株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも
含まれている、というのは冗談でもなんでもなくて、中国の本音かもしれないのである。


2018年1月31日 水曜日

中国「北極シルクロード」の野望を読み解く 「極地国家」が資源と海路の先に見据えるのは北海道? 1月31日 福島香織

 北極海の軍事的重要性は、今更説明の必要はないだろう。かつて米ソ冷戦時代、ここは東西の戦略ミサイルが密集、対峙する地域であった。なぜなら、北極海を越えれば米ソが最短距離でお互いに核をぶち込めるのだから。

 米国を中心とするNATOはアラスカとグリーンランドに軍事基地を置き、カナダとともに北米防空司令部を組織していた。一方、旧ソ連はムルマンスクに世界最大規模の空海軍基地を建設していた。今、ロシアは米国にとって、かつての旧ソ連ほどの脅威ではないかもしれないが、中国は、確実に近い将来、米国との対立を先鋭化させる。米中新冷戦時代に突入する。とすれば、中国がロシアと組み、北極海を挟んで再び東西の戦略ミサイルが対峙する状況が起きないとも限らない。

「第二の中東」に

 記者会見では外交部副部長の孔鉉祐がロシアとの協力関係をことさら強調していたが、そのことが、米国の警戒感をさらに呼んでいる。米国外交関係協会(CFR)が以前「北極を軽視するなかれ:米国の第四海岸戦略を強化せよ」というリポートを発表していたのだが、その中でも「北極海航路の開通が米国の国家安全において突出した重要性を持つ、すなわち、北極において中ロが共闘して米国の国家安全利益に挑戦する可能性である」と強く警告されている。

 ちなみに北極海の資源も中国にとっての大きな狙いだろう。石油埋蔵量は900億ガロン、液体天然ガス埋蔵量は440億ガロン、世界の4分の1の石炭埋蔵量がある。ヤマル半島における中ロの液体天然ガス共同開発プロジェクトは中国に毎年400万トンの液体天然ガスを供給する予定だ。地球温暖化は、氷壁に阻まれていた資源を採掘・輸送可能にしたが、そのことは、北極を第二の中東にする可能性ももたらした。

 中国のもう一つの狙いは、北極海路の利用だ。中国政府は中国企業に北極海航路のインフラ施設建設および商業テスト航海への参入を奨励している。中国遠洋海運集団(COSCO)の貨物船は2017年秋、ノルウェーから北極海航路を通り北海道苫小牧港に初寄港した。

まずは「科学調査」で

 北極海は2005年以降、気候変動による氷の減少により、北極海沿岸を通過する新たな航路「北東航路」通称「北極海航路」が開通した。それまでロシア(旧ソ連)が原子力砕氷船で軍事上の目的のために切り開いてきたこの航路は、にわかにアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路としての期待を集めるようになった。日本の三井商船も2018年から世界で初めての定期航路運行を開始するという。

 北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。さらに、海賊がうようよいるソマリア沖やマラッカ海峡、テロの危険があり中東情勢いかんによっては封鎖されかねないホルムズ海峡を通らなくて済むという意味で政治リスクも低い。

 北極海は公海なので、公海自由の原則が適用されるが、氷に覆われた地域は沿岸国が特定のルールを設定してもよいことになっている。このための、北極海航路の運航ルールは今のところ、最大の沿岸国であるロシアが主導しており、事前の届け出と原子力砕氷船のエスコートを義務づけている。

 中国は民国時代の1925年、スヴァールバル条約(ノルウェーのスヴァールバル諸島の地位に関する条約、加盟国は等しく経済活動を行う権利を有する)に加盟したが、本格的に北極に関与しはじめたのは1990年代。ウクライナから購入した砕氷船を改造した中国初の砕氷船「雪龍」によって1999年に初の北極海調査航海を行った。

 2004年、スヴァールバル諸島に「中国北極黄河ステーション」を建設、ここを拠点に科学調査を行うようになる。2012年には中国船として初めて北東航路(北極海航路)の通過に成功。さらに2019年には、初の中国産原子力砕氷船「雪龍2号」が完成する予定で、当面は、雪龍、雪龍2号で「科学調査」を中心に、北極海に乗り出していこうとしている。

 白書では「一帯一路の枠組みのもと、北極地区の相互の協力連携を促進し、経済社会の持続可能な発展をもたらす協力機会にしたい」という。ロシア北極海沿岸の投資だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの投資攻勢も目覚ましい。2012年から2017年7月までの間に中国の北極海沿海国への投資は892億ドルを超える。この地域全体の経済規模が4500億ドル程度だから、これは相当の影響力だ。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトだ。またアイスランドとは自由貿易交渉も進められている。

「北海道を32番目の省に」

 こうした中国の北極海への野望は、実のところ、日本の安全保障にとっても他人ごとではない。

 たとえば、北極海航路のハブの一つになると目されている北海道の土地が、近年中国人に集中的に買い占められているという問題もある。産経新聞などが集中的に報道していたが、それは単に、中国人金持ちが自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的もあると見られている。

 特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている、というのは冗談でもなんでもなくて、中国の本音かもしれないのである。



(私のコメント)

最近は記事の質が低下したというご指摘がありましたが、久しぶりに国家戦略のことを書きます。女性関連の記事が低劣であり、国家戦略の記事が高級とは私は思いませんが、女性を攻略するのも敵国を攻略するのもかなり難しいことだ。多くの人は両方とも出来ませんが、私の場合は守備範囲の広いのが特徴だ。

米ソ冷戦時代は、北極海が冷戦の舞台でしたが、ソ連崩壊とともに北極海は通商航路としての重要性が増してきた。北極海航路の開通は地球温暖化に伴って北極海が航行可能になるようになって注目度が増してきた。もちろん北極海がアメリカとロシア・中国がミサイルで対峙する舞台であることには変わりがない。

中国がアメリカにミサイルを打ち込むためには、ロシアの上空を飛ばねばならず、北朝鮮とダブりますが、北海道上空を通過して大圏コースでアメリカの西海岸に打ち込むコースがある。それならロシア上空を通過しないでアメリカを攻撃できる。だからアメリカはアラスカにミサイル迎撃基地を持っている。

このような戦略がわかっていれば、アメリカが日本から撤退しない理由もわかります。中国も日本の北海道を重要視しているのは、ミサイルコースであると同時に、北極海航路の出発点でもあるからだ。だから中国は日本を虎視眈々と狙っている。そのように判断すれば朝鮮半島は戦略上どうでもいい地点になりつつある。

韓国にアメリカのミサイル迎撃基地が置ければいいいが、ムンジェイン政権は否定的だ。韓国は、すでに中国に取り込まれてしまっている。記事によれば、「北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。」ということです。

日本や中国とヨーロッパを結ぶには、北極海航路が最短であることは地球儀を見れば明らかだ。しかし、氷山がうようよ浮かんでいる海を航行するには、北極海用の砕氷船並みの頑丈な船がいる。果たして大型のコンテナ船で砕氷船が作れるのだろうか。作って採算に合うのだろうか。南回りなら超大型船が使用できる。

さらに北極海航路で一番注目しているのは日本よりも中国であり、中国と欧州の貿易量は拡大の一方だ。中国では一帯一路構想があるが、北極海航路もそれに含まれるのだろう。中国と欧州とでは鉄道で既に結ばれていますが、大型重量荷物は船でないと運べない。しかし採算コストで北極海航路は有望なのだろうか。

気候的な問題もあり、北極海航路が使えるのは夏場だけであり冬場は氷に閉ざされてしまう。だから専用船を作っても使えるのは半年だけであり、あとの半年は使えないから採算に合いにくい。砕氷船では他の航路に使ってもコストがかかるから使えない。当面は実験段階であり試験航行だけだろう。




井納翔一郎投手(31)の妻が、ネットの「嫁がブス」という書き込みに怒り、匿名の壁を突破して
探し当てた20代の女性に、約200万円の慰謝料を請求した。ネット投稿者には衝撃だ。


2018年1月30日 火曜日

「嫁がブス」の書き込みに200万円の請求 DeNA井納投手の妻が執念の投稿者追跡 1月29日 JCASTニュース

   プロ野球の横浜DeNAベイスターズの井納翔一郎投手(31)の妻が、ネットの「嫁がブス」という書き込みに怒り、匿名の壁を突破して探し当てた20代の女性に、約200万円の慰謝料を請求した。匿名に隠れて勝手なことを書いているネット投稿者には衝撃だ。

   井納投手は昨年25試合に登板して6勝10敗、防御率3.84、年俸8500万円、オールスターに3回出ている現役のバリバリだ。昨年(2017年)7月、ネットの匿名掲示板で話題になり、奥さんの写真が出た。これを見た一人が、「そりゃこのブスが嫁ならキャバクラ行くわ」と書き込んだ。むろん匿名でだ。

ネット掲示板に情報開示を求めた

   ところが11月、井納選手の妻から投稿者に通知文が届き、さらに12月半ば訴状が届いた。原告は井納選手の妻(20代後半)、投稿者の20代の女性・会社員Aさんに対して、191万9686円の慰謝料と訴訟費用の被告負担を請求していた。

   FRIDAY2月9日号によると、Aさんは、「軽い気持ちでした書き込みで、まさかこんなことになるなんて......どうしたらいいのか、途方に暮れています」という。

   匿名掲示板なのに、なぜ投稿者がわかったのか。これが肝だ。

   井納投手の妻は掲示板に対し情報開示を請求。AさんのIPアドレスを入手して、ネット提供会社(あるいは携帯会社)から個人情報(氏名、住所、電話番号)を得た。情報開示は、権利侵害が明白、正当な目的がある場合などで認められるという。

   清水陽平弁護士は「基本的には拒否されるので、裁判が必要になる。一般の人には難しい」という。このケースは、それを突破したわけだ。通常、相手を特定するまでに、8?9か月、裁判に1年以上かかるという。

   玉川徹「やる気になったらやれるということがわかった」

   ただ、弁護士費用などで、これに77万円を要した。訴状には、これもAさんに払えといっている。

   清水弁護士は、慰謝料の上限が100万円なので、今回は「30?60万円に成るかも」という。トータルで見れば、訴訟に勝っても「ほんの少しお金が入る程度」(清水氏)、住田裕子は「足が出る場合もある」という。

   このケースについて清水氏は、「名誉毀損は難しいが、プライバシーの侵害か名誉感情の侵害にあたる可能性がある」という。「名誉毀損」は社会的な評価の低下、「プライバシー」は私生活、個人情報。「名誉感情」は、バカとかアホとかいう罵詈雑言だと。「ブス」が名誉感情、「キャバクラ」はプライバシーの侵害にあたるという。

「死ね」「ゴミ」はアウト、「アホ」「カス」は微妙

   石原良純「書き込んだ人間の名前や住所を出してしまうというのは?」

   清水氏「名前だけなら多分大丈夫。住所を出すとプライバシー侵害になる」

   清水氏によると、こうしたネット上での名誉毀損などでの慰謝料請求は増えていると、幾つかの例を示した。相談の理由で多いのは、「お金じゃない。誰が書いたのかを知りたい」だという。

   では、ネット上でどんな言葉がこれにあたるか。「死ね」「タヒね(ネット言葉で死ね)」「ゴミめ」などはダメ。逆に「うざい」「むかつく」などは請求できないだろうという。

   ここで玉川が日頃ツイッターなどでやられている文言を並べて見せた。「アホの玉川」「カス野郎」に、清水氏は「難しい」。「頭がいかれてる」には、「可能性がある」。住田は、「カス野郎」は「できるかも」という。

   玉川「やってみるかぁ」

   羽鳥慎一「今後どうなるか。ネットの書き込みは気をつけないといけない」



(私のコメント)

「株式日記」は株式を通じた経済や政治外交などの時事ブログなのですが、これだと男性の読者ばかりになり、読者を増やすには女性の読者を増やさなければなりません。コメント欄を見ても圧倒的に男性からの書き込みばかりであり、女性はごく少数だ。人口の半分は女性なのだから女性が関心を持っているような分野にも手を広げなければなりません。

ネット上の女性のプロフィールなどを見ると、ファッションやグルメや海外旅行などの趣味が圧倒的であり、政治や経済や外交問題に関心のある女性は少ないようだ。男性でも少ないが、少し柔らかめの話題でないと読者は減る一方になります。何分無料サイトであり、読者が多かろうと少なかろうとどうでもいいことですが、仮想通貨の普及で少額課金制度も整ってくれば有料ブログも採算に乗ってくる。

「株式日記」は、1日に10000アクセスくらいあるので、1回のアクセスで1円の課金で1日で10000円の収入になる。仮想通貨ならそれが可能だ。今でも有料サイトがあるが、課金制度で苦労している。最近ではスマホで見る人も多くなり、電話料金と一緒に徴収すれば面倒もなくなるだろう。

ネット上は匿名性を悪用して悪質な書き込みも多いですが、調べようと思えば書き込んだ本人を特定できることは明らかだ。事件性があれば裁判になり、裁判になればネットの書き込んだ本人をプロバイダーを通じて特定できる。ネットカフェなどからの書き込みも防犯カメラや身分証などでバッチリ特定されるから同じだ。

最近ではスマホでネットをしている人が多くなったから、スマホなら一発でバレてしまう。問題は書き込みに事件性があるかが問題ですが、脅迫や名誉毀損など書き込めば事件性ありとしてプロバイダーに情報開示を請求できる。だからネットは匿名だからといって何でも書き込めるわけではない。

「株式日記」も、コメント欄にはなんでも書き込まれるが、事件性や名誉毀損があれば削除してトラブルが起きないようにしている。特にプライバシーなど個人情報に関することなどは気をつけなければならない。JCASTニュースでこの問題が記事になりましたが、書き込んだ20代の女性に200万円の損害賠償で訴えられた。

最近ではこのようなケースが増えてきて、それを専門にする弁護士事務所も出来てきた。多くが裁判まで行かずに示談で解決されるのでしょうが、多額の示談金が必要になる。「株式日記」では政治家などの公人をボロクソに書いていますが、公人ならボロクソに書いても名誉毀損にはならない。強迫行為は犯罪になるがバカマヌケなら問題はない。

「株式日記」も、何度か記事の削除を求められたことがありましたが、記事の削除に応じている。2ちゃんねるなどでは削除に応じない例もありますが、問題はサイトの管理者やプロバイダー自身が自主規制することがあると問題だ。言論の自由と名誉毀損などは対立するものですが、注意が必要だ。




40代の川田陽子さん(仮名)だ。女優の檀れいに似た彼女に、“議員会館デート”を提案
したのは、日本維新の会で総務会長を務める東徹参議院議員の政策秘書・A氏だった。


2018年1月29日 月曜日

国会議員秘書が出会い系女性と議員会館でハレンチ密会重ねる 1月29日 NEWSポストセブン

 国会議員に一室ずつあてがわれる議員会館の事務室は、国民の代表たる彼らが政治活動の拠点とするために、税金で用意された施設だ。そして、政治活動を遂行するためのスタッフとして3人の秘書を税金で雇うことができる。ところが、そんな“議員特権”ともいえる場で、ある議員の政策秘書がハレンチ行為にいそしんでいた。

「初めて会った時、真面目で誠実という印象でした。1時間足らずのお茶をした帰り際、『また会ってほしい』と言われたのですが、まだ彼に惹かれていなかったので、『平日の昼間ならいいです』って意地悪を言ったんです。国会議員の秘書は忙しいから、まず無理だろうと思ったら、『大丈夫です! 早速ですが3日後の月曜に議員会館に遊びに来ませんか?』って言われたんです」

 本誌・週刊ポスト記者にそう話し始めたのは、40代の川田陽子さん(仮名)だ。女優の檀れいに似た彼女に、“議員会館デート”を提案したのは、日本維新の会で総務会長を務める東徹参議院議員の政策秘書・A氏だった。

 2人は昨年4月に、いわゆる「出会い系サイト」で知り合ったという。

「私は既婚者ですが、『夫以外の男性と話がしたい』と思い、出会い系アプリに登録しました。Aさんは私が既婚と知った上で、お茶に誘ってくれたのです。いきなりの議員会館デートには驚きましたが、滅多に入れない場所で興味が湧いたのでOKしました」

 この日から2人はほぼ毎日のようにLINEで連絡を取り合った。本誌・週刊ポスト記者が確認すると、4月中旬の会館デート当日、こんなやり取りがされていた。

陽子〈私って身分証明書とか必要なのですか?〉
A〈大丈夫ですよ 通行証をだしますから〉

 陽子さんはA氏から通行証を渡されると、一般の入場ゲートとは違う入り口から荷物検査などを受けずに入館したという。

「30分ほど国会議事堂を案内してくれた後、議員会館5階にある東議員の事務室に入りました。『普段、議員は大阪にいるから、ここには僕だけってことが多い。この部屋が議員の執務室だよ』と言って、私を議員の椅子に座らせ、スマホのカメラで撮ってくれました。それまでは楽しかったのですが、『こっちの部屋を見せてあげる』と隣の会議室へと誘導された後、彼の様子が変わったのです。

 いきなり抱きつかれキスされました。そして『したくなっちゃった』って言うのです。『ここで?』と戸惑う私に、彼は『そう』と微笑みました」

 A氏の“段取り”は手慣れたものだったという。セミダブルサイズのブランケットを床に敷き、続いて事務室の鍵、会議室の鍵を順に閉めて、「ここは重要な会議をする場所だから防音がしっかりしてるんだ。大きな声を出しても大丈夫だよ」と説明してから、陽子さんに覆いかぶさったという。

「長く力強い行為をする人でした。胸を力いっぱい揉んだりされ、翌日、胸に痛みを感じるほどでした。その最中は、『僕たち相性がいいね』と褒めてくれたのは嬉しかったです。ただ、気になったのは避妊具を付けなかったことと、終わった後、そそくさと電話対応やら仕事を再開したこと。私は夫では満たされない心の充足を求めていたので、クールな対応が少し寂しかった」

 その日の夜、2人はこんなやり取りをかわしていた。

A〈気持ちよかった?〉
陽子〈あんなところでするなんて 気持ち良かったよ〉
A〈おやすみなさい〉

◆「誰だかわかりません」

 その後の逢瀬も「忙しい彼に合わせるため」(陽子さん)、議員会館が中心だった。

「昨年の夏頃には、国会の食堂でランチを食べている時に人目をはばからず腰に手を回してきたりするようになりました。行為が終わったらすぐに帰されるようにもなって……今思えば会館デートは常に1時間未満。ただのセフレは嫌だと思い、彼を食事に誘ったけど拒否され続け、そして毎日のように彼から来ていた〈おはよう〉のLINEも来なくなったのが10月。私から関係の解消を告げました。

 約半年間の“交際”でしたが、彼は私のLINEのIDしか知らず、名字すら聞かなかった。私の体にしか興味がなかったんでしょうね……」

 男女関係は私的な話とはいえ、その交際で議員会館を“ホテル代わり”に使っていたことは看過できない問題だ。

 さらに、陽子さんが使った通行証は「特別通行記章」という各議員に1つ支給されているバッジで、議員会館だけでなく国会内を自由に行き来できるものだ。政治評論家の屋山太郎氏はこう言う。

「この問題は治安にも関係する。議員会館や国会には政府の機密資料もあるし、一度、会館に入ってしまえば他の議員の部屋にも容易にアクセスできる。そこに本名さえ知らない人物が簡単に入っていたということに呆れます」

 A氏はどう考えているのか。陽子さんの話を伝えると、「その女性は知りません。話がよくわかりません」と繰り返した。

──本当に記憶にないのですか?

「極めてプライベートなお話でありますし、僕は公人ではないので……」

──出会い系アプリで知り合った女性を会館に入れたことはありますか?

「友人に国会の中を案内する意味でお越しいただいたことはあります。ただ、陽子さんが誰だかわかりませんし、僕のケータイにはもう登録されていない方です」

──議員会館で行為をしたことはありますか?

「ないです。(あなたは)現場をご覧になられたわけではないんですから。証拠はないはずです」

 東議員にも聞いたが、「彼がそんなことをするはずがありません。そのLINEは本人ではないと思います」と同じく否定した。陽子さんが振り返る。

「嘘だというなら、このLINEやツーショット写真をどう説明するのでしょうか。議員秘書という肩書きを信用して安易に関係を持った私もバカでしたけれど……」

 本誌・週刊ポストの直撃後、件の出会い系アプリからA氏はひっそりと退会していた。

※週刊ポスト2018年2月9日号



(私のコメント)

昨日は「パパ活」の事について書きましたが、「パパ活」自体は健全な事でも、それが容易に売春や不倫に繋がってしまう危険性がある。川田陽子さんも夫以外の人と話がしたいだけだったのでしょうが、それなら合う場所は喫茶店かレストランに限定すべきだったのでしょう。

それが二人きりになれる鍵のかかる場所に行けば、どうなるかは火を見るよりも明らかだ。しかし日本維新の会で総務会長を務める東徹参議院議員の政策秘書・A氏はこの件によって、政策秘書を首になり一生を棒に振ることも明らかだ。しなければ東議員が社会的な制裁を受けることになる。

おそらく川田陽子さん自身が週刊誌に情報提供したのでしょうが、おそらくA氏から示談金が支払われて幕引きが行われるだろう。人妻と分かっていて関係に及んだのだから裁判沙汰になる危険性は十分にある。だから人妻から誘われたとしても誘惑に乗れば裁判や示談沙汰になる危険性が十分にある。

この問題の本質は、参議員会館がラブホテルがわりに使われていたということであり、人妻や愛人も自由に出入りができるようだ。このような状況ならば屋山氏が言うようにスパイや工作員も自由に出入りできることになり、国防上の政策としてもまずいだろう。もちろん地方などの陳情もあるだろうから一般人の出入りを制限することはできないが、管理体制のルーズさが気になる。

この件に関する東議員のインタビューはないが、議員秘書がやったことに対する監督責任もあるだろう。議員秘書という職業は非常に不安定な仕事であり、議員が落選してしまえば失業してしまう。だからあまりマトモな人がやるような仕事ではないから、怪しげな人物が議員秘書を勤めることになる。

国会議員の中にはパワハラ騒ぎが常連の方がいますが、国会議員自体がヤクザな仕事であり、豊田真由子元議員もパワハラで有名であり15人も議員秘書が代わった人です。このような状況であれば、何が起きても驚くべきことではないのでしょうが、腐敗しているのは議員秘書だけではない。

議員秘書よりももっと腐敗しているのが国会議員そのものであり、ネットで調べるとかなり派手にやりまくっているようだ。


「先生ダメ…」実録! 議淫会館で繰り広げられる政界失楽園 2013年9月24日 週刊実話

 A まあ、よほどカラダの相性が良かったんでしょ。永田町で議員同士の肉体関係は珍しくない。自民党幹部のHが新人教育と称しては、議員会館の自室に何人も女性議員を招いているのは、よく知られている。

 C 都市伝説みたいに語り継がれているけど、元秘書だった女性が言いふらしてるから信ぴょう性が高いんだよ。ある日、部屋に女性議員が入っていったものの、外に漏れてくるのはHが電話している声だけだった。2時間以上が経過したから、さすがに怪しんで中をのぞくと、ソファに座ったHのアソコをスラックスの上から、パンティー姿の女性議員がひたすらさすってたんだって。Hは女性議員のオッパイを片手でわしづかみしながら、股間を立派に膨らませていたらしい。

 B その元秘書が辞めたのも、Hのパワハラが原因といわれていたよね。議員会館で仮眠するときに、Hは彼女に必ずと言っていいほどフェラを命じていたらしい。「1発ヌケば、仮眠でも熟睡できる。議員の体調管理は秘書の大事な任務」というのがHの言い分だったんだとか(笑)。そのうち、今度はHが元秘書にハマり過ぎて離れられなくなり、妻と別れて結婚しようとプロポーズした。元秘書には夫もいたから、あっさり断られたらしいよ。

 A そりゃ当たり前。歳を考えろって(笑)。でも、性豪ぶりでは安倍首相の側近Kも負けていないよ。秘書は20代後半〜30代前半の女性だけを採用し、シフトを組んで残業を指示している。静まり返った議員会館で、夜な夜なSEXにふけっているんだ。一人だけアエギ声の大きい秘書がいるのが有名で、廊下まで響き渡るものだから、その日は夜遅くまで残りたがる同じフロアの議員や秘書が多いんだってさ。

 B 恥ずかしながら、僕も隣室の議員に誘われて、聞き耳を立てたことがあるよ。今じゃ知る人ぞ知る“タチ寄り”スポットになってるから(笑)、今度みんなで行きましょう!

 C 楽しみにしてるよ。そういえばポスト安倍の一人に挙げられるY議員も、かなりの好色家だね。まだ参院選の期間中だった7月中旬、永田町にいる議員が少なくなっていることで油断したのか、応援演説をスッポかし、早朝に議員会館のソファで女性秘書とスッ裸同士で寝ているところを、早出したベテラン男性秘書に見つかった。しかもムチや手錠といったSMグッズ、さらにバイブ数本があちこちに転がっていたものだから、情報はすぐに広まってしまった。2日後に派閥のトップから大目玉を食らい、しょげ返っていたよ。この件で、首相の椅子に座る夢は露と消えたね。

 A 取り返しのつかない事態といえば、民主党の衆院議員だったTを思い出した。コイツは本当に悪党で、秘書と愛人契約を交わし、議員会館の男子トイレや階段の踊り場でヤリまくっていた。オモチャのように扱われた秘書は精神的に参ってしまった末に、あっさりポイ捨てされた。

 B その後の顛末は知ってる? 秘書は、Tの後援会に出入りしていた民主党東京都議に相談したんだ。都議は親身に話を聞いて「ウチに来なさい」と誘い、秘書は移籍した。ところが周囲が心配していた通り、その都議にもカラダの関係を強要されるようになった。耐え切れなくなった秘書は今春、マンションから飛び降りたんだよ。この都議は、良心の呵責を感じたのか政界を引退した。一方、Tは元秘書の自殺を知りながら、通夜や葬儀に顔を出さず、いまだに線香の1本もあげていない。ここまで不義理だと、国政に復帰できる可能性はゼロだね。

 C 政界の失楽園は本当にドロドロな世界。無事に着陸したのは、古くなるけど船田元衆院議員と畑恵・元参院議員くらいかな。船田氏はいったん失脚したものの、今は憲法改正の議論をリードする存在として注目を集めているし、恵夫人は学校法人・作新学院の理事長として成功している。やはり“元祖”は見習うべきだろうね。



(私のコメント)

まさに政界というよりも性界ですが、頭の働きは悪いが下半身が元気な人が多いようだ。これでは若い女性の国会議員のなり手がないか、なり手があったとしてもプロに女性しかなり手は見つからないだろう。だから国会議員は中国や韓国のハニトラにも簡単に引っかかりますが、このような性界情報はマスコミもなかなか伝えない。




「お金しかないですよね。心を支えてもらおうなんて思っていないので。私たち
パパ活をしてる女の子は、恋愛をしようと思っているわけじゃないですから。」


2018年1月28日 日曜日

ツイッターで大人気のパパ活女子が明かす“女たちの本音”「美味しいものを食べたいわけじゃないんです」 2017年9月15日 日刊SPA1

ツイッターで大人気のパパ活女子・みおにゃんまるさん(ツイッターアカウント@miochanp_)前回、夏休みのパパ活事情について警鐘を鳴らした。2時間ほどご飯に付き合えばお小遣い1万円をもらえるとあって、ごく普通の女子大生やOLにまで浸透しているパパ活。しかし、その手軽さゆえに「夏休みを利用して効率よく稼ぎたい」と安易に考えている子が多いうえ、「お小遣いは欲しい、でも体の関係はナシで!」という自分勝手な女の子が増えている。みおにゃんまるさんによると、「パパ活女子の質の低下が著しい」という。一方で、“勘違い男”が多いのも実態だという。

 みおにゃんまるさんは、パパ活でどのような男性と会ったことがあるのか? 実際にパパ活で出会った“勘違い男性”を教えてもらった。

「私たちパパ活をしている女の子はお金が目当てなので、『美味しいご飯に連れて行ってもらいたい』なんて、まったく思っていません。でも、高価なフレンチや高い焼き肉屋さんなど、『いいお店に連れて行ってあげて、お小遣いもあげてるんだから、わかってるよね?』という態度でくる男性がすごく多い。そもそもパパ活をやってる女の子ってスタイルを気にしてダイエットしてる子も多いから、カロリーの高い店とか、脂っこい中華とかありえないですよね。和食とか、焼肉でも赤身のお肉の店に連れて行ってくれる男性のほうが気が利いているなと思いますね。あなたとご飯を食べたいわけじゃないから、低カロリーの普通のお店でいいんです」(みおにゃんまるさん)

 男性への怒りは、カロリーを気にしない店選びだけではない。

「夜景の見えるお店にもよく連れて行かれるんですが、夜景なんて腐るほど見てますから。その度に『わー、スカイツリーすごい!キレイ!』と言わなきゃいけないこっちの身にもなってほしいですね。心の中では『ハイハイ、スカイツリーね、レインボーブリッジね』とウンザリ。そういうお店に連れていくステレオタイプな男性はすごく多いですね」(みおにゃんまるさん)

 また、みおにゃんまるさんは、夜の時間を拘束されるため、時間効率も考えるという。

「私はキャバクラで働いているので、パパ活で夜ご飯を食べに行くと、お店に出勤できなくなってしまいます。『出勤したら2万円稼げたのに、パパ活では小遣い1万円しかもらえない。あなたとご飯に行ったらその価値あるの?』って思うんです。だから、『ロブション連れて行ってあげるよ』と言われても、なんだかすごく損した気分になるんです。だったら出勤して2万円稼いで、好きな人とアフターでも行ったほうが、はるかにマシですから。私たちは美味しいものが食べたくてパパ活をしているわけじゃないんです。そこを勘違いされたら困りますね」(みおにゃんまるさん)

 ……と、ここまで散々な言われようだが、男性がパパ活女子に好かれようと思ったら、どうしたらいいのか?

「年齢は何歳でもOKだし、最低限の清潔感があればルックスはどうでもいい。あとは、何かメリットがあればいいと思いますね。ガツガツ体の関係を迫るのではなく、尽くしてくれることです。お金の面で献身的に支えてくえるなら、女性は好意を持ってくれるんじゃないでしょうか」(みおにゃんまるさん)

 「献身」というのはつまりお金のことで、結局はお小遣いなんですね……。

「お金しかないですよね。心を支えてもらおうなんて思っていないので。私たちパパ活をしてる女の子は、恋愛をしようと思っているわけじゃないですから。例えば私は、奨学金の返済のためにキャバクラで働いたりパパ活を始めました。『何に困ってるの?』と聞いてくれて、お金の悩みを解決してくれれば、自然と好意を持つと思いますよ。にもかかわらず、あなたから対価をもらっていないのに、それを飛ばしてガチ恋に走るからモテないんです。お金で悩んでいるときにお金の問題が解決したら、精神的に落ち着くじゃないですか。むしろ、その心理をついて口説いたほうがいいと思うんですけどね」(みおにゃんまるさん)

 「与えよ、さらば与えられん」ということか。

「とはいえ、パパ活女子の相場が落ちているのも事実で、交際倶楽部に所属しているようなハイレベル女子でなければ、食事5000円くらいでOKという女の子もいます。そういう子であれば“お金お金”してなくて、もっと違う悩みを抱えているかもしれません」(みおにゃんまるさん)

 実際、パパ活アプリ「paters(ペイターズ)」が「パパ活でもらいたいお小遣い額」についてアンケートを実施したところ、

「154人中、5000円以下でいいという女の子は12%(18人)、1万円以下でいいという女の子は36%(56人)でした。つまり、約半数の子が1万円以下でいいという回答をしているのです」(patersの日高氏)

 お金目当ての女の子ばかりではないということ。以前、みおにゃんまるさんのもとに相談があった、とある女子大生の体験談を教えてくれた。

「その子は就職活動が始まって何社か落ちて、気分もすごく落ち込んでいたんです。そんなとき、パパ活で知り合った50代男性のパパに相談したところ、志望する業界事情について詳しく教えてくれたみたいで。しかも、入社したばかりの20代社員の方も紹介してくれて、いろいろと話が聞けただけでなく、そのパパはエントリーシートの書き方や面接の対処法についてもアドバイスをしてくれたそうです。おかげで志望する業界の会社に入社が決まって、今ではその50代パパとはお金抜きで体の関係になっているみたいですよ。悩みって人それぞれですから、悩みをじっくり聞いて、献身的に尽くしてあげれば、女の子もきっと心を開いてくれると思います」(みおにゃんまるさん)

 これなら、普通のサラリーマン男性にもできそうだ。パパ活女子の本音には耳が痛いが、まずは「献身的」になること――これはパパ活に限らず、良好な人間関係を築くための極意かもしれない。<取材/日刊SPA!取材班>



(私のコメント)

最近はネットでも「パパ活」が話題ですが、若い女の子の小遣い稼ぎに「パパ活」という職業ができたようだ。お茶か食事のお相手をするだけでお小遣いが稼げるということですが、そんな都合のいい職業があるだろうか。1時間から2時間お話の相手をするだけで1万円もらえるアルバイトだ。

そんな「パパ活」する男性もいるのだろうか。経済的なゆとりはあるけれど若い女の子と接点のない男性はいるだろう。大会社なら若いOLはいっぱいいるし、キャバクラや風俗店に行けば若い女の子は確かにたくさんいるが、職場によっては若い女の子が全くいない職業もたくさんある。

経済力があってもダサ男で若い女に全く相手にされない男もいるし、私のような高齢者ともなればキャバクラや風俗店に行く気にもなれない。もちろんデリヘルなどといった風俗にも手を出そうとは思わない。キャバ嬢やデリヘル嬢では話をしたいとも思わない。時間の無駄だからだ。

「パパ活」はそのミスマッチを埋めるものであり、「パパ活女子」の「みおにゃんまる」さんのようなプロのパパ活女子が出てきた。もちろんモデルかアイドル並のルックスがあり上品な話もできることが条件になるだろう。だからパパ活女子になりたがる女子大生のアルバイトとしても最適だ。

1時間か2時間お茶か食事をするだけで1万円もらえるのだから、若い女の子にとって、これほど効率的でワリのいい商売もないだろう。しかし問題は、その客が少ないことであり、経済力があってガツガツしていない紳士的な男性が少ないことだ。PCMAXなどの出会い系サイトでは「パパ活」が禁止ワードとなり、その裏には警察の目があるようだ。

「パパ活」という言葉も最近出来た言葉であり、ネットの出会い系サイトなどでは「援助交際」と勘違いしていることもあるようだ。「パパ活」と言いながら実際に行われているのが「援助交際」だったりするからだ。体の関係がありなしで「パパ活」と「援助交際」が分かれる。

だから、PCMAXで「パパ活」が禁止ワードになったのは「援助交際」と言葉がすり替えられているからだ。世の中には売春婦はたくさんいるが、本物のお嬢様は少ないように、金のないガツガツ男はたくさんいるが金のある本物の紳士はごく少ない。「パパ活」はそのようなお嬢様と紳士との社交の場でもあったのですが、売春婦とガツガツ男が紛れ込んでくる。それが問題だ。

欧米の上流社会では、豪華なパーティーで、紳士とお嬢様の出会いの場があるが、日本ではそのような場がない。だから○子さまのようにどこの馬の骨かわからない男と出来てしまう。お嬢様といえども多くの男性と出会って男を見る目を養うべきであり、ろくでもない男に引っ掛けられないためには「パパ活」のような場が必要だ。

しかし、「みおにゃんまる」さん自身がキャバ嬢であったりするように、「水商売もろくにやったことない子はパパ活はやめておいたほうがいい」と警告している。出会った男がろくでもない男であった場合、すぐに見抜いてうまく切り抜けるだけの才覚も必要だし、「パパ活」は簡単のようで難しい。

ネットでも「パパ活」専門のようなサイトもできて、身分証明や所得証明を必要とされるから、金のないガツガツ男は排除される。しかし高所得で社会的な地位もある紳士はごく少ないから「パパ活」も相手を見つけることが難しい。




「大統領、韓国はもはや日本の植民地ではありません。わが国と同様立派な独立国家です。
韓国内の諸問題について、私は責任を担っていません。私は日本の総理大臣です」


2018年1月27日 土曜日

マクロン大統領の大胆な「歴史認識」 1月26日 長谷川良

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は就任以来、世界の指導者をパリの大統領府(エリゼ宮殿)に招待する一方、自ら世界を飛び歩いている。一時期、大統領の国民の支持率は低下したが、ここにきて再び上昇してきた。40歳の若き大統領は、フランソワ・オランド、二コラ・サルコジといった前任者が夢見ても実現できなかったフランスの外交を世界に示している。

大統領就任直後、5月29日、ウラジーミル・プーチン大統領をパリ郊外のベルサイユ宮殿に招き、同年7月14日の慣例の革命記念日軍事パレードにトランプ米大統領夫妻を招いた。そして今年に入ると早速、中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談し、シリア危機や北朝鮮の核問題などを話し合っている。米中ロ3大国首脳と会談する40歳の青年大統領の姿を見たフランス国民の中には往年時代のフランスの外交を思い出した者もいただろう。

独週刊誌シュピーゲル最新号(1月20日号)はマクロン大統領の外交の足跡を振り返っているが、そこに興味深いエピソードが掲載されていた。マクロン大統領の外交を理解する上で参考になるばかりか、慰安婦問題で韓国と険悪な関係の日本にも参考になる新鮮な視点が見られるのだ。

マクロン大統領は同国の植民地だったアフリカ諸国を訪問し、ブルキナファソでは演説後、一人の女学生から質問を受けた。

「マクロン大統領、私は大学生だが、わが国では勉強していても頻繁に停電になってしまいます。どうしたらいいのですか」

マクロン大統領はじっくりと女学生の方を見ながら傾聴した後、
「あなたは間違っている。あなたは自国が依然フランスの植民地だという認識で私に電力不足の解決を求めている。その質問はあなたの国の政府関係者にするべきだ。私はフランス大統領であって、ブルキナファソの問題を担当していない」

マクロン大統領のこの返答が世界に配信されると、多くの人々はマクロン大統領は傲慢だ、非情だ、といった反応が見られた。フランス国内でも同様だった。

当方はマクロン大統領の返答に正直いって新鮮な感動を覚えた。女学生には「わが国はフランスの植民地だった。だからフランス大統領に苦情の一つでもいって、その解決を聞きたい」という思いがあったのだろう。マクロン氏は即、「私はあなたの国の諸問題を担当していない。私はフランス大統領だ」と答えたのだ。この答えに間違いは一つもない。自国の諸々の問題はその国の統治を担当した政府関係者が取り組み、解決しなければならない。マクロン氏はごく当たり前のことを指摘したまでだ。

マクロン氏はフランスの植民地化時代の負の遺産を忘れている、という批判も聞かれる。それに対し、大統領は、「私は過去問題より、現在と未来の問題解決に取り組みたい」と表明してきた。よく言われる「未来志向の政治」だ。貴重な時間とエネルギーを過去問題の対応で消費するのは止め、現在、そして将来直面する多くの問題の解決策に頭を悩ますべきだという論理だ。これもまったく正論だ。

同時に、マクロン氏は女学生に、「あなたの国はもはやフランスの植民地でありませんよ。フランスと同様、立派な独立国家です。自信を持ってください」といった思いが込められていたのではないか。とすれば、かつて植民地だった国の女学生への最高の励ましの言葉だ。

マクロン氏は常に相手と可能な限り、対等の立場で話そうとする。トランプ米大統領に対しても超大国の米大統領といった恐れとか不必要な尊敬を払わない。同じように、アフリカの女学生に対しても、フランス国民と同様の立場で話す。シュピーゲル誌の記事のタイトルも「Der Furchtlose」(恐れ知らず)だ(「マクロン大統領の書きかけの小説」2017年10月21日、「ファースト・ドッグの不始末」2017年10月26日参考)。

マクロン氏の上記のエピソードは、韓国と歴史の認識問題で対立する日本にも参考になる点が多くある。文在寅大統領が旧日本軍の慰安婦問題を追及し出した時、安倍晋三首相は、「大統領、韓国はもはや日本の植民地ではありません。わが国と同様立派な独立国家ではないですか。韓国内の諸問題について、私は責任を担っていません。私は日本の総理大臣です」と説明すれば十分だ。これこそ慰安婦問題に対する日本側の究極の返答といえるわけだ。
歴史とそれ以外の問題を別々に扱う“ツートラック”政策を標榜する文大統領には、「貴重な時間と人材を現在と未来の問題の解決に投資すべきではないか」とやんわりと助言すれば終わりだ。

第2次世界大戦から70年以上が経過した。戦争を体験した国民は年々少なくなってきた。日本でもマクロン大統領のように歴史の負の遺産を背負わない大胆な指導者が出てくるのは時間の問題だろう。



(私のコメント)

日本は歴史問題に対して毅然と対処しなければなりませんが、過去の歴史に囚われてしまったら前に進むことができなくなります。歴史は歴史の問題として対処すべきであり、アメリカや中国などは歴史の浅い国だから歴史とイデオロギーを分けることができない。中国なども建国70年も経っていない。

日本などは建国2600年以上経っている国であり、世界最古の国家でもある。それが歴史に拘っていたらとんでもない事になってしまう。いちいち過去の出来事に対してどちらが悪いなどと判定を下していたら収拾がつかなくなる。しかしアメリカや中国など建国まもない国では、自分の事はさておいて相手の国の歴史問題をネタにできる。

ヨーロッパでも500年前まで遡れば、一つの王朝が続いてきた国はない。日本は天皇家が2600年以上も続いている。フランスも革命で王様を断頭台に乗せてしまったが、革命政府も王様をうまく利用して権威付ければ政権の安定維持に利用できただろう。王様をいちいち断頭台に乗せていたら中国みたいになってしまう。

韓国も李王家を国王として存続させていれば、韓国こそ朝鮮半島唯一の国家と主張できたのでしょうが、李王家の末裔は日本に住んでいたが途絶えてしまった。日本でも大東亜戦争の敗戦責任を取らせて断頭台に送ることも出来たのだろうが、日本国民はそうしなかった。歴史感覚がそうさせたのかもしれない。

日本に正義があったのかアメリカに正義があったのか、歴史的にはまだ結論が出ていない。私自身は大東亜戦争は植民地開放と人種差別撤廃の正義の戦争と見ていますが、アメリカはそのような歴史観を認めない。しかし世代が変わればアメリカにも日本の主張を理解する歴史学者も出てくるかもしれない。

アメリカでも黒人のジェラルド・ホーンという歴史学者が「人種戦争」という本を出版したが、私の主張と同じだ。


「人種戦争」 アメリカにとって日本人が犯した最大の罪は、有色民族に誇りをいだかせることによって、白人の誇りを貶めたことだった 2016年1月5日 株式日記


最近ではこのような主張をしても日本では反論してくる人がいなくなったが、アメリカでもそのような認識に変わるかもしれない。アメリカは近い将来有色人種国家となると予想されていますが、黒人のオバマ大統領の登場はその前兆だ。そうなれば歴史観も変わってくるだろう。アメリカ黒人の開放は1960年代になってからだ。それを変えたきっかけが大東亜戦争だ。

アジア諸国は、自力では植民地からの独立を勝ち取ることはできなかったが、大東亜戦争で英米軍は日本軍のよって敗走させられた光景を目の前に見てアジア人は自信を持った。それまでは白人はより高度な進化した人種として捉えられて、有色人種はよりサルに近い存在とみられていた。

マクロン大統領の発言を、このような視点で見れば、アジア、アフリカ諸国も自国の独立国家としての責任をもって国内問題に対処すべきであり、フランスが関与する問題ではないといった見方も当然だろう。しかし歴史問題をほじくり返して中国や韓国は歴史問題を蒸し返してくる。結局は自国の問題を自国で解決できないから日本を歴史問題で攻撃せざるを得ないのだ。




日本相撲協会には伝えていたという報道内容をみると、そりゃ貴乃花親方の
今までの行動も仕方ないという世論はさらに強くなるでしょう。


2018年1月26日 金曜日

隠蔽する親方が広報部長 骨折は整体行く前に病院へ 1月25日 中村ゆきつぐ

本日のとくダネ!。春日野部屋で起きた傷害事件について、被害者本人の証言を元に番組が放送されました。
>公表しなかったことに「辞めた力士だから」と答えた
まあ広報部長がこういう考えの人。そして日本相撲協会には伝えていたという報道内容をみると、そりゃ貴乃花親方の今までの行動も仕方ないという世論はさらに強くなるでしょう。協会の隠蔽体質は本当致し方ないものですね。(それでも貴乃花の行動を100%肯定はしません。以前のブログです。)

その中で私は顎の骨折を治すために整体に行ったというくだりに反応します。

傷害を受けて、2日後部屋を飛び出し、翌々日?部屋へ戻り、病院には行かず診療所そして整体へ。そして自分で病院に行き、手術。なんと正しい治療を受けたのは受傷から11日後!そして味覚障害という後遺症。(春日野部屋傷害事件 弟弟子は味覚障害に「人生を返してほしい」)後遺症との因果関係はまだ確定していないですが、十分想定できるものです。
> 「手術が必要という診断を親方に伝えたら、“勝手なことをしやがって”と怒られた」
疑問はなぜ家から病院に行かなかった?なのですが、こんな状況だったからかな。正直こんな大人に子供なんか預けられないよ。弟子よりも協会や部屋のことが大事?なんか一体なんなのと思わず感じます。そしてはっきり言いますけど、整体で治せるものと病院で治せるものは大きく違うからね。この整体もそして親方も同じように傷害罪だよ! 

まだまだ色々出てくるでしょう。相撲はスポーツか興行か、いじめか可愛がりか、本当なんか矛盾がどんどん出てきています。今の時代解釈はとても難しいものですが、最低力士の安全だけは守って欲しい。

相撲ファンの1医師の意見です。骨折は整体行く前に病院に連れて行け!


(私のコメント)

日本人の一番恐ろしい事は、一般的な倫理基準や社会常識よりも、組織防衛が先に立ってしまって、組織内部で違法な行為を行ってしまったり容認されたりしている。相撲協会のみならず日本を代表するような大企業も不祥事が相次いでいる。日本企業の人事評価は、能力よりも組織に忠実であることが要求される。

大相撲に関しては12月28日にも書きましたが、相撲協会は腐敗しきっており浄化作用が働かない。このような組織は改革してもまた元の姿に戻ってしまう。お相撲さんが理事長になっても組織がうまく運営ができない。外部の人を入れてもうまく機能しないようだ。

プロ野球にしてもいろいろ問題が起きますが、プロ野球選手は野球のことしか知らないように、相撲とりも相撲のことしかわからない。プロスポーツの世界を取り仕切るには、マネジメントの専門家が必要だ。相撲協会には検察出身の人もいるが法律のことは分かっていてもマネジメントはわからない。

Jリーグの川淵会長のような人が組織の抜本改革をすべきだろう。相撲は日本の伝統文化であって親方たちだけでは組織運営が難しいことは明らかだ。伝統文化であるからこそ日本的な組織運営が行われてしまって、暴力沙汰が起きても隠蔽工作が行われてしまう。

貴乃花親方も、今回明らかになった暴力沙汰の責任者で報告も受けたのだろうが、理事長に隠蔽を指示されたのだろう。だから貴の岩への暴力事件も相撲協会に報告すれば隠蔽を指示されるのは明らかだったからこそ、沈黙を守りとうしたのだろう。

おかしいのはマスコミの動きであり、相撲担当記者たちは相撲会のことがわかりきっているはずなのに、当初は何も答えない貴乃花親方に批判を集中した。いったいどちらが被害者でどちらが加害者かわからなくなるほどですが、腐敗しきった組織では強硬手段を取らないと問題が表面化しない。

白鵬に対する注意処分も甘いものであり、張り手やかちあげを封印したら勝てなくなってしまった。かちあげや張り手は禁じ手ではないが、相撲はプロレスではない。大男の力士が本気でガチ相撲をすれば怪我人続出だが、勝負を競う競技ではなくその形に意味があるのだ。




現代の多忙な女性たちが日替わりの献立を考えるのはかなりの負担です。
おかずをご飯にのせる“のっけご飯”だって立派な和食になるのではないでしょうか


2018年1月25日 木曜日

話題の“残念和食”に対しフォローと問題視、両側の意見 1月24日 NEWSポストセブン

 食卓の危機を著す、現代の一般家庭の食卓を写真に記録した『残念和食にもワケがある―写真で見るニッポンの食卓の今―』(中央公論新社)。同書には、「白いご飯は味がないから嫌だ、と子供が食べないから出さない」「ラーメン以外はすべてスプーンで食べる。お子様プレートは盛りやすく片付けやすいから大人もよく使う」「ピザと刺身を組み合わせる日もある」「みそ汁は作らない。代わりに牛乳や麦茶を飲めばいいから」など衝撃のレポートが記載されている。

 残念和食を改善しようにも、共働きが増え、料理に手間をかけられない現状がある。人材サービス会社『しゅふJOB』が2017年に行った調査によると、働く主婦がいちばん短縮したい家事は料理(55.9%)だった。

『「和食」って何?』(ちくまプリマー新書)などの著書を持つ、作家で生活史研究家の阿古真理さんは、そんな“残念和食”には社会進出した女性の知恵も含まれていると力説する。

「いわゆる“一汁三菜”の和食は、専業主婦が当たり前で、料理に時間をかけることができた時代だからこそできたことなんです。現代の多忙な女性たちが日替わりの献立を考えるのはかなりの負担です。おかずをご飯にのせる“のっけご飯”だって立派な和食になるのではないでしょうか」

 阿古さんは続けて、「自分の料理を『残念な和食だ』と決めつけ、自信を失わないでほしい」と訴える。

「食卓でいちばん重要なのは、楽しく栄養を摂ること。栄養が極端に過多だったり不足したりしていないのであれば、何を食べてもいいと思うんです。和食の定義だって時代とともに変わっていきますよね。そもそも、日本全国で白いご飯を食べられるようになったのは高度経済成長期からですし、それまではほうとうやすいとんのように、汁物に穀物を入れた一品料理も珍しくなかったのですから」(阿古さん)

◆和食の肝はだしにあり、日本人にはそのDNAがある

 とはいえ、昔ながらの和食を伝承させる努力も必要だろう。ミシュラン二つ星を獲得している和食の名店『京料理 たか木』店主の高木一雄さんは、味覚が育つ時期の子供たちに、少しでも和食のおいしさを伝えたいと奮闘中だ。『和食給食応援団』の西日本代表を務め、小学校でだしのとり方を教えるなど、和食に関する授業を請け負っているのだ。

「和食の肝は、だしにあります。そして、日本人にはそれを本能的においしいと感じられるようなDNAがあるんです。海外のシェフなど、和食通のかたでも塩やたんぱく質の入っていない、素のだしを飲んでおいしいと言う人は少ない。

 でも日本の子供たちは、黄金色のだしを見て香りをかいだだけで、それまでだしを飲んだことがない子でも、みんな“わ〜! おいしそう!”と目を輝かせ、おいしいおいしいと言って飲んでくれる。

 和食は日本人の本能であり文化です。家で食べなくなってるのなら、せめて給食で和食を知ってほしいんです。知っていても『忙しいから作らない』のと、『知らなくて作れない』のは意味合いが違う。子供たちには和食を通して日本人が日本人であること、自国のことをきちんと誇りを持って話せるようになってほしい。いただきますの心とともに、日本人の文化を継承していってほしいんです」(高木さん)

 フレンチレストラン『オー・ギャマン・ド・トキオ』の木下威征オーナーシェフも和食を知ることの大切さを力説する。

「うちはフレンチですが、和のよき要素を大切に和の食材も多く取り入れている。和の食材は、洋食のメニューにも使えるのでいろいろとトライしながら和食のよさを知ってもらえたら、料理の世界が広がると感じています」

※女性セブン2018年2月1日号



(私のコメント)

私は一人暮らしをしていて、食事も近所のスーパーで材料を買ってきて自分で調理して食べています。最初の頃はご飯中心でしたが、三食ご飯だと腹にもたれてしまって消化不良を起こしていました。ご飯も余るし炊くのは面倒で独り者には炊飯器ではなくパックご飯の方が合理的だ。

パックご飯には玄米ご飯があり、消化も良くて健康にもいいらしい。以前にも私の食生活を書きましたが、夫婦子供がいる世帯でもご飯離れが進んでいる。夫婦共稼ぎになれば料理の時間にどうしても時間のしわ寄せが来る。私なども料理の時間はとりたくないから10分程度で出来るような料理ばかりだ。

朝は特に料理して食べるというよりも、パン食にして野菜サラダと一緒に食べている。やることは食パンをトースターに入れて焼くだけで、トマトを切って乗せるだけだ。以前はご飯にインスタント味噌汁でしたが、朝食はパンの方が合うようだ。パンは消化も良くてカロリーも高いから食パンひと切れで済む。

前は朝からパン食などは、避けていたのですが、習慣になるとパン食の方が良かったようだ。記事にもあるように最近の子供は箸を使って食べることが少なくなり、箸を使うのはラーメンの時だけということですが、私はパン食の時でも箸を使って野菜サラダを食べている。ラーメンの時ももやしなどの野菜をたっぷりと入れて、まるで野菜スープのようなラーメンだ。

きつねうどんを作るときも、ネギ一本とあげ豆腐を入れて食べていますが、これも消化が良くて、うどんも冷凍ものを茹で上げるだけだから時間もかからない。最近はインスタントのラーメンやうどんは食べずに、生麺や冷凍うどんを食べている。そばなどは乾麺から茹で上げて食べていますが、食欲がないときなどはそばを食べている。

夕食は、ご飯ものが中心になりますが、カレーライスなどの温めて食べるものが作りやすい。カレーにもレトルトの野菜を入れて野菜たっぷりのカレーライスにして食べている。このように野菜中心の三食で体調も良くなり、ウエストも少し細くなったような気がします。

記事にもあるように、私は残念和食を食べていることになりますが、昔ながらの和食を作ることは時間がかかりすぎるようだ。和食を食べるには専門の和食店に行かないと食べられなくなっている。外食も2、3日に一度は行って食べていますが、高級飲食店にはほとんど行ったことがない。

昨日は最後の新年会に参加してきましたが、久しぶりに高級料理を食べてきました。一流ホテルの会場でしたが、男ばかりでご婦人方の参加が非常に少ない。中高年男性ばかりだとパーティーも華やかさに欠けてしまう。日本では夫婦揃ってのパーティーといった習慣がなく、女は家庭で留守番というのが現状なのだろうか。




終身雇用・高給と引き換えにすべては会社の意のまま。上司、先輩には
「絶対服従」。そんな銀行のカルチャーに、違和感を覚えていた。


2018年1月24日 水曜日

銀行員「将来に希望が持てない!」若手が流出〈AERA〉 1月22日

 銀行がかたくなに守ってきた日本型雇用が崩れ始めた。行員は、残るか、転職市場に打って出るかの選択を迫られている。

 その男性が、勤めていたメガバンクに辞表を提出したのは、花形部署である「本店営業部」への異動目前だった。20代後半。周囲から「エリートコースに乗った」と言われていたが、決心したのは「将来に希望が持てなかったから」だという。

 終身雇用・高給と引き換えにすべては会社の意のまま。上司、先輩には「絶対服従」。そんな銀行のカルチャーに、違和感を覚えていた。ドラマ「半沢直樹」のように上司に物申すなどありえない世界。

「週末のゴルフの誘いを断れば、翌週の支店長は異様に厳しくなる。支店長に気に入られないと出世できないので、飲み会で部下たちは、競い合うように店のスタッフから皿を奪い取り、上司に料理を取り分けていました」

 仕事でもチャレンジすることより、失敗しないことが何より大事という究極の減点主義。一回でもバツがつけばおしまいだ

「銀行の仕事では主体性は求められないんです。行内で評価される『優秀さ』は、外では通用しない」

 出るならいまがチャンスと外資系企業に転職した。

 昨年、メガバンクからベンチャーに転じた別の男性(30)は、年収が1千万円を超えると、それに執着して身動きができなくなるからと決断した。営業では大企業を担当し、昇格試験にも合格。キャリアは順調だったが、やはり将来が不安だった。銀行内の業務は非効率的な事務作業が多く、やるべきこと、やりたいことが進まない。意思決定のスピードも驚くほど遅い。こんなビジネスをやっていては、時代についていけないと感じた。

 3、4年ごとに転勤を繰り返す人事システムにも納得がいかなかった。5年後、10年後、自分がどこで誰とどんな仕事をしているのか予想もつかない。

「僕は自分の意思でキャリアをデザインしたかった。転職で年収は下がりましたが、満足しています。嫌なことに耐えて高い給料をもらうより、給料が安くても自分でキャリアをつくっていけるほうが、納得感があるし、楽しいです」

 いま、彼らのような優秀な若手人材が、銀行から転職マーケットに流出している。それは銀行が守ってきた日本型雇用システムが制度疲労を起こしている表れ──。そう指摘するのは、元「リクナビNEXT」編集長で、現在ミドル世代の転職を支援するルーセントドアーズ社長、黒田真行さんだ。

「銀行は終身雇用・年功序列という典型的な日本型雇用モデルをかたくなに守ってきた。山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した1997年の金融危機から20年間を経ても、雇用維持のために非効率を放置し、構造転換を怠ってきた」

 とみる。

 超低金利による収益悪化、フィンテックの台頭による銀行業務の代替といった事態を受け、メガバンク3行は昨年、ようやく大規模なリストラ計画を発表した。不良債権処理で赤字決算を強いられた2000年代初頭以来のことだ。しかし、内部の行員たちに対しては「バブル世代の退職や新卒採用の抑制などの『自然減』の範囲内なので、安心して働いて」という説明がされている。これに対し、黒田さんは言う。

「それは、20年かけてたまってきたエネルギーがプレートの境界で反発寸前なのに、『とりあえず明日、地震は来ない』と言っているようなもの。転職マーケットは早晩、動きだします」

 支店の統廃合を進めれば、支店長などのポストの減少は避けられない。銀行は50歳近くになったら子会社や取引先に出向・転籍することを慣行にしてきたが、黒田さんいわく、

「残念ながら、銀行出身の余剰人員をもろ手を挙げて歓迎してくれる会社は極めて少ない。銀行が守ってきたこの出向・転籍という人員循環システム自体、崩壊しつつあるのではないでしょうか」


(私のコメント)

私は大学を出て銀行に就職しましたが、十数年勤めて銀行を辞めた。それはAERAの記事に書いてあることが当時から同じだということだ。銀行は人材を育てず、優秀な人材を何の役にも立たない中高年サラリーマンに変えていってしまう。高給であることは確かだが、能力に伴った高給ではない。

私の同僚にも非常に優秀な人材がいたが、見事に周りからの嫌がらせにあってすり潰されていった。非常に仕事のできる優秀な人材でも年功序列制度のもとでは抜擢人事ができない。一緒に仕事をしていれば能力差は明らかに分かるのですが、仕事はできなくても人の足を引っ張ることにかけては優秀な社員はいっぱいいる。

だから「株式日記」でも、「能力に自信のある」人は独立起業を目指すべきだと何度も書いてきた。独立起業すればサラリーマン社会とは違って一人で何でもしなければならない。だから私はビルの清掃から税金の申告まで全部一人で行なっている。問題が起きても相談できる人はおらず全部一人で解決しなければならない。

仕事が軌道に乗れば徐々に会社の規模を大きくしていけば、雇用の拡大につながるが、日本では独立起業する優秀な人材は、大企業の人材の囲い込みにあってしまって起業が少ない。日本経済のスランプは、終身雇用と年功序列制度に問題がある。日本企業は真面目が取り柄だけの人材にとってはいい所だが、仕事が出来て有能な人材にとってはつまらぬところだ。

ようやく日本の銀行も大リストラに乗り出したが、ビットコインや仮想通貨やブロックチェーンなど銀行システムそのものが大きく変わろうとしている。つまり銀行が不要になって直接取引が可能になって決済システムそのものがネット上で完結してしまう。だから日本のメガバンクも大リストラに乗り出した。

日本では優秀な人材ほど銀行や公務員などになりたがるが、これらは人材の墓場であり高給で人材を取り囲んでいる。銀行や公務員になって50歳前後まで働けば確かに1000万円くらいの年収がもらえる。しかしそられらは能力の伴わぬものであり、外に出れば何もできない人材に過ぎない。そのような社会では組織を守ること自体が目的化してしまって、新しい事態に適応ができない。

銀行の幹部たちは、来年や2、3年先は考えても20年先や30年先は考えない。私は20年先の事を考えて銀行を退職して独立起業した。そしえ今は年収が1000万円以上を超えて定年退職もない。つまり私は30年先のことを考えて不動産に投資をして借金を全額返済した。

これからの銀行は、コンサルタント業務や自己資金運用に特化していくべきなのだろう。つまりスペシャリストを育てなければなりませんが、これは終身雇用や年功序列制度は馴染まない。記事にあるように、「仕事でもチャレンジすることより、失敗しないことが何より大事という究極の減点主義。一回でもバツがつけばおしまいだ。」といった環境では人材は育たない。

さらに、「 3、4年ごとに転勤を繰り返す人事システムにも納得がいかなかった。5年後、10年後、自分がどこで誰とどんな仕事をしているのか予想もつかない。」のでは、優秀な人材は育たず集まらなくなるだろう。構造改革は日本の大企業や官庁に求められていることであり、時代の変化についていける構造に変えていかなければならない。




採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げ
たのは、一部のOPEC加盟国だった。シェール業界は、この闘いを勝ち抜いたのだ。


2018年1月23日 火曜日

うなぎ上りの米原油生産、経済に驚異的な波及効果 1月22日 ロイター

[ヒューストン 16日 ロイター] - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

 さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。

 こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。例えば10年間で米国の原油輸入量を20%減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて37%も引き下げている。

 デロイトの米エネルギー・資源事業責任者ジョン・イングランド氏は「米経済にとって信じられないほどのプラスの影響を与えている」と強調した。

 シェール部門が今の生産ペースを維持できるのかどうかは、なお議論が分かれるところだ。急成長を遂げてきただけに、この業界は既にピークを迎え、生産量の予想は楽観的過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

 ほとんどの油田において、人件費や関連サービスへの支払い費用はこのところ高騰し、掘削可能な土地の値段も跳ね上がっている。シェール業界の資金提供者からは、掘削事業を拡大するより目先のリターン確保に専念しろという要求も聞かれる。

 ただ米国の生産者はこれまで、予想をはるかに上回るペースで増産を続け、さまざまな難しい課題も克服してきた。最近では、石油輸出国機構(OPEC)が国際市場に大量の原油を供給して価格を押し下げ、採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げたのは、一部のOPEC加盟国だった。シェール業界は積極的なコスト圧縮や掘削技術の急速な進歩を通じて、この闘いを勝ち抜いたのだ。

 今や原油価格は1バレル=64ドル超と、米国の生産者の多くが事業拡大と株主への配当支払いの双方に動くだけの資金を調達できる水準になった。

パイプライン増設

 OPECとの闘いで事業が効率化し、生産量が十分増えたおかげもあり、米石油業界による政府への原油輸出解禁の働き掛けは成功した。2015年終盤に議会が輸出禁止を解除し、現在では最大で日量170万バレルが輸出されている。今年は日量380億立方フィートの天然ガス輸出も見込まれている。

 こうした輸出需要とともに、テキサス州西部とノースダコタなど離れた地域で生産が急増しているという事情から、米国ではパイプライン建設も活発化。パイプライン・ハザーダス・マテリアルズ・セーフティ・アドミニストレーションによると、キンダー・モーガンやエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズといった企業は、12年から16年までに2万6000マイル相当を増設した。

技術力

 シェール生産の伸びがさらに高まるかどうかは、それぞれの油井からより大量に採掘する技術次第だ。各企業は現在、ドリルにセンサーを取り付けて鉱床を一段と正確に探り当てようとしたり、設備と熟練のエンジニアを最大限に活用するためにAI(人工知能)や遠隔操作などの手段も用いている。

 ウォーウィック・エナジー・グループのケート・リチャード最高経営責任者(CEO)は、技術力が採掘事業の収益性を高める手助けをしてくれると指摘した。

 また過去2ヵ月で原油価格が約10バレル上がったことにより、水圧破砕法(フラッキング)を利用した掘削サービスを提供しているキーン・グループやリバティ・オイルフィールド・サービシズなどは、新たな受注を期待して高額の新機材を購入している。

 調査会社スピアーズ・アンド・アソシエーツの見積もりでは、米フラッキングサービス業界の今年の収入は20%増加し、14年に記録した過去最高の290億ドルに迫るという。

潤う地方経済

 シェール開発を当初主導したのは中小企業で、海外での資源開発に力を入れていたエクソンモービルやシェブロンなどの大手は遅ればせながら、先発のシェール企業や権益を取得する形で参入し、米国内への投資を加速させている。

 エクソンは昨年、パーミアン盆地の土地に最大66億ドルを支払うことに合意。シェブロンは今年シェール開発に43億ドルを投じる。

 こうした動きは、米国の地方の人件費や掘削可能な土地の値段を押し上げ、地域の賃金水準を引き上げて豊かさを提供することに貢献しつつある。「シェール城下町」のテキサス州ミッドランドでは失業率が2.6%まで下がった、と地元で企業の求人を支援する機関の幹部が明らかにした。この幹部の話では、企業側は人材獲得のためにボーナスを提供することも提案しており、就職状況は「かつて買い手市場だったが、今は売り手市場の側面が強い」という。

(Liz Hampton記者)



(私のコメント)

最近のシェールオイル革命は、全く予想外の出来事であり、私もオイルピーク説を信じて世界のエネルギー予測を誤った。ロイターの記事ではシェールオイルの生産高は日産1000万バレルに及ぶといいますから1970年の過去最高を上回る生産高だそうです。しかしシェールオイルは数年で枯れてしまうということですが、いつまでもつのだろうか。

石油の採掘は、地下から金が湧き出てくるようなものであり、アメリカの繁栄は石油の国内生産が本格化したことでもたらされた。それまでは普通の国家であり海外への影響力もそれほどなかった。アメリカの強みは石油の国内生産にあり、来年度は生産量は1100万バレルまで増えて、ロシアと並ぶ石油生産大国になる。

サウジはアメリカのシェールガス・オイルつぶしに動いたが、原油下落の影響はOPECのほうにダメージが出てしまった。特に南米のベネズエラはハイパーインフレが起きて政治が大混乱だ。現在の原油価格は60ドル台に乗せて、シェールオイル生産者の事業拡大に拍車がかかっている。

アメリカでシェールガス・オイルの生産が盛んなのは、パイプラインが整備されていることであり、他の国にもシェールオイルの埋蔵はあるが、地層が深かったりパイプラインの整備がないと生産しても運べない。シェールガス・オイルの採掘技術は年々進歩しており、アメリカの石油採掘技術は最先端を行っている。

採掘可能な土地の値上がりが地方経済を支えている。日本では温泉くらいしか出ませんが、アメリカでは不毛な荒野の下に石油が埋まっている。なんとも羨ましい限りですが、だからアメリカは空前の好景気に沸いている。テキサス州では失業率が2、6%で完全雇用に近い。

もともとシェールガス・オイルは中小の石油ベンチャー企業が開発した技術であり、メジャーはシェールガス・オイルに乗り遅れた。それが本格化してくればメジャー主導のアメリカの石油政策が行われるようになる。スタンダード石油も中小の石油会社を買収して大きくなってきてロックフェラー財閥ができた。

シェールベンチャーもメジャーにどんどん買収されて石油のメジャー支配が完成するのだろう。石油は戦略商品であり、米ドル基軸通貨の価値の源泉にもなっている。サウジとアメリカの関係も石油によるものであり、イラク戦争も石油支配が狙いだった。

その後のシェールガス・オイルの採掘の本格化で、イラク戦争は必要だったのかと思いますが、5000名以上の戦死者とその数倍の負傷者を出した。ちょうど満州に大慶油田があるにもかかわらず、戦争を始めた日本軍によく似ている。




なんとか専業主婦という生き方を肯定しようとする意見の多さに、いかに専業主婦が
自信を失い、そのアイデンティティが揺らいでいるかが象徴されている気がします


2018年1月22日 月曜日

いつのまにか専業主婦が「負け犬」になっていた 2017年12月28日 橘玲

「これまでの私の本の中でも一番反響が大きい」──こう語るのは、ベストセラー『言ってはいけない 残酷すぎる真実』をはじめ数多くの著書を世に送り出し、注目を集めてきた作家・橘玲氏だ。

 橘氏が予想外の反響の大きさに驚いているのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』についてである。同書の中で橘氏は、専業主婦モデル(専業主婦だけでなく、妻を専業主婦にしている夫も)がいかに不利な選択かを多くのデータに基づいて検証し、解説している。もっとも議論を呼んだのは、専業主婦は生涯稼げるはずの「2億円」をドブに捨てている、とインパクトのある数字を挙げたことだろう。

「私自身、専業主婦を批判するつもりはありませんが、かといって専業主婦から恨まれて困ることもありません。ただ、これほどの反響を呼ぶとは……。日本で専業主婦批判が“タブー”といわれる理由がわかった気がします」

 同書が発売されて以来、ネットを中心に専業主婦のあり方に関して、多くの意見が寄せられている。「共働きがそんなに偉いのか?」「子育てはおざなりにされてもいいのか?」「好きで専業主婦をやっているわけじゃない!」……。こうした反響を受け、橘氏は「いまの専業主婦は、自分が幸せではないことに気づいているのでは」と分析する。

「日本ではいまだに『男は外で働き、女は家を守る』という“分業”が主流で、働く女性10人のうち結婚を機に退職するのが3人、出産を機に退職するのが3人と計6人が専業主婦になる。でも、それで幸せかというと話は別なんですね。

 なんとか専業主婦という生き方を肯定しようとする意見の多さに、いかに専業主婦が自信を失い、そのアイデンティティが揺らいでいるかが象徴されている気がします」

 かつてエッセイストの酒井順子さんが著書『負け犬の遠吠え』で30代以上の結婚も出産もできない女性を「負け犬」と定義づけ、「負け犬論争」が高まったが、「いまやその構図はまったく逆となり、専業主婦の“負け犬化”が進んでいるのでは」と橘氏。そうだとすれば、負け犬のままでいていいはずもない。橘氏はこんなエールを送る。

「日本は男女格差を示すジェンダーギャップ指数が世界114位と最低レベルなのですから、子育てしながら働こうとする女性がさまざまな場面で理不尽だと感じるのは当然だと思います。しかし、だからといって仕事を辞めて専業主婦になっても、問題は解決しないばかりか状況はますます悪化します。

 当たり前の話ですが、働かなければお金は手に入りません。たとえ年収200万円だとしても、10年で2000万円、30歳から60歳まで30年働けば6000万円です。これだけのお金があるかどうかで、老後の人生はまったくちがってきます。もちろん、これからますます人手不足が深刻化するのですから、優秀な女性ならどんどん収入も増えていくでしょう。

 子育てがハンディキャップにならない社会を実現するために『世の中が間違っている』と声をあげるのは大事ですが、残念なことに世の中はそうかんたんには変わりません。だからこそ、社会が間違っていることを前提として、『どうすれば自分が幸せになれるか』をもっと考えてほしいと思います」



(私のコメント)

安倍内閣では「女性活躍社会」をスローガンにしていますが、これからは働ける労働人口が劇的に減少していきます。私などは働かない労働者ですが、毎月家賃が入ってくる。産業が高度化すれば肉体労働よりも知的サービス業が多くなっていきますが、女性ならば知的サービス業なら体力的ハンデにならない。

戦後から今までは専業主婦が主流でしたが、戦前は農業が主体であり農家の嫁さんも農業で働いていた。しかも子供も4人も5人も生んで育てていた。しかし戦後になるとサラリーマン社会になりましたが「専業主婦」が主流になった。夫はサラリーマンとして働き、妻は家庭で子育てする。

戦後も女性は3人から5人くらいは子供を産んで育てていたから、「専業主婦」として子育てに専念せざるを得なかった。しかし現代では子供は一人か二人であり、「専業主婦」である必要はなくなった。一人か二人なら出産休暇も取れますが、NHKの女子アナみたいに、3人立て続けに産んで6年間も出産休暇では企業もやっていけない。

女性もサービス業なら向いているし、比較的時間の融通の効く自営業なら、子育てをしながらでも仕事ができる。しかし雇われのパート労働では低賃金で報われない。手に職を持つサービス業なら、休業しても職場復帰は可能だ。看護婦などは慢性的な人手不足ですが、賃金的にも夜勤もすれば年収500万円以上もらえる。

美容師さんでも慢性的な人手不足で、美容室の数に比べて女性美容師の数は少ない。美容師なら出産子育てで1、2年のブランクができても復帰は可能だ。しかし何の資格もないパート労働では低賃金で割に合わない。私のような不動産業なら女性でもできる仕事ですが、風俗で働いて5000万円稼いだらアパート経営で食っていける。

現代では、「専業主婦」というのは、夫が管理職でもならない限り成り立たなくなっている。少子化現象は「専業主婦」モデルが崩壊したから起きた現象であり、結婚を避けるか、結婚しても子供が産める所得がなければ子供が作れない。だから4年制大学を出て企業のOLになっても結婚や出産しても退職しないで働くべきなのだ。

企業にしても女性を働かせるためには、出産休暇をローテーションに組んだ人事を取らなければならない。それでも戦力になるような人材でなければなりませんが、いわゆるお茶くみOLでは、企業は採用しないほうがいいだろう。これは男性でも変わりがなく、サラリーマンを踏み台にして独立起業を目指すべきなのだ。

女性も同じであり、手に職をつけたら自営業を始めたらどうだろうか。私のビルにテナントとして入っていたリラクサロンで、その店が閉店して近所に個人でマンションを借りて開店した女性がいる。リラクサロンなら300万円あれば開店ができるし、材料費もかからないから売上が利益になる。客も常連客がついていれば安心だ。

橘氏の記事でも、「働く女性10人のうち結婚を機に退職するのが3人、出産を機に退職するのが3人と計6人が専業主婦になる。でも、それで幸せかというと話は別なんですね。」というのが現状なのでしょうが、なぜ直ぐに結婚や出産で退職してしまうのだろうか。「専業主婦」に幻想を持ちすぎている。




固体電解質は100℃でもマイナス30℃でも動くので、リチウムイオン電池に比べて、
(安定して動く)温度範囲が広がります。設計の自由度は増す可能性があります


2018年1月21日 日曜日

全固体電池の菅野教授が語る、EVはこう進化する 次世代電池の“本命”はリチウムイオン電池の限界を超えるか 1月17日 庄司容子

英ダイソンのEV(電気自動車)参入表明で注目を集めるのが「全固体電池」だ。現在主流のリチウムイオン電池が抱える走行距離などの限界を突破する電池として期待されている。ダイソンのみならず、トヨタ自動車など多くの会社が開発に力を注ぎ始めている。第一人者、東京工業大学の菅野了次教授に、全固体電池がEVを変える可能性について聞いた。

全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池と比べて、どんな点が優れているのでしょうか。

菅野了次・東京工業大学物質理工学院副学院長・教授(以下、菅野氏):まず、今のリチウムイオン電池というのはすごくいい電池です。鉛蓄電池やニッケルカドミウム電池などに比べてはるかにエネルギー密度が高く、充放電の特性も素晴らしい。これよりもいい電池を作るというのは、なかなか難しい。

 この素晴らしいリチウムイオン電池の電解液を固体にしたらどうなるか、というのが、そもそもの全固体電池の発想です。まだ実用段階の製品としては世の中に出てきてはいませんが、電解液を固体にした際に発揮されるであろう、優れた特性が明らかになるにつれて注目が高まってきました。

 例えば、現在のリチウムイオン電池は、電解液を充てんした独立したセル(電池の構成単位、単電池)を直列につないで使用します。一方、電解質を固体にすると、正極と固体電解質、負極を重ねて1枚のシート状にして、そのシートを順番に積み上げていくことでパッケージにできます。液体を使わないために構造が簡単になり、容量を上げやすくなるだろうと期待されています。

出力を大きくできるのが最大の利点

全固体電池の開発が加速しているのは、菅野先生などが新しい物質を発見したからと言われていますね。

菅野氏電解質の中でイオンが活発に動くほど、電池の出力は大きくできるのですが、かつては、固体の中をリチウムのイオンが動くという現象を起こさせること、そのものが難しいとされていました。しかし、我々(東工大とトヨタ自動車)は2011年に、固体の中でもイオンがよく動く材料を見つけました。

 電解液を使う今の電池の欠点は、大電流を流すと電解質の中をイオンが動きにくくなるということです。それを、大変高度に設計することで、大きなパワーを取れる電池に仕上げているのが現状です。

 一方、我々はさらに16年に、固体材料に塩素を添加するとイオンがさらによく動くことを発見しました。イオンの動きが速いと出力を大きくできると先ほどお話ししましたが、(これによって従来のリチウムイオン電池よりも)全固体電池の出力を大きくできる可能性が出てきました。それが、全固体電池の最大のメリットとして、注目されている理由だと思います。

リチウムイオン電池を使う今のEVは、充電に時間がかかることも欠点の1つだと言われています。全固体電池を使うと、充電速度も速くなるのでしょうか。

菅野氏電流をたくさん取れるようになると、充電も速くなると期待できます。ただし、電池自体の電圧の限界といった問題もありますので、電流がたくさん取れるということがすなわち、充電が速くできるというわけではありません。それでも、工夫次第で速くなる可能性はあると考えています。

心臓のペースメーカーに使われるほど信頼性が高い

現在のリチウムイオン電池は、自動車事故などの際に爆発したり、炎上したりすることが懸念されています。全固体電池になると、安全性は増しますか。

菅野氏固体材料の場合、液体が蒸発して引火することはないので、液体の電池より燃えにくいと言っていいと思います。

 実は、これまで全固体電池は、固体の中でイオンが動くことが難しいために、大きな電流が取れず用途が非常に限定されていました。その1つが、心臓のペースメーカーです。微弱の電流でも十分だからですが、心臓のペースメーカーに利用されていたのは、信頼性が高いからです。

 ただし、我々が今開発している材料は、多少空気中で分解しても、とにかくイオンが動くことを重視していますので、実際の電池に使ったときの安全性は、大きな電池にしてみなければ分からないところはあります。

全固体電池でクルマの設計の自由度が増す

そもそも、全固体電池の用途として、なぜEVが有望視されているのでしょうか。

菅野氏:これまでの全固体電池は、実用化されたのが心臓のペースメーカーくらいで、ほとんど電池として認められていなかったような状況でした。信頼性はあるけれど、パワーは取れない。「使い道はあるのか」と問われれば、「ない」と答えるしかありませんでした。

 しかも、リチウムイオン電池という非常に優れた電池があり、それを全固体電池に置き換える必要はないと考えられてきました。

 実際、電池という分野はこれまで、既存の電池を新たな電池が置き換えたという事例はないんですよね。新しい電池が登場した時には、必ずと言ってよいほど、その電池を必要とする新たな用途、新たな製品が世の中に誕生しています。例えば、リチウムイオン電池が登場したのは、ノートパソコンや携帯電話が誕生したのと、ちょうどタイミングが一緒でした。

 だから、もし全固体電池がうまい成長ストーリーを描けるとするならば、やはり新たな用途や製品に使われるということだと思います。

全固体電池によって、クルマ全体の設計の自由度は増すでしょうか。

菅野氏例えば、固体電解質は100℃でもマイナス30℃でも動くので、リチウムイオン電池に比べて、(安定して動く)温度範囲が広がります。つまり、それほど厳しい温度管理をしなくても良くなるという点で、設計の自由度は増す可能性があります。リチウムイオン電池は60℃以上になると劣化が進むので、現在のEVは冷却装置などで温度管理をきちんとする必要があります。

 もちろん、容量の大きな電池にした場合に、様々なややこしい問題が出てくるかもしれません。それでも、固体電解質は低温から高温までたぶん大丈夫なので、設計の自由度が増す可能性はあると思います。(後略)



(私のコメント)

EVに関しては、電池というボトルネックが有り、リチウムイオン電池も発火の危険性が拭いきれない。パソコンやスマホに使われるリチウム電池は爆発することがあっても、パソコンやスマホが壊れるだけだが、自動車のリチウム電池が発火すれば命に関わる事故になる。

リチウムイオン電池のことは19日にも書きましたが、全固体電池はそれらの欠点を克服できる可能性がある。世界中の電池メーカーが全個体電池の開発に凌ぎを削っていますが、全固体電池は心臓のペースメーカーに使われるほど信頼性が高い。リチウムイオン電池の電解液を固体にすれば全固体電池が出来上がる。

全固体化できれば1枚のシート状にして積み上げていくことができる。固体化してもイオンがよく動く物質の発見が鍵になりますが、東工大とトヨタ自動車がそれを発見したらしい。しかしまだ糸口を見つけただけであり実用化には数年かかるようだ。全固体電池には電流を多くとれる利点が有り急速充電にもメリットがあるようだ。

電解液だと蒸発して引火爆発しやすく、リチウムイオン電池の安全性にも限界がある。固体電池にはその心配がない。電解液だと超低温だと凍ってしまって機能しなくなるし、車の中だと100度にも達することが有り電解液は蒸発して発火してしまう。だから電池パッケージには温度管理が必要になる。

菅野氏の発言では実用化できるかどうかは、まだわからないそうですが、EVの本格化普及には全固体電池の実用化にかかっている。マスコミはEUはEVかに大きく舵を切ったが日本は遅れていると警鐘を鳴らしていますが、実際はドイツメーカーでもディーゼルエンジンの開発を続けている。

マツダのスカイアクティブなどが刺激になったのでしょうが、アウトバーンを時速200キロで数時間も走るには、ガソリン車かディーゼル車しかない。EVでは電池が加熱して止まってしまう。HVなどは省燃費が売りになっていますが高速ハイブリッド車ならガソリン車よりも早く走ることができる。ルマンのレースがそれを物語っている。

中国でもEVを中心に進めていますが、中国のような広い国では長距離が走れなければ実用にならない。だから上海あたりでは燃料電池車も開発が進んでいる。中国では暖房は石炭を炊いているからPM2,5が問題になりましたが、天然ガス暖房に切り替えている。さらに天然ガス車の普及が進むのではないだろうか。




ハワイに旅行に行って、米ドルではなく仮想通貨ですべて支払うと、両替や手数料が
ほぼゼロになります。銀行は立ち行かなく成るので、大手銀行は先手を打っている。


2018年1月20日 土曜日

三菱UFJの仮想通貨「MUFGコイン」 みずほ・ゆうちょも独自通貨 1月15日 世界のニューストトメス5世

三菱UFJ銀行が独自通貨を一般公開

三菱UFJ銀行は2017年から実験していた仮想通貨「MUFGコイン」を一般公開し、取引所を開設すると発表しました。

2017年5月1日に実証実験を始め、銀行内での送金などで2万人ほどが使用していました。

2017年中に一般公開が予定されていたが、システムの変更などで2018年に延期されていました。

当初MUFGコインは「1コイン=1円」で固定されると言われていたが、これだと電子マネーと同じ自社コインになる。

電子マネーは日本円と等価交換の価値を持つので資金決済法の規制を受け、100万円以上の送金が禁止されている。

電子マネーではない仮想通貨にするためには、日本円に対して変動する必要があり、ビットコインのように取引所で売買する必要があった。

ただし三菱UFJ銀行では「1コイン=約1円」になるように取引を通じて調整するとしていて、1円前後に固定されるとみられる。

どのように価格を調整するのかは公表されていないが、日銀のように供給量を増やしたり、吸収するなどが考えられる。

三菱UFJ銀行がかなりの量のコインを保有して、高すぎたら放出し、安すぎたら買い取るなどするのかも知れません。

三菱に限らず銀行は顧客間の送金業務を行っているが、送金手数料には以前から不満が大きかった。

送金するたびに1%から数%もの手数料を差し引かれ、国際送金ではもっと割高になっていました。

国際送金が高いのはシステム利用料や、互いの銀行が「ボッタクリ」しているからで、魚や野菜で多くの仲介業者を通すのと似た状態です。

どのようなメリットがあるか

仲介業者を通さずに、農家や漁船から直接買って店頭に並べれば、仲介手数料を払わずに済むようになります。

MUFGコインの取引はスマートフォンの専用アプリで行われ、送金もスマホでできるようになる。

MUFGコインは三菱系銀行で日本円に交換できるほか、電子マネーのように自販機や店頭で買い物に使えるように成る。

みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行も、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン」を開発している。

Jコインも円と等価交換を謳っているが、これだと当初のMUFGコインと同様に資金決済法の規制を受け「ただの電子マネー」になってしまう。

MUFGコイン、Jコインはビットコインと同じブロックチェーン技術を使い、将来は「合流を検討している」とも報道されています。

電子マネーは手数料の配分をめぐって対立し、乱立したままだが、銀行系仮想通貨もそうなる可能性はあります。

送金手数料は銀行間よりかなり安くなるとみられ、おそらく100円あたり1円以下になるのではないでしょうか。

仮想通貨を現金化する際にも少し手数料がかかり、銀行にはある程度の収益をもたらすと予想されます。

三菱とみずほは海外に支店を持っているので、日米間の送金が劇的に安くなる可能性があります。

例えばハワイに旅行に行って、米ドルではなく仮想通貨ですべて支払うと、両替や手数料がほぼゼロになります。

こうした時代になると送金で稼いでいた銀行は立ち行かなく成るので、大手銀行は先手を打っている


(私のコメント)

ビットコインについては何度か「株式日記」でも論じてきましたが、仮想通貨についてはまだ海のものとも山のものともわからない状態であり、メガバンクや日銀なども手探りの状態で、仮想通貨について検討しているようだ。放置していればビットコインのようなものが次々作られて、中央銀行や銀行などの存在を脅かすものとなりかねない。

そもそも通貨とは何かについても「株式日記」でも何度も論じてきましたが、国家の信用度が通貨の価値の源泉になる。もっと具体的に言えば労働力や生産力の裏打ちがあれば通貨として流通する。日本に円高が続いてきたのも日本という国家の信用度と経済力があるから円が信用されて買われるのだろう。

だから円高になれば、円を増刷して世界にばらまけばいいのであり、日銀はそれを嫌がったからこそ円高が続いてしまった。日銀官僚こそ通貨とは何かということが分かっていなかったのであり、財務官僚はわずか数兆円の円売り介入を繰り返したが、非不胎化介入でありすぐに回収してしまうから円高が収まらなかった。

通貨を金などの兌換券と捉えればそのような考えになってしまってインフレ恐怖症になってしまう。しかし通貨の歴史を見れば元帝国の紙幣は通貨の本質を物語っている。紙幣なら軽くてどこにでも持ち歩けるからだ。しかし元帝国が滅びるとともに紙幣はただの紙切れになってしまった。

メガバンクが発行する仮想通貨は、メガバンクの信用度が仮想通貨の裏付けとなるものであり、1コイン=1円が想定されている。まだ実験段階ですが、これらが実用化されると仮想通貨の流通が増えて現金の流通は減っていくことになるだろう。日銀にとっては危機的な状況にあるわけですが、だから仮想通貨のことはテレビではほとんど取り上げない。仮想通貨について解説できる人もわずかしかいない。

ビットコインについては商品として市場で売買されているが、ネット決済用の通貨として登場した。メリットとしては為替手数料や振込手数料がかならないといったメリットがあるが、銀行で振り込むと1件につき864円も取られる。外貨で振り込むには為替手数料がかかる。これではビットコインが登場するのが時間の問題だった。

MUFGコインはスマートフォン用のアプリで運用されるようですが、スマートフォンを持っていない人が日本には半数近くいる。カード決済のように非常に便利なのですが便利すぎて使いすぎてしまうのが欠点だ。ブロックチェーン技術で分散型決済が可能になり通信インフラの負担が軽い。

メガバンクの仮想通貨取引にはやはり手数料がかかるようですが、為替手数料や振込手数料よりかはかなり安くなるのだろう。銀行は本来はこのような手数料で稼ぐよりもコンサルタント業務や自主資金運用で稼ぐべきなのでしょうが、銀行員ではコンサルタント業務や自主資金運用は無理だ。




アイデアを試作品に作り上げるまでが「魔の川」で、その試作品から製品に仕上げる
のが「死の谷」です。製品化というのは、信頼性・耐久性・安全性の証明が必須です。


2018年1月19日 金曜日

商品化に至らなかったEVベンチャーが見た死の谷 元シムドライブ社長の清水浩・慶大名誉教授に聞く 1月19日 庄司容子

EV(電気自動車)には大手自動車メーカーのみならず、英ダイソンのように異業種やスタートアップからの新規参入が相次いでいる。だが、資金力や開発・生産体制が乏しいスタートアップにとっては、EV参入はそう簡単ではない。それを端的に示すのが、2009年に設立されたSim-Drive(シムドライブ)だ。

シムドライブは17年6月、1台のEVも量産することなく清算した。同社を社長として率いたのは、30年以上、EVの開発を続けてきた慶応大学名誉教授の清水浩氏。当時、ベネッセコーポレーション会長兼CEO(最高経営責任者)だった福武總一郎氏やガリバーインターナショナル(現IDOM)などから出資を募り、シムドライブを設立した。現在、清水氏はEVの研究開発コンサルティングなどを手掛けるe-Gle(川崎市)を立ち上げ、社長を務めている。EV開発の先駆者である清水氏に、ベンチャーがEVを商品化する難しさを聞いた。(中略)

順調に試作車ができたのに、なぜ量産や製品化に至らなかったのですか。

清水氏:そこが難しいのです。

 経営論で言えば、私は試作車を作ってナンバーまで取ったし、「魔の川」は渡りきりました。ですが、「死の谷」は越えられなかったのです。

 どういうことかと言うと、アイデアを試作品に作り上げるまでが「魔の川」で、その試作品から製品に仕上げるのが「死の谷」です。製品化というのは、信頼性・耐久性・安全性の証明が必須です。ここが、EVにおける「死の谷」なんですね。

 「死の谷」は一見すると分からない。だから試作品と「死の谷」を渡った後のクルマは、見た目は同じに見えるでしょう。けれども、商品になるのは信頼性、耐久性、安全性を証明できたものだけなのです。

なぜ、シムドライブではそれができなかったのですか。

清水氏一言で言えばカネです。試作品を作るのに、例えば10億円かかったとして、その信頼性、耐久性、安全性を証明するだけで、200億〜300億円はかかります。

 大量のクルマを作って衝突試験や走行テストをする、設計をもっと洗練させて量産に適したものにする、値段を考えてより合理的に作れるようにする・・・・・・。そういうプロセスが、量産化への道です。カネと時間をかければ、そこは証明していけますが、それができなかった。

 私はずっとやってきたけれど、いつも「魔の川」まではうまくいって、「死の谷」に足をかけようとしたが、渡ることはできませんでした。資金を集められても、せいぜい1回10億円程度なんです。それでできるのは試作車レベルなんですよね。だから私の作ったクルマは1台もまだ、商品になっていないのです。

テスラにはカネがあった

資金力がモノを言うのであれば、経営資源が潤沢な大企業はやろうと思えばEVを作れそうですが、ベンチャーではなかなか難しそうです。

清水氏結局そこなんです。なぜ、米テスラだけが成功したのか。それは、ふんだんにお金があったからだと思います。米カリフォルニアの環境規制が後押ししたという背景は大きかったのかもしれませんが、数百億円の資金を集めることが、それほど難しくなかった。

 本当にEVをビジネスにできるかどうかは、「信頼性、耐久性、安全性の証明にカネがかかる」ということの認識があるかどうかがポイントでしょう。テスラにその認識があったかどうかは別として、そこに投じるカネが現実にあったので、商品化までできたということですね。

ダイソンのEV参入をどう見ていますか。

清水氏:少なくともモーター技術は扇風機と、掃除機で世界中のお客さんのニーズに応えてきている。そういう意味でモーターを使った機器に対しては自信も能力もあるでしょう。

 時代の流れを考えれば、次の商品としてEVを狙ってくるのは不思議ではありません。あとは、自動車メーカーとのしがらみがないことが強みでしょうね。

EV開発に20億ポンド(約3000億円)を投じると表明していますから、資金もありそうです。

清水氏:今までの商品で蓄積があると思うし、今どきは投資してくれる人も多いでしょう。自動車の耐久性の証明が家電と違うことも、十分に分かっていると思います。

現在、清水さんが社長を務めるe-Gleでは、どのような事業をしているのですか。

清水氏新しいモーターやインバーター、リチウムイオン電池の開発のほか、インドでEVを開発したいという企業家から声がかかっています。昨年12月には我々のEVをインドで展示しました。

 私は、EVを開発してきた人生が今ここで終わってしまうか、終わらないかの瀬戸際のような状況にいるんです。再び、EVを開発したいですね。



(私のコメント)

「株式日記」では、電気自動車については何度も書いてきましたが、電池のコストと容量と充電に時間がかかる問題がまだ解決していない。だから三菱や日産から本格的な電気自動車が発売されたが、思ったほど売れなかった。電池の安全性や量産体制にもまだ問題は残っているようだ。高速充電インフラも整ってはいないし、EVが大量に売れてもその電気は足りるのかといった問題が山積だ。

清水慶大教授のエリーカについても、2009年5月9日に書きましたが、エリーカは結果的には失敗してしまった。マスコミはEVの長所は大々的に報道するが、欠陥はなかなか報道しない。日本の自動車メーカーはEVの欠陥を一番よく知っている。EVの欠陥を克服できるような電池が出来なければEVは商業的に失敗する。

電池にしても、画期的な電池ができたとしても、それを大量生産して安定した品質のものができるには、死の川を乗り越えなくてはならない。テスラがEVの大量生産に失敗しているようですが、マスコミはそのことを記事にしない。そしてEVに消極的な日本のメーカーを非難し続けている。彼らはEVのことをまだよく知らないのだ。

私は、EVよりもハイブリッドカーの方が将来性はあると思っている。ガソリンエンジン自体もマツダが画期的なガソリンエンジンを開発している。電子制御技術の発達で今まで出来なかった燃費のいいエンジンができるようになった。それはディーゼルエンジンにも言えることであり、燃費と排ガス問題を解決している。

マスコミの自動車担当記者たちはEVEVとうるさいが、ヨーロッパの自動車メーカーから金をもらっているのだろうか。有名な自動車評論家もフォルクスワーゲンの偽装を見抜けなかった。なぜパリやロンドンのスモッグ騒動に気がつかないのか、明らかにヨーロッパの自動車メーカーのクリーンディーゼルエンジンに問題があると誰もが気がついていいはずだ。

テスラにしても、日本の自動車評論家は絶賛しまくっているが、少量生産は出来ても大量生産に失敗している。少量生産と大量生産との間には死の川が待ち構えている。ロボットを大量に並べて生産ラインを作っても上手くは行かない。自動車は家電製品ではないからだ。だからEVの時代が来ても大量生産するには生産技術の蓄積が必要だ。

テスラはロボットの生産ラインから、中国に工場を作って人手による生産ラインを作ろうとしている。それならば大量生産に成功するかもしれない。しかしテスラはそれまで持つのだろうか。今のところEVの本格生産でトップは日産のリーフで、その他のEVは町工場レベルの生産車だ。

私はPHVが主流になると見ていますが、ガソリン、ディーゼル、天然ガス車も巻き返してくるだろう。EVでは高速性能に課題が残るが、これらの車には高速性能や航続距離やコスト的には問題がないからだ。マツダのスカイアクティブは注目に値するが、トヨタとの連携でどうなるのだろうか。




日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで
決済するのは、ごく当たり前の方法である。要するにツケ払いが標準となっている


2018年1月18日 木曜日

日本が「現金決済」から抜け出せないワケ  1月11日 加谷珪一

 よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP(国内総生産)の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。

 日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出すことができる。

 しかしながら、便利でラクだと思っていた現金決済にも実は多くの落とし穴がある。確かにATM網は便利だが、ここには多額のコストがかかっている。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、日本の金融機関はATM網の維持に年間2兆円のコストをかけているという。このコストは手数料や金利の抑制など、何らかの形で利用者が負担しているわけだ。

 現金のコストはそれだけではない。上記のコストはあくまで金融機関のものだが、小売店や飲食店など店舗側のコストを含めると金額はさらに増大する。

 筆者はよくフードトラック(屋台)でランチを買っているのだが、先日、店員の1人が銀行に行ったままなかなか戻ってこないという出来事があった。銀行は長蛇の列になっていたらしく、硬貨のセット(いわゆる棒金)が入手できなかったのだという。店主はその間、釣り銭がなくならないか、ずっとひやひやしていた。

 日本の店舗では、釣り銭を確保するため、かなりの労力をかけて現金を準備しているわけだが、この作業に費やす手間や時間を金額換算した場合、相当な額に膨れ上がるだろう。

ツケ払いが標準の日本

「既に存在しているATM網をうまく活用しているのだから、一概に効率が悪いとは言えない」との見方もある。だがATMは現金決済のためだけに存在しているのではなく、他の用途にも使われているからこそ存続できている面がある。逆にいえば、その用途がなくなってしまうと、現在のATM網は維持できなくなる可能性が高い。それは請求書をベースにした銀行振り込みという日本の商習慣である。

 日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで決済するのは、ごく当たり前の方法である。要するにツケ払いが標準となっているわけだが、よく考えると、このやり方はリスクが大きい。

 本来、製品やサービスを提供する側は、できるだけ早くお金が欲しいはずである。また製品やサービスを買った顧客が確実にお金を払ってくれるという保証はない。そうであるならば、小切手を受け取ったり、カード決済を確認してから商品を出荷する方が安全で合理的なはずだ。実際、諸外国ではそうなっている。

 米国でも請求書ベースの後払いという方法はあるが、それはある程度、信用が出来上がった相手との取引に限定される。そうでない取引の場合には、法人クレジットカードでの決済や小切手を使った代引き決済となるケースが多い。クレジットカードであれば、万が一、相手企業に何かトラブルがあっても、支払いはカード会社が保証してくれるので回収できないリスクはかなり軽減される。

 相手に対する信用供与や回収といった、いわゆる金融業務はカード会社など金融機関に任せ、自身は商品のやりとりなど本業に集中した方が合理的である。

大規模なコスト削減を迫られている銀行

 ところが日本では、確実に支払ってくれる保証がないにもかかわらず、ほとんどの取引を無条件でツケ払いにしている。しかも代金を振り込むため、従業員が金融機関のATMににわざわざ出向くことも多い(金融機関の法人向けネットサービスは貧弱で手数料が高いのであまり普及していない)。月末ともなるとATMの前は長蛇の列だ。

 一般的な事業会社が、金融業務まで行っているわけだが、このための人件費で企業の利益を圧迫している。

 習慣というのは恐ろしいもので、一度、身に付いてしまうと誰もそれを疑問に思わなくることがある。

 筆者は従来の商習慣を全否定したいわけではない。当時としては合理的な選択であっても、市場やテクノロジーなどの変化によって、今では非合理的になっている部分があるのだ。

 日本でも徐々に電子マネーが普及しており、現金決済を見直そうという動きが活発になっている。一方、メガバンク各行は、大規模な人員削減と店舗縮小を表明するなど、コスト削減が重要課題となっている。背景となっているのは各種フィンテックの進展である。当然、巨大なATM網も見直しの対象となってくるだろう。一連の動きをセットで考え、これまでの商習慣について白紙で考え直してみるのも悪くないだろう。



(私のコメント)

最近では技術の進歩は日進月歩であり、特にネットを使った技術の進歩が著しい。日本では商売の決済では現金か振込で決済しているが、ネット環境が整備されて私はヤフオクなどでは、YAHOOかんたん決済で支払っている。しかしカード決済だとつい使いすぎてカードはあまり使いたくない。

確かに加谷氏の言うようにカード決済の方が楽だし便利だが、便利すぎて使いすぎてしまう。現金払いなら現金を財布に入れておいて、財布に入った現金を見ながら使うので使い過ぎるということがなくなる。よくカード破産という言葉があるが、残高を見ないで使うから使いすぎてしまう。

だからどんなにカード決済が便利でも、カード破産を防ぐには現金払いしか方法がない。あるいはカード口座に1日に使える限度額を設定できればいいのだろうがそのようなサービスがあるだろうか。月に10万円までといった限度額を規制するようなことは行われているが、使い過ぎることをセーブすることが防げない。

最近ではカードの代わりにスマホを決済に使うことができるから、残高はいつでも確認はできる。設定で1日に5000円まで使えると設定することができることもできるだろうが、それでも限度額まで使いやすい。現金なら財布から現金がなくなれば使いたくても使えない。

私もヤフオクなどで使いすぎてしまって、一ヶ月に17万円も使ってしまったことがある。現金が見えないからどうしても欲しいモノがあると使いすぎてしまうのだ。現金なら十数万円も財布から出して使うことはまずない。カードだとそれができてしまう。韓国などではカード破産が大経済問題になっている。中国でもカード破産が大問題となるだろう。

確かに、加谷氏の言うようにATMの設置管理には金がかかるし、毎日警備会社がメンテナンスと現金のセットを行っているから、管理費用は相当かかっているだろう。消費者にとっては安く買えれば現金でもカードでもどちらでもいい。しかしカード決済には手数料がかかるが現金決済には手数料がかからない。

日本の商習慣には歴史と伝統があるからなかなか変える事が難しい。特に建設業界の決済は特殊であり、月末決済が普通だ。あるいは手形で何ヶ月も先に伸ばして決済したりしている。私のビルもエレベーターの大修理をしたのだが、100万円以上もかかったが、未だに請求書が来ない。電話して請求書を送るように言ったのだが、金額が確定していないから払えない。

建設工事は、実際に工事をしてみなければ幾らかかるかわからないことがあり、千葉のアパートの駐車場用地も整地工事に対して、幾らになるか分からないと言ってきた。これも終わったら請求書を送ってもらうように言った。これらは当事者同士の信用がなければ出来ないことだ。

中国や韓国でこのような仕事の交渉をすることは無理であり、契約時に代金の支払いを完了させないと代金を持ち逃げされて大損することになるだろう。中国でデジタル決済が普及したのはこのような背景があり、現金も偽札の横行で信用ができないからだ。

銀行のATMも、いずれ銀行側もATMを撤去してコスト削減を図るようになるだろう。私は元銀行員だが、現金の勘定には名人芸が必要であり、札勘定など習得するのに時間がかかった。私は出納の元方もやったが大変な作業であり、一日に数百件も現金の出し入れをしなければならない。無能な行員がやると連日勘定が合わなくて残業させられた。

日本で現金決済が無くならないのは、日本人はつり銭勘定も暗算でできるが、外国人はそれができない。欧米でもつり銭勘定ができなくて時間がかかるのが普通だ。だからカード決済に踏み切らざるを得なかったのだ。日本もいずれそうしなければならないが、カードで使いすぎる欠陥はどうにもならない。破産者はカードも持てなくなるがどうなるのだろうか。




ウェンディ・デンは、現代中国の「マタハリ」である。希な成功を収めた女スパイだ。
彼女は、当時の社長ルパート・マードックに近付いて、夫人の座を射止めた。


2018年1月17日 水曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成30年(2018)1月17日 

 現代中国のマタハリ、米国の首都でまたも暗躍
  米国の有力筋「ウェンディ・デン(マードックの前妻)は中国のスパイだ」
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 ウェンディ・デンは、現代中国の「マタハリ」である。希な成功を収めた女スパイだ。
 彼女は山東省済南の貧困家庭に生まれ、苦学して江蘇省に移住した。努力が認められ、保証人となる外国人老人が現れ、海外留学が適った。

 凄まじいほどの野心家である。
その保護者の老人とできて、夫人を押し出して正妻に収まるや、すぐさま当該国籍を取得した。そのための打算的な結婚だったのであり、国籍を取得するや、さっさと夫を捨て、香港にでた。

 香港のスター・テレビでインターだった彼女は、当時の社長ルパート・マードックに近付いて、夫人の座を射止めた。
まずしき中国人女性が世界のマスコミ王の夫人として、セレブ人生。1999年から2013年まで世界を歩いた。


 マードックは途中でデンの不誠実さに気がついた。
離婚を思い立ったのは、彼女の浮気癖というより、ウェンディ・デンは紛れもなく中国のスパイだということだった。デンは英国のブレア首相と浮き名を流し(これは英紙テレグラフがすっぱ抜いた)、マードックと離婚後は、次にロシアのプーチン大統領に近付いて、意図的なゴシップ作りにも精を出した。しかしKGB出身のプーチンが女性に甘いとは考えられないが。。
。。

 米国のメディアが一斉にウェンディ・デンなる女史のスパイ説を流し始める。ウォールストリートジャーナルなどの一流紙である。
 
これらの情報を整理すると、ウェンディはトランプ大統領の女婿ジャレット・クシュナーに巧妙に近づき、ロビィ活動を展開。ワシントンの連邦議会のすぐ側に「「中国庭園」をつくるという未曾有のプロジェクトを推進した。
 
ところが同敷地内に総工費1億ドル、高さ21メートルのタワーを建設することが判明し、ウォールストリートジャーナルは「中国のスパイ基地だ」と疑念を呈した。

この報道をうけて米国連邦議会は、「これは中国の偵察基地に転用される」と反対を唱える。中国は「トンデモナイ誤解だ。両国の友好のシンボルである」と強弁を繰り返す。
 たった一人の中国人女性スパイが米国政治をがたがたに揺らしている。


(私のコメント)

日本の政治家や財界有力者は、中国や韓国やロシアの美人スパイに気をつけたほうがいいだろう。「株式日記」でも橋本龍太郎総理が中国の美人スパイに引っかかったことは何度か書いてきましたが、彼らの国は美人スパイを専門機関が養成して、男をたらしこむ専門家として養成する。だからいっぺんに引っかかってしまう。

アメリカのメディア王のルパート・マードックに近付いて、夫人の座を射止めた。おそらく日本のメディアの要人たちも、中国や韓国の美人スパイの餌食になってしまっているのだろうか。私も是非かの国の美人スパイの餌食になりたいものですが、私は対象になりそうもない。

アメリカもFBIやCIAが対スパイ活動を行なっていますが、マードック夫人の活動までわからなかったのだろうか。フェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグも中国系の妻をもらったし、アイリス・チャンなども中国系アメリカ人でスパイだった可能性がある。オリバーストーン監督も韓国人妻を持っており、何らかの影響を持っているだろう。

もちろん日本人妻を持つ外国のVIPもたくさんいるが、日本では美人スパイを養成する機関もない。最近では中国などでは、美人の日本女性をスカウトしてスパイに仕上げている可能性がある。東京新聞の女性記者とか、準強姦騒ぎを起こしている女性とか、辻元清美や福島瑞穂などはバレバレだが、中国の代弁者のような若い美人のテレビコメンテーターもいずれ出てくるだろう。

アメリカなどでは世界中から移民が集まり、スパイも潜り込みやすく、ルーズベルトなどもソ連スパイにしてやられてしまった。クリントンなども中国に買収されて最高軍事機密すら中国に渡しているが、大統領がスパイに囲まれてしまえばFBIもCIAも手の出しようがなくなってしまう。

トランプもロシア疑惑が弾劾騒ぎになっているが、トランプにロシアのスパイとの関係ができれば、ルーズベルトやクリントンのようになりかねない。特にトランプはかなり前にロシアでロシア女性と乱痴気パーティーを開いており、その時の動画があるという噂もある。しかしトランプなら女性とのスキャンダルは日常茶飯であり、動画が公開されてもダメージになることはないかもしれない。




家族との会話や意思疎通もままならなくなるお子さんもたくさん見てきました。ちなみに
セミリンガル/ダブル・リミテッドは「中途半端な二ヵ国語使用者」という意味です。


2018年1月16日 火曜日

日本育ちの子をインターナショナルスクールに入れるのは愚の骨頂だ 1月16日 西宮凛

日本で日本人の家庭に生まれながら、インターナショナルスクールに入れる。それは経済的にも余裕があり、「子どもにインターナショナルな感覚を持たせたい」という思いを抱く家庭ならではのことでしょう。

しかし自らが海外で育った帰国子女でもあり、同時通訳者として働きながらアメリカの大学院で英語教授法の資格を取得し、多くの「早期英語教育を求める保護者」と「大人になってからきちんとした英語を学ぼうとしてきちんと身につけた大人」を見てきた私は、声を大にしていいたいのです。

「日本に生まれ育ちながらバイリンガルに育てたいのなら、絶対にインターナショナルスクールには入れないほうがいい」と。

母国語で考えることが最重要

日本人が算数が良くできる理由の一つを紹介しましょう。

1、2、3、4、5、6、7、8、9、10を3秒以内に、数字をきちんと耳で誰もが認識できる速さでだーーーーっといえることです。

では、英語で同じように、1~10まで言ってみてください。

One, two, three, four, ……日本語に比べてなんと時間がかかることでしょう。

これは、英語の教育ではone, two, three, … をスぺリングから数字に入ってしまうからなのです。

この速さが、算数の四則計算に始まり、基礎力から応用力への発展への理解力スピードにも関係していきます。日本語での教育に素晴らしいところが十分あると理解していただけたらと思います。

では、言語習得能力についてのことを説明していきましょう。

一番大切なのは「絵本の読み聞かせ」

日本では、7歳から基本的に読み書きの習得、識字教育が始まります。この7歳までに子どもにたくさんの本を読ませるということがとても大切だと私は思っています(理想的には10000冊という説もありますが、繰り返し読むことも含めてできる限りでいいと思います)。

0歳からスタートして、お母さんやお父さん、周りの人たちが毎日子どもに読み聞かせをすることで、耳から、目から、自然に子どもが言葉に触れるので、言葉に対する感性が身につきます。

そうして生まれたころから「文字」に目と耳で触れてきた子どもは、おそらく、文字を書く道具が周りにあれば3歳くらいから、ひらがなをしっかり目で追い、自分でも書きたがるようになります。それまで耳と目だけで入ってきた言葉が、文字で立体的に繋がっていきます。

就学年齢になる7歳から学校に入り、ひらがなの正しい書き方を学び、国語を体系的に学ぶことで、一気に子どもの知的好奇心は深まります。それまで受け身だった読み聞かせから、文字と言葉に対する理解が深まることで、その先にある楽しさに能動的に取り組むようになります。

本を読むこと、文字を書くこと、そして起承転結を捉えること、日本語の文章に「はじめ・中・終わり」というまとまりがあることを理解し、自分の思いを正確かつ適切に伝える行動を段階的にできるようになっていきます。文章のまとまりを読み取ることができると、国語のみならず算数、社会、理科などの他の科目も、また具体物に対する理解もどんどん深まります

このようなやり方を7歳から10歳までに深めておくと、10歳くらいで手に触れることのできない抽象物への理解ができるようになるのです。ちなみに、目に見えないもの、人の感情や目の前で起きていない事象を深く理解でき始めるのは10歳以降と言われています。

言語獲得で特に大切なのはこの幼少期から思春期までの限られた時期であり、「言語習得の臨界期」に言語に触れることが一番の近道とする仮説は、1967年に研究者レネバーグが打ち出しました。その後も様々な研究が続けられています。

無理なインターは「セミリンガル」になる

近年「英語獲得は早い方がいい」という学校現場での取り組みも熱を帯び、また「だから小学校からインターナショナルスクールに入れれば、英語のネイティブになるでしょう」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。

でも日本に住み、日本の家族と暮らしている場合、最初に母国語(L1言語と言います)ができなければ、第二カ国語(L2言語)をマスターし、両方の言語を自由に操作出来る「バイリンガル」にはなりません英語をある程度話せるようにはなりますが、日本人として使えるべき日本語が不自由になってしまいます。

また、近年外国人が日本にも増えてきたとはいえ、日本で学ぶ英語はどうしても「外国語」であり、「第二ヵ国語」ではないことにも注意をしたいものです。

1 本を通して就学年齢に到達する7歳までにできるだけ多くの母国語に親しませる

2 就学年齢である7歳から10歳までに正しい母国語を学び、具体物の理解を進める

3 10歳から抽象物の理解を深めていくことができるように、日本語の文章構造の理解を深める

この3つを受けて初めて、母国語を駆使して物事を理解し、他の言語システムを理解し、他文化、多様性の理解をでき、グローバルに活躍できる人材になる一歩を踏み出せるのです。

「これからの時代は英語が出来たほうがいい」とか「大人になった時に困らないように」という理由だけで、日本で生まれ育ったお子さんをインターナショナルスクールに入れている場合ではありません。

私の尊敬する同時通訳者の諸先輩方も、インターナショナルスクールにいきなり通わせる前に大切なのは、母国語である日本語の習得、と口を揃えておっしゃっていました。それくらい本末転倒なことなのです。

例えば、両親共に海外育ちであるとか、赴任帯同によりお子さんが海外の英語環境で育った等のバックグラウンドがある等の場合には、英語がそのお子さんの核となる言語になっているのでその方がお子さんにとっても幸せだと思います。ただそのような場合にもご家庭で日本語力の維持、特に漢字を読ませることにはみなさん努力していらっしゃるはずです。

バックグラウンドなしでインターナショナルスクールに入れるのであれば、セミリンガル/ダブル・リミテッドまっしぐらです。家族との会話や意思疎通もままならなくなるお子さんもたくさん見てきました。ちなみにセミリンガル/ダブル・リミテッドは「両方の言語において年齢に応じた言語習得度に満たない中途半端な二ヵ国語使用者」という意味です。

もちろん中には、2つの言語を同時期に習得し、二か国語を母語とする話者や「バイリンガル脳」を持つ方もいて、その研究も行われています。しかし一般的に日本で日本人の家庭に生まれたお子さんについては、母国語を習得し、母国語で論理的に考える力があるからこそ、バイリンガル、トライリンガルになる下地が出来ると考えます。

母国語を習得し、母国語で論理的に考える力があるからこそ、バイリンガル、トライリンガルになれるのです。
(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、日本の英語教育について批判をしてきましたが、子供の時からのバイリンガル教育は非常に危険だ。小学生くらいの時に本格的英語教育をしてしまうと、それだけ日本語教育がスポイルされるから、小学生の頭が混乱して日本語も英語も中途半端になり、どちらで考えるべきか混乱してしまうのだ。

だから英語教育は中学生から初めて選択科目にして受験科目から外すことだ。そうしないとますます英語嫌いがひどくなってしまう。語学は集中的に学ぶべきであり、専門学校のようなところでやるべきであり、だらだらと10年間も英語教育をしても上手く行くはずがない。

「株式日記」では、英語教育よりもAIによる翻訳機能の発達で、一般人レベルならスマホに同時通訳させたほうがいいのではないかと書いてきました。英単語を一つ一つ覚えるのは大変な作業であり、それよりも仕事を通じて必要性に迫られて学んだほうが身につくようだ。

バイリンガル教育は、語学的才能がある人にはできても、誰もができることではない。無理にバイリンガル教育をしてセミリンガルにしてしまう。麻生元総理にしても長期の海外留学で英語が話せるようになったが、漢字が読めなくなってしまった。漢字は非常に複雑で私もパソコンで日本語を書いていると漢字を忘れてしまうほどだ。読めるけれど書けなくなってしまう。

日本語の作文にしても、学校で習いますが何を言っているのかわからないような文章を書く生徒がたくさんいます。日本語ですらそうなのだから、英作文など出来る訳がない。それよりも日本語の作文を徹底的にマスターして、機械翻訳された文章を読みやすい日本語に直すような作業が必要になる。

英語の発音に関しては、日本人だけではなく英語を母国語とする人でない限り完璧にできる人はいない。アメリカ人にしてもイギリス人にしても話す英語の訛りによってどこの出身かわかってしまう。だから国際英語と割り切って、ジャパングリッシュと割り切ったほうがいい。



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