだ訳の分からぬものであり、いずれ淘汰されるかもしれない。日本やアメリカなどでは為替相場は自由化されているから、仮想通貨が出回ってもさほどの影響は受けないが、為替相場を規制している中国などでは仮想通貨で規制を逃れるといった影響が出る。手持ちの人民元をビットコインに変えて国外に持ち出すことができる。

持ち出した先の行き先は日本で有り、日本のビットコイン相場が高騰したのは中国人の爆買いがあったからだ。おかげでビットコインで億万長者になった日本人も出てきた。しかし日本で正式な仮想通貨市場ができれば、中国人が規制逃れでそれを購入することが考えられる。中国政府はそれを規制できない。ネットを遮断するしかないからだ。しかしネットを遮断すれば産業そのものが止まってしまう。

現在世界の基軸通貨はドルですが、これが仮想通貨によって置き換えられるようになるといった事が起きればどうなるだろうか。1ドル=1コインと決めてFRBや日銀が発行するか、メガバンクが発行する。デジタル通貨だから中国人も韓国人も規制を逃れて買うことができる。だから中国や韓国はビットコインを規制せざるを得ないだろう。通貨がみんな国外に逃げてしまうからだ。

そうなると仮想通貨市場ができるのは、政治的に安定した経済大国ということになる。それはアメリカと日本で有り、ユーロは空中分解してRUも解体されれば、日米が仮想通貨市場を支配するようになるだろう。現在でもドルが基軸通貨であり円がそれを支える役割をしている。中国もドルを貯め込んだが、仮想通貨市場ができれば中国の外貨はなくなる。




フランスで女優カトリーヌ・ドヌーブさん(74)や女性作家ら100人が「男性嫌悪をあおる
女権運動は認めない」と訴え、セクハラ告発キャンペーンの行き過ぎに警鐘を鳴らした。


2018年1月11日 木曜日

「男が言い寄るのは性犯罪ではない」セクハラ告発運動の行き過ぎに警鐘 女優カトリーヌ・ドヌーブらフランス人女性100人が連名寄稿 1月10日 産経新聞

【パリ=三井美奈】フランスで女優カトリーヌ・ドヌーブさん(74)や女性作家ら100人が10日付ルモンド紙に連名で寄稿し、「男性嫌悪をあおる女権運動は認めない」と訴え、セクハラ告発キャンペーンの行き過ぎに警鐘を鳴らした。

 寄稿は、米国を中心にソーシャルメディアで広がるセクハラ被害の告発運動「#MeToo(私も)」に対抗したもの。「暴行は犯罪だが、しつこく言い寄ることは性犯罪ではない」としたうえで、「膝を触ったり、軽くキスしようとしたりしただけで男性は制裁され、失職を迫られている」と現状を嘆いた。セクハラ告発の行き過ぎは「女性を保護が必要な子供におとしめること」と評した。

 米国では昨年秋、ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が女優やモデルにセクハラで告発された後、加害者と名指しされた芸能人の契約打ち切りや、議員の辞職が続出。告発運動はフランスを含む欧州や日本にも広がっている。

 ドヌーブさんは「シェルブールの雨傘」「昼顔」で知られ、フランスを代表する女優。寄稿には、「カトリーヌ・Mの正直な告白」の著者で作家のカトリーヌ・ミエさん(69)も名を連ねた。


女優ナタリー・ポートマンさんら黒ドレスでセクハラに抗議 ゴールデン・グローブ賞授賞式で 1月8日 産経新聞

【ニューヨーク=上塚真由】米アカデミー賞の行方を占う映画賞「第75回ゴールデン・グローブ賞」の発表・授賞式が7日、ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズで開かれた。セクハラ行為に抗議し被害者への連帯を示すために、多くの女優らが黒いドレスを着用するなど異例の祭典となった。

 昨年10月に表面化した映画プロデューサーの問題をきっかけに、ソーシャルメディアで自らのセクハラ経験を告白するキャンペーン「#MeToo(私も)」が急速に拡大。職場などでのセクハラ行為は、大きな社会問題となっている。

 今月には女優のリース・ウィザースプーンさんら映画界で働く300人以上が参加したキャンペーン「Time’s Up(もうおしまい)」が始動。参加者のひとりである人気女優のナタリー・ポートマンさんは7日、「(映画界は)変わらなければならない。変化の時だ」と強調した。

 工場や外食産業などで働く低賃金の女性労働者が性的被害にあうケースが多いとして、法的支援のための基金も立ち上げた。

 7日の授賞式では、生涯功労賞に当たるセシル・B・デミル賞を授与した人気テレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんが、1944年にレイプ被害にあった黒人女性の話を披露し、「女性たちはあまりにも長い間、真実を話しても信じてもらえなかった」と演説。セクハラ撲滅に立ち上がる女優たちの努力が、「誰もが二度と“Me Too”と言わない時代がやってくる」と述べると、会場からは大きな拍手が起こった。



(私のコメント)

カトリーヌ・ドヌーブさんの記事を読むと、やはりフランス女性の方が大人だと感じます。アメリカ女性のようにセクハラだと騒ぎ立てているのはまるで子供だ。大人の女なら大人の女としての振る舞い方を心得ておかなければなりませんが、女にとって男に口説かれるのは名誉なことであり、男に口説かれなくなったら女としておしまいだ。

もちろん合意なくしての暴力行為は犯罪ですが、大人の美しい女性がいれば口説いてみるのが男の嗜みであり、女性もそれをサラリとスマートにかわすのが大人の女でしょう。私も多くの美しい女性を口説いてきたが、中には私を変質者のように拒否反応を示す日本女性がいました。日本女性もフランス女性のように大人の女になるべきでしょう。

美しい女性を「あなたは美しい」と言っただけでセクハラ扱いされては、私のようなプレイボーイは何もできなくなります。場合によっては肩に触れたり抱きしめたりすることもあるでしょう。カトリーヌ・ドヌーブさんは、「膝を触ったり、軽くキスしようとしたりしただけで男性は制裁され、失職を迫られている」と言っています。

「株式日記」でも、伊藤詩織さんと元TBSの記者の山口氏との準強姦事件がありましたが、ジュースを飲んで意識不明になったというのならレイプドラッグだというのもわかりますが、二人の大人の男女が酒を飲んではしごしたというのなら、自分の行動に大人の女として責任を持つべきだ。雰囲気が盛り上がってホテルで一線を超えることもあるでしょう。

私が銀行員だった頃、支店で一番の美女とデートしたことがありましたが、「今夜は家に帰りたくない」と言われてしまって困ったことがありました。これは本当の話です。しかし当時は私は結婚する気はなく独立起業を目指していた。だからデートするといってもお茶したりコンサートに行ったりする程度で、それ以上のことは絶対にしなかった。

二人でデートすれば、翌日には支店中の噂になりましたが、美女をデートに誘うのは男の義務だと心得ていました。私は見かけは日本男性ですが、心はパリジャンであり、あいにく日本女性には、カトリーヌ・ドヌーブさんのような大人の女はいないようだ。多くの日本の男女はデートの楽しみ方すら知らない。すぐに結婚に結びつけようとする。

私は多くの美しい女性とデートしてきましたが、不動産事業で成功するまでは結婚は考えなかったし、バブル崩壊で結婚したくてもできなくなってしまった。多くの女を泣かせてきたから天罰なのでしょうが、あの頃デートした女性たちは今どうしているのだろう。デートしても手も握らなかったから後ろめたいことは何もしていない。

フランス人がアメリカ人を軽蔑的な目で見るのは、このように文化的に成熟していないためであり、今回のアメリカでのヒステリックなセクハラ騒動はフランス人から馬鹿にされるだけでしょう。ラストタンゴインパリという映画がありましたが、初老のマーロンブランドとマリアシュナイダーの少女の恋物語ですが、結果は悲劇に終わる。しかし少女は大人の女にひと皮剥けて成長していく。最後のラストタンゴは印象的だ。日本女性もアメリカ人女性もっとフランス女性のように成熟して欲しいものです。


Gato Barbieri (Last Tango in Paris) ガトー・バルビエリ(ラストタンゴ・イン・パリ)

二人の男女がタンゴを踊る動画ですが、文化の成熟さを感じます。アメリカ女にはこのようなダンスは無理だ。




どうしても大学で学びたいことがあったり、医師になりたいとかならわかりますが、
大半は違いますよね?ぼくもそうでした。今振り返ると無駄でしかない……。


2018年1月10日 水曜日

え?この時代に「大学に入る意味」があると、本気で思ってるの……? 1月9日 Hayato Ikeda

これPeingで質問来るテーマなんですよね。

大学好きだな、おまいら……。

ごくフッツーに考えて、今の時代に大学行く意味ってないですよね。

よっぽどの目的意識がないかぎり、大学なんて行かなくていいと思いますけどね……。

もちろん、どうしても大学で学びたいことがあったり、医師になりたいとかならわかりますが、大半は違いますよね?ぼくもそうでした。今振り返ると無駄でしかない……。

今の時代に大学に行く意味なんてない。

こんなことは当たり前だと思っていたら、まだ世間はイケハヤのレベルに付いてきてないようです。

こんな質問が30件くらい来てますw

イケダハヤトの返答
◆いや、底辺大学なんて行ったら余計に苦しいことになるのでは……。大学なんて行かないで、手に職付ければいいんじゃないですか?普通に。今ぼくが若者なら、高専行ってると思いますね?。

◆「時代の変化」というものを理解していない典型的なおっさん意見ですねこれは……。

◆なんでみんなそんな大学好きなのw うちの娘がストレートで大学生になるとしたら、えーと、2030年?もう大学なんて大半なくなってるんじゃないですかね……。

よくあるトンチンカンな意見は、

そんなこといっても、イケハヤは早稲田政経出てるじゃないか。大学に行かなくてもいいというのなら、大学に行かないで成果を出せよ!

というやつ。

いやいや、あなた、私が大学に入学したの、2005年ですよ………

世界はまだガラケー時代!SNSもありませんでした。ギリギリブログがあったくらいですね……。

当時は人とつながることが難しかったので、大学も存在意義があったんじゃないでしょうかね。今と比べれば、時代も平和でしたしねぇ……。リーマンショック前ですから。

これもアホっぽいですが、

イケハヤさんは優秀だからそんなことが言えるんです。底辺の人の気持ちがわかりますか?大学卒業の肩書がないと食べていけない人もいるんです!

というのもテンプレですね。

それはたぶん古すぎる常識で、実際周りを見てみれば、中卒で大活躍している人なんて腐るほどいます。

身近なところだとぶんたさんとかクソ優秀ですね。

そもそも「優秀さ」って何なのでしょう?大卒=優秀だなんて、誰も思ってませんよ、もはや。

食べていくだけなら別にアルバイトでもクラウドソーシングでもいいんじゃないでしょうかね?

「公務員か大企業じゃないと食べていけない」と思い込んでいるのなら……意地悪で言っているのではなく、もっと世界を広く見たほうがいいですよ。だってそれ間違ってますからw

ぼくが今若者なら、手に職つけるために高専とか通いますかねぇ?

イケてる通信制高校もいいですね!N高校とかコードアカデミーとか。

農業高校もいいなぁ、発酵とか学びたい。今人気なんですよね。

田舎に行ってサバイバル能力を身につけるのも楽しそう!相当自信付きそうですよね。

なんで高いカネ出して大学なんか行くんでしょうね?

大学進学に限らず、脳みそアップデートしないとやばくないですか?

いまどき盲目的に大学に進学しようとするのは、幕府がなくなってるのに、武士目指すようなものだと思うけど……

というわけで、質問お待ちしてます。ぼく変なこと言ってないと思うけどねぇ。



(私のコメント)

大学の事については「株式日記」でも何度も書いてきましたが、大学の進学率も50%を超えるようになって、学歴の希少価値も無くなってきている。トップクラスの大学なら能力を測る目処になりますが、早稲田、慶応もAO入試が増えてきてあまり学歴も参考にならなくなってきた。大学自身が学生不足で経営難だからだ。

特に大学の学費の高騰はひどくて、私立の文化系でも卒業までに500万円はかかるらしい。以前なら大学卒と高校卒では生涯賃金の差が大きく元は取れましたが、これからはどうだろうか。奨学金の返済で返せないような就職先では大学に行った意味がない。それよりも即戦力となるような専門学校の方がいいのではないだろうか。

私も電気専門学校を出て電気工事士の資格を取った。土木専門学校の通信教育で宅地建物取引主任の資格を取った。それが今でも生きていますが、大卒の卒業証書は今となっては就職用としてもどの程度役に立っているのだろうか。そしてコストパフォーマンスは取れているのだろうか。

むしろ今となっては、「Fラン大学を出るほど馬鹿です」と言っているような馬鹿証明書になっているのではないだろうか。大学卒業者の割合は、60年代なら2割程度で80年代は3割程度になって、2000年度になると5割になった。それが2010年度になると6割近い比率になった。しかしホワイトカラーの仕事がそんなにあるわけがなく、大卒者が高卒者の仕事をしていたら明らかに教育投資価値はマイナスだ。

アメリカなどでは金さえ払えば大学卒業資格が買える。それはいわゆるオンライン大学であり日本でもあった。日本のFラン大学はそれと同じようなものだろう。さらに近い将来Fラン大学が廃校になれば学歴の証明すら危なくなってくる。だからこそむやみやたらと大学進学に拘ることに警鐘を鳴らしていますが、イケダハヤト氏も同じように警鐘を鳴らしている。

18歳から22歳は非常に重要な時期であり、職業訓練には体力もあり向上心もあるこの時期が非常に大切だ。高校を出ていったん社会人となって、どうしても大学に行きたければ、大学は社会人に開かれている。ストレートで大学に進学すること自体の方が間違いだ。もちろん医者になりたいと言うのなら医学部に進学しなければなりません。しかし医学部もAO入試が出来てヤブ医者が増えている。

イケダ氏が言うように、今までは大学に進学した意味は友人などの人脈を作ることに意味があった。しかしネット化社会でネットを通じて友人も作ることができる。女性だって大学で彼氏を見つけて結婚する場合も多かったことでしょう。しかしSNSの時代ではそんな必要もない。




少額決済がビットコインでできるようになれば、ウェブでサービスを提供するような
ビジネスが大きく盛り上がると私は見ています。「株式日記」も有料化で大儲け?


2018年1月9日 火曜日

仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事 12月1日 武田安恵

多くの人は仮想通貨の「値上がり」しか見ていないけれど…

ビットコイン、盛り上がっていますね。年初と比べて価格は約10倍になりました。関心を持つ人がますます増えるのではないでしょうか。

野口:今の日本は、ちょっと違う方向で盛り上がっちゃっていますね。多くの人があなたのような見方でしかビットコインを見ていません。つまり、それは仮想通貨を持っていれば寝ている間に価値が上がるから、大儲けできるだろうという値上がり期待です。大変残念なことですね。

では本当にすごいのは、何なのでしょう。

野口技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。

 一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジネスがたくさん生まれるでしょう。しかし、残念ながら日本でそのような新しいビジネスなり、技術の開発なりが活発に進みそうな雰囲気はまだありません。

ブロックチェーン技術によって、どんなことが可能になるのでしょうか。

野口まず、既存の仮想通貨ですでにできることがあります。例えばビットコインを使えば、非常に低いコストでどこへでも送金できます。これは、既存の金融サービスの在り方を一変させるでしょう。銀行は規制に守られた産業であるがゆえに、利用者の利便性というものを第一に考えずに、これまでやってきた部分があります。

 例えば、今でも国際間の送金というのはまずコストがかかるし、送金できない場合もあります。時間もめちゃくちゃかかります。米スタンフォード大学で働いていた頃、私はそれで散々苦労しましたから。車を買いたいと思って、日本の銀行口座から米国の銀行口座にお金を移そうと思ったんですけど、手続きに1カ月かかると言われたことがありました。

それは大変でしたね。しかし、ビットコインについてはまだ時期尚早のような気もします。今多くの人がビットコイン送金に必要なウォレットを持っていないなど、普及にはまだまだ壁があるのではないでしょうか。

野口:使う人が増えれば増えるほど便利になることを「ネットワーク効果」と言いますが、仮想通貨についてはまだネットワーク効果が働く段階に至っていません。だから急速に普及しないんです。インターネットが普及するまでの期間も同様の問題がありました。

 しかし、インフラはある一定程度まで普及すれば、その後爆発的な速さで普及します。仮想通貨がすごく便利であると考える人が一定数に達すれば、その後、皆が利用するようになる。仮想通貨を利用した決済は、すでに出来上がったインターネットのネットワークを土台にして行われます。だから、普及までそれほど時間はかからないと私は見ています。人々の考えが変われば一気にに広がるのではないでしょうか。 

少額決済を使えば、誰もが簡単にビジネスを始められる

ビットコインを使った決済で、どのようにビジネスの仕方が変わるのでしょうか。

野口従来の送金システムでは、コストが高すぎて実現不可能なビジネスがあったと思います。しかしコストの問題が解消されれば、少額送金を使ったビジネスも可能になります。つまり、これまで一部の企業や大組織だけが可能だったビジネスの分野でも、個人が参入する余地ができるわけです。

まさに先生が先ほどおっしゃった「マネーの民主化」が起きるわけですね。

野口はい。少額決済がビットコインでできるようになれば、ウェブでサービスを提供するようなビジネスが大きく盛り上がると私は見ています。個人で英会話個人レッスン、文章添削、投資コンサルティングなどができるようになります。あまり重いものですと送料がかかってしまうので割に合いませんが、ハンドメイドの作品などを売る、といったことも容易にできるようになるでしょうね。

 インターネット上の課金ビジネスが、少額決済によってよりやりやすくなり、活発になります。この動きは、長い目で見れば、広告ビジネスを主体にしているインターネット上の商習慣の在り方を大きく変えるきっかけになるかもしれません。

誰もがビジネスを始められることは、最近の「働き方改革」の文脈の中で言われている副業推進などの動きを後押しすることにもつながりますね。

野口:仮想通貨を使ったビジネスだけでも、これだけ広がりがあるのですから、ブロックチェーン技術に範囲を広げれば、もっと可能性は高まります。いろんな仕事が省力化できるはずです。

 ブロックチェーン技術は、情報をデジタルで記録する新しい仕組みです。改ざんが事実上不可能であることと、多数のコンピューターでデータを共有管理し、取引を監視し合うことで、情報の正当性、価値を担保しています。

 このことは何を意味するかというと、取引の相手がどんな相手か分からなくても、安心して取引ができるようになるということです。ブロックチェーンがすべて、信用を担保してくれていますから。

すごい技術ですね。では、取引の正当性、信用性を証明するような仕事はなくなる可能性が出てきますね。

野口その通りです。契約や証明、記録などに関わる仕事は、ブロックチェーン技術を活用すれば、自律的に契約を締結・執行してくれるので必要なくなります。第三者が介入せずとも、個人間であらゆる取引が完結しますから。行政書士や司法書士といった、契約作製に関わったり、契約内容を保証したりする仕事のニーズは激減するでしょうね。

 土地の売買を例に考えてみましょうか。まず、売買金額や支払い方法など、どんな条件がそろえば契約が成立するか、あらかじめ定義しておきます。それをブロックチェーン技術に組み込ませておけば、条件に見合う売り主と買い主が現れると、土地の売買、権利移転、代金支払い、契約成立、の4項目が自動的に執行されます。

 これらの記録はすべてブロックチェーン上に書き込まれるので、そのまま土地売買の証明書になります。

仲介に関わる仕事もなくなっていく

証明書を発行したりするお役所仕事もなくなります。公務員の仕事も減るでしょうね。

 こうしたブロックチェーン技術の応用は「スマートコントラクト(契約の自動化 注1)」と呼ばれています。この技術を活用することで、多くの仕事や業務の自動化が期待されます。

(注1 複数の当事者間の契約をあらかじめプログラムで、ブロックチェーン上に記述しておくことにより、所定の条件が満たされた場合、業務手続を自動的に行う技術。)

 スマートコントラクトによってなくなる仕事はまだありますよ。冒頭申し上げた少額決済に関連していえば、安価で迅速な送金技術が確立するので、銀行などの金融機関が一手に握っていた業務もなくなります。

 サービスの提供者と利用者とのマッチングも直接取引で成立するようになります。したがってライドシェアや民泊などといった、サービスの提供者と利用者をつなぐことで手数料をもらうシェアリングサービス提供会社も、影響を受けるでしょう。

 同様に、商品の売り手と買い手を簡単につなぐこともできるようになりますから、アマゾン・ドットコムや楽天といったネット通販業者の代わりを担うこともできます。消費者が欲しい商品の条件を入力しておけば、条件に合致した商品を持つ企業や個人も簡単に探せます。双方が合意すれば、商品の配送、代金の支払いも自動的に執行されます。

いわゆる「大企業」と呼ばれるところもその存在意義が問われるのでしょうね。

野口:インターネットの世界では、「何が正しいのか」「何が本当なのか」確かめることが難しい点が問題でした。そのため、小組織や個人が信頼を確立しづらかったのです。結果、インターネットは誰もが情報を発信できるプラットフォームでありながら、大企業や大きな組織が力を持ちやすい構造がうまれていました。大きな組織であることが、ブランドなり、信頼を確立していました。

 しかし、ブロックチェーン技術は、組織に頼らずとも、何が正しいのかを立証することを可能にしました。それにより、個人の力が発揮できる社会が実現するのではないでしょうか。

 私は、スマートコントラクトの拡大は、フリーランスの台頭につながると考えています。不要になる仕事が出てくる一方、フリーランス向けの仕事は増える可能性が高いといえましょう。

 スマートコントラクトを使えば、仕事の受発注はしやすくなります。労働力の売り手と買い手が直接契約するわけですから。スキルがあれば仕事を獲得できるチャンスが広がりますし、自分で起業もしやすくなります。

正社員で働くことが安泰とはかならずしも言えない時代も、もうそこまで来ているのかもしれませんね



(私のコメント)

ブロックチェーンという言葉をよく目にするようになりましたが、今話題のビットコインとともにネット環境は大きく変わって行くだろう。「株式日記」でも少額決済システムが出来ないだろうかと何度か書いてきましたが、ブロックチェーンがそれを可能にするかもしれない。

中国ではスマホで決済が主流になっていて、100円くらいのものでもスマホで決済しているということです。カード決済だと手数料で少額決済は採算に合わない。ところがブロックチェーンでビットコインなどで決済すれば銀行の出番がなくなってしまう。これは非常に重要な問題になっていくだろう。銀行の時代は終わりつつある。

最近の銀行は振込手数料で稼いでいますが、1件振り込めば864円も手数料を取る。これでは銀行決済システムを誰も利用しなくなるだろう。特に不動産売買決済などは、契約の自動化で大きく変わるらしい。そうなると役所の出す住民票や印鑑証明も不要になって、直接決済ができるようになるようだ。

野口氏によれば、「スマートコントラクトを使えば、仕事の受発注はしやすくなります。労働力の売り手と買い手が直接契約するわけですから。スキルがあれば仕事を獲得できるチャンスが広がりますし、自分で起業もしやすくなります。」ということであり、ネットでの商売がやりやすくなる。メールで送れるようなものなら直接決済ができる。

これにビットコインを利用すればさらに画期的になるようだ。ビットコインはなにかと話題ですが、騰落が激しくて今はとても手が出せるものではない。私自身もビットコインのことは何もわかりませんが、ほかにも仮想通貨が続々と出てきており、日銀などの発行する現金に代わることになれば通貨革命が起きることになる。

為替相場決済も、各国の中央銀行が管理していますが、仮想通貨は中央銀行に依存せず、中央銀行は通貨発行で通貨価値をコントロールできなくなる。ビットコインは金と同じ商品として扱われており、銀行が休みの土日でも取引ができる。しかし流通体制が整っておらず、まだまだ流動的だ。

今日は信用金庫の方が年始の挨拶にこられたのですけれども、外回りの集金を廃止するそうです。それだけコストカットを迫られているということですが、融資相談業務を中心として外回りするそうです。いわゆるコンサルタントセールスですが、専門知識があるわけでなく難しいだろう。

私は、不動産経営のプロであり30年のキャリアがありますが、宅建主任も持っているし、電気工事士でもあり設備管理のプロでもある。しかし銀行は私を単なる預金集めの手段にしてしか使わなかった。だから私は銀行を辞めて自ら不動産経営を始めた。ブロックチェーンの時代は銀行が不要になる時代だ。




東京の高級オフィスビルの投資利回りから長期金利を引いた利回り差は2.8%と
なっているそうです。これは1%台のニューヨークや香港と比較すればかなり高い水準


2018年1月8日 月曜日

海外投資家が東京の不動産を買いまくる理由 1月7日 内藤忍

日本経済新聞電子版によれば、2017年の海外からの国内不動産取得は1兆1000億円と前年の約3倍に増え、3年ぶりに最高を更新したそうです(図表も同紙から)。

調査によると、賃料収入を取得価格で割った表面利回りは、東京の大手町のオフィスでは現状3.55%とここ15年で最低水準になっています。投資資金流入によって価格が上昇しているのがその要因です。

しかし、不動産投資は通常現金購入ではなく、ローンで借り入れを行って資金調達をします。その場合は、賃料収入からローンの支払いを差し引いたものがリターンになります。

もし、賃貸利回りが、8%あっても借入金利が5%なら金利差(イールドギャップ)は3%になります。賃貸利回りが5%に下がっても借入金利も2%まで下がれば、金利差は3%のままで変わりません。

つまり借入を使う投資である不動産の場合、賃貸利回りよりもイールドギャップの方が重要だということです。

東京の高級オフィスビルの投資利回りから長期金利(10年国債金利)を引いた利回り差は2.8%となっているそうです。これは2%台前半のロンドンや1%台のニューヨークや香港と比較すればかなり高い水準であることがわかります。しかも東京のイールドギャップはここ数年安定した水準にあることがわかります。

プロが投資する都心のオフィスビルだけではなく、個人が2000万円程度で購入できる都心・中古・ワンルームも同じように表面利回りが5%前後で借入金利は1%台半ばになっています。管理費などの経費を差し引いても約3%のイールドギャップを取ることができます。

金利水準が変わらなければ、東京のイールドギャップがニューヨークや香港と同じになるためには、東京の不動産価格が今の2倍以上になる必要があります。都心・中古・ワンルームが4000万円くらいのイメージです。

そう考えれば、現状は不動産が割高とは一概には言えず、借入ができる「お金を借りる力」のある人にとっては、その能力を最大限に活用するチャンスと考えることもできるのです。

具体的に、2018年に不動産投資を始める個人投資家は失敗しないためにどうしたら良いか?興味のある方は1月20日のイベントに是非いらしてください。目からウロコの方法をお知らせいたします。



(私のコメント)

久しぶりに私の本業の話題になりますが、不動産投資の利回りが高いにもかかわらず人々の投資活動は低調であり、東京の一部でマンションなどへの投資が盛んなだけだ。地方に行けば土地も住宅も投げ売り状態であり、地元の不動産屋さんも嘆いていました。

80年代末から90年代はじめにかけて、投資用に買われた土地が売りに出されて値崩れしています。中古住宅も圧倒的に築30年くらいのが多くて、その頃が住宅ブームのピークで、通勤に不便な一戸建てが売りに出されているのでしょう。やはり買い物などが不便だと高齢者の生活は大変だ。だから都心回帰が進んでいる。

投資した人が30年も経つと高齢者となって、相続などの問題が起きれば面倒になるから、投資した土地を現金化して相続者たちに分けようというのでしょう。誰も住まない一戸建てや土地を相続しても固定資産税がかかるだけで、まさに不動産は負動産になってしまう。中にはタダでいいから売りたいという物件もあるそうです。

これだけ投資活動が低調になると、手のつけようがありませんが、少子化で人口が減るから不動産需要は売り一方になるという予想があるからだろう。まさに逆バブル現象ですが、株式をやってきた経験からすると、誰もが弱気になって売り一色になった時こそ買い時なことが多かったです。

日本人は、他人と同じ事をすることに喜びを感ずる国民性であり、不動産バブルの時は誰もが土地を買いあさり、北海道の辺鄙な土地が100坪で売買がされた。最近「株式日記」でも少子化問題を論じていますが、結婚して子供を作ることに対する不安感があるから少子化が加速されているのではないだろうか。

大金持ちが、資金を大量に持っていても株や土地の投資になかなか回らないのは、土地をどのように活用すればいいか先が見えないからだ。株の方はようやく強気な動きが出てきましたが、金融緩和のおかげであり円安のおかげであり、それでもいつ逆転するかわからない不安がある。

人間が生きている以上は、衣食住の需要は必ず有り、住宅需要も一定数は必ずある。問題は時代の変化をどう読むかですが、空き家問題は重石になる。高級別荘地が200万円で売られていますが、高級別荘地は持っているだけで雑草刈などの管理費がかかります。使わなければ費用だけ払ってきたことになる。

しかし、世界的な規模で日本の不動産を考えると、円安もあり、かなり投資利回りも高く、借入金利が低くて金利差が3%もある。株式投資にしても配当利回りが2%以上もあるのだから、銀行預金にするよりも得なはずだ。雰囲気に飲まれず誰もが弱気なときに投資をするのが鉄則だ。

地方の不動産にしても冬の時代ですが、千葉のアパートのとなりの土地を買った。駐車場用地として取得したのですが、外房はサーフィンのメッカなのですが、週末は東京からサーファーが多くやってくる。一度やると病みつきになるようで、高齢者のサーファーも多い。都心のマンション暮らしは気が滅入りますが、週末はサーフィンでリフレッシュする需要は必ずある。




女性に対して体目的で近付いてくる男性のことを「ヤリモク」といいますが、
不特定多数の男女が出会い目的で集まる場には一定数、ヤリモクが混在している


2018年1月7日 日曜日

病魔に怯える32歳被災女性、人恋しさで街コンに行き騙され妊娠の地獄 1月6日 露木幸彦

街コンで知り合った
都内在住、年収900万円の男性

 美鈴さんはただただ我慢を続ける日々のせいで人恋しかったのでしょうか、隣で支えてくれる男性の存在を本能的に欲するのも無理はありません。どのような魂胆の男たちが参加しているのか、美鈴さんは露とも知らず、軽い気持ちで街コンへ参加し、それをきっかけに地獄へ転落していったのです。

 街コンで知り合ったのは林健太(30歳)。彼いわく熊本大学を首席で卒業し、都内の外資系コンサルティングファームに勤めており、所属の部署では一番優秀だと評価されていたそう。年収は900万円で都内にマンションを持っているといい、「まわりは馬鹿ばかり!仕事ができなすぎるのが嫌になって辞めるんだ!!」と豪語し、現在は有給を消化中。いったん地元の熊本に戻っていたところで街コンに参加したという経緯です。

 彼の国立大学という学歴は輝かしく、外資系企業という勤務先も煌びやかで、何より900万円という高収入は魅力的。高級そうなジャケットに仕立ての良いYシャツ姿でした。

「彼のことが魅力的に映って付き合い始めたんです」

 美鈴さんは彼の外面に惹かれたようですが、2ヵ月も経たないうちに彼の子を身ごもっていることが分かったといい、どうやら避妊が不十分だったようです。美鈴さんが彼にこのことを伝えると、少し驚いた様子を見せたのですが、それでも「良かったじゃないか。結婚して一緒に育てよう」と言ってくれたので美鈴さんは安心しました。ところが「でも言わななきゃいけないことがあるんだ」と前置きした上で、彼は懺悔をし始めたのです。

国立大卒も年収900万も嘘
家なし金なし学なしの彼

「受ければ受かる(合格する)と思うよ。でも家が貧乏だから、あきらめたんだ」と言い、熊本大学卒ではなく、本当は高校卒だと告白し、さらに勤務先は外資系企業ではなくコンビニとガソリンスタンドのアルバイトの掛け持ちで年収は180万円。

 もちろん、都内にマンションなど持っておらず、保証人を用意できないので賃貸アパートすら借りることができず、両親とも折り合いが悪いため実家を頼れない有様で、今は20年落ちの軽自動車で車中泊を続ける毎日。街コン当日の服装も自前ではなくレンタルしたもの。唯一、嘘ではなかったのは、最近バイト先の人間関係が嫌になり仕事を辞めたことくらい。

 結局、今まで彼が明かした素性のうち「未婚」以外はすべて真っ赤な嘘だったのです。「私のことを騙して子どもまで作って信じられない!」と、美鈴さんが真っ赤な顔で激怒するのも当然といえば当然です。

 家なし金なし学なし。彼が何1つとして持っていないのに、お腹の中の子を少なくとも20年間育てていくのは、かなり厳しい状況です。だから美鈴さんは早い段階で出産をあきらめる決断を下したのですが、あろうことか彼が中絶に「反対」してきたのです。

「絶対にダメだ!きっと何とかなるから!!」と月収わずか15万円という薄給を棚に上げて、無責任なことを言い出します。

 美鈴さんは彼の予想外の反応に頭を抱えてしまいました。「子どもを育てるのにお金がかかるんだよ。私の病気のことを知っているでしょ!?私が働けなくなったらどうするの?」と言い返しました。(中略)

 本来、彼が身銭を切って全額弁済すべきですが、いかんせんフリーターの身。両親からの立て替え、友人からの借金、銀行やカード会社等からの借入等の方法で用立てたのか不明です。どんな方法で用意したお金だろうと金銭的な価値は変わりません。

「このまま何もなければ10ヵ月目には元気に産まれてくるはずだったと思うと…不憫で仕方がありません」

 それが美鈴さんの最後の言葉でしたが、彼は低収入では子どもを育てることは経済的に不可能だと分かっていながら十二分に気をつけて避妊せず、性交渉に及んだのだから立派な故意犯でしょう。『騙される方が悪い』と本気で思っていたのなら、詐欺師に近いです。

不特定多数の男女が出会う場に
女性の体目的の男性はいる

 さらに長引けば長引くほど被害者(美鈴さん)の心の傷は深まるのに、自分の素性が真っ赤な嘘だと判明した後も「それでも結婚したいし、子どもを産んでほしい」と言い続けて、美鈴さんがもっと傷つくよう長期化させようとしたのだから「愉快犯」でもあると言えるでしょう。女性に対して体目的で近付いてくる男性のことを「ヤリモク」といいますが、不特定多数の男女が出会い目的で集まる場には一定数、ヤリモクが混在しているので、女性はそのことを承知の上で参加すべきです。



(私のコメント)

露木氏の記事を読むと、最近の荒廃した若い男女の生活が見えてきますが、若い男は稼ぎがないから結婚もできません。結婚もできないから少子化が進む一方ですが、女性の方も子供を産めば生活ができるくらいの子ども手当をあげたらどうでしょうか。しかし男の正体も確かめもせずにエッチするのは無用心だ。

婚活パーティーで知り合ったということですが、男を見てくれだけで判断するから騙されてしまうのだ。男のホラ話も、少し話しこめばおかしなことに気がつくはずですが、若い女は騙されやすいから被害があとを絶たない。婚活サイトなどでも被害が続出していますが、うまい話には乗らないほうがいいでしょう。

エッチするにしても、まだ結婚も婚約もしていないのに中出しセックスでは、被害者本人にも責任があるでしょう。話を間に受けてエッチしてしまえば結婚にゴールインできると思っていたのでしょうか。最近の若い女性のセックスに対する無用心さは、殺伐とした社会情勢にも責任があるのでしょうか。

伊藤詩織さんの準強姦事件でも、確かに悪いのは元TBS記者の山口氏ですが、酒飲んではしごして付き合ったのだから、暗黙の合意があると見てもおかしくはない。もし伊藤詩織さんがどっかの工作員だとして、誘惑したのかもしれない。そうでなければあれだけの記者会見をして本まで出版して、すっかり有名人だ。

おかげで山口氏はすっかり社会的に抹殺されてしまいましたが、ニューヨーク・タイムズまで大々的な記事になっている。安倍総理に対する印象報道でもあるのだろう。レイプドラッグを使用したという証拠があるのだろうか。むしろ安倍内閣が警察に圧力をかけて山口氏を逮捕させなかったといった報道がメインになってしまっている。

話が反れましたが、街コンにしても婚活サイトにしても、若い人の結婚難が原因なのでしょうが、女性の男性に対する理想像の高さは現実離れしている。確かにイケメンで若くてお大金持ちなら理想的ですが、そんなにいるわけがない。大学を首席で卒業して外資系に勤めていて年収が900万円の男などいればとっくに結婚している。

嘘つき男と、バカな騙され女のコラボレーションというわけですが、逆に婚活サイトを見ても、こんなにすごい美人がどうして35歳になっても独身なんだろうという女性もいる。実際に会ってみなければわかりませんが、デリヘル嬢も実際来てみたら全くの写真とは別人だったということもある。

私自身が今まで独身だったのは、億単位のローンを抱えて返済で大変だったからですが、結婚していたら一家離散の悲劇になっていただろう。だから風俗店で遊ぶこともなく真面目に働いてきた。男は金が稼げて一人前であり、金がないのに女に手を出したら悲劇になる。




総務省の労働力調査によると、35〜54歳で非正規のシングル女性は2002年
の約24万人が12年には約60万人に。この10年間で2.5倍と、大幅に増えた。


2018年1月6日 土曜日

非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」 朝日新聞

非正規雇用で未婚、親と同居。収入は少ないけれど、友人はいて「生活は充実している」。平成に入り「男性稼ぎ主モデル」から「女性活躍」への変化の波があります。取り残されていると感じる非正規シングル女性の内なる声に耳を傾けました。(朝日新聞記者・山内深紗子)

弁当作ってもらうのも負い目

 関西地方の一軒家。契約社員の女性(45)は、年金暮らしの両親と同居している。

 昨年12月上旬の夕食後、食卓で母(78)が父(78)に漏らしたこんな言葉が偶然、耳に入ってきた。

 「あの子、弁当袋を新しく縫ったんよ。まだ私に作らせる気やわ……」

 女性は大手菓子店で働いている。短大卒業後に就職した会社は、女性の総合職がなかった。正社員だったが、29歳で退職した。その後、正社員としての再就職先を探し続けているが、年齢や経験不足が壁になり、ずっと非正規職を転々としている。いまの給与は、手取りで月12万円ほどだ。(中略)

孤独ではないが、焦りも

 40歳を過ぎて、両親とけんかすることが多くなった。入浴する時間や掃除のタイミング……。生活のリズムが異なり、お互いの将来の不安も重なって、こらえきれずに感情をぶつけ合ってしまう。さっぱりした性格の母も、何かと心配してくれる父も、最近は疲れが目立つ。「もっとしっかりして」という小言に、返事ができない。

 本当は同居をやめて、自立したい。でも、この給料では家賃を払えない。自分が「半人前」のように感じ、現実逃避から休日は眠って過ごす日が少し増えている。

 半人前なのは、パートナーがいないからなの? 女性は35歳を迎えてから、こんな思いにとらわれるようになった。結婚願望は薄かったはずなのに。

 2004年に、酒井順子さんのエッセー「負け犬の遠吠(ぼ)え」がベストセラーになった。「30代以上、未婚、子どもなし」の女性を「負け犬」と呼び、論争を呼んだ。女性の生涯未婚率は上昇し続け、15年には14.06%になった。結婚することは、当たり前の時代ではなくなっている。

 女性は非正規で働くようになって給料は減ったが、時々行く一人飲みで20代から60代まで幅広い年齢層の友人ができた。決して孤独は感じない。美術を学んでいたので、仕事の傍ら版画や水彩画の制作も続け、充実していると思っていた。だが正社員の仕事につけない年月が長くなると、焦りもでてきた。(中略)

 数年前、姉から真顔で「結婚しなくてもいいから子どもを産みなよ」と言われたことがある。必要とし、必要とされる人間関係にあこがれがある。だが、踏み込めない。心の中では「ネコみたいにひっそりと死にたい」と願っている。だが、めいやおいの顔が浮かび、すぐに打ち消す。

 食卓では、仕事のことや、子どもたちのその日の出来事が話題にのぼる。

 「店長が25歳の男性になって。うまく差配できずに現場は混乱よ」。一番キャリアの長い自分が、店長と契約社員をつなぐ役目になった。

 「どうしてこの給料でそんなことせんとあかんのかな」。ビールを飲みながら姉夫婦に愚痴ると、「うまく立てながら動かすしかないね」と率直な助言が返ってくる。硬くなっていた体や心が、「まぁいいっか」とゆるんだ。

非正規、主婦からシングル女性に拡大

 総務省の労働力調査によると、35〜54歳で非正規のシングル女性は2002年の約24万人が12年には約60万人に。この10年間で2.5倍と、大幅に増えた。

 16年の労働力調査では、働く女性のうち56%が非正規で、その約半数が35〜54歳だった。かつて非正規は主婦パートが中心だったが、製造業に派遣労働が解禁されたこともあってシングル女性にも広がった。

 公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」などが実施した同じ条件の女性を対象にした調査(15年)では、年収250万円未満が約7割を占めた。非正規の理由を「正社員で働ける会社がなかった」と回答した人は約6割にのぼった。

 調査した福岡女子大の野依智子教授(ジェンダー)は「経済困難だけでなく、未婚や非正規であることで心理的な圧迫を受けている人が多かった」と指摘。そのうえで「国は最低賃金の引き上げ、非正規単身世帯への家賃支援、最低限の年金保障をすべきだ」と求める。




(私のコメント)

表題にあるように「35〜54歳で非正規のシングル女性は2002年の約24万人が12年には約60万人に。この10年間で2.5倍と、大幅に増えた。」そうです。それくらい独身女性が増えているということですが、彼女たちはバリキャリではなく非正規の低賃金労働者だ。年収も250万円以下が7割を占めている。

バブル崩壊以来、非正規社員でなければ働き口がなく、正社員であっても30歳前後で一旦退職する女性社員が多い。会社側の都合から言ってもそのほうがいいからだろう。30歳前後になってからの女性の再就職となると非正規社員の採用しかなくて、250万円以下の給料では一人暮らしもままならず、実家暮らしを続けている。

最近流行りの婚活サイトにも登録しているそうですが、45歳ともなると、よほどの美人でないとマッチングも難しいだろう。45歳ともなれば結婚して子供を作ることも難しいし、彼女たちが希望する相手の男性の希望年齢も同世代か10歳くらい若い男性を希望している女性が多い。

私もネットで婚活サイトを見ることがありますが、私のような年齢ではまるで検索には引っかからないようだ。男性も若い女性を求めているし、女性も自分よりも若い男性との結婚を望んでいる。たとえ50代の女性でも60代の男性は対象にはならないようだ。

男性の場合も、登録している男性は40代から50代の男性が多くて、20代や30代の若い男性は意外と少ない。年収が200万円台や300万円台では結婚どころではないからだろう。姉からは結婚しなくても子供を作れと言われたことがあったそうですが、なんとも残酷な話です。

このような男女のミスマッチが非婚化の原因にもなっているのですが、月収が手取り12万円では実家でなければ生活ができず親の年金などの収入で食費などをまかなってもらわないと難しいだろう。しかし両親も80歳近くなっていつまで現在のような生活が続けられるかもわからない。

自立できる仕事があれば問題はないが、非正規職を転々としては、より高齢になれば職自体が見つからなくなるかもしれない。男な私なら、経済的な余力ができてきたので交際クラブなどで会員になった方が早いと考えていますが、そちらの方には女性会員が余る程沢山いて男性会員は減っている。

以前にも書きましたが、団塊ジュニア世代が結婚もできずベビーブームも起きなかった。記事の女性のように就職氷河期とぶつかってしまって、気の毒な独身女性や独身男性がたくさんできてしまった。今頃になって就職状況が好転しても40歳前後になってしまっては就職も難しいだろう。




本来は社会保障というのは政府が万人に等しく提供しなきゃならないのに、民間に任せてし
まうとその保障に見合った人材しか採用されないから、エリートはますます手厚く保護される


2018年1月5日 金曜日

「薄情な保守」vs「バカなリベラル」 1月4日 城繁幸

年末にふと女性の育休についてつぶやいたらそれなりに反響があり、やっぱり皆さん関心があるんだなあと実感したものの、中には「最近のエリートは90年代以前と比べて情けない」とか「ノブレスオブリージュが失われた」とか明後日方向のレスも散見されたので、年始にちょっとまとめておこうと思う。

世界には大きな政府と小さな政府の2種類がある。大きな政府というのは税金は高いけれども失業者に手厚い給付があって教育も安く充実していて、女性に対する子育て支援もたっぷり行われるようなもの。一方の小さな政府はそういうものが無いかあってもちょこっとだけ。基本は自分でなんとかしろの精神だ。

そこで「年金支給まで企業は従業員の面倒見ろ、子どもが出来たら最大で2年間育休取らせろ、復職しても賃金下げるな」っていう民間企業丸投げの日本式がどっちになるかというと実はどっちでもない。丸抱え出来る大企業に入れるエリートにとっては(それに見合うだけの働きを要求されるにせよ)大きな政府に見えるだろうし、そういうところに入れてもらえない過半数の人にとってはとても小さい政府に感じられるだろう。

要するに、本来は社会保障というのは政府が万人に等しく提供しなきゃならないのに、民間に任せてしまうとその保障に見合った人材しか採用されないから、エリートはますます手厚く保護される一方、困ってる人はさらに弾き出されて落ちていくということだ。解雇規制緩和して労働市場流動化しろというのは実は大きな政府小さな政府の議論とは全然関係なくて、流動化後の公的なメンテをどこまでするかが政府の大小を決める本質的な論点だったりする。

で、人生ぜんぶ丸抱えしてもらえるような大企業に入って順風満帆な人生を過ごしている人たちの中からは「三菱商事とかトヨタ入ればよかったのに。なんで入らなかったの?ねえなんで?」みたいな、困っているシングルマザーからしてみれば糞の役にも立たないアドバイスくらいしか返ってこないわけだ。

そういえば10年くらい前に麻生総理がハロワ視察した時に失業者に「今まで何やってたんだ(笑)?」なんておっしゃってたけど、あれこそ「社会を線引きして幸運にもエリートの側に入れた人」の素朴な意見だろう。

個人的にちょっと問題だなと思うのは、政府の審議会とか諮問機関入りしてる女性には冒頭のようなことさらっと言っちゃうようなエリート女性が多くて「女性の子育て支援強化!とりあえず育休延長しましょう!」とかいって結果的に困ってる人がさらに追い落とされるオチになっていることだ。

そうそう、年末にやはり号泣しているシングルマザーがニュースになっていたけど、あの原因となった“5年ルール”を推進したのは日弁連や共産党、民主党といったリベラル派だ。「5年雇ったら無期雇用にしろ!エイヤー!」と叫びながら見事にシングルマザーを奈落の底に蹴落としてみせたわけだ。「薄情な保守」より「バカなリベラル」の方が100倍たちが悪いというのが筆者の意見だ。

【参考リンク】3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」

では、いつからエリートは“堕落”したのか。少なくとも筆者の知る限り80年代からはずっとそうだったはずだ。筆者はバブル崩壊直後に入学したが、その頃は既に東大生の親の平均年収は一千万を超えていたし、その親世代は子供たちに「とにかく大きな会社に就職しなさい」と諭していた。入る企業の規模により得られる社会保障に大きな差がつくことを彼らは皆知っていたから。「自分たちは一生懸命努力したのだからそうした恩恵を受けるのは当然の権利」というのが彼らに共通するスタンスだ。

むろん筆者の友人知人にもリベラルな人はいて、中には共産党に入った人までいる。そういった人たちは「政府はもっと格差を是正すべきだ、困ってる人を助けるべきだ」と言いはするが、「政府が誰でも使えるセーフティネットを税金で作れ」とはけして言わない。なぜか「大企業の内部留保を使え」とか「パナマ文書に名前が出てるやつの財産没収しろ」とか、要するに俺以外の誰かがなんとかしろ的なことしか言わない。

理由ははっきりしていて、別に彼ら自身が現実に困ってるわけではなく誰も本気で考えてはいないから。彼らも親はエリートだし友人知人も小金持ちで固めてるし、とにかく周囲に困ってる人なんて一人もいない。シングルマザーとか雇い止めなんて現象は、彼らエリートリベラルにとっても遠い世界のおとぎ話でしかない(いや、ひょっとすると彼らエリートリベラルの多くは知っていてわざとトボけているだけなのかもしれない)。

筆者はたまに同期で集まったりすると「弱者は可哀想だが努力しなかった本人の自己責任」派と「企業をもっと規制でがんじがらめにすべき」派の議論を目にすることがある。そういう時に、「誰もが使うセーフティネットなんだから、みんなが負担できる形の税金でしっかり財源確保した上で間口を広げた方がいいんじゃないか、それこそが本当の大きな政府なんじゃないか」と両陣営を説得するのが、たぶん本当のリベラルの役目なんじゃないかと最近思う。筆者の知る限り日本にはいないけど。

え?おまえが言えって?筆者は少なくともリベラルではないので言わない(笑)
ただ個人的には、さもリベラルな面して「大企業の内部留保で正規雇用に!」とかいって弱者を蹴落としてる連中が嫌いなので、今後もことあるごとにその点だけはあげつらっていくだろうけど。



(私のコメント)

以前なら二百万人以上もの赤ん坊が一年に生まれていましたが、今では90万人台しか生まれていない。これからは団塊の世代が亡くなって行くから、急激に人口は減っていくことが予想されている。急激に減ればどこかに歪が生ずるわけですが、少子化対策はどうしたらいいのだろうか。

城氏の言うところでは、大企業や公務員などの正社員は産休もなんとか取れるが、それ以外では自助努力で何とかしろということだ。これではなんともなりませんが、老人に与えている年金をカットして子ども手当に回したらどうだろうか。私などは年金をもらわなくても生活には困らないので、年金を全額子ども手当に回して欲しい。

それくらい危機的な状況なのですが、緩やかな人口減少なら問題は少ないが、これからは毎年かなりの勢いで人口が減っていきます。「株式日記」でも子供一人に100万円配れと主張してきましたが、それなら子供が3人いればシングルマザーでも生活ができます。安倍内閣では教育の無償化を掲げていますが、生徒が減ってしまっては学校経営も成り立たなくなります。

世襲の政治家では、底辺の生活の事がわからず、シングルマザーの声も届かない。政治家に生活保護の経験のある人や、シングルマザーの経験のある女性国会議員もいないだろう。地方議員にはいるようですが、霞ヶ関の官僚たちにも底辺の生活の実感が分からない。

私は、政治思想では右ですが経済政策では左よりであり、格差の拡大に反対です。最低賃金も上げるべきだし、累進税制も復活すべきでしょう。まさに言っていることは共産党と大して変わりませんが、グローバル経済で法人税や富裕層への課税が減ってしまっている。そして消費税を増税していますが、それでは消費が増えず税収も伸びない。

税収が伸びなければ少子化対策にも予算が回せませんが、政府は増税で賄おうとしている。それではますます悪循環となり少子化対策は手詰まり状態だ。若い夫婦世帯を中心とした福祉政策で子作りを安心して行えるようにすべきですが、不安にさせてしまっては子供も増えない。

NHKでは女子アナが4人立て続けで子供を産んで、5年間も産休状態ですがNHKだから可能なのだ。女子社員が安心して産休が取れるようにするにはどうしたらいいのだろうか。下手に規制すると城氏が言うように結果的に困った人をより困らせることになる。専業主婦から働く女性割合が増えていますが、出産適齢期の女性への経済的な支援がないと子供が増えない。

まさに現代版産めよ増やせよの時代になるのだろうか。そうしなければ外人労働者を増やして、重複する日本の若者の仕事が減っていってしまう。とにかく思い切った政策を実行しないと、これからの人口減少は加速度的に増えていくだろう。




シャープの劇的な復活劇が、取締役たちを密かに震撼させている。経営陣が、生え抜き
から外部の経営のプロに変わったことで、迅速に立ち直ってしまったからです。


2018年1月4日 木曜日

生え抜き役員に“冬の時代”がやってくる! 1月3日 荘司雅彦

日本企業の一般的な考えは、平社員として入社して課長、部長と出世の階段を登り、役員を経て社長になるのが「出世レース」です。

新入社員の中には、「絶対に出世して最低でも役員になりたい!できれば社長になりたい!」という意欲に燃えている人が一定割合います。最近は少数派のようですが…。

しかし、会社法は、(昔の商法の一部だった時代から)取締役と従業員を明確に区別しています。
取締役というのは、出資者である株主から委任を受けた「経営のプロ」で、任期も決まっています。

それに対して従業員は業務の執行者で、多くの従業員は労働法の保護を受けます。
解雇規制が厳格に定められているわが国では、指名解雇はほとんど不可能。
整理解雇でさえ厳しい四要件が課されています。

株主と取締役は、依頼者と弁護士と同じ委任契約上の委任者と受任者の関係です。
依頼者が弁護士をいつでも解任できるように、株主はいつでも取締役を解任できます(金銭賠償が必要な場合もありますが)。

任期が終了すれば、(再任されない限り)その間の実績如何にかかわらず任を解かれます。
委任事件が終了したら依頼者と弁護士の関係が終わるのと同じです。

このような会社法の本来の理念が歪められ、取締役が生え抜きばかりになってしまった背景には「株式の持ち合い」がありました。グループ会社同士や金融機関が大株主になり、お互いの生え抜き同士を取締役に選任していたのです。

しかし、「株式の持ち合い」が激減し、コーポレートガバナンスコードが策定された今日、取締役は株主の意向を尊重しなければならなくなりました。

私は、シャープの劇的な復活劇が、多くの会社の生え抜き取締役たちを密かに震撼させていると考えています。
経営陣が、生え抜きから外部の経営のプロに変わったことで、驚くほど迅速に立ち直ってしまったからです。生え抜き役員の経営能力のなさが露呈されてしまいました。

意識の高い他社の株主の中には、役員を外部から招へいしたほうがいいのではないかと思いはじめているはずです。
生え抜き役員のメリットは会社内部の実情を知悉していることだと言われました。

しかし、今やそれは会社経営にとって大きなデメリットです。長年社内にいると、「わが社はこういう会社だ」という固定観念から抜け出せなくなるからです。

また、生え抜き役員は、たくさんの縦の人間関係によってがんじがらめにされています。自分のために尽くしてくれた部下たちを、日産自動車のゴーン氏のようにスッパリ切り捨てることはできません。

神戸製鋼をはじめとする大企業の不祥事の数々は、法律に従うよりも会社を守ることが第一という「内向き志向」も大きな原因のひとつでしょう。

官僚の天下りが厳しい目で非難されるように、従業員からの役員への“天登り”が株主の厳しい目に晒される日が来るのは、そう遠くはないと思います。

今のビジネスパーソンに必要なのは、「自分が経営者であったらどうするか?」という鳥の視点と、「現に課された仕事を迅速的確にこなすにはどうすればいいか?」という虫の視点の二つの視点だと思っています。

一昔前であれば、鳥の視点からモノを言うと「お前のような平社員が考えることじゃない!」と叱られたものですが…(笑)



(私のコメント)

今日から仕事始めになりますが、参賀日は録画したビデオを見ていました。BS2などで年末年始に再放送される番組に面白いものがたくさんありました。多くが歴史ものですが、中国古代の「夏王朝」や「隋王朝」の発掘が最近盛んに行われていて、古代の様子がわかってきました。中井貴一が案内役でしたが、日本の古代史にも無関係ではありません。

紅白歌合戦も録画で早送りで見ましたが、全曲知らない曲ばかりで歌手の名前も知らない歌手がいっぱいいる。昔は街でBGMでヒット曲が流れていましたが、今ではジャスラックの影響で店舗もBGMを流さなくなりました。ジャスラックが日本の音楽業界を滅ぼそうとしています。これでは音楽業界も自殺行為だ。紅白だけがかろうじて生き残っていますが、時代の変りを感じさせます。

日本企業も、三洋やシャープや東芝などの日本を代表するエクセレントカンパニーが次々とダメになっていますが、生え抜きの役員と社長が会社をダメにしているのだ。「株式日記」でもサラリーマン社長を批判してきましたが、年功序列制度で無能な社員でも忠誠心が高ければ社長になれるシステムだ。

現代はグローバル社会で、世界を見回して商売をしなければならないのに、日本の家電産業はテレビを見てもわかるように、日本市場に閉じこもってしまって世界で勝負しようとはしなかった。その象徴がB-CASカードで日本市場を閉鎖してしまった。スマホなどもアンドロイドに乗り遅れてしまった。

サラリーマン社長はどうして時代の変化を読み取れないのでしょうか。会社の経営者とサラリーマンとは全く仕事の内容が変わります。会社の経営者は決断をするのが仕事であり、決断が間違っていたら会社を倒産させてしまいます。サラリーマンはその重圧に耐えられず、会社の幹部は部下に資料ばかり要求してきます。自分で判断ができないからです。

日本企業は判断が遅いと言われますが、社長は即断即決ができる能力がなければグローバル経済を生きていけない。その判断が間違っていれば直ぐに撤退できる決断力も必要です。即断即決で間違いのない判断をするには若い頃から訓練をして経験を重ねなければ能力は身に付かない。だから年功序列制度ではいい社長が出てこない。

最近では大企業も、採用した社長候補を子会社の社長にして実績を上げれば本社の社長にするといった方法も取られている。しかし年功社会では子会社は天下り先であり、使い物にならなくなった中堅幹部の引受先になっている。私の会社員経験からしても若い頃はバリバリのやり手でも、中堅幹部になるとダメ社員になってしまうのは、会社組織が人材をすり潰してしまうからだ。

記事にもあるように、シャープはホンハイに買収されて、やり手の台湾人社長に代わってから業績が急回復して再上場しました。社長は半年余りで2000件の決済をしたそうですが、日本人社長ではガバナンスが効かず担当役員に任せっぱなしでは会社も潰れるはずだ。コスト意識もまるでなく有利な価格交渉も日本人社長は出来ていなかった。

シャープや東芝は、潰れるまで何もできずにズルズルと時間を無駄に潰してしまった。日本人社長は社内では独裁者のように威張り散らして社長室でふんぞり返っていますが、社外では無名の存在であり、社長の姿も見たことのない社員もいたりする。社長と末端の社員の距離が遠すぎるのだ。




「従来型の雇われ仕事の終焉」が到来し、「起業家的な働き方」が求められる
ようになった。旧来の働き方をしていれば職を失う可能性が高まっている


2018年1月3日 水曜日

「起業家的な働き方」をできない人たちの末路 従来型の「雇われ仕事」は消滅してしまう 1月1日 熊沢里美

テクノロジーやグローバル化の急激な進展は、無数の革新を生み出した。結果、「従来型の雇われ仕事の終焉(THE END OF JOBS)」が到来し、「起業家的な働き方」が求められるようになった。この事実を受け入れるかどうかで、今後の生き方は大きく変わる。

まず、どうして「従来型の雇われ仕事」が消えていくのだろうか。

「起業家的な働き方」と「従来型の雇われ仕事」

どこの国でも同じだが、「起業は選ばれた人のもので、勇気がいる」と考える人が大多数。そのせいで、やる気と実力があっても、雇われの身のままでいることを選択している人は多い。

しかし、雇われの身であっても起業家的な働き方をしている人たちが多いのも事実。ピアソン氏は、「起業家的な働き方」について「ビジネスや人、アイデア、プロセスからなるシステムを、結びつけ、創造し、発明することである」と定義する。

一方、「従来型の雇われ仕事(ジョブ)」については「ほかの誰かがつくったシステムの通りに働くことである」と定義している。

この2つの違いは、「付加価値を生み出せる否か」にある。

高付加価値を生み出す人材であれば、企業に勤めていても、起業家のように働いていると言える。

逆の言い方をすれば、企業で出世して経営陣になったところで、思考停止のまま働き、その地位に安住しているようでは、単に「従来型の雇われ仕事(ジョブ)」を重ねているだけである。

アメリカ社会では、「従来型の雇われ仕事(ジョブ)」のピークはもう過ぎ去ったと言われている。20世紀後半を象徴する、“高賃金の仕事が十分にある時代”はもはや過去のものなのだ。

「雇われ仕事」を得ることは難しくなっている

クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズによる2015年の報告書によると、1948年から2000年にかけて、就業者数は人口の1.7倍のペースで増加した。それに対し、2000年以降は人口が就業者数の2.4倍のペースで増えている。それだけ就業者が希少になっているということだ。

つまり、働きたい人が、雇われ仕事を得ることは難しくなってきている。

そのような人口構成の変化を背景として、「会社勤め的な働き方が有効な時代の終焉」の兆候を示す理由は、3つある。

1)過去10年間、通信技術が大幅に進化し、地球規模で教育水準が向上したことで、企業は世界中で人材を雇用できるようになった。従来型の雇われ仕事は、ますますアジアや南米、東ヨーロッパに流出している。
2)テクノロジーの進化は、ブルーカラーだけでなくホワイトカラーの仕事をも奪おうとしている。
3)大学の学位(学位、修士、博士)の保有者が激増し、大卒者の相対的な価値が低下している。

特に1は、雇われの身には大きな脅威だ。通信技術が大幅に発達し、リモートワーカーの採用や管理が簡単になった。これによって、従来型の雇われ仕事が先進国から流出している。

たとえば、10年前、有能な人材を確保するには、伝手をたよるか媒体に求人広告を出すしかなかった。しかし、今では、「Elance」「UpWork」「People Per Hour」「Freelancer.com」などのプラットフォームを使えば、世界中から優秀な人材を紹介してくれる。

(中略)

これからの時代、過去の価値観ややり方だけを妄信する人は通用しなくなる。彼らは、間違いなくAIや世界中の優秀な人材に置き換えられてしまうだろう。

にもかかわらず、世の中の大半は、いまだ知識を得ることに必死だ。時代は変わり、学歴(知識)の価値が低下しているのに、学校に通おうとする……。いま私たちが真っ先にやるべきことは、自らの「起業家精神」を着火させ、行動することなのだ。

「起業家経済」が到来した

世界が転換期を迎えていることを説明するために、ピアソン氏が強調するのが、3つのシフト。この3つのことを理解していれば、今後あなたの生き方は大きく変わるはずだ。

1)制約が知識から起業家精神にシフトしている。
起業家精神がなければ解決できない、「複合系」「混沌系」の仕事へのニーズがさらに高まっている。制約とは成長するうえで必要不可欠なもの。制約を乗り越えられたものが、その時代の支配者になる。
2)支配的機関が会社から個人(またはセルフ)にシフトしている。
以前は、大企業しか手に入れられなかったグローバル化やテクノロジーの進歩の恩恵を、個人やマイクロ多国籍企業でも享受できるようになった。
(※マイクロ多国籍企業:ごく少数の従業員が世界中に点在する企業のこと)
3)支配者がCEOから起業家にシフトしている。

知識経済期は、知識を有するものが強かった。しかし、グーグルをはじめインターネットの出現で、知識は民主化され、その価値は激減している。

昔なら、限られた人しか手に入れられなかった情報が、自宅やオフィスにいながらワンクリックで手に入る時代になった。資金力がなくても、世界中どこにいても、やる気さえあれば、自分1人で何かを始めることも容易になったわけだ。

起業家精神は株式や資格と同じく、習得できるものだ。自分次第でいかようにも育てることができる。しかし、このことに気づいていない人が多い。ではどうすれば起業家精神を培うことができるのか。培うためには、起業家精神を持って働けばいい。

たとえば、大企業ではなくスタートアップで下積みする、一筋縄でいかないプロジェクトの責任者になる。こうしたことにチャレンジをすることで、自らの起業家精神の強化につながっていく。

起業家精神なきものは、この先死んでいく

20世紀型の「煩雑系」の知識労働が役割を終えつつある。知識労働は差別化しにくくなり、いまや希少価値ではない。誰でもできて当たり前の仕事になってしまった。

つまり、「従来型の雇われ仕事」は、ますます競争が激しくなり、うま味がなくなっているのだ。そんな状況でも、あなたはまだ、知識経済にコミットし、学歴や知識を重視した生き方を続けるのだろうか。

親や学校、企業というものは、世の中を安定した場所とみなす。しかしこの見方は、あくまで過去のスタンダードだということに気づかなければならない。(後略)



(私のコメント)

昨日は、「窓ふきロボット」が人間の仕事を奪っていくことを予感させることを書きましたが、これからはロボットを使っていく人間が栄えて、ロボットに使われる人間は滅んでいく世の中になるのだろう。ロボットな年々進化し続けて行くが、人間は寿命が来れば死んでしまう。そして大学は人に使われるための教育機関であり、起業家を育てる教育機関ではない。

「株式日記」では、何度も独立起業を勧めてきましたが、コメント欄には「失敗するから止めておけ」というコメントが必ず付けられる。しかしサラリーマンを続けても何時リストラされるか分からず、60歳の定年になれば失業してしまう。その後の20年から30年をどのように暮らすか考えていない。家庭では定年退職すれば濡れ落ち葉になってしまう。

私は30代で銀行員から独立起業しましたが、サラリーマンの生活にほとほと失望して体を壊してしまった。AI時代になれば銀行という仕事も金融ロボットに置き換えられていくのでしょう。だからメガバンクでも数千人単位でリストラしようとしている。メーカーでも本社を数千人規模から数百人規模にリストラが進んでいる。

だから大学を卒業してサラリーマンになるというのは、将来的に負け組になる可能性が高くなっている。会社にいくら忠誠を尽くしてもロボットに置き換えられていってサラリーマンは失業する。今までは独立起業するにしても人を雇わなければ出来ない仕事も多くありましたが、AIロボットの時代では経理などの仕事もロボットがやってくれる。

高度経済成長の時代では、会社にしがみついていたほうが得だった時代でしたが、今では会社にしがみついてもサラリーマンは振り落とされる時代になってしまった。公務員なら大丈夫という時代もやがては終わりになるでしょう。財政赤字の原因は公務員の給料が高すぎるためであり、非正規の公務員に置き換えられてきている。

自衛隊ですら、ロボット兵器が導入されて行って、飛行機のパイロットも軍艦の乗組員もいらなくなる。歩兵すらもロボットに置き換えられて自衛隊員は少数で済む。警察官も消防隊員も監視設備の高度化で少数の人数で間に合うようになるだろう。日本でも少子高齢化が進んでいますが、このようなAI革命で人がいらなくなる時代を女性たちは予感しているのだ。

これから必要とされる人材は、記事にもあるように、「付加価値を生み出せる否か」にある。『アメリカ社会では、「従来型の雇われ仕事(ジョブ)」のピークはもう過ぎ去ったと言われている。』そうですが、大企業も時代の変化についていけずに多くの大企業が潰れてしまった。日本でも東電や東芝やシャープも日本を代表するような大企業でしたが、あっさりと実質的に潰れてしまった。東電も潰すべき企業ですが税金で支えられている。

今多くの若者は、大金を払って大学に進学していますが、18歳から22歳に働き盛りを無駄に過ごそうとしている。18歳は一生食いっぱぐれない仕事を見つけるべき年齢であり、若いから適応能力はあるが、22歳では上司に叱られるとショックを受けてすぐに会社を辞めてしまう。まごまごしているうちに30歳になってしまう。

記事でも、「起業家精神は株式や資格と同じく、習得できるものだ。自分次第でいかようにも育てることができる。」と書いていますが、起業家精神を身に付けるには早ければ早いほどいい。私も銀行に入った当初から独立起業を目指していた。女性にしても結婚して専業主婦というのは時代遅れであり、女性も独立起業を目指すべきだろう。夫がリストラされたら家庭崩壊では子供も作れない。




およそ人間がタンパク質と生物電気によって成り立つ有限の肉体を持つ存在である以上、
今後無限に性能を向上させていくであろうコンピュータに勝ち続けることはできません。


2018年1月2日 火曜日

2018年は「人間とは何か」が問われる年になる 不安の時代に問われる根源 1月1日 池田信太朗

AIが問いかける「人間とは何か」

 背景の1つには、AI(人工知能)の進化があります。

 私たちはこれまで、「考える」あるいは「判断する」ことは、生命やそこに宿る知性に特有のこころの働きだと思っていました。というより、思おうとして来た、と言った方が正確かもしれません。しかしながら、2017年、情報を「記録する」ものとしてだけでなく、蓄えられた情報から「判断する」ものとしてのコンピュータが、にわかに私たちの前に現実として姿を現し始めました。

 人間が、優れた知性をもってほかの哺乳類とその強みを異とするとするならば、走る速さや泳ぐ速さを競い合うよりも、むしろチェスや囲碁などのゲームに打ち込む時、人間は最も人間らしい姿を見せているとも言えます。そこで人間がAIに敗れるのを目の当たりにして、私たちは否応なく「人間とは何か」という根源的な問いに突き当たることになりました。

 例えば花を見て「美しい」と思う時、私たちの魂がその花の姿に打ち震えているのでしょうか。それとも、美しいものとそうでないものを識別してきた学習の成果なのでしょうか。私たちの生命が地上に生まれた瞬間、まだ何も学習していない状態の私たちの魂は、花を見て美しいと思えるのでしょうか。

 「本能」という言葉があります。なるほどそれは生来のものにも思えます。けれども、例えば蛇のような細長い生き物の姿を見て「不気味だ」と感じるのは、長い年月をかけて蛇を不気味だと思わない個体が蛇に近づいて命を落とし、蛇を不気味だと思う個体が生き延びた結果、人間の多数がそのように感じるように「進化」した、ということかもしれません。つまり、本能とは天与のものではなく、世代を超えて遺伝子に成果の刻まれた「学習」と言えるかもしれません。

 判断する人間の魂を遡っていけば「学習」にたどり着くとするならば、人間もコンピュータも判断力を培うプロセスは同じということになります。およそ人間がタンパク質と生物電気によって成り立つ有限の肉体を持つ存在である以上、今後無限に性能を向上させていくであろうコンピュータに勝ち続けることはできません。

 それでもなお、人間がAIに勝る分野はあるのでしょうか。

 2018年以降、「AIで多くの仕事が淘汰される」「AIにはできない仕事だけが残る」という議論がますます増えていくでしょう。究極的に言えば、およそ経済合理性を求める分野において、人間がAIに勝る分野などというものはないかもしれません。しかしながらAIによる「人間が従来、人間らしい・人間にしかできないと思っていた領域」に対する侵犯は、おそらく技術の進展と低コスト化が進む中で段階的に実現していくことになるはずです。その過程で、私たちの仕事は、すぐにAIに代替される分野とされにくい分野に分かれていくことになるでしょう。そこで私たちは、私たちにとっての「労働の価値」の反転――例えば、膨大な数の条文や判例を覚えて新しい判断を下すような仕事や、人間の身体を透過した膨大な映像の特徴を記憶して別の映像から病気の兆候を見出すといういうような仕事が、その難易度と付加価値の大きさゆえに、真っ先にコストをかけてAIに代替されていく一方で、接客業などの仕事はAIによる代替が進まない、というような――に直面していくことになるかもしれません。

 人間が、ただ生きる生き物ではなく、誰かのために、何かのために「はたらく」生き物だとするならば、AIの進化はその根底の価値観すらをも覆す可能性を持っていると言えると思います。

(中略)

直接民主主義の威力

 もう1つ、「人間」について2018年以降に考えたいと思う背景にあるのは、民主主義という仕組みが岐路に立っている現状です。

 人間が、経済学が想定するように、最適な場所で、最適な手法を用いて、最適な消費と生産をする合理的な生き物であったら、民主主義は経済成長に正しく寄与する仕組みだったかもしれません。けれども、ギリシャで生まれた人はドイツに移住して暮らすなんて真っ平だと思い、米国で自動車部品を製造していた人にITスキルを身に付けろと言っても「おれは部品屋だ」と言い張り、財政難で橋や道路や消防車が維持できなくと知っていてもなお山間部の土地を「先祖代々の土地だから」と離れない日本人もいます。国家や民族単位での経済合理性だけを考えるなら非合理な態度ですが、しかしまた、人間という生き物の声として、その感情や思いは理解できないものでもありません。いずれにしても、彼らの1票がついに世界最強の国家に大統領を生んだことで、世界の民主主義は、理想主義が人間という非合理な生き物とそのエゴイズムをついに超えられないという事実と否応なく向き合うことになったと言えると思います。

 民衆は蒙昧な存在なので、一部のエリートが正しい判断を下した方が社会全体の富の総量は増える、という考えもかつてありました。かつて、というよりも、今もなお隣国では13億人の国民を抱えつつこの壮大な社会実験を続けています。ですが少なくとも、日本は、愚かでも賢くても、豊かでも貧しくても、国民一人ひとりに1票が与えられる社会を選択しました。選択した以上、その判断が非効率をはらむことは副作用やコストとして引き受けなければなりません。

 気がかりなのは、国家を超えるような経済規模と影響力を持つ企業がいくつも立ち上がりつつあることです。グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルと米国企業の頭文字を取って「GAFA」と呼んだり、あるいはバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイと中国企業グループの頭文字を取って「BATH」と呼んだりする巨大IT企業群が成長を続けています。

 彼らはスマホなどのIT機器からOS(基本ソフト)、決済基盤、ネットワークまで握り、ユーザーのあらゆる行動を巨大なデータベースに記録し続けています。人類史上、これだけ膨大な数の人間の情報を集約・管理した営利企業は1社もないはずです。彼らがアルゴリズム1つを調整することで利益を最大化することができるのは間違いないし、コミュニティーに参加するユーザーのオピニオンをある方向に導くことだってできるかもしれません。米大統領選をも左右したと言われるフェイクニュースは彼ら自体が生み出したものではありませんが、彼らのプラットフォームの威力を証明した事象ではありました。巨大情報寡占企業に対して私たちができることは「善であってほしい」と願うことだけです。

 人間が非合理な生き物だからこそ、その非合理を糧とする政治の力――経済合理性だけで意思決定がなされるのであれば、政治はいらないはずです――を侮るべきではありません。インターネットがもたらしたソーシャル・ネットワークの力は、人類が経験したことのない水準で純粋な直接民主主義を生み出すことになるでしょう。その威力を信じるからこそ、インターネットが登場した当初の理想とは裏腹にそのインフラが一部の巨大企業に集約してしまっていることには一抹の不安を覚えざるを得ません。2018年以降、ブロック・チェーンなど、真に分散的な、インターネット的な信用保証の仕組みがフィンテックなど金融以外の分野にも広がっていくことにも期待したいと思います。

古くて新しい問い「人間とは何か」

 理由もなく家族や他人を愛したり、逆に嫌ったり、無意味で生産性のない趣味に興じたり、機械で作れるものよりも手で作られたものを好んだり。人間とは、およそ合理的でない行動を取る生き物です。しかし、そうして私たち個々人がそれぞれの魂と命じるままに振る舞っていると思っている行動が、本当は遺伝子の学習によるものかもしれない。AIが容易に代替できることなのかもしれない。あるいはソーシャル・ネットワークの中で、意識することなく刷り込まれているものかもしれない。私たちは、そうした不安とともに生きる時代に足を踏み入れたのだと思います。

 人間とは何か。このあまりに古臭く、衒学的ですらある、社会や経済とは無縁だと思われていた問いを、企業や個人が考えなければならない時代を迎えつつあるように思います。

 日経ビジネスオンラインは2018年、いくつもの新しいチャレンジを試みます。経済や社会の変化を一足早く、より深くお伝えするメディアであり続けるべく努めます。人間とは何か。私たちは何をなすべきか。その根源的な問いを追いかけながら、日々のニュースに取り組みたいと考えています。ご期待ください。

 2018年が、皆様にとってよき1年となりますことを祈念申し上げます。



(私のコメント)

私は、正月早々から「窓ふきロボット」を使ってビルの窓拭きをしていました。どれくらい使えるか買って試してみましたが、かなり使える代物と判断しました。今までは人間が屋上からロープを吊り下げてしていましたが、「窓ふきロボット」はガラス窓に吸い付いて動き回りながらガラス窓をきれいにしていきます。

ビルのガラス窓は高所にあり、人間がするには危険な作業でした。私が購入した「窓ふきロボットは「ECOVACS(エコバックス) 窓用お掃除ロボット ガラスクリーニングロボット 静音タイプ WINBOT W950 」という物ですが、57378円ほどで買えました。作業自体は一日で済みましたが、一回の作業で元は取れるからお買い得です。

今までは、窓ふき清掃業者にやらせても一回につき数万円はかかりました。危険な作業だから費用も高額になりましたが、「窓ふきロボット」にやらせれば只で働いてくれます。私がロボットを操作して見ていなければなりませんが、私がしなければならないのはロボットをガラス窓にセットする作業だけです。

私のビルの窓ガラスは大きなものなので、ロボットをセットすれば5分ほどで一面をきれいにしてくれます。逆に小さなガラス窓はセットする手間が大変なので効率が悪い。今まではビルの窓ガラス清掃業者が年に三回ほど清掃していましたが、ロボットにやらせれば月一回の清掃でも費用は消耗品だけで済みます。

ECOVACS(エコバックス)社は、中国人のQian Dongqiという起業家が設立した会社で、製品開発から行っていて、窓ふきロボットの他に床拭きロボットなども開発して日本でも販売しています。最近の日本のメーカーはすっかり新製品が作れなくなり、会社がどんどん潰れています。社員の人材が劣化しているというか、高学歴人材ばかりになると新製品が作れなくなるようだ。

一つの製品を完成させるには10年近くの年月が必要になりますが、日本の会社ではそれができなくなった。「窓ふきロボット」も改良を重ねてきましたが、中国の製品というとコピーされた劣悪な品質などという先入観がありますが、窓の隅々まできれいにしてくれる。

今まで人間がしてくれていた仕事をAIロボットがやってくれるようになると、今まで人間がしてきた仕事をロボットがしてくれるようになる。床拭きロボットもいずれ購入して試してみたいものですが、ロボットだから人件費がかからない。ロボットといえば日本がロボット大国だったのに、いつの間にか中国もロボット大国になりつつある。

中国製の「窓ふきロボット」を見て、中国だからといって侮ってはいけないことがわかりますが、日米欧などから貪欲に技術を学んで新しいものを作り出している。しかし経済が発展して科学技術が進めば進むほど国民の格差は広がってきて、AIに使われて貧しくなる人間と、AIを使ってますます豊かになる人間とに分かれてくるだろう。

高学歴人材はAIに置き換えられていっていらなくなっていくだろう。記事でも、「今後無限に性能を向上させていくであろうコンピュータに勝ち続けることはできません。」と書いていますが、これからはコンピューターをいかに有効に使っていく人材が勝者になる。その象徴がロボットだ。

金融の世界でも、株の売買をAIが行って儲けていますが、より優れたプログラムを書けるかに勝敗がかかってくる。その為にグローバル企業は世界から人材を集めてプログラムを書かせている。しかし日本企業は世界から人材を集められずに物作りでも負けつつあるようだ。

記事では、「グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルと米国企業の頭文字を取って「GAFA」と呼んだり、あるいはバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイと中国企業グループの頭文字を取って「BATH」と呼んだりする巨大IT企業群が成長を続けています。」というように、「GAFA」も「BATH」も日本にはない。

日本は、経済産業省が日本発のOSのTRONを潰してしまった。検索システムも著作権法違反だとして経済産業省は潰してしまった。今日の日本経済をダメにしたのは経済産業省であり、原発もずさんな管理で大事故を起こさせてしまったのも経済産業省だ。アメリカや中国は世界中のデーターを集めまくって情報を収集していますが、日本にはそのようなシステムがないのだ。だからAIも生かせない。経済産業省の高学歴バカがみんな潰してしまったのだ。


通産省国売り物語1・2

通産省国売り物語3.4

通産省国売り物語5.6

通産省国売り物語7.8.9





不動産暴落、株価暴落予測は禁句のようですね。大丈夫、大丈夫と叫ぶのは中国
共産党の宣伝であり、それと同様なことを繰り返すのは代理人に成り下がっている


2018年1月1日 月曜日

謹賀新年


戌年は大波乱、平成30年(2018年)予測 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 1月1日 

 戌年は大波乱、平成30年(2018年)予測
  トランプ中間選挙勝利、安倍首相悠々三選。朝鮮戦争の危機高まる
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 新年は目出度くもあり、目出度くもなし。
 戌年は歴史的にみても大変化が繰り返されてきました。とくに本年は戊戌。国際情勢は大荒れになりそうです。

 米国は利上げ観測が高まり、株価は低迷傾向が前半期から顕著となり、逆に日本株は上昇機運、日経平均は26000円台をうかがう地合が形成されています。
 「安倍一強」は変わらず、おそらく戦後歴代首相の長期記録を塗り替えるでしょう。


習近平は前半期までやや安泰かも知れませんが、後半、経済の直滑降大暴落が始めれば、フルシチョク的解任へ向かって高層部の権力闘争が激化し、暴走が始まる兆しも否定できず、したがって中国は対外矛盾に外交を転回し、北朝鮮か、尖閣諸島を狙った「小さな戦争」をおっぱじめる危険性があります。

 米国トランプ政権は日本のメディアが予測することとは逆に地盤が固まっており、共和党主流派も、彼を引きづり降ろそうとするより秋の中間選挙勝利に向けて陣営の立て直しをやり始めるでしょう。
 トランプの支持率は回復気味です。エルサレムへの米国大使館移転があたらしい波紋を呼ぶとはいえ、すでにイスラエル・パレスチナ紛争は地域限定、世界史の視点からは大きく外れており、焦点はシリアからトルコ、レバノン、イラク、そしてイランに移っています。

 厄介なのはBREXIT以降のEU諸国の亀裂、その方向性が不明となりました。
ドイツがいまだに連立政権を組めず、ひょっとして総選挙やり直しとなればメルケル退陣が射程に入ってくる。


シリア難民は「ゲルマン民族の大移動」の如しであり、トルコが300万人を引き受け、セルビア、ハンガリーなどが国境を封鎖したため下火とはいえ、こんどはアフリカからの難民が南欧に押し寄せており、引き続きEU諸国の難題であり続けるでしょう。
 

 ▼欧州の団結がささくれだってきた

住民投票で独立賛成が過半をしめたバルセロナ中心のカタロニアは、選挙やり直しの結果、またも独立賛成が多数となり、スペイン政府はなす術もなく悄然となって、フランスもオーストリアも、イタリアも保守系政党が大躍進、EU統合への亀裂がますます鮮明化しています。

 オーストリアとオランドには保守政権が誕生し、ポーランド、ハンガリーは明確に移民政策でEU主要国と対決し、つぎにバルカン半島に目を転ずれば、セルビアとボスニアヘツェゴビナとの国境付近で停戦以来の「地域独立」、もしくはセルビアへの編入をめぐる戦争が勃発する可能性があるとTIMEが予測しています。

 ロシアはすでに有力な対立候補がなく、プーチンは大統領職にとどまるばかりか、シリアで確立された世界史的プレイヤーの位置をさらに強靱なものとして、中東政治に介入してくるでしょう。
 とりわけ、ロシアートルコーイラン枢軸の形成を政治的に留意すべきですし、サウジが呼びかける対イラン包囲作戦にエジプトとUAEがどの程度関与するか。
 かようにして欧州の団結がささくれだってきました。
 
朝鮮半島問題は日本の核武装議論を覚醒し、アメリカは日本に核保有を促す人が増えており、日米安保条約の改定にむけての基盤醸成がなされそうです。

 北朝鮮は挑発行為を止めない限り、いずれアメリカのミサイル攻撃を受けることになりそうで、ここにロシアが絡み、中国が別のシナリオで行動するとすれば、下手をすれば第二次朝鮮戦争への口火をきることになりかねません。
 ことほど左様に戊戌の年は、国際情勢波瀾万丈です。



(読者の声1)老生は日本経済新聞の愛読者で、その広い情報のカバレジを大いに評価してきたのですが、唯一の不満が中国に甘いことでした。
 この弱点をカバーするに格好の書物が宮崎正弘先生の一連の中国批判シリーズで、最近も上梓された二冊を拝読しております。ともかく日経のイケイケどんどん、中国経済大丈夫だぁの太鼓にはいささかうんざり、宮崎さんの本は正反対。
それにしても、日経のみならず朝日も毎日も東京も、北京寄りですね。なんとかならないものでしょうか?

   (HI生、元大手町勤務)


(宮崎正弘のコメント)2015年6月のトランプ立候補表明記者会見から、2016年11月の大統領選挙本番まで、メディアはトランプは乱暴者、ポピュリスト、こちこちの保守。ヒラリーに勝てるはずがないと書き殴っていました。欧米ばかりか、その翻訳紹介メディアかと思われる邦字紙が、なべてそうでした。
 ですからヒラリー落選はかれらにも大きな衝撃であった筈です。
小生は現地取材をして、トランプの演説会場が立錐の余地がないのに、ヒラリーの会場はがらんどう。なのにテレビはトランプの失言だけを報じ、ヒラリーは会場の空席を報じないという印象操作を展開していたのです。日本のテレビがよく使う手口です。
これは可笑しい、実態とは乖離があると思い、すぐに『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』と『トランプノミクス』の二冊を上梓して、実情を書いております。投票日直前には小誌で「トランプ、九回裏二死満塁、逆転満塁さよならホームランの可能性高まる」と予測し、その通りになりました。
 いま、日本のメディアは中国経済の錯乱ぶりを僅かには報じておりますものの、不動産暴落、株価暴落予測は禁句のようですね。大丈夫、大丈夫と叫ぶのは中国共産党の宣伝であり、それと同様なことを繰り返すのは代理人に成り下がっているのか、それとも独自取材をしていないのか。
 いずれ、結論がみえてきます。



(私のコメント)

明けましておめでとうございます。新年がめでたいのは去年一年が無事に過ごせたからであり、いつ何時災いが私に襲ってくるかわかりません。全て人生は運任せであり、無事に生きてこられたのは運が良かっただけなのでしょう。なんとか一人暮らしにも慣れてきて、今年は何をしようかと考えています。

経済的にも余裕が出てきたので、去年は千葉のアパートのとなりの土地を買いましたが、今年は駐車場の大拡張を行おうと思います。アパート本体もだいぶガタが来ているので大改装しなければならないでしょう。不動産業は儲からない商売であり、次々と資金を投入してり大改修していかなければなりません。

ビルの方もエレベーターの大改修を行って、今月は玄関先の鉄扉をステンレス扉に変える工事を予定しています。いずれも100万円以上かかる工事で、建物は常にこのような大改修工事をしなければ急速に老朽化してしまいます。ビルのローンが終わって資金的な余裕が出てきたので、このように派手に金を使っています。

いかにローン返済の重荷が大きかったかがわかりますが、それが無くなった分だけ今度はいかに金を使うかに問題が移ります。大改修工事がひと段落したら、海外旅行なども考えていますが、体が元気なうちにやりたいことはやり尽くしてあの世に旅立ちたいものです。



去年は、モリカケ問題や大相撲の問題などでわかったように、新聞やテレビ報道が如何に歪曲されて報道されているかがわかったとしであり、宮崎氏が指摘しているように、大手マスコミはアメリカに駐在特派員まで派遣しているのに、大統領にはトランプが選ばれることが予想ができなかった。特派員は一体何を見てるのでしょうか。

大統領選挙の集会を見れば、トランプの集会は熱狂的なのにクリントンの集会は閑古鳥がなっていた。しかし日本のテレビを見ていたらそれはわからなかった。マスコミには何らかの圧力でそうした報道をしているのでしょうが、モリカケ問題も大相撲の問題も、何らかの圧力でおかしな報道が続けられている。

ほとんどのマスコミは、一斉に右に倣え式の画一報道が行われるのは、何らかの勢力が利権誘導や金をばら撒いているからであり、こんなマスコミ報道で世界を見ていたら判断を間違えることになる。全面核戦争ができなくなった以上は、情報戦こそが現代の戦争であり、中国や国際金融資本などのプロパガンダ機関は世界のマスコミを操って工作活動をしている。

中国はインターネットを遮断して情報統制をしていますが、それくらいプロパガンダに中国政府は力を入れているということだ。それと同時に海外のマスコミに対する締めつけも大きく、対外工作活動も活発だ。金や利権ばかりではなくハニトラなどを使って政官財などの若手のVIPなどを買収していく。

国際金融資本なども、反トランプなのはトランプが反グローバリズムだからですが、アメリカのマスコミに金を配って反トランプ記事を書かせている。だからそれらの記事を鵜呑みにすれば予測を間違えることになる。日本のマスコミの安倍降ろしも同じ構造であり、去年はモリカケ報道で終始した。

しかしマスコミの力は、90年代とは違って大幅に落ちてきており、変わってネットの力が大きく伸びてきている。ならば中国や国際金融資本もネットを買収すればと思いますが、ネットに記事を書いているブロガーは日本だけでも数百万人もいるから買収しきれない。だからマスコミが反安倍報道をすればするほどネットは安倍応援団になってしまう。

安倍内閣の支持率は一時モリカケ問題で29%まで落ちましたが、衆議院選挙では今まで以上に大勝した。アメリカのトランプ現象と同じであり、アメリカのマスコミがいくらトランプを批判しても、日本のマスコミがいくら安倍内閣を批判しても選挙ではトランプが勝ち安倍内閣が大勝した。

ヨーロッパでも反グローバリズムの嵐が吹き荒れており、右翼政権の政党が次々と誕生している。スペインでは分離独立運動まで起きていますが、EU統合とは逆の動きだ。だからマスコミ報道を鵜呑みにしていると読みを誤る。ならばどのネット記事を見ればいいのかということが問題になりますが、「株式日記」で紹介してきたブログを見ればいいと思います。



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